☆希望のある未来を創ろう☆
☆Let us Create the Peaceful World and Hopeful Future with Peaceful Mind☆

☆Let us Create Hopeful Future☆
Let's Create a Peaceful World where People are Safe and Conflict free
世界の人口増大に伴って、世界的な大きな課題となってきた食料問題の解決方策及び国際的な雇用創出の増大を目的として、大規模な浮体式洋上構造物上において、世界中の市民の参加による共同組織体制を創生し、地球の約70%の表面積の海洋を有効に利用して、自然再生循環系（Sustainable)の新しい産業・経済体系を創生させるプロジェクト構想を公海の海上に構築する。例えば、国際的な教育施設も洋上構築物に併設し、洋上での大規模な農林産物・牧畜・水産物の栽培や洋上太陽光発電や洋上風力発電等のプロジェクト等を構築・発展させる。青年達の夢と希望を世界的な規模に拡げながら、国際的な協力で、希望のある未来のために、平和で、紛争のない、安寧な世界を創って行きましょう。

Tuesday, January 12, 2010

【Press kit: Ocean energy】：by　Vattenfall AB | SE-162 87 Stockholm

【出展引用リンク】：　

http://www.vattenfall.com/en/press-kit-ocean-energy.htm

【引用始め】：以下の通り

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Press & news
Press kit: Ocean energy

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Press kit: Ocean energy

Vattenfall believes that Ocean energy will be the next renewable energy source to become commercial, and that this will happen within the next 10 to 15 years.

Ocean energy is a collective name for technologies like wave power, salinity power and power from marine currents. Our development of wave power sites and research into other forms of ocean energy is based on our ambition to reduce emissions; our strategy is Making Electricity Clean.

Ocean energy programme

Vattenfall’s ocean energy programme contains testing of several different technologies in different geographical areas with varying conditions. The focus is currently on wave power, which has great potential in Europe. Our vision is that between 5 and 10 per cent of our electricity generation in 2030 will come from waves. We are involved in wave power projects where three different technologies are tested. At the same time, we follow general results from tests on other promising concepts. Our ambition is to establish commercial wave power sites within 10 to 15 years, with the best available technologies. Through our work, we are continuously building knowledge within Vattenfall and we already have around 20 people working full time with test projects, site development, risk assessments and more.

The three technologies

Since August 2009 we have been testing equipment from Swedish company Seabased outside Runde in Norway. This equipment has previously only been tested in Swedish waters with much smaller waves. This test site is a cooperation with a local partner, the Norwegian power company Tussa. During 2010 we will be starting tests sites with the technologies of Wavebob (Ireland) and Pelamis (Scotland). These test sites will be in an even tougher wave climate. The UK´s west coast has the largest potential for wave power in all of Europe.

Next steps

After pilot tests on these three technologies, Vattenfall hopes to have gathered enough knowledge about functionality, dependability and maintenance costs to chose a technology for a full scale demonstration site. Our aim is to have this demo site in operation in 2015.

Movie clips and animations

Animation - Seabased ocean energ (new window)

Wave power deployment (new window)

Downloads

From the deployment of equipment at Runde - Download documents with pictures and text.

Doument	Download
Activitates below the surface	PDF
Adam and Eve, the wave energy converters	PDF
Communication cables	PDF
Crew during deployment	PDF
Deployment LVMS (Low Voltage Marine Substation)	PDF
Ecological design of gravity foundation	PDF
Energy from the ocean 2009 - Renewable fuels	PDF
Grid connection point	PDF
Low voltage marine substation	PDF
Power buoys	PDF
The site at Runde	PDF
View of buoy	PDF
Inside a WEC is a linear generator	PDF

For more information, please contact

Maria Tegin
Group Media Relations
Phone +46 8 739 69 27
Mobile +46 730 29 69 27
E-mail

Maria Parent
PR & Media Relations Manager
Phone: +46 8 739 65 50
Mobile: +46 768 07 65 50
E-mail

Related information

Q&A
Ocean energy
Research and development

Graphics

Download pictures

Press releases

2009-10-19
Irish Minister welcomes Vattenfall Ocean Energy investment

Presentations

Vattenfall introduction pack (PDF 630 kB)
R&D Magazine - Ocean energy (PDF 2937 kB)
Energy from the ocean 2009 - Renewable fuels (PDF 237 kB)
Key facts and figures on wave power (PDF 26 kB)

Updated:
2010-01-08

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【引用終わり】以上の通り

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ISE'no-Kamikaze

【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power

世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。

私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。　

世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
　
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。

私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。

現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。

例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。

【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】

Discover what your signature can do for the climate

【出展リンク】　：　

http://www.youtube.com/watch?v=t4kKM3-RAg0

The climate inititative is set out to support the decision makers to change the global system to curb climate change. Meanwhile, we at Vattenfall must continue to make electricity clean and actively support positive outcome of COP 15. This movieclip explains how the climate intitiative is giving the public an opportunity to express their engagement and show that it is time for action.

カテゴリ: ニュースと政治

タグ:

Climate
Climate change
UN
EU
signature
Combat climate change
Environment

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【引用終わり】：以上の通り

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ISE'no-Kamikaze

Vattenfall utforskar möjligheterna med vågkraft

【出展リンク】：　
http://www.youtube.com/user/vattenfall#p/u/3/4y3uoZnuMGw
　　　
Vattenfall utforskar möjligheterna med vågkraft utanför Norge
| 2009年11月27日
Reportage om vågkraft på svenska. Förhoppningen på vågkraft är stor. I framtiden kan det ge energi till hundratals miljoner människor. I ett pilotprojekt i Runde i Norge utforskar nu Vattenfall möjligheterna med vågkraft. Filmen är på svenska och innehåller intervjuer med Arne Mogren, rådgivare åt Vattenfall vd, José Silva, projektledare Vattenfall, Ocean Energy Program samt Lars Ohly, Vänsterpartiet.
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【参考リンク１】：【バッテンフォール（Vattenfall AB、ヴァッテンフォール、ヴァッテンファル）】：
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB

スウェーデンのストックホルムに本社を置く大手電力会社・エネルギー会社。1990年代の電力自由化以後、フィンランド・デンマーク・ドイツ・ポーランドを含めヨーロッパ各地に買収の手を伸ばし、北欧のみならずヨーロッパ有数の多国籍エネルギー企業となっている。「バッテンフォール」（Vattenfall）は英語の「ウォーターフォール」に相当する。1909年に設立された王立水力発電委員会（Kungliga Vattenfallstyrelsen）を前身とする公営企業で、スウェーデン政府が100%所有している。長年スウェーデン北部の山岳地帯での水力発電を行ってきたほか、ストックホルムの北のフォルスマルク原子力発電所など多数の原子力発電所を運営し、ドイツなどスウェーデン国外の火力発電所や原子力発電所も保有している。欧州連合が1987年の構想以来すすめてきた電力自由化により、スウェーデンではヨーロッパの先陣を切って1996年に電力自由化が行われた。国内第一の電力会社バッテンフォールは水力発電所群から上がる巨額の利益をもとに国外でのエネルギー企業買収を進めた。特に送電線によって結ばれた北欧諸国、およびバルト海対岸のドイツとポーランドを中心にしている。ドイツの電力供給は、地域ごとに4つの大手電力会社に集約されるに至った。赤い部分がバッテンフォールが運営する部分ドイツでは1990年代末以来、バッテンフォールは八大電力会社のうち三社を子会社におさめてきた。1894年創業のハンブルク電力会社（Hamburgische Electricitäts-Werke、HEW）、旧東ドイツの電力事業をもとに設立された合同電力会社（Vereinigte Energiewerke AG、VEAG）、1884年創業のベルリン電力会社（Berliner Städtische Elektrizitätswerke Akt.-Ges、Bewag）である。2002年から2003年にかけてこれらの会社は褐炭採掘会社 Laubag とともに、ベルリンに本社を置く「バッテンフォール・ヨーロッパ」（Vattenfall Europe AG ）に統合され、各社のブランドは2006年にバッテンフォールに置き換えられている。一方でスウェーデン国内では、発電に際して環境に対する負担の最も大きい褐炭を使う火力発電所を多数買収したことや、露天掘炭鉱周辺の住民を大規模に立ち退かせる褐炭採掘を事業に加えたことに対し議論が起きている。[1] バッテンフォールは自らを地球規模のエネルギー節約の先駆企業と位置づけ、二酸化炭素排出量を最小化する方針を打ち出しているほか、先進国と発展途上国の間で排出量を調整しあう案を国連でプレゼンテーションしている。[2]

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【参考リンク２】：【Vattenfall - 公式サイト】：
　　 http://www.vattenfall.com/en/index.htm

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ISE'no-Kamikaze

【時代の風：１０代入りした２１世紀＝同志社大教授・浜矩子】：　ｂｙ　毎日JP

【出展引用リンク】：　

http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20100110ddm002070051000c.html

【引用始め】：以下の通り

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◇成人できるか、地球経済

２０１０年がやって来た。２１世紀の次の１０年の始まりである。ここまでの１０年は、なかなか過激な１０年だった。この１０年のことを、イギリス人たちが「ザ・ノーティーズ」と命名した。

ノーティーズはｎａｕｇｈｔｉｅｓである。Ｎａｕｇｈｔ（ノート）とは、すなわちゼロのこと。ゼロゼロ年からゼロキュウ年までのゼロ続きだったから、ｎａｕｇｈｔの１０年というわけだ。

要は無の１０年である。これはこれで面白い。ただ、ノーティーという英語にはもう一つの同音異語がある。

こっちは、いたずら小僧とか、わんぱく坊主という意味で使う。大人に適用すると、すけべ野郎とか、行儀知らずのニュアンスになる。けしからん奴（やつ）らのことだ。

てこずらせやがって。ひどい目にあったぜ。そんな感じが、「ノーティーズ」の言い方の中に滲（にじ）み出ている。

これが大西洋を越えてアメリカに行くと、また少々違う。アメリカ人たちにとって、２０００年代は「ノーティーズ」ではなかった。アメリカ式の呼び名は「オーティーズ」である。オートは、ｏｕｇｈｔと書けば「かくあるべし」の意。Ａｕｇｈｔと綴（つづ）れば、「何でも」あるいは「何か」の意味になる。「かくあるべし」を裏返せば、「こんなはずじゃなかった」である。「何でも」、「何か」からは「何でもあり」、あるいは「何が何だかわからない」のニュアンスが伝わる。

ノーティーズにせよ、オーティーズにせよ、そこにあるのは時代に翻弄（ほんろう）された人々の嘆きと呻（うめ）きだ。イギリスとアメリカといえば、アングロサクソン資本主義の張本人たちだ。その旋風を巻き起こしたおかげで、彼らは勝利の美酒に酔いしれるはずだった。

ところが、２０００年代が終わってみれば何たることか。金融立国の夢破れて、勝利の美酒どころか、敗北の苦杯をなめる境遇に陥っている。ああ、いたずら小僧の憎き１０年め。ああ、こんなことになるなんて。そんな彼らの思いを受けて、ノーティーズとオーティーズは誠に言い得て妙である。これくらいの自嘲（じちょう）上手が残っていれば、まだ彼らにも立ち直る余地があるかもしれない。

さて、そこで次の１０年を何と名づけるかだ。１０代といえばティーンエージャー。すると、２０１０年代は「ティーニーズ」か。イギリスのマスコミはこのネーミングに傾いているようだ。その趣旨は、一応わかる。だが、ティーニーと来ればたちどころに連想する言葉がある。それは、ティーニーウィーニー（ｔｅｅｎｙ－ｗｅｅｎｙ）である。幼児語で、「とってもちっちゃい」の意だ。２０１０年代は、地球経済がとってもちっちゃくなってしまう時代になるのだろうか。

そうなる恐れは、大いにある。年明け早々、ＢＩＳ（国際決済銀行）が警告を発した。彼らいわく、世界の大手金融機関が再び過度のハイリスク志向を強めている。世の中は、早くも再び、リーマン・ショック前夜の状況に戻りつつあるというのである。

ＢＩＳといえば、中央銀行たちのための中央銀行といわれる存在だ。中央銀行業の総元締である。そのＢＩＳが、このように警鐘をならす必要性を感じた。これはどうして、聞き捨てならない。

ノーティーズまたの名をオーティーズの最後の場面で、あれだけ痛めつけられたというのに、どうも、世の中は懲りない面々に満ちているらしい。こんなことでは、またぞろ、バブルと恐慌の再演だ。それを繰り返すたびごとに、国々は内向き志向の引きこもり症候群に陥り、地球経済はどんどんちっちゃくなってしまうだろう。デフレが深化する一方の日本の現状が、それを不気味に予見している。

どうして、早くも愚者と狂者の論理が戻って来てしまうのか。それは、我々がまだまだ、グローバル時代というものとの付き合い方をしっかりつかんでいないからだろう。２１世紀的な処世術を会得していないのである。だからこそ、２０００年代が無の時代となり、「こんなはずじゃなかった」と嘆くはめに陥った。

新しい生き方を身につけるには、１０年という歳月はあまりにも短すぎたのか。それはそうかもしれない。

ノーティーズ／オーティーズを経て、２１世紀は１０歳になった。だが、１０歳はまだまだ子供だ。幼児語こそ卒業したが、大人の言葉はまだ使えない。大人の知恵は、決して自分のものになってはいない。

ティーニーズが終わった時、２１世紀はハタチになる。成人式だ。そこまでにどれほどの知恵が備わっているか。果たして、愚行の無限ループと決別する賢さを、しっかり身につけることができているのだろうか。

この先１０年、どう成長するのか。それが我々地球人類の課題だろう。ただし、この場合の成長は、近ごろはやりの「成長戦略」の成長ではない。知的成長の意味である。それなかりせば、２０１０年代はグローバル版失われた１０年となること、請け合いだ。「失われた」は英語でロスト。へたをすれば、２０１０年代はティーニーズならぬロスティーズになるというわけだ。それを避けるための知恵の戦略。そこが問われる。＝毎週日曜日に掲載

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【引用終わり】：以上の通り
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ISE'no-Kamikaze

Sunday, January 10, 2010

【いわて三陸海洋産業振興指針】：　岩手県　平成21 年12 月

　
【出展引用リンク】

http://www.pref.iwate.jp/Press/200912/20091228_1-3.pdf

【引用抜粋：始め】：以下の通り

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はじめに

「海の産業創造いわて」の実現を目指して

　グローバル化の急速な進展や地球環境問題の深刻化、高齢社会の到来など、社会経済情勢が大きく変化する中、本県におきましては、今後10 年間の長期的な将来展望や進むべき方向について、県民の皆さんと一緒に描き、希望あふれる岩手を実現していくため、このたび、「いわて県民計画」を策定したところです。

　この計画では、「岩手の未来を切り拓く6 つの構想」を掲げており、その構想の一つとして、三陸の「海」の持つ多様な資源を生かした海洋産業の振興を目指す「海の産業創造いわて構想」を位置付けておりますが、この構想の実現に向けた具体的な施策方針として、「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定しました。

　本県の沿岸地域は、沖合に黒潮と親潮が交錯する世界有数の漁場や、我が国を代表する
優れた海岸美、未知の海底・海中資源の可能性など、「海」の資源に恵まれているほか、世界を相手に三陸俵物などの交易を行った歴史に見られるように、進取の精神に富んでおり、今なお、世界に開かれたフロンティアであります。

　このような三陸の「海」の資源を生かした海洋産業の振興は、県政の最重要課題であります県北・沿岸圏域の地域経済の活性化のみならず、本県産業の発展を期す上で、大きな可能性を秘めているものと考えております。

本指針では、三陸の豊かな「海」の資源や海洋空間の持続可能な利用を図りながら、沿岸地域に集積している海洋関連の大学・研究機関や、企業、関係団体などとのネットワークを構築し、多様な地域資源から新たな「海」の産業を創造するとともに、海洋研究の国際的拠点の形成を目指して取り組むこととしています。

　このため、本指針に掲げるビジョンの実現に向けて、海洋産業に携わる方々はもとより、関係団体や県民の皆さんと一丸となって推進して参りたいと考えておりますので、より一層の御協力をお願いします。

　最後に、今回の指針策定に当たり、多大な御尽力を賜りました指針策定委員会の委員をはじめ、キーパーソン・インタビューやパブリック・コメント等において貴重な御意見をいただきました皆様に心から御礼申し上げます。

　　　　平成21 年12 月

　　　　　　　　　岩手県知事　達増拓也

Ⅰ　指針策定の趣旨

１指針策定の背景と意義

○ 近年、経済のグローバル化が進展する中で、地球規模で環境・エネルギー・食糧問題が顕在化する一方、平成20 年に発生した世界的な金融危機による我が国経済の悪化などが懸念されています。

○ こうした中で、本県の沿岸地域∗1 においては、人口減少や高齢化、雇用情勢の低迷などが顕在化しており、地域経済の縮小などが懸念されることから、県では、これら地域の振興を重点課題の一つとして位置付けて取り組んでいます。

○ 沿岸地域にあっては、三陸∗2 の恵み豊かな「海」や古来より伝わる漁撈（ぎょろう）文化∗3 など、独自の価値にあふれており、これを岩手ならではの「ゆたかさ」として守り、はぐくんでいくことが極めて重要です。

このような観点に立ち、同地域では、水産、港湾・物流、観光などの海洋産業が形成されていることから、地域の活性化を図る上で、地域特性である「海」の資源を積極的に活用し、海洋産業の振興を一層強化する必要があります。

また、海洋産業振興は、沿岸地域のみならず、県経済全体の活性化を図る上でも極めて意義あるものです。

○ 一方、国においては、海洋立国の実現を目指して、国家の海洋政策の新たな制度的枠組みを構築し、各省庁の関連施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年7 月、「海洋基本法」が施行されています。

同法においては、地方公共団体の責務として、「地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する」と明記されています。

なお、同法を受け、20 年3 月には「海洋基本計画」、21 年3 月に「海洋エネルギー・鉱物資源　開発計画」がそれぞれ策定されています。

○ 以上の背景から、本県においては、地域の実情や国の動向などを踏まえ、沿岸地域を中心とした海洋産業振興の包括的な振興方針を示す必要があるとの認識に立ち、「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定するものです。

なお、国の「海洋基本法」に基づき、地方公共団体が策定する施策方針としては、全国に先駆けたものとなります。

∗1 沿岸地域沿岸広域振興圏（宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、川井村）、県北広域振興圏の一部地域（久慈市、洋野町、野田村、普代村）。

∗2 三陸陸前・陸中・陸奥の三国（現在の宮城県・岩手県・青森県）の総称。本指針では、岩手県の沿岸地域を指す。

∗3 漁撈文化魚介類や海藻類を採る労働、仕事に関する文化。

２指針の位置付け

○ 県においては、今後10 年間の長期的な将来展望や進むべき方向について、県民の皆さんと一　緒に描き、希望あふれる岩手を実現していくため、平成21 年12 月、「いわて県民計画」（計画期間：平成21 年度～30 年度）を策定しました。

同計画では、横断性、先駆性、独自性の高い取組や仕組みづくりの方向を「岩手の未来を切り拓く6 つの構想」として掲げておりますが、その構想の一つに、沿岸地域を中心として、海洋産業の振興による地域経済の活性化を目指した「海の産業創造いわて構想」が位置付けられています。

○ このため、本指針は、その「海の産業創造いわて」の実現に向けた施策方針として位置付けて、概ね10 年程度を見据えた施策推進の基本方向を取りまとめ、関係者との適切な役割分担のもと、総合的かつ一体的に推進するものです（参考1）。

○ なお、今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、施策の着実な推進に努めるとともに、必要に応じて、本指針の見直しを行うなど、弾力的に対応していきます。

（参考1）「いわて県民計画」と「いわて三陸海洋産業振興指針」の関係

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【以下省略】

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【引用抜粋終わり】：以上の通り

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