Monday, September 23, 2019

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大 なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか??? 再改定2019年9月22日


第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大

なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか???


再改定2019年9月22日

時代錯誤の封建制度の尊王攘夷という妄想の迷路に惑わされた日本の明治維新政府による富国強兵政策で、強大・巨大化した軍部権力は暴走し、軍部権力指導者達をコントロールすることが不可能な状況になってしまった。

そこには、正義の一片も存在しなかった。

このことは当時の日本政府の政策による日本史上最大の間違いだと思います。


再改定2019年9月22日15時00分
1.第1回改定  2019年9月17日
2.第2回再改定 2019年9月21日03時25分
3.再校正改定  2019年9月22日15時00分


以下について、ただ今、論考継続中で、校訂中ですが公表致します。
今後においても、論考を続けます。
一部を英文に翻訳し、海外の人々にも日本の近代史の理解の一助になれば、と思っています。

【注記】私のこの論考文の中にある諸々の引用した参考の説明/引用文が多くなりましたので、ご覧される方が混乱されないように考慮して、追記の文面【記1】~【記5】及び【総論まとめ】を先頭に配置しました。


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【記1】
米国が徳川幕府に、申し出た日米和親条約の中で、条約の目的と意向の背景を、徳川幕府方に、文書で、捕鯨のための蒸気船の燃料を手に入れるための港を長崎だけでなく、徳川幕府に対して、多くの港を利用したいので、開港してほしい、そのために開国するべきであると説明されている。武力を使うつもりはないと、明確に、提示されている。

これを見ると、単なる商取引が目的であったことがわかる。

米国の目的は仰天道地するほどの驚くべきものでもないと思うのであるが。既に、西洋諸国による東アジアや中国での植民地支配の状況を薩摩藩等は禁止されていた密貿易で、把握していたので、米国のペルーの来訪も、植民地支配の目的で、来航して来たと判断された可能性も推測される。

注記:
徳川幕府に対して、開国してほしいと明確に述べられてるペルーに託された米国の意向の背景に、別の目的が潜められていた。

日本開国の秘された目的の一つに、日本の社会において、キリスト教を布教したい人々の願いが存在していたということです。*

*出典根拠:
『日本開国』 渡辺惣樹著
アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由 草思社
この『日本開国』の本の中に, 当時の西洋諸国において、鯨油の利用の状況も説明されている。鯨油は、灯火用の油以外にも非常に多方面の産業に使われていた。と記されている。

【記2】
ところが、徳川幕府は、鎖国の居眠り状態のままで、外国の情報は、出島からもたらされるオランダ人の情報だけで、米国や他の西洋諸国の実情については、殆ど、把握されていない状況下にあったので、“たった四杯の蒸気船、夜も寝られず”と世間で言われ、川柳に記されるほどの仰天道地になるような状態であった。

徳川政権はもちろん尊王攘夷の面々も、ペルーが引率した大砲を備えた大きな4隻の黒船の蒸気船に仰天したのである。

そのような状況で、徳川幕府指導体制の内部でも、開国派と尊王攘夷派に分断され、内部抗争が生まれ、収受が困難な状況になってしまった。

そこから、開国に傾いた人々と尊王攘夷での天皇支持派に、徳川幕府内部が割れ、さらに維新倒幕派の内部が共に割れていった。

一方で、天皇を中心とした新しい政権を打ち立てるべきであるとする尊王攘夷派の公家等と公武合体を支持する公家が抗争を始めた。佐幕派の公家と三条実美と岩倉具視を中心とした尊王攘夷側の公家の間で抗争が生まれ幕府大老井伊直弼による安政の大獄はそのような状況の中で行われた。

幕末時において、徳川幕府による政権体制を認めていた孝明天皇(攘夷の思想を支持)が若く亡くなり。天皇が将軍家として大政を委ねられていた徳川幕府は、一時は公武合体を目論んで、天皇に対して大政奉還をすることを決断し、実行したが、天皇を御旗とした新しい政権を打ち立てるべきであると主張する尊王攘夷の公家等は公武合体の体制を認めず徳川幕府を討伐・追放する流れになった。

その戦いの節目の戦いが、京都の伏見の戦いであった。長崎の出島に駐留していた英国商人グラバーによって手配された西洋近代の武器を収受した後に、天皇の錦の御旗を掲げた尊王攘夷の倒幕の軍隊は徳川幕府軍を倒して、明治維新を迎えることになった。

そして、尊王攘夷派の公家三条実美、岩倉具視の中心とした主導で、孝明天皇の後継であった幼少の明治天皇を錦の御旗に祀り上げ、明治天皇の基で、尊王攘夷の思想概念に基づいた明治維新政府が開始された。

注記1:権力を収受した岩倉具視は明治天皇の玉璽を無断で、使用していたことも明らかにされている。
注記2:三条実美の父三条実万は、安政6年(1859年)4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。

参考:三条実万
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E4%B8%87
三条 実万(さんじょう さねつむ、三條實萬)は、江戸時代後期の公卿。内大臣・三条公修の子。官位は従一位・内大臣、贈右大臣、贈正一位。明治期の元勲・三条実美の父。

嘉永元年(1848年)に武家伝奏となり、たびたび江戸に下って対米政策について江戸幕府と交渉した。安政5年(1858年)には日米修好通商条約への勅許を巡り関白・九条尚忠と対立して、3月7日には左大臣・近衛忠煕と共に参内停止を命じられる。これに激怒した孝明天皇によって2日後に右大臣・鷹司輔煕と権大納言・二条斉敬を勅使として近衛・三条両邸に派遣して両名に参内の勅命を下した。これは長年朝廷の全権を握っていた摂関家が勅使となり、政治的に非力であった清華家出身の三条を出仕させるという公家社会始まって以来の出来事として衝撃を与えた。

安政6年(1859年)4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、出家して澹空と号した。同年、病気危篤となり、従一位に叙され、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。薨後の文久2年(1862年)に右大臣が追贈され、明治2年(1869年)には明治天皇より「忠成公」の諡を与えた。さらに、1899年(明治32年)には贈正一位に追陞された。

【記3】
徳川幕府の将軍徳川家斉(1773年11月18日~1841年2月27日)の時代に大奥で風紀の紊乱が行われていた。徳川家斉も50数人の子供をつくり、諸藩に与え、諸藩の憤りを被っていた。徳川家斉は、“江戸の300年にこれほどめでたい人はいない”と後世にいわれている。水野忠邦は日蓮宗感応寺の僧と大奥女官との怪しげな関係の調査を寺社奉行阿部正弘に指示し、阿部が高級女官30余人を吟味した大奥の調査で、彼女たちと僧日啓、日量(お美代方実兄)。日尚(同甥)らとの淫らな関係がわかった。感応寺はとり潰し。幕末において幕府本体の機能が腐敗し、崩壊に向かっていた*。
*注記:出典根拠:『日本開国』(P92~) 渡辺惣樹著 草思社

参考:徳川家斉
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%BE%B3%E5%B7%9D%E5%AE%B6%E6%96%89
徳川 家斉(とくがわ いえなり)は、江戸幕府の第11代征夷大将軍(在任:1787年 - 1837年)。
御三卿一橋家の第2代当主徳川治済の長男。母は側室のお富の方。
寛政元年(1789年)、島津重豪の娘・近衛寔子と結婚している。

【記4】
幕末のオランダ人のシーボルトは伊能忠敬が調査して作り上げた機密の日本地図を手に入れて、国外追放処分になった。

間宮林蔵がシーボルトが怪しいと代官に訴えていた。そのために、捜索をされたのでしょう。

シーボルトは国内で取り調べを受けて、国外追放の処分となった。日本地図は、没収されたはずであるが、シーボルトに対する日本人の影の協力または、別の場所に隠していた日本地図を、捜査を逃れて、国外に持ち出したのでしょう。

没収された日本地図を再度手に入れたのかあるいはどこかに隠していたのかは不明であるが、海外に持ち帰っていて、日本に開国の交渉をする前に米国のペルー等に伝わっていた。

シーボルトは日本の鎖国を開国するために使用するとの米国の意向の説明を受けて、その依頼に対して、軍事的な利用をしないという条件を米国側につけて、シーボルトは日本の地図を米国へ引き渡した。

このシーボルトが本国オランダに持ち帰った日本地図は、すぐに米国に伝わった理由を究察することも興味あることです。たぶん、オランダのキリスト教の宣教者が米国に伝えたのでしょう。?

その後、シーボルトの子孫も来日して、日本で暮らすことになる。

言い換えれば、鎖国状で機密戦略上重要な日本の地図を、すでに米国のペルー側が利用していた。用意周到にして、来日したことが理解される。

米国のペルーは、その約束を守り、徳川幕府に日米の交渉に当たったことが、日米和親条約の成文の中で、謳われている。

補追:
シーボルトは博学者で、研究のため日本の植物や動物を収集していた。医者としての知識も持ち合わせしていた。
日本のオオサンショウウオもオランダに持ち帰っている。当地で死んだオオサンショウウオの標本が博物としてオランダのライデン博物館に収納されているとのことです。

参考リンク:
My Blog:https://matuoka1248.blogspot.com/2019/09/blog-post_17.html

【江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ(2個体)】
https://matuoka1248.blogspot.com/b/post-preview?token=APq4FmDjErl7Tpb3UE9GRZXYc3wgzefWkKeu2PtIdqlej0NfZ2sgAA1dgAP98cP92RpwDGDyZAVwpkg8kJBYEFc8YMM4ZjDiUFtTv1kZxSF_C1tw1uXseQ7tIbGX__5Dbho7QnNygT2i&postId=1327035400866400383&type=POST 

参照 :シーボルトが持ち帰ったオオサンショウウオの写真
:ライデン国立民族学博物館蔵

シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ☆480×640px.jpg

10月12日の結成総会で藤田 諦(あきら)さん(元亀山市立関中学校校長)が「シーボルトのオオサンショウウオ」の写真などを掲示して下さいました。

その写真の標本は、江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ(2個体)のものだそうです。以前、藤田さんがオランダに駐在していた知人の商社マンに依頼して、当時改装中で混乱していたライデン国立民族学博物館で苦労して見つけてもらったのだそうです。

このことを「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」に講師として招いたNPO法人日本ハンザキ研究所所長の栃本武良さんにメールでお知らせしたところ、早速「シーボルトのオオサンショウウオ」というレポートを掲載した「姫路市立水族館だより~やまのうえのさかなたち№37」をお送り下さいました。
藤田さんの掲示資料の写真と山口隆男先生撮影のレポート所載のものとは多分同じ個体だと思われますが、前者は大小の2個体が写っており、全長の大きい個体は、正確ではありませんが優に70~80㎝位はあろうかと思われます。

1個体ずつ映った山口先生の写真もラベルの相違から2個体と思われますが、標本に添えられたスケールからはどちらもそう変わらない全長のように見えます。

以下は余談ですが、全国水環境交流会の理事を務める私は事業の一環としてオランダの環境保全団体(Het Groninger Landschap)と交流があり、2005年に渡蘭したことがあります。次回オランダを訪れる折にはシーボルトの著書「江戸参府紀行」や、亀山市、鈴鹿川、ニホンオオサンショウウオの資料などを持参し、ライデン民族学博物館を訪ねて交流したいと思います。(川上)

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会
〒518-0631
[所在地] 三重県名張市桔梗が丘南1-3-40川上方
TEL: 0595-65-5785
[携帯電話] : 090-2115-1507
付記:私も、過去において、『伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会』の会員でした。

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【参考】:シーボルトとは
日本シーボルト協会公式サイト

http://siebold.co.jp/kyoukai/aboutsiebold

江戸末期に長崎出島のオランダ商館に医師として来日。
西洋人として初めて出島外に鳴滝塾を開校し、日本人に最新の医学を教えたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト。

彼の活躍によって、日本国内の医学は飛躍的に発展し、彼やその弟子の手によって多くの命が救われたのは良く知られた事実である。

しかし、彼の功績はそこに留まらず、生物学、民俗学、植物学、地理学等の多彩な才能を活かして日本を研究し、帰国後は大著『日本』を出版。当時のヨーロッパにおいて日本学の祖として海外に日本のことを広めた。

その後、幕府の外交顧問として再来日後も日本の研究を続け、生涯を懸けて日本を愛した彼の遺志は日本初の女医となる楠本イネ、外交官として外務省に奉職した長男アレキサンデル、同じく外交官として兄と共に日本が初出展したウィーン万博の責任的役割、日本赤十字社設立に繋がるジュネーブ条約への加盟、日露戦争に際してのヨーロッパ諸国でのロビイスト活動など日本外交における数々の実績を残したことに加え、父の知的好奇心を強く受け継ぎ、海外に散らばるシーボルトコレクションの大半を収集・研究し、9代目団十郎、5代目尾上菊五郎との交友を活かした世界へ歌舞伎の紹介するなど父の日本学の継承者となる次男ハインリッヒ。大森貝塚などを発掘し『考古説略』を出版、この書籍のベストセラーによって彼の創作した考古学という言葉した言葉が日本中に広まったことも余り知られていない。


シーボルトとは シーボルト父子 帰国.jpg

付記:以下について
シーボルト父子 帰国
シーボルト父子 親族
シーボルト父子 誕生
シーボルト父子 故郷へ
シーボルト父子 妻:
このブログ記事に対する文字制限のために割愛しました。


【記5】
・幕末の日本が西洋諸国の植民地とならなくなった理由についての私の考察

日本の徳川幕府が鎖国をやめてが開国さえすれば、貿易とキリスト教の布教ができれば、西洋諸国は日本を植民地にする必要が無かったのでしょう。

日本の徳川幕府の鎖国の中で、長崎の出島をオランダに解放していて、出入りを許された出島に、出入りしていたオランダ人に化装したキリスト教の宣教師のイギリス人達は、貿易上の商取引の中で、商人に化装して、国内の視察もしていて、日本の状況を着実につかんでいた。

後は、どのような手順によって、日本の鎖国の門戸を開けるかの課題が残るだけで、武力を使って強制的にする必要がなかった。

そこで、編み出されたのが、徳川幕府を分断させて、倒幕を図る。

倒幕を図るため、尊王攘夷の日本人を使うことにしたのであろう。

その西洋諸国の司令部は長崎の出島にあった。

その人達の中には、日本にキリスト教を布教を望む若い宣教師も含まれていた。 

マルコポーロの伝える神秘な黄金の島の日本に大きな興味を持って、鎖国状態の日本に来る前に、日本語を習得するほどの熱意を持って長崎の出島にのり込んできている宣教師もいた。

長崎の出島に商人として滞在していたグラバーは そのような人達を世話をしている。
そこに商取引に出入りしていた日本の人々に対して、日本の開国の必要性を訴えていたのでしょう。

その出島に出入るする者の中において、尊王攘夷の思想を持つ人々も日本の開国が必要であることを認識していったのでしょう。
その宣教師等の人々の洗脳に染まった一番手が長崎の出島に出入りしていた坂本竜馬ではないでしょうか?

坂本竜馬はそこで、西洋世界の情報を聞き、学び、維新の先駆けとなって倒幕運動を先頭になって、開始して行ったのでしょう。

徳川政権の倒幕による明治維新は、西洋の商人と宣教師によって、支援され、それに触発された日本の人々によって、徳川幕府の鎖国は終焉を迎えたものである。

しかし、それによって、西洋諸国及び日本の人々にとって非常に大きな落とし穴が作られることになってしまった。

徳川幕府政権を倒して新しく生まれた明治維新政権は時代錯誤の尊王攘夷思想を掲げて、自分達の政権にとって、都合の良いように、古来の神道を偽りの国家神道に改編して、富国強兵政策で、西洋諸国に対抗しようとした。

時代錯誤の尊王攘夷思想を掲げて、それを利用して始まった佞奸公家達の主導する明治維新政府は、天皇の名を権威の象徴として、錦の御旗を手に入れて、利用し、自分達が獲得した権力を自由・自在に行使し、若き天皇を操り、誘導した偽善たる政権であった。

その後に至り、日本が西洋文明を学び、近代化を進めた結果において、時代錯誤の尊王攘夷思想で形成された明治維新政権は、後世に引き継がれ、仏教で教える“増上慢”に成り果て、西洋の文化に負けてはなるものかのような単純で思慮を欠いたものになっていった。

西洋近代文化を伝え教えてくれた人々に対する感謝を忘却して、幾多の恩を仇で返すというような礼節を欠いた攘夷思想のままで、富国強兵政策を貫いていった。西洋の帝国主義を真似て構築しようとした大東亜共栄圏、あるいは八紘一宇の構築のためとか神国日本帝国が西洋諸国の植民地になっていた東南アジア等の諸国を救うとかの言葉鮮やかに、日本国民を扇動し、強制的に帝国軍事主義の教育(教育勅語による教育)を行ってきたのである。明治維新政権はこのような偽善を平然と行ってしまった。

日本の鎖国を開いた西洋の諸国の人々にとっては、青天の霹靂であったでしょう。

その因果において、西洋の諸国の人々からの反発を受けることになってしまったのでしょう。

やがて広島に長崎に、西洋の人々が信奉する西洋の神の記(しるし)として、原爆が広島と長崎に落とされた。と私は思います。

米国政府は日本の帝国陸海軍の中枢の軍事基地が設けられている場所を原爆の投下の場所として広島、長崎を選び、実行した。

日本の誰もが、大日本帝国陸海軍の暴走を止められなくなっていた。その暴走止めたのは、米国の原爆投下であった。

昭和天皇裕仁が御亡くなる前に、太平洋戦争のことを振り返って、
“、誰もが、当時の帝国軍部の暴走を止められなくなってしまっていた。” と宮内庁御側人に回想を述べている。

明治維新以降から太平洋戦争までの犠牲になった人々は、無謬な一般市民、幾十万人~数百万人?。

徳川幕府の鎖国体制が解かれ、開国された明治維新後において、米国および西洋諸国のキリスト教の宣教師達が日本で、布教を開始した。

西洋の諸国の人々は、日本の鎖国体制を終焉させることを手助け、日本に西洋の近代技術を教え、さらにキリスト教の神について、教えたのに、日本の人々は、その西洋の国々に逆らい、度々の戦争を繰り返して、西洋諸国の築いた海外の植民地まで侵略し、多くの人々を殺戮してしまった。神に逆らうほどの傲慢さであった。
西洋諸国の人々は大憤慨であったことでしょう。

【記6】
太平洋戦争時の大英帝国ブリテンの首相チャーチルは、ヨーロッパにおいて、イギリスは、ドイツ・ヒットラー政権と必死で戦っていた。

英国を中心としたヨーロッパ諸国は対ドイツ戦で、総力を挙げて戦っていた。

日本の明治政府政権は帝国主義を掲げて、手薄になったその間隙を狙うように、西洋諸国の植民地を奪い、日本の帝国の領土を拡大しようとした。

太平洋で、フイリッピン、東南アジア・インドシナ、インドネシア等に侵略を拡大していった。

米国は未だヨーロッパ前線で、対ドイツ戦に参加していなかった。

ドイツは大西洋上に進出して、アメリカが英国やフランス等のヨーロッパの連合国へ補給している米国の商船を潜水艦Uボート等で、攻撃してきた。

英国の首相チャーチルは米国第32代フランクリン・ルーズベルト大統領にヨーロッパ前線に参加するように要請した。

米国は、日本と太平洋で、戦いを進めている最中であった。

米国第32代ルーズベルト大統領は、近代化された戦艦や航空機を大量に作り、太平洋戦争での対日戦の目途をたてて、ヨーロッパ前線に参加していった。

首相チャーチルと米国フランクリン・ルーズベルトト大統領は遠い親戚関係であった。

当時の米国のフランクリン・ルーズベルト第32代大統領は、当時の中国清朝において、貿易に絡む利権を有しており、日本に石油禁輸等の貿易制限をして太平洋戦争に誘導していた。ということが近代において、公になっている。

ルーズベルト大統領は太平洋戦争の後に、共産主義の中国人民共和国が生まれてくることを支援し、手助けをしてしまった。

太平洋戦争の前に、米国のスタンフォード大学創始者 Leland Stanford に学び、スタンフォード大学卒業者であった、アメリカ合衆国第31代大統領 Herbert Clark Hoover (August 10, 1874 – October 20, 1964) は、ロシアのスターリンによる共産主義を批判して、日本に対する米国の石油禁輸等の貿易制限政策を実行した米国のルーズベルト大統領が太平洋戦争に誘導したことを批判したフーヴァー大統領の回想録がフランクリン・ルーズベルト大統領を信奉する米国社会から、批判を恐れて、スタンフォード大学のフーヴァー研究所の書庫に大切に保管されて、公表されてこなかった。

フーヴァー研究所の書庫、秘匿されていたフーヴァー大統領の回想録『フリーダム・ビトレイト:』に係る資料を基にした関係書籍が最近の米国人の研究者によって、公にされてきた。

参考:Leland Stanford
https://www.wikiwand.com/en/Leland_Stanford

参考:Herbert Clark Hoover
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC

参考:Hoover's Conversations With General Douglas MacArthur May 4,5 and 6, 1946:books.google.co.jp 
https://books.google.co.jp/books?id=ugFyjRLHPzcC&pg=PT1014&lpg=PT1014&dq=Hoover%27s+Conversations+With+General+Douglas+MacArthur+May+4,5+and+6,+1946&source=bl&ots=D6Aft2phgU&sig=mMlfB5p0KDTwenyVCv7Z-QNkoyk&hl=en&sa=X&redir_esc=y#v=onepage&q=Hoover's%20Conversations%20With%20General%20Douglas%20MacArthur%20May%204%2C5%20and%206%2C%201946&f=true

hoover-e.jpg.jpg
参考:"Freedom Betrayed" (裏切られた自由) フーバー元米大統領回想録の要旨
http://midi-stereo.music.coocan.jp/blogcopy/hoover/hoover.htm

太平洋戦争終結後に、米国のマッカサーによるGHQの占領政策で日本軍の最高の大元帥昭和天皇を裁かずに、連合国のGHQは極東裁判で、太平洋戦争の戦争を指導した責任者として政府の最高指導者東條英機等を戦争犯罪の罪で裁いた。

米国のマッカサーは、占領政策を進める中で、明治維新政権の尊王攘夷思想で形成された軍事帝国主義の教育『教育勅語』の影響を知り、それを廃止させた。

これらが、明治維新政権に関わる歴史の舞台の実相です。

【補追1】
当時の英国の植民地政策において、英国が中国清朝から、手に入れたいものが中国清朝のお茶であったことは、貿易上の商取引で、開始されたものが、お茶が高価であったので、仕方なく、インドの植民地で、簡単に手に入れられたアヘンを貿易の商品として中国清朝の社会に売り込んだ。
あまり、感心したことではないが、単なる商取引の結果が、戦争に暴走していってしまった。

【総論序論】

250年以上の長い間に渡って鎖国体制を続けてきた徳川幕府は、絶えず変転・変化をしてきた世界の動向や時代変化の潮流を把握されずに、幕末に至った。

特に、西洋諸国は、既に大航海時代を終え、それぞれの植民地を拓殖し、構築し、貿易体系を形成し、近代的な産業革命で、経済力を増大させることを成し遂げ始めてきていた。

そのような、世界の動流の大波頭の群流の先端が、幕末期の徳川幕府の基盤を打ち壊すように、漸くたどり着き始めてきた。

武家大名による封建的な幕藩体制の制度が形骸化して、西洋諸国による文化の大きな影響により、変革・改編が求められ始めてきた。

植民地の獲得を秘して内在させながら、貿易や商取引き及びキリスト教の布教の目的をもって、徳川幕府の鎖国体制を解き、開国体制を整えてほしいとの要望が、西洋諸国から徳川幕府政権に届き始めてきた。

その歴史変化において、徳川幕藩体制が崩壊され、明治維新政権が生まれてきた。

しかし、日本社会の近代化を進めようとしたときに、徳川幕府政権の取って変わった明治維新政府の運営をどのような体制で、進めていくべきかが、大きな課題となり、維新政権の内部で、主導権の獲得の抗争が生まれてきた。

その主導権を獲得した者たちによって、日本を西洋諸国の植民地に成されないようにするために西洋諸国の近代的文明を習得しながら、西洋諸国に対抗していく方策と方法・方針が定められてきた。

しかし、時代的な錯誤の古き尊王・攘夷による思想体制は、矛盾を内包しており。時代的な要請にそぐわないものであった。

尊王制度は、維新政府政権の近代化の象徴・旗じるしに変化され、開国の概念に矛盾する攘夷思想を維持・内包したままで、世界の潮流にそぐわない日本の近代化が進められてきた。

攘夷思想は、わが国に干渉する外国に対抗して、打ち払い、追い出すという中央集権的な思想であり、中国の朱子学等から移入されたものである。

この攘夷思想の概念が、日本の近代化の足かせとなって、富国強兵の道筋をたどるようになっていった。

日本の富国強兵体制は西洋の帝国主義の軍事体制から、学び、習得してきたものである。

その結果、明治維新政権は天皇制度を中心に据えて、中央集権体制を確立させ、その中央集権体制を維持するための軍部を形成していった。

終いに、軍部体制が巨大な、影響力を持ちはじめ、明治政府政権に対して干渉を始めてきた。
やがて、日本の帝国の領土を広げるために、帝国主義の軍部体制が強化され、独走を始めてきた。

果てしのない無限地獄のような領土獲得の戦争の道へ突き進んでいった。

昭和天皇裕仁が御亡くなる前に、太平洋戦争のことを振り返って、
“当時の軍部は、誰もが、その暴走を止められなくなってしまっていた。” と宮内庁御側人に回想を述べている。

【総論まとめ】

日本が鎖国以来、外国に対する門戸を開いた明治維新以降に、開国しても、なお国際社会に対して敵対した諸々の戦争の責任に対して、最終的に原爆が日本に使われたことは、日本の人々に戒めとして、最大の暴力である戦争を幾度となく引き起こし、悪魔的な尊王攘夷思想から生み出された富国強兵の軍事政策を進めたことに対する【神からの啓示】であったように、私には感じらます。


日本の現状の社会は、未だに、尊王攘夷の思想概念に縛られた明治維新の開国という暗闇の中から、出られずに、徘徊し、模索して、苦悩しているように思える。



だが、その暗闇も、ほんのりと希望の明かりがさしかかってきたような気配が私には感じられる。

日本が徳川政権の鎖国体制から、国際社会に門戸を開き、立ち向かって行った日本の人々の歴史から、私たちが学ばなければならないことは、多くある。

その歴史の途上において、日本の人々が、尊王攘夷の思想の妄想に被れた無責任な国家の権力指導者達によって行われた富国強兵のスローガンに欺かれて、人々の言論の自由も奪われ、人々の心まで封殺され、人々は戦場に駆り出され、偽善的な帝国主義・軍国主義・皇国主義の教育を強制的に押し付けられ、扇動され、国際社会から反発されて、国際社会から孤立してしまった明治維新から太平洋戦争に至るまでの日本の近代の歴史の中から私達は、教訓を学び直さなければならない。と私は思います。

何十万の人々を、悪魔的な戦争に駆り立てて、引きづりこんだこの日本の近代史の大汚点に対して、日本の人々は、その責任を問い糺すことをしないで、今でも放置してきています。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

このことに関しては、真の正義ある人ならば、決して放置しておけないことでしょう。

なにお、今更という人もいるでしょうが、それで、済ますことが許されることでしょうか?

私達、子子孫孫にまで、そのような不名誉を引き渡して、済むようなことではないと私は思います。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

私は過去の戦争責任を問うつもりはありません。

封建的な攘夷思想に基づく軍国主義体制で、世界の人々に対して、間違えた手段である暴力をもって、突き進んだ日本の近代史の汚点について、過去におけるそのようなことを追行した人々に対して、その責任を、追及し、押し付けてもあまり意義がありません。

海外の人々から、眺めるならば、日本人が引き起こした明治維新以降の近代の処々の戦争について、反省をしないままで、放置してきた。と未来永劫までも批判にされ続けられることになるでしょう。

諸外国から私達の日本の子子孫孫が、未来においても、過去の誤りについて、批判され続けられるであろう。ということを私は懸念しているからです。

それよりも、今後のおいて、日本の人々が、未来において、諸外国との交渉において、どのように、どのような理念で、進めるべきであるかについて、探究していかなければならない。と私は思うからです。

私自身も、第二次世界大戦後、太平洋戦争後に生まれましたが日本人自身が、深く反省したという教育を戦後になっても、受けることがありませんでした。

日本の軍国主義で犠牲になって亡くなられた敵とされた人々や軍事活動で命を亡くされた大勢の人達が、未来社会で、再度そのような悲惨なことが、起きないように、日本人自身が、誤ったことの真実を子供達へ伝えていかなければいけないですよと あの世から、現生の人々に伝えようとしているのではと私は思います。

無謬の多勢の命を犠牲に巻き込み、あまりにも無謀なことしたことに対する責任について、放置せず、過去の日本の戦争における史実の中で隠された真実を子供達へ伝えていくことが、日本人が誇りをもって、未来の国際社会で、活躍できる大事なことなのではないかと私は思う次第です。

きっと、そのような事が、成されたら、明るい未来社会を形成する基となり、日本の原動力と成るのではないでしょうか?

歴史は真実を伝えてこそ、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに役立つ価値が生まれるものであると私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

2019年9月17日
Ise-no-Kamikaze:matuoka yuuji





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日本の江戸時代の幕末において、鎖国していた徳川政権に対して、米国政府の要望で、日本開国へ向けて交渉するよう依頼するアメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えて、日本に手渡すよう指令を与えられたマシュー・カルブレイス・ペリーは米国の海軍東インド艦隊ペリー艦隊を率いて日本を訪れた。

1853年鎖国体制を維持していた徳川政権と交渉を始めようとして、江戸湾に侵入してきた。アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、徳川幕府政権との交渉の結果、翌年に再訪して、日米和親条約締結に至った。

捕鯨船(蒸気船)の物資補給を目的とした寄港地の確保のための通商を目的としたものであった。

当時の米国や西洋諸国の社会では、クジラから採集した鯨油が灯火用の油として大量に使われていた。

大西洋等において乱獲され、太平洋を調査した上で、残された日本近海で、捕鯨の拡大を求める時代に至っていた。

当時の徳川政権は、外国との通商は、長崎の出島でしか許可をしていなっかった。

徳川政権の初期(西暦16世紀の初期)から、1636年ポルトガル、1641年オランダは出島を通商の港として許可されてきていた。

参考:日米和親条約 Convention of Kanagawa
日米和親条約の英語版原文.gif
日米和親条約の英語版原文


ペリーら三人の使節を描いた錦絵
合衆国提督口上書という、ペリーら三人の使節を描いた錦絵.png

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

Treaty of Kanagawa 21_February_1855.jpg
Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity


参考:3月3日 日本初の外交交渉横浜で実る
http://tadkawakita.sakura.ne.jp/db/?p=556
あのペリー提督が、予定よりも早く再来港し開港を求めたとき、交渉場所が中々決まりませんでした。
ようやく、幕府は「横浜村」に決めます。

日本初の外交交渉横浜.png
東インド艦隊司令長官マシュー・カルブレイス・ペリーは、武力行使無しで、開国せよという本国指令を受けていた。交渉は約一ヶ月にわたり、延べ四回の交渉が行われます。
嘉永7年(1854年)のこの日、合意に至り日米和親条約が調印されました。


参考:日米和親条約

https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日米和親条約(にちべいわしんじょうやく)は、嘉永7年3月3日(1854年3月31日)に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎(大学頭)、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館(現在の函館)を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。
アメリカの国書には、日本と国交を結ぶために使節を送ること、アメリカに侵略の意思がないこと、アメリカの国土が大西洋と太平洋をまたいでいること、アメリカの蒸気船が18日で太平洋を越えて日本に至ることができること、日本が鎖国状態にあることは承知しているが、時勢に応じて方針を変更すべきであること、開国を直ちに行えない場合は、5年から10年の期間を限って実験的に開国することもできること、多くのアメリカ船がカリフォルニアから清国に向けて出航していること、捕鯨船も日本近海に多く出漁していることが書かれてあり、難破船の乗組員の救出、アメリカ船への水・食料の補給、通商の開始という3つの具体的な要求項目が掲げられていた。

翌年の嘉永7年1月16日(1854年2月13日)、再び来航して7隻の艦船が江戸湾(東京湾)に侵入し横浜沖に停泊した。蒸気船はポーハタン号(旗艦)が加わり、3隻になっていた。艦隊は後に2隻が加わり9隻になった。幕府は艦隊を浦賀沖に戻すことを求めたが、ペリーは拒否した。1853年2月22日から浦賀湊の館浦に建てられた応接所において、アメリカの国書に対する回答をどこでするかについて交渉が始まった。ペリー側は江戸での回答を強く求め、江戸が無理ならば品川か川崎での回答を求めた。交渉は難航したが、2月27日、横浜村に決定した。幕府は当初、できるだけ戦争を避けながら、要求項目に対し具体的な回答をしないという方針であったが、3月4日、難破船の乗組員の救助と食料・水・薪の補給だけを認めることになり、通商の開始については海防参与の徳川斉昭の強い反対のため見送ることとなった。

ペリーが英文版に署名すると、林は「我々は、外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」と言い、署名せずに英文版1通を返し、林、井戸、伊澤、鵜殿の応接掛4名の署名・花押のある日本語版1通を渡した。オランダ語版は通訳森山が署名した日本のものと通訳ポートマンが署名したアメリカのものが交換され、漢文版は通訳松崎満太郎の署名・花押のある日本のものと、通訳ウィリアムズが署名したアメリカのものが交換された。双方が同じ版に署名したものは1通もなかった。しかも、正文を何語にするかの交渉は、日米間で一度も行われず、条約にも正文に関する記載がまったくなかった。

モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、天保13年7月22日(1842年8月28日)に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ヴィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎ー富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた。
1845年4月17日、鳥島やその周辺海域で遭難した日本の漁師22人を救助したアメリカのマンハッタン号が浦賀入港を許された。漂流民の受け渡しは長崎に限られていたが、例外処置として浦賀でも認められた。1846年7月、アメリカのビドル提督が帆船2隻で江戸湾に来航したが、ジョン・カルフーン国務長官の親書を渡すことができなかった。1849年4月、ジェームス・グリン艦長のプレブル号1隻が長崎に来航し、交渉の末、オランダ商館経由でアメリカ漂流民14人[6]を引き取った。同年6月に発行された『チャイニーズ・リポジトリー』の記事では漂流民は日本の役人に12か月にわたってひどく野蛮な扱いを受けたとされているが、アメリカ海軍省が議会に提出した尋問調書では、「捕鯨船内より、長崎の半年間のほうが待遇ははるかに良かった。食べ物は十分にあり、衣類も冬物と夏物の両方をもらい、屋敷牢はかなり自由で、運動も十分にできた。船内よりはるかに快適である」となっている。

Reference:Convention of Kanagawa
https://www.wikiwand.com/en/Convention_of_Kanagawa
On March 31, 1854, the Convention of Kanagawa (Japanese: 日米和親条約 Hepburn: Nichibei Washin Jōyaku, "Japan and US Treaty of Peace and Amity") or Kanagawa Treaty (神奈川条約 Kanagawa Jōyaku) was the first treaty between the United States and the Tokugawa shogunate.

Signed under threat of force, it effectively meant the end of Japan's 220-year-old policy of national seclusion (sakoku) by opening the ports of Shimoda and Hakodate to American vessels.[1] It also ensured the safety of American castaways and established the position of an American consul in Japan. The treaty also precipitated the signing of similar treaties establishing diplomatic relations with other Western powers.

参考:阿部正弘
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%BC%98
“弘化3年(1846年)、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀(神奈川県)へ来航して通商を求めたが、阿部正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年(1853年)にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。”

弘化3年(1846年)、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀(神奈川県)へ来航して通商を求めたが、正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年(1853年)にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。同年7月には長崎にロシアのプチャーチン率いる艦隊も来航して通商を求めた。

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ロシアの南下政策
ロシア南下政策の最大の目的は、満州における権益拡大及び極東進出のために年間を通して凍結することのない「不凍港」の獲得だった。
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%8D%97%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%AD%96
人口においても資源において西欧諸国とは比較にならない大国ロシアが不凍港を獲得し本格的に海洋進出を始めることに対して、西欧諸国は地政学の見地から並々ならぬ脅威を感じ、ロシアの南下政策を阻止することに非常な努力を注ぎ、この衝突が19世紀の欧州史における大きな軸となった。

参考:ロシアの南下政策
https://context.reverso.net/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E8%8B%B1%E8%AA%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/southward+expansion
18世紀以降海洋進出に乗り出したロシアは広大な面積を有するものの、ユーラシア大陸の北部に偏って存在するため、国土の大部分が高緯度に位置し、黒海・日本海沿岸やムルマンスク地区、カリーニングラード(旧ケーニヒスベルク)等を除き、冬季には多くの港湾が結氷する。そのため、政治経済上ないし軍事戦略上、不凍港の獲得が国家的な宿願の一つとなっており、歴史的には幾度となく南下政策を推進してきた。

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一方、
中国清朝において、当時のイギリス東インド会社による中国から高価な茶葉を求めるため、貿易通商の資金源の獲得のためインドの植民地等で作らせたアヘンを中国の人々に売り込んでいた。

18世紀中期において、当時のイギリスやフランスは、植民地獲得のため、中国の清朝時代の中国大陸の香港や上海に租借地を設けることをしていた。

参考:租借地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E5%80%9F%E5%9C%B0
租借地(そしゃくち)とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在するが、実質的な統治権は借りた国が持つ。立法・行政・司法権は借りた国に移る。

参考:イギリス東インド会社
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
“イギリスの勅許会社である。アジア貿易の独占権を認められ、イングランド銀行から貸付を受けながら、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。”

当時の中国の人々は、アヘンに酔いしれて、中国社会が機能不全の状態にまで、至ってしまったのである。

そして、莫大な中国の貨幣が、流出されることになった。

清朝政府の多くの要人も市民も、中国清朝社会全体がアヘンによる中毒になっていた。

イギリスの莫大なアヘン代金の請求に対して懸念した当時の清朝の道光帝はそのようなイギリスのアヘンの密輸を追放するために、優秀な科挙であった林則徐を抜擢し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

林則徐にイギリス東インド会社による阿片の密輸の取り締まりに当たらせた。

“1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。
現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。”

参考:林則徐
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%9E%97%E5%89%87%E5%BE%90

林 則徐(りん そくじょ、Lín Zéxú、1785年8月30日(乾隆50年7月26日) - 1850年11月22日(道光30年10月19日))は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。
福建省閩侯県(現・福州市鼓楼区中山路19号)に生まれる。父は科挙に挑戦してことごとく失敗したため、貧しい教師生活をしていた。林則徐はこの父の無念を晴らすべく学問に励み、1811年(嘉慶16年)、27歳の時に科挙に合格し進士となる。北京の翰林院に入った林則徐は、多くの行政資料を目の当たりにしてその研究に励んだという。その後地方官を歴任し、当時問題とされてきた農村の再建と、それに欠かせない治水問題に積極的に関わるとともに、不正な官吏の大量処分を断行した。彼の地方行政官としての手腕は今日でも高く評価されている。また、彼の阿片根絶の取り組みもこの時の経験から強く意識されたものであると考えられている。

1837年(道光17年)に湖広総督(現在の湖北省と湖南省を合わせた地方の長官)になる。この時に管内での阿片根絶に実績を上げ、黄爵滋の「阿片厳禁論」に賛同し上書した。その実績と議論の精密さを道光帝は評価し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。

現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。間近に艦隊を迎えた清の上層部は狼狽し、慌てて林則徐を解任し、イギリスの意を迎えることに必死になった。林則徐の後任となったキシャン(琦善)がひたすらイギリスに低姿勢で臨んだ結果、清が大幅に譲歩した南京条約を結ぶことになった。

ムジャンガによって欽差大臣を解任された林則徐は西域辺境の新疆のイリに左遷された。しかし、林則徐はここで農地改革を行い、善政を布いた事で住民から慕われた。林則徐にとってもこの場所で南下するロシア帝国の脅威を実見できた事は大きな収穫であり、進士の後輩に対し「将来清の最大の脅威となるのはイギリスよりもむしろロシアだろう」と言い残した。これが後の左宗棠らの塞防派を形作ることになった。(事実、イリは1871年7月にロシアに占領されている。)

1849年(道光29年)に隠棲したが、太平天国の乱が勃発すると召し出され、太平天国に対する欽差大臣に任命された。そして任地に赴く道中に普寧で病死した。両広総督兼南洋大臣などをつとめた沈葆楨(1820年 - 1879年)の妻は、林則徐の娘、林普晴(1821年 - 1873年)である。

参考:阿片戦争
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
阿片戦争(アヘンせんそう、中: 第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。

イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。

一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」(Select Committee of Supercargoes)という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく。

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年(嘉慶元年)にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。

清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う黄爵滋らの意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣(特命全権大臣のこと)に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年(道光十九年)には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。
その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

北京の清政府内で阿片禁止論が強まっていた1836年、英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した。またパーマストン子爵は海軍省を通じて東インド艦隊に対し、清に対する軍事行動の規制を大幅に緩めるのでエリオットに協力するよう通達した。ただし、いまだ阿片取り締まりが始まっていないこの段階ではパーマストン子爵も直接の武力圧力をかけることは禁じている。

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全英国人を連れてマカオに退去した。急速な事態の進展に東インド艦隊も事態を掴んでおらず、軍艦を派遣してこなかったため、エリオットの元には武力がなかった。これを絶好のチャンスと見た林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ。

これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦(「ボレージ」「ヒヤシンス」)が2隻だけ到着した(エリオットと清国の揉め事を察知したわけではなく、パーマストン子爵の方針にしたがってたまたま来ただけであり、しかも6等艦というイギリス海軍の序列では最下等の軍艦であった)。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た。

エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

一方イギリス本国も外相パーマストン子爵の主導で対清開戦に傾いており、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した。「阿片の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、イギリス本国の庶民院でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン(後に自由党首相)らを中心に「不義の戦争」とする批判があったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。

天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を開戦の責を負わせて新疆イリへ左遷し、和平派のキシャンを後任に任じてイギリスに交渉を求めた。イギリス軍側もモンスーンの接近を警戒しており、また舟山諸島占領軍の間に病が流行していたため、これに応じて9月に一時撤収した。

1841年1月20日にはキシャンとエリオットの間で川鼻条約(広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった)が締結された。ところがイギリス軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝はキシャンを罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した。

締結拒否を知ったイギリス軍はその報復として軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。三元里事件での現地民間人の奮戦や、虎門の戦いでの関天培らが奮戦もあったが、完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。とくに「ネメシス」号をはじめとした東インド会社汽走砲艦の活躍は目覚ましく、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めて、後続の艦隊の進入の成功に導いた。

英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6,700人、本国からの援軍2,000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し(ここでも汽走砲艦が活躍)、7月には鎮江を陥落させた。イギリス軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた。

この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた。

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争(第一次阿片戦争)は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東(広州)、福建(厦門)、浙江(寧波)に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易(公行制度)を実施していた。南京条約では公行制度(一部の貿易商による独占貿易)を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。加えて本条約では英国への多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

この英国と清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

阿片戦争は清側の敗戦であったが、これについて深刻な衝撃を受けた人々は限られていた。北京から遠く離れた広東が主戦場であったことや、中華が夷狄(いてき:異民族)に敗れることはまま歴史上に見られたことがその原因である。そもそも、清という国自体が、漢民族から見れば夷狄の満州族が支配する帝国である。

広東システムに基づく管理貿易は廃止させられたものの、清は、依然として中華思想を捨てておらず、イギリスをその後も「英夷」と呼び続けた。

しかし、一部の人々は、イギリスがそれまでの中国の歴史上に度々登場した「夷狄」とは異なる存在であることを見抜いていた。たとえば林則徐のブレーンであった魏源は、林則徐が収集していたイギリスやアメリカ合衆国の情報を委託され、それを元に『海国図志(中国語版)』を著した。「夷の長技を師とし以て夷を制す」という一節は、これ以後の中国近代史がたどった西欧諸国の技術・思想を受容して改革を図るというスタイルを端的に言い表したことばである。この書は東アジアにおける初めての本格的な世界紹介書であった。それまでにも地誌はあったが、西欧諸国については極めて粗略で誤解に満ちたものであったため、詳しい情報を記した魏源の『海国図志』は画期的であったといえよう。ただし、この試みはあくまでも魏源による個人的な作業であって、政府機関主導による体系的な事業(例えば日本の江戸幕府が長崎を拠点に行ったようなそれ)ではなかったので、魏源による折角の努力も後継者不在の為発展せず、中国社会全体には大して影響を及ぼさなかった。

その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。

阿片戦争の影響は、清が存在した中国大陸を現在支配している中華人民共和国にも及んでいるという指摘もある。同国では1kg以上の阿片を密輸、販売、運搬、製造すると、薬物密輸販売運搬製造罪(刑法第347条)となり、15年以上の懲役、無期徒刑又は死刑に処された上、財産を没収される。これについて、韓国の中央日報は「阿片戦争のトラウマによるもの」と指摘している。天安門広場にある人民英雄紀念碑には阿片戦争の屈辱から中国共産党による大陸制覇までの歴史を掲げている。




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【付記】:
アヘン戦争の背景に、日本と同様に当時の中国清朝は鎖国していて、キリスト教の布教を禁止していた。
イギリスには、中国にキリスト教を布教させたいとの願望が秘められていたのであろう。

当時のイギリス社会の中でのプロテスタントのキリスト教の宣教師は非常に熱心で植民地の領土拡大と共に、米国やその他の諸国等に活動を拡げていった。

“イギリスの植民地政策の中の根底に、プロテスタントのキリスト教の布教が含まれていた*”ことも理解しなければならないでしょう。

英国のプロテスタントの宣教師の中に紛れて、英国の植民地政策に協力した偽物の宣教師と本来のキリスト教の普及のためにその使命を追及した宣教師がいたことを理解する必要があるでしょう。

イギリスの植民地政策において、中国清朝にアヘンを売り込み、中国の人々を困窮させたような商取引を行い、他国の富を貪るようなことをしてきたことは、神のもとで、裁かれるべき不正義の行為であった。と私はおもいます。

現代においても、貿易額の不均衡が国際的な紛争の原因になっている。
国際社会の中で貿易上の不均衡をどのように無くして、均衡のあるい国際貿易の仕組みや方法を構築させなけれならない大きな課題が世界の人々に残されている。


幕末にイギリスの国策会社である英国東インド会社商人グラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どのものが、イギリスを筆頭にして西洋諸国から学んだものであった。

このように、当時のイギリスの国策会社である英国東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

現在において、イギリスによる分割・統治の植民地的な手法は、ほとんど使われなくなった。

それは、植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、国家財政の負担が増大してきたからであろう。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。


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西洋諸国の植民地獲得を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の圧力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等により、日本の軍事的な拡大が海外までも拡大されて、追行されたものである。

日本の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲で生み出されたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

明治維新以降の歴史は 尊王攘夷によって、徳川政権を倒した後、明治維新以降において、西洋仕込みの帝国主義による領土拡大という概念を明治時代の当初において、西洋の諸国から学び、当時の明治政府の為政者達が植民地的な領土拡大の手法を真似て実行されてきたものであり、過去に実際に行われた歴史である。

幕末の長崎の出島に通商の根拠地としたグラバー亭でイギリス東インド会社のジャーディン・マセソンの英国商人のトーマス・グラバーによって主導されて、植民地的な手法の分割・統治の手法で、誘導されて、土佐藩主山内容堂 ・山内豊範、その親類の三条実美、土佐藩配下で、浪人風情に身を変えた坂本竜馬、徳川幕府の勝海舟、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛等がそそのかされて、イギリスから鉄砲、大砲、武器弾薬や大、戦艦を買って、徳川幕府の安政の大獄や長州7卿落ち等での徳川反幕者の公家達の追放等で、徳川幕府に弾圧された武士や公家の主導によって、英国商人グラバーと結びつき、徳川幕府の倒幕がなされたものでしょう。

参考:
安政の大獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%8D%84

幕末の徳川幕府は、外国船の侵入を防備するための武器や艦船を求めるために長崎の出島に駐留していたイギリスの国策会社の英国東インド会社のジャーディン・マセソン社の商人グラバーに、購入資金を渡したが、土佐藩主の意向を汲んだ坂本竜馬の薩土密約や薩長同盟締結等の工作で、その銃砲や弾薬等の武器、艦船は徳川幕府に、渡さずに、倒幕のために使われた*。

徳川幕府はその資金を英国商人グラバーに対しては、支払ったが、その商取引きを破り、坂本竜馬を扇動して、坂本竜馬が薩摩藩と長州藩の連合を斡旋し、薩長同盟を成立させ、倒幕側の長州に武器や艦船を引き渡したものである*。

長州藩は倒幕後に武器弾薬の代金を英国商人グラバーに支払うことになっていた。

注記*記し:
出典:スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 聴講(有料:[Pride&History]))


日本の明治維新はこれらに状況の中で行われたものである。と私は推察します。

イギリスの国策会社である東インド会社のジャーディン・マセソン商会の代理店の商人グラバーによる支援によって、幕末において、薩長同盟を成立させた倒幕軍によって、京都の伏見の戦いで、徳川幕府軍を敗走させることになったのである。

近年、日本の出島にあったグラバー亭の2階の屋根裏に、それまで秘密の隠し部屋があったことが、グラバー亭の改修工事で発見されたとのことである。

坂本竜馬が幕府の取り締まりから度々隠れて逃れた場所、グラバーから西洋の状況等の情報を知る勝海舟もグラバー亭を利用したのであろう。


グラバー亭は、土佐藩ゆかりの岩崎弥太郎の三菱財閥に引き渡され、現在、長崎市に引き継がれている。

参考:坂本竜馬
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E9%A6%AC

参考:岩崎弥太郎
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%BC%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E
岩崎 弥太郎(天保5年12月11日(1835年1月9日) - 明治18年(1885年)2月7日)は、日本の実業家。三菱財閥の創業者で初代総帥。明治の動乱期に政商として巨利を得た最も有名な人物である。
1835年1月9日、土佐国安芸郡井ノ口村一ノ宮(現在の高知県安芸市井ノ口甲一ノ宮)の地下浪人・岩崎弥次郎と美和の長男として生まれる。

参考:トーマス・ブレーク・グラバー
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC
トーマス・ブレーク・グラバー(英: Thomas Blake Glover、1838年6月6日 - 1911年12月16日)はスコットランド出身の商人。武器商人として幕末の日本で活躍した。日本で商業鉄道が開始されるよりも前に蒸気機関車の試走を行い、長崎に西洋式ドックを建設し造船の街としての礎を築くなど日本の近代化に大きな役割を果たした。維新後も日本に留まり、高島炭鉱の経営を行った。造船・採炭・製茶貿易業を通して、日本の近代化に貢献。国産ビールの育ての親。
スコットランド・アバディーンシャイアで沿岸警備隊の1等航海士トーマス・ベリー・グラバー(Thomas Berry Glover)とメアリー(Mary)の間に8人兄弟姉妹の5人目として生まれる。ギムナジウムを卒業した後、1859年に上海へ渡り「ジャーディン・マセソン商会」に入社。同年9月19日(安政6年8月23日)、開港後まもない長崎に移り、2年後にはフランシス・グルームと共に「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店として「グラバー商会」を設立し、貿易業を営む。当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した。亀山社中とも取引を行った。また、薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

参考:ジャーディン・マセソン
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。

設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行(HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
1841年に大英帝国の植民地の香港(1842年の南京条約で正式に割譲)に本社を移転。

1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」(渣甸はジャーディンの意)から「怡和洋行」に変更。由来は、広東十三行のひとつで、西洋にも有名だった「怡和行」から。

中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘(バンド)の中山東一路27号に移し「怡和洋行大楼」(ジャーディン・マセソン商会ビル)と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘(バンド)にて土地を獲得した。(現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入っている)

1867年から天津事務所を開設し、華北でも海運業を展開する。この頃、唐廷枢(後に李鴻章の下で洋務運動を推進)が買弁責任者として金銭の管理、物資の購入、海運の開設などを行っていた。以降、事業規模が拡大し、1881年に天津支店に格上げ。1921年に社屋の「天津ジャーディン・マセソン商会ビル」をイギリス租界地の維多利亜道(現在の解放北路157号)に建設した。

1881年、後に香港の大富豪となる何東(サー・ロバート・ホー・トン)が、ジャーディン・マセソン商会に入社し、総買弁、中国総経理を歴任する。

青島、広州、汕頭、福州、長沙、昆明、アモイ、北平(北京)、鎮江、南京、蕪湖、九江、宜昌、沙市、重慶など中国各地に現地事務所を開設。上海、天津を除けば、漢口(現在の武漢市の一部)が最も大きな事務所だった。

1949年、中華人民共和国の建国後は拠点を香港に移す。中国大陸の支店網はすべて1954年に接収・閉鎖され、2000万ドルの損失を被る。第5代目当主のジョン・ケズウィックは、1963年に「英中貿易協会」(SBTC)会長に就任(~1973年)し、共産主義国となった中国との貿易再開に奔走する。1972年に英中の外交関係が完全に正常化し、1973年に周恩来首相と北京で会談。英国産業技術展も開催され、周恩来も視察に訪れる。

香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局(現在の行政会議 )の非官守(官職)議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

幕末・明治期の日本における歴史
かねてより沖縄や台湾、長崎の中国人商人を通じて日本の物品を密貿易していた同社は[1]、江戸幕府が1853年の日米和親条約を皮切りに、1854, 1855, 1856年と立て続けに日英、日露、日蘭和親条約を締結し、長崎港と函館港を開港すると、1859年(安政6年)に、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック(ウィリアム・ジャーディンの姉の子)を日本に派遣した。ケズィックは西洋の織物、材木、薬などを持ち込み、日本からは石炭、干し魚、鮫皮、海藻、米などを購入、ビジネス的には成功とは言えなかったが、日本製絹の品質の高さに将来性を抱き、1860年初頭に、横浜居留地1番地(旧山下町居留地1番館、現山下町一番地)に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した。長崎居留地ではデント商会に先を越されたが、横浜でその仇を返した形となった。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

鹿島によって建設された横浜初の外国商館である社屋は、地元民から「英一番館」と呼ばれた。跡地には現在シルクセンター(国際貿易観光会館)が建っている。

長崎でも、1859年9月19日(安政6年8月23日)に幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店として「グラバー商会」を設立。グラバーは、長州五傑、五代友厚(薩摩)、坂本龍馬(海援隊)、岩崎弥太郎(三菱財閥)等を支援した。長州藩は1865年、同商会から軍艦ユニオン号を購入し、戊辰戦争を率いた。商会の跡地は長崎でグラバー園として公開されている。

1863年(文久3年)の井上聞多、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文の長州五傑のイギリス留学の際にはジャーディン・マセソン商会の支店長だったS.J.ゴーワー(Samuel J. Gower. 1862-1865滞日)も出航の手配をした。彼らの英国滞在は、ジェームス・マセソンの甥にあたるヒュー・マセソン (Hugh Matheson) (マセソン商会 (Matheson & Company) 社長)が世話した。

その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。

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グラバー亭:Google検索で、なぜか見つからない不思議・・・?
参考:グラバー園
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC%E5%9C%92



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公にされては不都合である徳川幕府の倒幕の真相を知っている坂本竜馬の暗殺の真相は、その後、闇に葬られて今日まで至ってきた。

公にされては不都合である倒幕の真相を知っていた坂本竜馬の暗殺を仕組んだものが土佐藩主山内家に繋がる一族の首脳の指示・主導下の秘密の部隊によってなされたであろうことが新説の論説で公表されている。
(注記:長州7卿落ちの尊王攘夷の公家の三条実美の母は土佐藩主豊策の嫁)
明治近代史等の歴史研究者スタンフォード大学、フバー研究所教授の西鋭夫氏の『新説・明治維新』の著作者の聴講ライブラリのシリーズ(聴講有料:運営元:ダイレクト出版株式会社)の中で説明されて、明かされている。

その中において、暗殺者が掛け声とともに2階へ階段を上がってくる直前まで、坂本竜馬は、その掛け声に対してまったく無警戒であったことは、竜馬の緊密な知人であったのであろうこと。

【暗殺を知って、真っ先に、駆け付けたのは、その旅館の目の先の土佐藩邸から懸けつけた者であったこと。】が西鋭夫氏の新説・明治維新の著作者の聴講シリーズ(運営元:ダイレクト出版株式会社 ライブラリ:有料)の中で語られ、その著作の中に、記されている。(新説・明治維新の著書は無料、送料のみ有料)

薩長同盟が成立し、討幕の軍事的な準備ができた後で、長州の高杉晋作が上海で手に入れた鉄砲が坂本竜馬にプレゼントされていた。

その鉄砲を所持している坂本竜馬の暗殺の成否の確認に土佐藩の何者かが真っ先に、駆け付けたのであろう。と説明されている。

歴史において、後世に、暗殺者の正体がほとんど明かされてきているが、この坂本竜馬の暗殺の真相は、不明で、謎のままである。

参考:三条実美
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E7%BE%8E
三条 実美(さんじょう さねとみ、旧字:三條實美、天保8年2月7日(1837年3月13日) - 明治24年(1891年)2月18日)は、日本の公卿、政治家。位階勲等爵位は、正一位大勲位公爵。号は梨堂(りどう)。変名は梨木 誠斉。

幕末には尊王攘夷・討幕派の中心的な人物であり、明治維新後は元勲の一人として右大臣、太政大臣、内大臣、貴族院議員などを歴任した。また内閣総理大臣を一時兼任している。

天保8年(1837年)、公卿三条実万の三男として生まれる。幼名は福麿。正室の子であったが、三男であったため、三条家庶流である花園公総の養子となる予定であった。幼い頃から聡明であると知られ、また福麿の教育係であった儒者富田織部の影響で、尊皇意識が高かった。

安政元年(1854年)2月、次兄で三条家の嗣子であった三条公睦が早世した。公睦には嫡子公恭がおり、本来であれば公恭が継ぐはずであったが、富田織部の強い推挙によって、4月に嗣子となった。8月には元服し、実美と名乗った。「美」の字を使った名乗りは本来「よし」や「はる」と読むが、実万はこれを忌み、儒者池内大学の勧めにより「実美」は「さねとみ」と読むこととなった。またこの際に公恭を養子として迎えている。

実万は攘夷達成のため、戊午の密勅発出の立役者となったことで、幕府に迫害されることとなる。安政5年(1854年)10月23日、父・実万が隠居・蟄居し、富田織部など三条家の侍も多く逮捕された(安政の大獄)。このような状況下で実美は正式に三条家の家督を相続したが、翌安政6年(1855年)4月には実万は出家・謹慎に追い込まれ、10月に死去した。

文久2年(1862年)、島津久光が上洛すると、実美は活発な活動を始めることとなる。5月10日には久光の意見を入れるとともに、関白九条尚忠をすみやかに退任させ、旧例にとらわれず関白を選ぶべきであるとする上書を提出している。翌日には国事書記御用に任ぜられ、朝廷の中枢に触れる事ができるようになった。実美を引き立てたのは実万の教えを受けた中山忠能や親類筋の正親町三条実愛であった。本来実美は公武合体論者であったが、一向に攘夷に進まない幕府への不満をつのらせていた。この時期には平野国臣の『培覆論』を筆写するなど、尊攘派の志士との交流を深めるようになっていた。

7月から8月にかけては、公武合体派の公卿であった内大臣久我建通、岩倉具視を始めとする四奸二嬪を激しく攻撃し、失脚に追いやった。さらに父実万の養女を妻としていた土佐藩の山内容堂に働きかけ、藩主山内豊範とともに上洛させ、土佐藩を中央政界へ進出させた。 この時期、実美らを始めとする、朝廷の権力を増大させようという朝廷改革派が勢力を伸長したが、攘夷論者ではあるが幕府への大政委任論の立場に立つ孝明天皇の考えとは大きく異なるものであった。

8月には長州藩と土佐藩が、14代将軍の徳川家茂に攘夷を再度督促する勅使として実美を派遣するよう運動を開始した。6月には大原重徳が薩摩藩の運動によって派遣されたばかりであり、両藩の動きは薩摩藩の影響力を削ぐねらいもあった。8月10日、実美は攘夷督促のための勅使を再派遣する意見書を出し、10月には勅使の正使として、副使の姉小路公知とともに江戸へ赴いている。実美と長州藩の関係はこの頃から密接となった。12月9日には国事御用掛が設置され、実美はその一員となった。

この頃、実美は近衛忠房に対し、「(江戸のある武蔵国は)昔は野でしたから、また『武蔵野』となってもよいでしょう。」と放言し、近衛の怒りを買っている。また薩摩藩や青蓮院宮尊融入道親王に不満を言い募るなどし、両者の不信を買った。実美は武市半平太の土佐勤王党によって土佐藩をまとめ、長州藩とともに薩摩藩に圧力を掛けるべく動いていた。当時、大久保利通は「長士の暴説に酔った」と評している。

文久3年(1863年)正月23日、親薩摩派の関白近衛忠煕は実美らの攻撃に耐えかねて辞職し、長州藩士を多く出入りさせていたため「長州関白」と呼ばれる鷹司輔煕が次の関白となった。2月20日には学習院で学ぶ公家たちに、草莽の志士が時事を顕現することが許されるようになり、公家たちが尊攘派の影響をさらに強く受けるようになった。2月22日には尊攘派公家の押し上げにより、将軍後見職の一橋慶喜に攘夷期限の奏上を求めることとなった。この交渉役に選ばれた実美は、慶喜を激しく攻め立て、4月中旬を攘夷期限とする言質をとった。

鷹司関白は高齢で自信に欠けるところもあったために、実美ら尊攘派公家に抵抗することができず、実美は「関白殿下ですら時に屈従する」といわれる程の権勢を誇った。この状況を憂いた青蓮院宮は山内容堂に実美の説得を依頼したが、効果はなかった。当時は尊攘派志士の活動が過激化しており、実美の師だった池内大学ですら殺害されるほどであった。実美は容堂に対し、志士たちが強く攘夷を迫る状況を説明し、「予が身の上をも推察せられたし」と訴えている。2月21日に実美は議奏に任ぜられ、病気を理由に辞退したい旨を述べたが許されなかった。

3月4日には将軍家茂が上洛し、実美ら尊攘派は圧迫を強めた。3月11日には上賀茂神社・下鴨神社への攘夷祈願の行幸、4月11日には石清水八幡宮への行幸が行われ、攘夷を迫る将軍への圧力となった。石清水行幸の当日、孝明天皇はめまいのために延期を求めたが、実美は許さず、無理に面会を迫って仮病かどうかを問いただしたという。ついに5月10日を持っての攘夷決行を約束させ、その当日には孝明天皇に「焦土と化しても開港しない」という勅を出させた。島津久光・松平春嶽・山内容堂といった公武合体派は京を去り、長州藩と尊攘派によって京都はほとんど掌握された。しかしこの状況には孝明天皇ですら不快感を示すようになり、尊攘派公家を「暴論の堂上」と呼ぶようになった。

幕府は攘夷派公家の筆頭である実美と姉小路公知の懐柔を図ったが、実美については効果がなかった。一方で姉小路は大坂で勝海舟と議論したこともあり、開国に傾いたという噂が立つようになった。5月20日夜、実美と姉小路は揃って御所を退出し、実美は輿で青蓮院宮邸に向かうために別れた。その後まもなく、北に向かっていた姉小路は朔平門外で暗殺された。実美は青蓮院宮邸を目指して東に向かっていたが、家臣が不審な人物を目撃した。家士の戸田雅楽(後の尾崎三良)は実際の時間より遅い時間を告げて実美に訪問を諦めさせ、帰邸させた。自宅で姉小路遭難の報を聞いた実美は、すぐに姉小路邸に見舞いに向かっている。

姉小路暗殺犯と見られたのは薩摩藩の田中新兵衛であった。長州藩と実美は薩摩藩排除に動き、さらに長州藩が直接朝廷に献金できるよう取り計らった。しかし孝明天皇は実美による薩摩藩排除の動きは「偽勅」であり、早々に実美と徳大寺実則を「早々取除」くべきであると青蓮院宮に伝えている。権勢の頂点にあった実美だったが、薩摩藩の調査によれば、実美は過激派の言動に引きずられて今更意見を変えることもできないと嘆き、脚気がひどくなったこともあって邸に引きこもりがちとなり、「出家遁世したい」とこぼしていたという。

6月、久留米藩より尊攘派のイデオローグである真木保臣(和泉)が上洛して学習院御用掛となり、実美らに直接影響を与えるようになった。真木は「百敗一成」を唱え、攘夷のための準備が整わない状態であっても、天皇が先頭に立って攘夷親征を行うことによって、世の中の動きが変わると主張していた。真木を謀臣とした実美は、長州藩とともに攘夷親征のための大和行幸計画をたて、朝廷の方針となった。

しかし孝明天皇は行幸を望んでおらず、青蓮院宮と薩摩藩に対して救いを求めた。青蓮院宮ら公武合体派の皇族・公卿、薩摩藩、京都守護職である松平容保の会津藩らは連携し、長州藩と尊攘派排除のためのクーデター計画を進めた。

8月13日、攘夷親征のための大和行幸を行う詔が出された。ところが8月18日朝、薩摩藩と会津藩などの兵が御所の九門を固め、攘夷急進派の公家を締め出した。実美の邸には久坂玄瑞や宮部鼎蔵、土方久元と御親兵[注釈 2]が駆けつけた。実美は状況を把握するため関白鷹司邸に向かい、三条西季知、四条隆謌、東久世通禧、壬生基修、錦小路頼徳、澤宣嘉と出会ったが、肝心の鷹司関白は参内したまま戻っていなかった。やがて彼らは参内を停止されたことを知り、長州藩も御所の警備から排除されたことが伝わった。真木や長州藩士と協議したのち、一旦妙法院に移り、ここで七卿は長州藩に向かうこととなった。

8月19日未明、七卿は京都を出発し、長州藩に向かった。慣れない徒歩のために三条は足から出血し、戸田雅楽らは住民を脅しつけて駕籠を用意させた。一方で徳島藩・広島藩・津和野藩に対し、義兵を挙げるため長州に有志を募る檄文を送っている。8月21日には湊川で楠木正成の墓に参拝した後、兵庫湊から船で長州を目指した。8月24日、許可なく京都を離れたことによって実美ら七卿は官位を停止され、長州藩は京都での勢力を失った。長州藩の上層部は当初七卿を迎え入れることは望んでおらず、藩境で抑留して帰京を勧告するつもりであったが、8月26日と8月27日に七卿を乗せた船が長州藩領の三田尻港に入港した。このため長州藩は七卿を賓客として迎え入れることとなり、公邸である三田尻御茶屋の招賢閣を彼らの居館とした。この頃土佐藩士の中岡慎太郎は、土佐藩で土佐勤王党が排斥されたこともあり、七卿の傘下として動くこととなる。

三田尻で七卿は奇兵隊を護衛とし、高杉晋作らと武力上京について協議している。9月28日には平野国臣が訪れ、蜂起のために七卿の一人を主将としたい旨を告げられた。協議がまとまらないうちに、澤宣嘉は一人脱走し、平野とともに生野の変を起こして失敗することとなる。

元治元年(1864年)正月、長州藩は六卿を三田尻から山口の近郊に移すこととし、実美のみは湯田村高田にうつった。ここで当初は草刈藤太の邸に滞在し、間もなく井上聞多(井上馨)の実家に移った。ここでは実美のために離れが建設され、「何遠亭」と名付けられた。

正月27日には孝明天皇から七卿と長州藩攘夷派を批判する詔旨が出された。これは実美らが下賤な攘夷派の暴説を信用し、孝明天皇の「命を矯て」軽率に攘夷と討幕を行おうとしたとし、長州藩の尊攘派も「必ず罰せずんばある可からず」と批判されていた。長州藩は藩主父子と五卿の赦免を求め、朝廷に働きかけていた。実美ら五卿もこの動きを支持し、7月の藩主父子の上京と時を同じくして、京を目指した。7月21日には讃岐国多度津に到着したが、ここで禁門の変の敗報を聞き、藩主父子と合流するために鞆に向かったが出会えなかった。長州藩士の野村靖は内訌必至の長州藩に戻るよりは勤王派の強い岡山藩などに逃れるよう勧めたが、実美は藩主世子定広とは進退をともにすると約したと言って謝絶し、上関を目指した。

第一次長州征伐が迫る中、さらに長州には下関戦争による四カ国連合の攻撃も加えられた。五卿は「長州藩と死生存亡を共にする」決意を固めていたが、恭順派が台頭した藩内では五卿を引き渡すことも検討されていた。高杉晋作らは一時五卿を外国に留学させようとし、実美も一時応諾したが翌日になって断りを入れている。長州征伐総督府は五卿をそれぞればらばらの藩で預かる方針を決め、説得役を福岡藩に依頼した。五卿は条件として藩主父子の赦免と京都の尊攘派公家の処分解除をもとめて交渉していたが、次第に藩内でも五卿の立場は悪化していった。尊攘派の長州藩諸隊は五卿引き渡しと解隊方針に反抗し、五卿とともに長州藩支藩の長府藩にうつった。中岡慎太郎と征討総督府西郷隆盛の交渉の結果、いったん五卿を筑前に移すことで合意が行われた。

慶応元年(1865年)正月15日、五卿は福岡藩に上陸し、宗像の唐津街道赤間宿に1ヵ月間宿泊をへて、2月13日に太宰府に到着した。五卿の身柄は福岡藩が預かるが、薩摩藩・久留米藩・熊本藩・佐賀藩が人を派遣し、費用を提供するという形になっていた。五卿の幽閉先は太宰府天満宮の別当延寿王院であり、ここで学問や身体の鍛錬をおこたらず日々を過ごすこととなる。また福岡藩尊攘派の早川養敬らが薩摩藩と長州藩の提携を模索すると中岡慎太郎や実美も共鳴し、桂小五郎に対して薩摩藩への認識を改めるよう伝えている。桂は薩摩藩を信用するかを「條公(実美)御明察」を通じて見定めるとしており、この後も坂本龍馬・伊藤俊輔・井上聞多らと面会して薩長同盟成立の立役者の一人となった。

慶応2年(1866年)には幕府から使者が訪れ、五卿を大坂に移すよう求めてきた。しかし実美らは死を賭してもでも動かないと決めており、薩摩藩・熊本藩も強硬に反対したため幕府は手が出せなかった。この頃になると幕府の失墜は明らかであり、延寿王院は多くの訪問者で賑わいを見せるようになった。慶応3年(1867年)、中岡慎太郎は京都の公家と実美を連携させる案を模索していたが、その候補となったのがかつての政敵である岩倉具視であった。実美は岩倉がかつての「大姦物」であると難色を示したが、岩倉の縁戚である東久世通禧の説得で提携を受け入れることとなった。

慶応3年10月27日、大政奉還が成立し、12月8日には五卿の赦免と復位が達成された。12月14日にこの知らせを受けた五卿は12月21日に出港し、長州藩を経て上洛、12月27日に参内し、議定に任ぜられた。反幕派の大物である三条の復権は、朝廷内における薩摩・長州の力となった。翌慶応4年(1868年)には岩倉とともに新政府の事実上のトップである副総裁の一人となり、外国事務総督を兼ねた。この時期堺事件の対応にあたることとなり、「開国和親の布告」の作成にも携わるなど、かつての攘夷方針を完全に捨てることとなった。戊辰戦争においては、関東観察使として閏4月10日に江戸へ赴き、彰義隊の討伐を目指す大村益次郎を支持した。明治2年(1869年)5月24日右大臣・関八州鎮将となり、5月29日には官吏公選によって輔相に選出され、7月8日には新制の右大臣となった。7月15日に江戸が東京と改称され、鎮将府が置かれると鎮将を兼ねた。実美は岡谷繁実の意見を受けて東京への単独遷都を主張し、これを実現させた。実美は東国と奥州を重視しており、「たとえ京摂を失(うしなう)とも、東京を失わざれば、天下を失うことなし」と述べている。

徳川宗家(静岡藩)や奥羽越列藩同盟参加藩への処罰では厳罰を主張し、戦後の石高を低いものに抑えた。また箱館に籠もる榎本武揚を討伐する総督として前将軍徳川慶喜を起用する策が検討された際には、奇策を用いるべきではないと反対している。

参考:山内 容堂
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E5%AE%B9%E5%A0%82
“山内 容堂 / 豊信(やまうち ようどう / とよしげ)は、幕末の外様大名。土佐藩15代藩主(在任期間:嘉永元年12月27日(1848年1月21日) - 明治5年(1872年)2月)。官位は、従四位下・土佐守・侍従、のちに従二位・権中納言まで昇進、明治時代には麝香間祗候に列し、生前位階は正二位まで昇った。薨去後は従一位を贈位された。諱は豊信。隠居後の号は容堂。

謹慎中に土佐藩ではクーデターが起こった。桜田門外の変以降、全国的に尊王攘夷が主流となった。土佐藩でも武市瑞山を首領とする土佐勤王党が台頭し、容堂の股肱の臣である公武合体派の吉田東洋と対立。遂に文久2年4月8日(1862年5月6日)東洋を暗殺するに至った。その後、瑞山は門閥家老らと結び藩政を掌握した。

文久3年8月18日(1863年9月30日)、京都で会津藩・薩摩藩による長州藩追い落としのための朝廷軍事クーデター(八月十八日の政変)が強行され、長州側が一触即発の事態を回避したため、これ以後しばらく佐幕派による粛清の猛威が復活した。容堂も謹慎を解かれ、土佐に帰国し、藩政を掌握した。以後、隠居の身ながら藩政に影響を与え続けた。容堂は、まず東洋を暗殺した政敵・土佐勤王党の大弾圧に乗り出し、党員を片っ端から捕縛・投獄した。首領の瑞山は切腹を命じられ、他の党員も死罪などに処せられ、逃れることのできた党員は脱藩し、土佐勤王党は壊滅させられた。同年末、容堂は上京し、朝廷から参預に任ぜられ、国政の諮問機関である参預会議に参加するが、容堂自身は病と称して欠席が多く、短期間で崩壊した。

東洋暗殺の直前に脱藩していた土佐の志士たち(坂本龍馬・中岡慎太郎・土方久元)の仲介によって、慶応2年(1866年)1月22日、 薩長同盟が成立した。これによって時代が明治維新へと大きく動き出した。

慶応3年(1867年)5月、薩摩藩主導で設置された四侯会議に参加するが、幕府権力の削減を図る薩摩藩の主導を嫌い、欠席を続ける。結局この会議は短期間で崩壊した。しかし同5月21日には、薩摩藩士の小松帯刀の京都邸において、中岡慎太郎の仲介により土佐藩の乾退助、谷干城と、薩摩藩の西郷隆盛、吉井友実らが武力討幕を議して、薩土密約を締結し、翌22日に乾によって密約の内容が容堂に報告され、大坂でアルミニー銃300挺の購入を許可している。容堂は乾を伴って、6月初旬に土佐に帰国した。

しかるに、容堂や乾と入れ違いに上洛した、坂本龍馬、後藤象二郎らによって、薩土密約から約1か月後にあたる6月22日、京都の小松帯刀邸にて、大久保利通、西郷隆盛と土佐藩の後藤、福岡孝弟、寺村左膳、真辺栄三郎が議して、武力討幕ではなく大政奉還による王政復古を目標に掲げ薩土盟約を締結した。しかし、薩土盟約は約2か月半で早々に瓦解し、乾と西郷が結んだ薩土密約が次第に重視せられ、土佐藩全体が徐々に討幕路線に近付いていくことになる。

容堂は自身を藩主にまで押し上げてくれた幕府を擁護し続けたが、倒幕へと傾いた時代を止めることは出来なかった。幕府が委託されている政権を朝廷に返還する案、および「船中八策」を坂本より聞いていた後藤は、これらを自分の案として容堂に進言した。容堂はこれを妙案と考え、老中・板倉勝静らを通して15代将軍・徳川慶喜に建白した。これにより慶応3年10月14日(1867年11月9日)、慶喜は朝廷に政権を返還した。

しかし、その後明治政府樹立までの動きは、終始、薩摩・長州勢に主導権を握られた。同年の12月9日(1868年1月3日)開かれた小御所会議に於いて、薩摩・尾張・越前・芸州の各藩代表が集まり、容堂も泥酔状態ながら遅参して会議に参加した。容堂は、自分自身直接会議に参加して認めていた王政復古の大号令を、それまでの自分の持論であった列侯会議路線、すなわち徳川宗家温存路線と根本的に反するが故に、岩倉具視ら一部公卿による陰謀と決めつけ、大政奉還の功労者である徳川慶喜がこの会議に呼ばれていないのは不当であるなどと主張した。また、岩倉、大久保が徳川慶喜に対して辞官納地を決定したことについては、薩摩・土佐・尾州・芸州が土地をそのまま保有しておきながら、なぜ徳川宗家に対してだけは土地を返納させねばならないのかなどと徳川宗家擁護を行い、先ほど天皇を中心とする公議政体の政府を会議で決定したことに対して、徳川家を中心とする列侯会議の政府を要求した。松平春嶽が同調したが、ただでさえ気に入らないことがあると大声で喚き散らす悪癖があり、その上に酒乱状態の容堂は「2、3の公卿が幼沖の天子を擁し、権威をほしいままにしようとしている」などと発言してしまった。堪りかねた岩倉から「今日の挙は、すべて宸断(天皇の決断)によって行なわれたものであるぞ」「大失言であるぞ」「天子を捉まえて幼沖とは何事か」「土州、土州、返答せよ」と容堂は面前で大叱責されたが、泥酔状態の容堂にまともな返答ができるはずもなく、会議は容堂を無視して天皇を中心とする公議政体派、すなわち討幕強行派のペースで進んだ。

慶応4年(1868年)1月3日、 旧幕府側の発砲で鳥羽・伏見の戦いが勃発すると、容堂は自分が土佐藩兵約100名を上京させたにもかかわらず、藩兵にはこれに加わるなと厳命した。しかし、在京の土佐藩兵らは、容堂の制止を振り切り、薩土密約に基づいて自発的に官軍側に就いて戦闘に参加した。同1月7日、西郷から「討幕の合戦近し」という密書を受け取り、さらに開戦したことを土佐在国中に谷干城から報告を受けた乾退助は、薩土密約に基づいて迅衝隊を率いて上洛した。容堂は、京都を進発する前夜の2月13日、東山道へ出発する乾率いる土佐迅衝隊に、寒いので自愛するよう言葉を与えた。”

参考:山内 豊範
“山内 豊範(やまうち とよのり)は、江戸時代末期の大名。土佐藩の第16代(最後)の藩主。爵位は侯爵。三条実美の従弟にあたる。”
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E8%B1%8A%E7%AF%84


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幕末に、イギリスの国策会社の英国東インド会社ジャーディン・マセソン商会の商人英国人グラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どイギリスから学んだものであった。


このように、当時のイギリスの東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

当時のドイツのヒットラー政権と戦った第二次世界大戦(大西洋戦争)後において、英国は国力を使い果たして、失ったいた。

第二次世界大戦後において、英国の統治に反抗した植民地の大半から、独立戦争を起こされ、多くの独立を求める反乱を統括できないような苦境に至っていた。

植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、軍事に係る経費が増大してきたからであろう。

植民地的な分割・統治の手法は、現在、西洋諸国において、表向きには、殆ど、使われなくなった。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。


参考:日本の近代化に貢献したグラバー
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

イギリスから日本に技術をもたらしたのは、トーマス・ブレーク・グラバ

と記された中には、イギリスの東インド会社のから派遣された商人であったことが記されていない。ただの商人?・・?


参考:産業遺産の歴史
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/


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私のここまでの見解について。

グラバーは英国の植民地政策の国策に従って、鎖国の日本と貿易を目論んで駐在していた。

明治維新は、英国が日本を植民地領土にして、統治するための目的で、幕末の日本国内を分断させて、分割・統治をするという植民地獲得のための基本戦略の方法で実行されて生まれて来たものであろう。

以上



そこから、明治維新以降の歴史を振り返ると現在の状況ががよくわかる。

徳川幕府を倒幕した尊王攘夷の急先鋒の公家の三条実美、岩倉具視等は明治維新政府で要職につき、活躍した。

貧乏で、家を賭博場にして、寺銭を稼いでいた岩倉具視であった。


尊王攘夷の公家の三条実美の親族が、安政の大獄で処刑されたことの復讐が倒幕により果たせた。

グラバーと長州藩士5傑 : 長州5傑とよばれている。
グラバーと藩士.jpg

https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

高杉晋作、坂本竜馬、勝海舟、西郷隆盛等は、幕末の英雄の志士、薩長連合の立役者等の高い評価が残されたいる現代のこの国の真相は、現在でも、暗闇の中にある。

明治維新の英雄 維新の勇者・大立役者の高杉晋作は、肺結核で、維新途上で、亡くなっている。

幕末維新の英雄 維新の勇者坂本竜馬は真相を知っていた故に、暗殺されたのか?

上海で、西洋諸国の植民地支配を目の当たりにして、危機感を持って、日本が植民地にされる恐れを知ったその見聞実情を国内に戻って、上司等や周辺の関係者に報告や説得したけれど、まったく無視されてしまった尊王攘夷の急先鋒だった高杉晋作が長生きしていれば、明治時代の政治体制は、まったく異なったものになったであろう。松下村塾の門下生の旗頭であった。周りの人たちから惜しまれて、若くして結核で倒れた。恩師吉田松陰等の尊王攘夷の関係者が徳川幕府の井伊直弼による安政の大獄での処分がなされなかったら、あるいは、吉田松陰の願っていた渡米がなされたら、あるいは、公武合体で、日本国内が分断されずに、西洋諸国に一丸となって立ち向かっていたら、日本の歴史は180度、変わっていたことでしょう。

高杉晋作の子分の伊藤博文は英国のジャーディン・マセソン商会の世話で英国留学を経験し、海外の状況を学び、英語が理解できたために、明治維新政府での初代の首相・総理大臣に就任できたのであろう。

伊藤博文は後に朝鮮半島の視察の途上で、朝鮮人によって、暗殺された。

参考:高杉晋作
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%9D%89%E6%99%8B%E4%BD%9C
https://www.wikiwand.com/en/Takasugi_Shinsaku
高杉 晋作(たかすぎ しんさく、天保10年8月20日(1839年9月27日)- 慶應3年4月14日(1867年5月17日))は、江戸時代後期の長州藩士。幕末に長州藩の尊王攘夷の志士として活躍した。奇兵隊など諸隊を創設し、長州藩を倒幕に方向付けた。
文久2年(1862年)、晋作は「薩藩はすでに生麦に於いて夷人を斬殺して攘夷の実を挙げたのに、我が藩はなお、公武合体を説いている。何とか攘夷の実を挙げねばならぬ。藩政府でこれを断行できぬならば」と論じていた。折りしも、外国公使がしばしば武州金澤(金澤八景)で遊ぶからそこで刺殺しようと同志(高杉晋作、久坂玄瑞、大和弥八郎、長嶺内蔵太、志道聞多、松島剛蔵、寺島忠三郎、有吉熊次郎、赤禰幹之丞、山尾庸三、品川弥二郎)が相談した。しかし玄瑞が土佐藩の武市半平太に話したことから、これが前土佐藩主・山内容堂を通して長州藩世子・毛利定広に伝わり、無謀であると制止され実行に到らず、櫻田邸内に謹慎を命ぜられる。

この後の明治時代に入ってから、間もなく、日英同盟条約が結ばれている。

参考:日英同盟条約
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F
1902年1月30日にロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的としてイギリス外務省において日本駐英公使林董とイギリス外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ=フィッツモーリスの間で調印された。
その後、第二次(1905年)、第三次(1911年)と継続更新されたが、1921年のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された四カ国条約成立に伴って、1923年8月17日に失効した。


英国にとっても、他国との同盟条約は日本以外にはそれまでは無かったことである。

英国は当時の日本について、如何に重要視していたかが、覗える。

それであるからこそ、英国は日本に、近代的な産業技術を学ばせたのであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治をする植民地政策の方法の中で実行されたものでしょう。

明治維新政府の富国強兵の政策理念のもとで、維新政権政府の結果が西洋流の植民地領地獲得のために、帝国主義的な軍事的なものに陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、巨大化された軍部の権力行使の暴走状態になり、コントロール不能な状況になっていった。

日本大帝国という仰々しい名前も、大英帝国のそのものの仕組みを真似ている。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国に感謝すべきことも多々あることでしょう。



参考:日英同盟
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F

ヨーロッパで、ロシアの南進を経験した英国の隠された日英同盟の真の目的は、当時において、ロシアの南下の拡大を恐れた英国が、日本が防壁となるように、日本が満州に進出することを明治維新政府に対して勧めたものであると推察される。
明治維新政府は、満州へ開拓団を送ることになる。

大国ロシアの東アジア沿海での南進を恐れた英国は日本を同盟に誘い入れたものであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治を植民地政策の方法の中で実行されたものであろう。

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日露戦争が引き起こされる前に、対ロ戦争遂行のためには臨時の軍資金の用立てのため、高橋是清が資金調達に、米国を訪問したが、相手にされずに、引き続き、英国に渡り、軍事費を調達した。以前に、高橋是清が16歳の時に、日本のキリスト教の宣教師として、布教で、日本に滞在していたオランダ生まれのグイド・フルベッキの通訳として奉公し働いていた。その人の縁をたどって、引き続いて、英国に渡り、軍資金として、当時の日本の国家予算の5倍程の多額の資金の獲得に成功した。
そのお礼の晩餐会で高橋是清が招かれた席の隣に座った、たまたま隣り合わせた人がドイツ系ユダヤ人ヤコブ・シフで、ニューヨークのクーン・ロェブ商会の首席代表者であり、この人が残りの5百万ポンドを引き受けてくれることになった。当時、ロシアにおけるユダヤ人迫害は極めて酷く、それが幸いしたのであった。も融資に賛同してくれたことが歴史に刻まれている。

参考リンク:総理大臣になった元仙台藩士 高橋是清
http://www.77bsf.or.jp/business/quarterly/no31/senjin.htm

この記事について、西鋭夫氏の研究で明かされている『近代建設の父 グイド・フルベッキ』スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 聴講(有料:[Pride&History]))を買い求め、御聞きください。

参考:ジェイコブ・シフ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95
ジェイコブ・ヘンリー・シフ(英語:Jacob Henry Schiff, 1847年1月10日 - 1920年9月25日)は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前(即ちドイツ名)は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ(Jacob Hirsch Schiff)。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。

フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト(緑の盾)」(de:Haus zum Grünen Schild)と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。

1865年に渡米する。ニューヨークに着いた時はほとんど無一文だった。はじめ銀行の出納係に就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。

1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚した。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任する。鉄道建設に投資し、ニューヨークのペンシルベニア駅やハドソン川地下横断トンネルなどを建設、電信会社、ゴム産業、食品加工の分野にも進出した。

シフは常にユダヤ人社会への強い絆を感じ続け、慈善という形で同胞のために貢献した。たとえばロシアでポグロムに苦しむユダヤ人を解放するために尽力し、ヘブライ・ユニオン・カレッジの創立と発展を助け、ニューヨーク公共図書館にユダヤ・セクションを作った。シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハーバード大学などが寄付をうける。

政治的・世俗的なシオニズムには反対だったが、ユダヤ人のパレスチナ入植には多額の寄付をおこない、ハイファ工科大学の設立をも援助した。

日露戦争に際しては、日銀副総裁であった高橋是清が外債募集のためアメリカにわたるが、どこも公債を引き受けようとしなかった。ついで2年前に日英同盟が結ばれていたイギリスにわたり、諸銀行から500万ポンドの公債引き受けをなんとかとりつけるが、バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドに融資を断られる。第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要だった。そんななか、ある銀行家の晩餐会で隣席したシフより「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝、500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられた[2]。1904年5月、日本は戦時国債を発行することができた。

シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現する。結果として日本は勝利を収め、シフは一部の人間から「ユダヤの世界支配論」を地で行く存在と見なされるようになった。またこれ以後、高橋との親交を結んだ。

のちにシフが高橋に語ったところによれば、融資の理由はロシアでの反ユダヤ主義(ポグロム)に対する報復だったと言われている。1881年、また1903年4月にはロシアで大規模なポグロムが起こっていた。「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」とのち回想録に記している。

日露戦争後の1906年、シフは日本政府に招聘され、3月8日にパシフィック・メイル汽船会社のマンチュリア(満州)号にのり、サンフランシスコを立ち、3月25日に横浜に到着。グランドホテルに宿泊する。3月28日には皇居を訪れ、明治天皇より最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈られた。シフらは呉を見学するなどしたあと、5月3日、門司より韓国・仁川に向かう。

シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した。1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。また、経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していた。

高橋の長女・わき子(和喜子)がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。
イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという。

参考:高橋是清
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
高橋 是清(たかはし これきよ、1854年9月19日〈嘉永7年閏7月27日〉 - 1936年〈昭和11年〉2月26日)は、日本の幕末の武士(仙台藩士)、明治、大正、昭和時代初期の官僚、政治家。立憲政友会第4代総裁。第20代内閣総理大臣(在任 : 1921年〈大正10年〉11月13日 - 1922年〈大正11年〉6月12日)。栄典は正二位大勲位子爵。幼名は和喜次(わきじ)。財政家として知られているため総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。愛称は「ダルマさん」。

是清は生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治の養子になる。

その後、横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾であるヘボン塾(現・明治学院大学)にて学び、1867年(慶応3年)に藩命により、勝海舟の息子・小鹿と海外へ留学した。しかし、横浜に滞在していたアメリカ人の貿易商、ユージン・ヴァン・リード[2]によって学費や渡航費を着服され、さらにホームステイ先である彼の両親に騙され年季奉公の契約書にサインし、オークランドのブラウン家に売られる。牧童や葡萄園で奴隷として扱われるが、本人は奴隷になってるとは気づかずに、キツイ勉強だと思っていた。。いくつかの家を転々とわたり、時には抵抗してストライキを試みるなど苦労を重ねる。この間、英語の会話と読み書き能力を習得する。

1868年(明治元年)、帰国する。帰国後の1873年(明治6年)、サンフランシスコで知遇を得た森有礼に薦められて文部省に入省し、十等出仕となる。英語の教師もこなし、大学予備門で教える傍ら当時の進学予備校の数校で教壇に立ち、そのうち廃校寸前にあった共立学校(現・開成中学校・高等学校)の初代校長をも一時務めた。教え子には俳人の正岡子規やバルチック艦隊を撃滅した海軍中将・秋山真之がいる。その間、文部省、農商務省(現・経済産業省および農林水産省)の官僚としても活躍、1884年(明治17年)には農商務省の外局として設置された特許局の初代局長に就任し、日本の特許制度を整えた。1889年(明治22年)、官僚としてのキャリアを中断して赴いたペルーで銀鉱事業を行うが、すでに廃坑のため失敗。1892年(明治25年)、帰国した後にホームレスとなるが、川田小一郎に声をかけられ、日本銀行に入行。

日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際には日銀副総裁として、同行秘書役深井英五を伴い、戦費調達のために戦時外債の公募で同盟国の英国に向かった。投資家には兵力差による日本敗北予想、日本政府の支払い能力、同盟国英国が建前として局外中立の立場で公債引受での軍費提供が中立違反となる懸念があった。それに対し、高橋は、

・この戦争は自衛のためやむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。

・支払い能力は関税収入である(1986年(昭和61年)完済)。当時の国家予算の60年分の借金で英露の代理戦争を担った。
・中立問題については米国の南北戦争中に中立国が公債を引き受けた事例がある。

と反論。関税担保において英国人を派遣して税関管理する案に対しては「日本国は過去に外債・内国債で一度も利払いを遅延したことがない」と拒絶した。交渉の結果、ジェイコブ・シフなどの人脈が外債を引き受け、公債募集は成功し、戦費調達が出来た。1905年(明治38年)、貴族院議員に勅選。1911年(明治44年)に日銀総裁に就任。

参考:グイド・フルベッキ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD
グイド・ヘルマン・フリドリン・フェルベック(Guido Herman Fridolin Verbeck、あるいはVerbeek、1830年1月23日 - 1898年3月10日)は、オランダ出身で、アメリカ合衆国に移民し、日本にキリスト教オランダ改革派宣教師として派遣され活躍した法学者・神学者・宣教師。

日本で発音されやすいようフルベッキと称したことから、現在に至るまでこのように表記されている。ブエルベッキとも表記された。

1830年にオランダ、ユトレヒト州のザイストで資産家の父カールと教育者の母アンナとの間に8人兄弟の6番目の子供として生まれた。フルベッキ家は代々モラヴィア派に属していたので、フルベッキはモラヴィア派の学校に通い、同派の学校でオランダ語、英語、ドイツ語、フランス語を習得している。また、同派で洗礼を受けた。ただしザイスト市の資料では、家族全員がルター派として登録されている。フルベッキはモラヴィア派の影響で、宗派的な対立には寛容であったとされる。少年時代、中国宣教師のカール・ギュツラフにより東洋宣教の話を聞き、海外伝道に興味を持っていた。モラヴィア派の学校を卒業後、ユトレヒト工業学校に進学し、工学を学んだ。

1852年9月2日、22歳のフルベッキはニューヨーク州オーバン市にいた義理の兄弟の招きでアメリカに渡り、ウィスコンシン州の鋳物工場で働くようになる。1年後にニューヨークに移動、更にアーカンソー州でエンジニアとして働くことを選び、橋や機械類をデザインした。同じ時期に南部の奴隷たちの状態を見て心を痛め、またハリエット・ビーチャー・ストウの兄弟であったヘンリー・ウォード・ビーチャーの教えにも心を動かされる。その後1854年の夏にコレラにかかり重症となるが、完治した暁には宣教者になることを誓った。奇跡的に回復したフルベッキは1855年にニューヨーク市にある長老派のオーバン神学校(英語版)に入学した。神学生の時に、サミュエル・ロビンス・ブラウンの牧会するサンド・ビーチ教会(英語版)で奉仕をした。これをきっかけに、ブラウンと共に日本に宣教することになる。

1859年オーバン神学校を卒業する時に、ブラウン、シモンズと一緒に米国オランダ改革派教会の宣教師に選ばれた。直後の3月22日長老教会で按手礼を受けるが、翌日改革教会に転籍して、正式に米国オランダ改革派教会の宣教師に任命された。4月18日にマリア・マンヨンと結婚し、5月7日にサプライズ号で、ブラウン、シモンズと共に日本へ向けてニューヨーク港より出帆した。

上海に一時寄港した後、ブラウンとシモンズは先に神奈川に渡り、上海に妻マリアを残して11月7日に、日本語習得のために長崎に一人で上陸した。フルベッキは長崎の第一印象を「ヨーロッパでもアメリカでも、このような美しい光景を見たことはない」と記している。長崎では聖公会のジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズに迎えられ、崇徳寺広徳庵に同居した。その後、12月19日に妻マリアを上海より呼び寄せた。1860年1月26日には長女を授かり、エンマ・ジャポニカと命名するが、生後2週間で死去する。

長崎では、開国後も依然としてキリシタン禁制の高札が掲げられており、宣教師として活動することができなかった。しばらくは私塾で英語などを教え生計を立てていた。1862年には、自宅でバイブルクラスを開いた。また1861年から1862年にかけては佐賀藩の大隈重信と副島種臣がフルベッキの元を訪れ、英語の講義を受けている。1863年(文久3年)の生麦事件をきっかけとした薩英戦争の時は上海に避難して、1864年に長崎に戻った。また大隈重信と副島種臣はこの頃から、フルベッキから英語の個人授業を受けている。大隈はフルベッキの授業によってキリスト教に興味を抱いたと述懐している。

1864年(元治元年)には、長崎奉行より幕府が長崎につくった長崎英語伝習所(フルベッキが在籍した当時は洋学所→済美館→広運館などと呼ばれた)の英語講師への招聘があり、フルベッキは教師として幕府に雇用された。また、この幕府の英学所「済美館」とともに、佐賀藩が設置した致遠館でも教鞭を取っており、彼に師事して集まった学生達の姿はフルベッキ群像写真(上野彦馬撮影)として継承され、現在も長崎歴史文化博物館で展示公開されている。
1869年(明治2年)2月13日に、フルベッキは突然明治政府より、大学設立のために江戸に出仕するように通達を受ける。到着したばかりの後任宣教師ヘンリー・スタウトに伝道を引き継ぎ、江戸に向かった。江戸では、法律の改革論議の顧問と大学の設立の仕事だった。

1868年6月にフルベッキは大隈重信に、日本の近代化についての進言(ブリーフ・スケッチ)を行った。それを大隈が翻訳し、岩倉具視に見せたところ、1871年11月に欧米視察のために使節団を派遣することになった(岩倉使節団)。直前までフルベッキが岩倉に助言を与えていた。1877年には、日本政府より勲三等旭日章を授与された。

1868年に復興した開成学校(旧幕府開成所)の教師を務めながら、学校の整備を行い、1869年12月には大学南校と改称した(1873年には再び開成学校)。

大学南校在職中の1870年10月から1873年まで教頭を務め、規則や教育内容の充実に努めた。大学南校在職中の1871年(明治4年)10月5日、明治天皇より学術の功績への感謝と更なる発展への期待を希望する旨の勅語を賜わる。1872年には、福井藩明新館で教師をしていたウィリアム・エリオット・グリフィスを呼び寄せて、化学の教授をさせた。ダビッド・モルレーが文部省より督務官として召還されたときには大変信頼し、高橋是清に家を探させた。

1873年(明治6年)に政府左院において翻訳顧問となり、1875年(明治8年)から1877年(明治10年)まで元老院に職を奉じた。この間の1874年(明治7年)にラトガース大学より神学博士の学位を授与された。しかし、宣教師としての活動に意欲を見せるようになり、1877年(明治10年)9月に官職を退き、東京一致神学校や華族学校(学習院)の講師を務めた。

1878年7月には一時アメリカに帰国するが、翌1879年には宣教師として再来日する。

1886年(明治19年)明治学院の開学時には、理事と神学部教授に選ばれて、旧約聖書注解と説教学(英語版)の教授を務めている。1888年には明治学院理事長を務める。

1884年には高崎や高知に、1885年には板垣退助と共に高知に渡り、伝道活動をした。また、長崎にもたびたび伝道旅行をした。1883年4月大阪で開かれた宣教師会議で「日本におけるプロテスタント宣教の歴史」について講演した。1878年には日本基督一致教会中会で旧約聖書翻訳委員に選ばれ、文語訳聖書の詩篇などの翻訳に携わった。1888年2月の旧約聖書翻訳完成祝賀会では、フルベッキが聖書翻訳の沿革について講演した。



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日本の来たるべき時代の道筋は、日本の近代の歴史において、誤ったことについて認識し、そこから教訓を学び取り、日本人自身が、他人まかせの他力でなく、自力で、自分が信じる正義と確信をもって、世界に信用と信頼のある主張を広げていくことでしか到達することができない道程である。と私は思います。 

多様性のある諸外国とのコミュニケーションで、必要な諸言語間の会話・協議の内容が相互に伝えられることが重要なことであるが、言語の背景には、それぞれの社会的・文化的に異なる背景を有している。

コミュニケーションは大事であるけれど、相手の心情あるいは背景的な実情まで、理解しなければ、コミュニケーションは意味をなさないものである。

このことは、非常に重要なことである。

例えば、国際間の協議で、成立した文書の内容についての解釈が相方と異なってしまう場合があり得る。
もともと、言語に含まれる意味合いが多様性のあるもので、解釈がなされるものになっている。

正式化された外交文書の中に、成文化されては、双方に都合が悪い場合もあり得ることでしょう。

このことで、後日、問題が生じることもあるでしょう。

コミュニケーションの根底にとって、大事なことは、相手との相互の信頼があればこそ、機能されるものであることを心していかなければいけないと私は思います。


参考:安冨歩の講座を参照
言語・コミュニケーション
ベートベンの運命の曲・楽譜について
CAPおかやま講演会 安冨歩 ありのままな私 岡山大学

https://youtu.be/j5smvEq9xz8




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それは、それで、険しい道のりになっていくことになるでしょうが、人として、遣り甲斐のある希望を見出すことができる道であり、世界の平和へと続く道筋であると私は思います。

非人道的な暴力を使うような国防防衛・軍備増強での戦いでなく、別の平和的な課題解決をさせる有意義な目的のある道、神に認められるような西洋流の正義のある道を進み、仏教の法華経で教える他を利するという利他の精神を根本とした人道的で、非暴力的な方法によって、他力本願の教え、他を利して、自己が、助けられていくような方策を生み出しながら、周辺諸国に対して、戦わずして勝ち取るという概念を生かすような道を見出して進めていくべきであると私は思います。

日本人が国際社会で、生き残る道はこのような道しか残されていないと私は思います。

先人たちが、過去において1千数百年間に渡り、習得し、苦闘して、築いてきた人間社会の文化の在り方に中で、人間個々の尊厳を守るという基本的・普遍的な理念や理想が実現され、世界のすべての人々が安寧して生活の安全と生活の保障がなされるような人類社会を築ける方策を提案し、構築する努力をしていくことこそ、国際社会での、日本の人々の信頼を勝ち取っていくことに繋がっていくことでしょう。

混沌とした現実の国際的な状況を秩序ある世界に変革できるようにしていく努力が報われる秩序ある国際交流の関係が成立されるような社会の構築を目指すべきでしょう。

このようなことが、今後の国際社会に、ますます必要とされることになるでしょう。

例えて述べるならば、世界では、東洋とか、西洋とか、文化の優先に焦点を当てた競争を生み出すような文化の優先主義は、許されてはならないでしょう。

生活を営むための労働賃金や十分な失業補償、十分な個人的な研修期間が可能とされる社会保障。教育の自由。

人権の保障、言論の自由、信教の自由等が保障され、そして、民族とか、宗教とか、の差別、区別はまったく個人の自由でなければならないでしょう。

災害があれば、速やかに救援活動が実行できる国際的な救援体系を、国際的な協力の下で、整備し、運営できるようにしていく。

これら、すべては、相互の対話、国際的な相互の輪、相互の平和の中から始まることです。

尚、言うまでもなく、今更、中国や北朝鮮や米国の悪魔的な扇動にのり、日本国が、核弾道の開発したりすることは、人々を悲惨な戦争に巻き込むことになり、我々の先祖が、苦悩・経験してきたことを再び、繰り返すことは、まったく愚かなことである。

他国と戦争しても、喜ぶのは、戦争産業・軍事関係で、儲ける人々だけです。いわゆる死の商人たちです。

戦争という状況に至る根底には、人々があらゆる悲惨な目にあっても、平然と利潤を上げるようなどこかの国の軍事会社等の人々の暗躍や戦争に巻き込むための分割・統治の手法が隠されていることを、私たちは知らなくてはいけない。

そのためには、間違った歴史について、歴史の隠されてしまった真実を究明し、正義、信頼のある事実を知らなければいけません。

歴史を学ぶことは、先祖達が辿った道がどのようなものであったかを理解していくことに繋がる。

真実の歴史を知り学ぶことは、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに有益になる。と私は思います。

悪魔的な戦争を促すような人道に対する最大なる暴力行為を、人間社会においては、決して許しては、ならないことでしょう。

2019年9月17日
Ise-no-Kamikaze:matuoka yuuji



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明治維新以降の日本の維新政権が行って、生じた数々の外国との戦争は、西洋諸国の帝国主義・植民地主義を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の権力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等の盲目的な扇動と誘導により、日本政府、の富国強兵の政策に基づいて、対外戦争を引き起こし、軍事的な権力行使が、海外までも拡張・拡大されて、追行されてきたものである。

日本明治維新政府の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲を伴ってなされたものである。そこには、ひとかけらの正義も理念もないのである。そこにあったものは、人道に離反した暴力による組織的な犯罪行為であった。

このことについて、日本人は、日本の国家の在り方として、あるいは国際関係の在り方として、誤りであったという認識を未来においても、世界の人々に対して表明していかなければならないでしょう。

現在の日本の多くの人びとは、そのことを心の内中に閉ざして、表明をしないままでいる。

このことは、人の在り方として、あるいは平和的な日本の国際関係の構築に際して、最善ではないと私は思います。

しかし、日本の国民による委託された日本政府は今後においても、このことについて、表明していく必要がある。と私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。



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【私がこの論考について思いついた所以】

この論考を思いついた所以は、二人の人から啓発されたことによるものです。
其々の人に深く感謝を致します。

☆一人は東京大学東洋研究所の安冨歩氏です。

東京大学東洋研究所の安冨歩氏の岡山大学での講演動画
1).CAPおかやま講演会 安冨歩 ありのままな私 岡山大学

安冨歩氏の経験談に触発されたものです。 

https://youtu.be/j5smvEq9xz8


2018/12/11

安冨歩氏の経験した優秀な人々の集団組織が、コントロールできないような暴走状況に陥ったという経験は、日本の明治維新の富国強兵政策・軍事帝国主義の明治政府の暴走行動に比定されるものであると考えたことからです。

2).安冨歩「「道」とは何か? :『論語』と『老子』の世界観」
ー東洋文化研究所公開講座 2017 「アジアの知」
https://youtu.be/0_gO6SYeJcU

論語の忠・礼の解かり易い解説

☆もう一人はスタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏です。

日本が戦争に突き進んだ本当の理由
http://www.prideandhistory.jp/nikoumj/contents/000war_ycd.php

1.西鋭夫氏の講演講座及び著作『新説・明治維新』
:http://www.prideandhistory.jp/lp/nikoumj/lp2/ycd.html
を参考にしました。

2.西鋭夫氏の聴講講演講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 ライブラリ:有料)
近代日本建設の父 - グイド・フルベッキ
高橋是清とフルベッキ




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今後においても、この論表について、後日継続していきます、よろしくお願い申し上げます。

2019年9月22日

Ise-no-Kamikaze : Matuoka Yuuji



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余談たわ事:

大平洋戦争になる前に、日本の長州出身の外務大臣松岡洋介は国連を脱退し、ドイツイ、タリアと三国同盟を結んだ非常に軽薄な決断をした人であった! その不名誉は永久に世界の歴史に残されることになった。

この松岡洋介はどこの馬の骨だ。?・・?少し言い過ぎかな?
松岡家の先祖に対して不名誉なことです。私も、松岡ですが!

古来から尾張に由緒のある松岡真人。古代やまと天皇家の皇子ヤマトタケルの東征で随行した帰途に、その褒賞として、熱田神宮領を貰い受け、三種の神器の草薙の剣の管理を委ねられた熱田神宮の初代神官・松岡真人は古代伝説の人。



なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか???

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中の日本の拡大

なぜ日本の明治維新政府において日本軍の拡大がなされたのか???

第2回再改定2019年9月21日02時15分


尊王攘夷という妄想の夢路の迷路に惑わされた日本の明治維新政府による富国強兵政策で、強大・巨大化した軍部権力は暴走し、コントロール不能になってしまった。

そこには、正義の一片も存在しなかった。
このことは当時の日本政府の政策による日本史上最大の間違いだと思います。

今だから、私がこのような事を言えるけど、当時であったら、日本政府への反抗による犯罪として獄中行きか処刑になるか、あるいは日本国民から排除されることになったでしょう。



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以下について、ただ今、論考中で、校訂中ですが公表致します。
今後においても、論考を続けます。
1.第1回改定  2019年9月17日
2.第2回再改定 2019年9月21日02時15分



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【注記】私のこの論考文の中にある諸々の引用した参考の説明/引用文が多くなりましたので、ご覧される方が混乱されないように考慮して、追記の文面を先頭に配置しました。


【追記1】
当時の英国の植民地政策において、英国が中国清朝から、手に入れたいものが中国清朝のお茶であったことは、貿易上の商取引で、開始されたものが、お茶が高価であったので、仕方なく、インドの植民地で、簡単に手に入れられたアヘンを中国清朝の社会に売り込んだ。
あまり、感心したことではないが、単なる商取引の結果が、戦争に暴走していってしまった。

【追記2】
米国が徳川幕府に、申し出た日米和親条約の中で、条約の目的と意向の背景を、徳川幕府方に、文書で、捕鯨のための蒸気船の燃料を手に入れるための港を長崎だけでなく、徳川幕府に対して、多くの港を利用したいので、開港してほしい、そのために開国するべきであると説明されている。武力を使うつもりはないと、明確に表示され、提示されている。

これを見ると、単なる商取引が目的であったことがわかる。

米国の目的は仰天道地するほどの驚くべきものでもないと思うのであるが。徳川の幕府内に、薩摩藩がいて、既に、西洋諸国による東アジアや中国での植民地支配の状況を薩摩藩は禁止されていた密貿易で、把握していたので、米国のペルーの来訪も、植民地支配の目的で、来航して来たと判断された可能性も推測される。

注記:
徳川幕府に対して、開国してほしいと明確に述べられてるペルーに託された米国の意向の背景に、重要なことが潜められていた。

日本開国の秘された目的の一つに、日本の社会において、キリスト教を布教したい人々の願いが存在していたということです。

出典根拠:
『日本開国』 渡辺惣樹著
アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由 草思社
この『日本開国』の本の中に, 当時の西洋諸国において、鯨油の利用の状況も説明されている。鯨油は、灯火用の油以外にも非常に多方面の産業に使われていた。と記されている。

【追記3】
ところが、徳川幕府は、鎖国の居眠り状態のままで、外国の情報は、出島からもたらされるオランダ人の情報だけで、米国や他の西洋諸国の実情については、殆ど、理解されていない状況下にあったので、たった四杯の蒸気船、夜も寝られずと世間で言われ、川柳に記されるほど。仰天道地になるような状態であった。

徳川政権はもちろん尊王攘夷の面々も、ペルーが引率した4隻の大きな黒船の蒸気船に仰天したのである。

そのような状況の中で、徳川幕府の内部でも、開国派と尊王攘夷派に分かれて、内部抗争が生まれ、幕府の内部が割れて、幕府の指導体制が分断され、収受が困難になってしまった。

そこから、幕府の中で開国に傾いた人々と尊王攘夷での天皇支持派に、徳川幕府内部が割れ、さらに維新倒幕派の内部が共に割れていった。

一方で、天皇を中心とした新しい政権を打ち立てるべきであるとする尊王攘夷派の公家等と公武合体を支持する公家が抗争を始めた。佐幕派の公家と三条実美と岩倉具視を中心とした尊王攘夷側の公家の間で抗争が生まれ幕府大老井伊直弼による安政の大獄はそのような状況の中で行われた。

幕末時において、徳川幕府による政権体制を認めていた孝明天皇(攘夷に考えを持つ)が若く亡くなり天皇が将軍家として大政を委ねられていた徳川幕府であったが徳川幕府は、天皇に対して一時は公武合体を目論んで、大政奉還をすることを決断し、実行したが、天皇を御旗とした新しい政権を打ち立てるべきであると主張する尊王攘夷の公家等は公武合体の体制を認めず徳川幕府を討伐・追放する流れになった。
その戦いの節目の戦いが、京都での伏見の戦いになり、錦の御旗を掲げた尊王攘夷が徳川幕府軍を倒して、明治維新を迎えることになった。

そして、尊王攘夷派の公家三条実美、岩倉具視の中心とした主導で、孝明天皇の後継であった幼少の明治天皇を錦の御旗に祀り上げ、明治天皇の基で、尊王攘夷の思想概念に基づいた明治維新政府が開始された。

注記:三条実美の父三条実万は、安政6年(1859年)4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。

参考:三条実万
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E4%B8%87

三条 実万(さんじょう さねつむ、三條實萬)は、江戸時代後期の公卿。内大臣・三条公修の子。官位は従一位・内大臣、贈右大臣、贈正一位。明治期の元勲・三条実美の父。

嘉永元年(1848年)に武家伝奏となり、たびたび江戸に下って対米政策について江戸幕府と交渉した。安政5年(1858年)には日米修好通商条約への勅許を巡り関白・九条尚忠と対立して、3月7日には左大臣・近衛忠煕と共に参内停止を命じられる。これに激怒した孝明天皇によって2日後に右大臣・鷹司輔煕と権大納言・二条斉敬を勅使として近衛・三条両邸に派遣して両名に参内の勅命を下した。これは長年朝廷の全権を握っていた摂関家が勅使となり、政治的に非力であった清華家出身の三条を出仕させるという公家社会始まって以来の出来事として衝撃を与えた。

安政6年(1859年)4月に安政の大獄で謹慎の処分を受け、出家して澹空と号した。同年、病気危篤となり、従一位に叙され、10月に謹慎していた一条寺村で薨去。薨後の文久2年(1862年)に右大臣が追贈され、明治2年(1869年)には明治天皇より「忠成公」の諡を与えた。さらに、1899年(明治32年)には贈正一位に追陞された。

【追記4】
幕末のオランダ人のシーボルトは伊能忠敬が調査して作り上げた機密の日本地図を手に入れて、国外追放処分になった。

間宮林蔵がシーボルトが怪しいと代官に訴えていた。そのために、捜索をされたのでしょう。

シーボルトは国内で取り調べを受けて、国外追放の処分となった。日本地図は、没収されたはずであるが、シーボルトに対する日本人の影の協力または、別の場所に隠していた日本地図を、捜査を逃れて、国外に持ち出したのでしょう。

没収された日本地図を再度手に入れたのかあるいはどこかに隠していたのかは不明であるが、海外に持ち帰っていて、日本に開国の交渉をする前に米国のペルー等に伝わっていた。

シーボルトは日本の鎖国を開国するために使用するとの米国の意向の説明を受けて、その依頼に対して、軍事的な利用をしないという条件を米国側につけて、シーボルトは日本の地図を米国へ引き渡した。

このシーボルトが本国オランダに持ち帰った日本地図は、すぐに米国に伝わった理由を究察することも興味あることです。
たぶん、オランダのキリスト教の宣教者が米国に伝えたのでしょう。?

その後、シーボルトの子孫も来日して、日本で暮らすことになる。

言い換えれば、鎖国状で機密戦略上重要な日本の地図を、すでに米国のペルー側が利用していた。用意周到にして、来日したことが理解される。

米国のペルーは、その約束を守り、徳川幕府に日米の交渉に当たったことが、日米和親条約の成文の中で、謳われている。

シーボルトは博学者で、研究のため日本の植物や動物を収集していた。医者としての知識も持ち合わせしていた。
日本のオオサンショウウオもオランダに持ち帰っている。当地で死んだオオサンショウウオの標本が博物としてオランダのライデン博物館に収納されているとのことです。

参考リンク:
My Blog:https://matuoka1248.blogspot.com/
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【江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ(2個体)】
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参照 :シーボルトが持ち帰ったオオサンショウウオの写真
:ライデン国立民族学博物館蔵

シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ☆480×640px.jpg

10月12日の結成総会で藤田 諦(あきら)さん(元亀山市立関中学校校長)が「シーボルトのオオサンショウウオ」の写真などを掲示して下さいました。

その写真の標本は、江戸時代シーボルトがオランダに持ち帰った鈴鹿産のオオサンショウウオ(2個体)のものだそうです。以前、藤田さんがオランダに駐在していた知人の商社マンに依頼して、当時改装中で混乱していたライデン国立民族学博物館で苦労して見つけてもらったのだそうです。

このことを「Foreverオオサンショウウオシンポジウムin伊賀・青山」に講師として招いたNPO法人日本ハンザキ研究所所長の栃本武良さんにメールでお知らせしたところ、早速「シーボルトのオオサンショウウオ」というレポートを掲載した「姫路市立水族館だより~やまのうえのさかなたち№37」をお送り下さいました。早速藤田さんにもコピーを送りました。

藤田さんの掲示資料の写真と山口隆男先生撮影のレポート所載のものとは多分同じ個体だと思われますが、前者は大小の2個体が写っており、全長の大きい個体は、正確ではありませんが優に70~80㎝位はあろうかと思われます。

1個体ずつ映った山口先生の写真もラベルの相違から2個体と思われますが、標本に添えられたスケールからはどちらもそう変わらない全長のように見えます。

以下は余談ですが、全国水環境交流会の理事を務める私は事業の一環としてオランダの環境保全団体(Het Groninger Landschap)と交流があり、2005年に渡蘭したことがあります。次回オランダを訪れる折にはシーボルトの著書「江戸参府紀行」や、亀山市、鈴鹿川、ニホンオオサンショウウオの資料などを持参し、ライデン民族学博物館を訪ねて交流したいと思います。(川上)

伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会
〒518-0631
[所在地] 三重県名張市桔梗が丘南1-3-40川上方
TEL: 0595-65-5785
[携帯電話] : 090-2115-1507
付記:私も、過去において、『伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会』の会員でした。

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【追補】:シーボルトとは

日本シーボルト協会公式サイト
http://siebold.co.jp/kyoukai/aboutsiebold

江戸末期に長崎出島のオランダ商館に医師として来日。
西洋人として初めて出島外に鳴滝塾を開校し、日本人に最新の医学を教えたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト。

彼の活躍によって、日本国内の医学は飛躍的に発展し、彼やその弟子の手によって多くの命が救われたのは良く知られた事実である。

しかし、彼の功績はそこに留まらず、生物学、民俗学、植物学、地理学等の多彩な才能を活かして日本を研究し、帰国後は大著『日本』を出版。当時のヨーロッパにおいて日本学の祖として海外に日本のことを広めた。

その後、幕府の外交顧問として再来日後も日本の研究を続け、生涯を懸けて日本を愛した彼の遺志は日本初の女医となる楠本イネ、外交官として外務省に奉職した長男アレキサンデル、同じく外交官として兄と共に日本が初出展したウィーン万博の責任的役割、日本赤十字社設立に繋がるジュネーブ条約への加盟、日露戦争に際してのヨーロッパ諸国でのロビイスト活動など日本外交における数々の実績を残したことに加え、父の知的好奇心を強く受け継ぎ、海外に散らばるシーボルトコレクションの大半を収集・研究し、9代目団十郎、5代目尾上菊五郎との交友を活かした世界へ歌舞伎の紹介するなど父の日本学の継承者となる次男ハインリッヒ。大森貝塚などを発掘し『考古説略』を出版、この書籍のベストセラーによって彼の創作した考古学という言葉した言葉が日本中に広まったことも余り知られていない。

シーボルト父子 親族
シーボルトとは シーボルト父子 親族.jpg


シーボルト父子 誕生.
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シーボルト父子 帰国
シーボルトとは シーボルト父子 帰国.jpg


シーボルト父子 故郷へ
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シーボルト父子 妻
シーボルトとは シーボルト父子 妻.jpg

シーボルト家系図
シーボルトとは シーボルト父子 シーボルト家系図.jpg


【追記5】
・幕末の日本が西洋諸国の植民地とならなくなった理由についての私の考察

日本が開国さえすれば、貿易とキリスト教の布教ができれば、植民地にする必要が無かったのでしょう。


日本の徳川幕府の鎖国の中で、長崎の出島をオランダに解放していて、出入りを許された出島に、出入りしていたオランダ人に化装したキリスト教の宣教師のイギリス人達は、貿易上の商取引の中で、商人に化装して、国内の視察もしていて、日本の状況を着実につかんでいた。

後は、どのような手順によって、日本の鎖国の門戸を開けるかの課題が残るだけで、武力を使って強制的にする必要がなかった。

そこで、編み出されたのが、徳川幕府を分断させて、倒幕を図る。

倒幕を図るため、尊王攘夷の日本人を使うことにしたのであろう。

その西洋諸国の司令部は長崎の出島にあった。

その人達の中には、日本にキリスト教を布教を望む若い人も含まれていた。 

もともとが、鎖国状態のマルコポーロの伝える神秘な黄金の島の日本に大きな興味を持って、日本に来る前に、日本語を習得するほどの熱意を持って長崎の出島にのり込んできている人もいた。

長崎の出島に商人として滞在していたグラバーは そのような人達を世話をしている。
そこに商取引に出入りしていた人々に対して、日本の開国の必要性を訴えていたのでしょう。

その出島に出入るする者の中において、尊王攘夷の思想を持つ人々も日本の開国が必要であることを認識していったのでしょう。
その宣教師等の人々の洗脳に染まった一番手が長崎の出島に出入りしていた坂本竜馬ではないでしょうか?

坂本竜馬はそこで、西洋世界の情報を聞き、学び、維新の先駆けとなって倒幕運動を先頭になって、開始して行ったのでしょう。

徳川政権の倒幕による明治維新は、西洋の商人と宣教師によって、支援され、それに触発された日本の人々によって、徳川幕府の鎖国は終焉を迎えたものである。

しかし、明治維新政権は尊王攘夷思想のままで、己の政権にとって、都合の良いように、古来の神道を偽りの国家神道に改編して、富国強兵政策で、西洋諸国に対抗しようとした。

その後に至り、日本が西洋文明を学び、近代化を進めた結果において、尊王攘夷で形成された明治維新政府は、仏教で教える増上慢に成り果て、西洋の文化に負けてはなるものかのような単純短絡的な浅はかな考えで、西洋文化を伝えてくれた人々に対する感謝を忘却して、幾多の恩を仇で返すというような礼節を欠いた帝国軍国主義を貫いて、帝国主義で固められた大東亜共栄圏の構築、あるいは八紘一宇のためとか神国日本が西洋諸国の植民地を救うとかの言葉鮮やかに、日本国民を扇動し、強制的に帝国主義の教育を行ってきたのである。明治維新政府はこのような偽善を平然と行ってしまった。

日本の鎖国を開いた西洋の諸国の人々にとっては、青天の霹靂であったでしょう。

時代錯誤の尊王攘夷思想によって始まった明治維新政府は、すなわち天皇の名を利用して、錦の御旗を手に入れ、自分達の獲得した権力を自由・自在に行使し、若き天皇を操り、誘導した無責任で、偽善たる佞姦公家等が主導する政権であった。

若き明治天皇を錦の御旗として、祀り上げて操る佞姦公家に誘導され、洗脳されている明治天皇がそれに対抗することは無く逆らうことも無かった。 

究極において、明治維新政権政府の尊王攘夷思想に基づく富国強兵政策によって、西洋文化の諸国に敵対する結果に陥ってしまった。

その因果において、西洋の諸国からの反発を受けることになってしまったのでしょう。

やがて広島に長崎に、西洋の人々が信奉する西洋の神の記(しるし)として、原爆が広島と長崎に落とされた。と私は思います。

明治維新以降から太平洋戦争までの犠牲になった人々は、無謬な一般市民、幾十万人~数百万人?。

徳川幕府の鎖国体制が解かれ、開国された明治維新後において、米国および西洋諸国のキリスト教の宣教師達が日本で、布教を開始した。

西洋の諸国の人々は、日本の鎖国体制を終焉させることを手助け、日本に西洋の近代技術を教え、さらにキリスト教の神について、教えたのに、日本の人々は、その西洋の国々に逆らい、度々の戦争を繰り返して、西洋諸国の築いた海外の植民地まで侵略し、多くの人々を殺戮してしまった。神に逆らうほどの傲慢さであった。
西洋諸国の人々は大憤慨であったことでしょう。

太平洋戦争時の大英帝国ブリテンの首相チャーチルは、ヨーロッパにおいて、イギリスは、ドイツ・ヒットラー政権と必死で戦っていた。

英国を中心としたヨーロッパ諸国は対ドイツ戦で、総力を挙げて戦っていた。

日本の明治政府政権は帝国主義を掲げて、手薄になったその間隙を狙うように、西洋諸国の植民地を奪い、日本の帝国の領土を拡大しようとした。

太平洋で、フイリッピン、東南アジア・インドシナ、インドネシア等に侵略を拡大していった。

米国は未だヨーロッパ前線で、対ドイツ戦に参加していなかった。

ドイツは大西洋上に進出して、アメリカが英国やフランス等のヨーロッパの連合国へ補給している米国の商船を潜水艦Uボート等で、攻撃してきた。

英国の首相チャーチルは米国ルーズベルト大統領にヨーロッパ前線に参加するように要請した。

米国は、日本と太平洋で、戦いを進めている最中であった。

米国ルーズベルト大統領は、近代化された戦艦や航空機を大量に作り、太平洋戦争での対日戦の目途をたてて、ヨーロッパ前線に参加していった。

首相チャーチルと米国ルーズベルト大統領は遠い親戚関係であった。


これらが、私が論考した明治維新政権に関わる歴史の舞台の実相です。

【総論序論】

250年以上の長い間に渡って鎖国体制を続けてきた徳川幕府は、絶えず変転・変化をしてきた世界の動向や時代変化の潮流を把握されずに、幕末に至った。

特に、西洋諸国は、既に大航海時代を終え、それぞれの植民地を拓殖し、構築し、貿易体系を形成し、近代的な産業革命で、経済力を増大させることを成し遂げ始めてきていた。

そのような、世界の動流の大波頭の群流の先端が、幕末期の徳川幕府の基盤を打ち壊すように、漸くたどり着き始めてきた。

武家大名による封建的な幕藩体制の制度が形骸化して、西洋諸国による文化の大きな影響により、変革・改編が求められ始めてきた。

植民地の獲得を秘して内在させながら、貿易や商取引き及びキリスト教の布教の目的をもって、徳川幕府の鎖国体制を解き、開国体制を整えてほしいとの要望が、西洋諸国から徳川幕府政権に届き始めてきた。

その歴史変化において、徳川幕藩体制が崩壊され、明治維新政権が生まれてきた。

しかし、日本社会の近代化を進めようとしたときに、徳川幕府政権の取って変わった明治維新政府の運営をどのような体制で、進めていくべきかが、大きな課題となり、維新政権の内部で、主導権の獲得の抗争が生まれてきた。

その主導権を獲得した者たちによって、日本を西洋諸国の植民地に成されないようにするために西洋諸国の近代的文明を習得しながら、西洋諸国に対抗していく方策と方法・方針が定められてきた。

しかし、時代的な錯誤の古き尊王・攘夷による思想体制は、矛盾を内包しており。時代的な要請にそぐわないものであった。

尊王制度は、維新政府政権の近代化の象徴・旗しるしに変化され、開国の概念に矛盾する攘夷思想を維持・内包したままで、世界の潮流にそぐわない日本の近代化が進められてきた。

攘夷思想は、わが国に干渉する外国に対抗して、打ち払い、追い出すという中央集権的な思想であり、中国の朱子学等から移入されたものである。

この攘夷思想の概念が、日本の近代化の足かせとなって、富国強兵の道筋をたどるようになっていった。

日本の富国強兵体制は西洋の帝国主義の軍事体制から、学び、習得してきたものである。

その結果、明治維新政権は天皇制度を中心に据えて、中央集権体制を確立させ、その中央集権体制を維持するための軍部を形成していった。

終いに、軍部体制が巨大な、影響力を持ちはじめ、明治政府政権に対して干渉を始めてきた。
やがて、日本の帝国の領土を広げるために、帝国主義の軍部体制が強化され、独走を始めてきた。

果てしのない無限地獄のような領土獲得の戦争の道へ突き進んでいった。


【総論まとめ】

日本が鎖国以来、外国に対する門戸を開いた明治維新以降に、開国しても、なお国際社会に対して敵対した諸々の戦争の責任に対して、最終的に原爆が日本に使われたことは、日本の人々に戒めとして、最大の暴力である戦争を幾度となく引き起こし、悪魔的な尊王攘夷思想から生み出された富国強兵の軍事政策を進めたことに対する【神からの啓示】であったように、私には感じらます。


日本の現状の社会は、未だに、尊王攘夷の思想概念に縛られた明治維新の開国という暗闇の中から、出られずに、徘徊し、模索して、苦悩しているように思える。


だが、その暗闇も、ほんのりと希望の明かりがさしかかってきたような気配が私には感じられる。

日本が徳川政権の鎖国体制から、国際社会に門戸を開き、立ち向かって行った日本の人々の歴史から、私たちが学ばなければならないことは、多くある。

その歴史の途上において、日本の人々が、尊王攘夷の思想の妄想に被れた無責任な国家の権力指導者たちの富国強兵のスローガンに欺かれて、人々の言論の自由も不可能にされ、人々の心まで封殺され、人々を戦場に駆り出され、偽善的な帝国主義・軍国主義・皇国主義の教育を強制的に押し付けられ、扇動され、国際社会から、反発されて、国際社会から孤立してしまった明治維新から太平洋戦争に至るまでの日本の近代の歴史の中から私達は、教訓を学び直さなければならない。と私は思います。

何十万の人々を、悪魔的な戦争に駆り立てて、引きづりこんだこの日本の近代史の大汚点に対して、日本の人々は、その責任を問い糺すことをしないで、今でも放置してきています。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

このことに関しては、真の正義ある人ならば、決して放置しておけないことでしょう。

なにお、今更という人もいるでしょうが、それで、済ますことが許されることでしょうか?

私達、子子孫孫にまで、そのような不名誉を引き渡して、済むようなことではないと私は思います。

この無責任を放置したままであるならば、日本の人々の日本人の魂としての本来の誇りを捨て去るようなことに結びつくと私は思うからです。

私は過去の戦争責任を問うつもりはありません。

封建的な攘夷思想に基づく軍国主義体制で、世界の人々に対して、間違えた手段である暴力をもって、突き進んだ日本の近代史の汚点について、過去におけるそのようなことを追行した人々に対して、その責任を、追及し、押し付けてもあまり意義がありません。

海外の人々から、眺めるならば、日本人が引き起こした明治維新以降の近代の処々の戦争について、反省をしないままで、放置してきた。と未来永劫までも批判にされ続けられることになるでしょう。

諸外国から私達の日本の子子孫孫が、未来においても、過去の誤りについて、批判され続けられるであろう。ということを私は懸念しているからです。

それよりも、今後のおいて、日本の人々が、未来において、諸外国との交渉において、どのように、どのような理念で、進めるべきであるかについて、探究していかなければならない。と私は思うからです。

私自身も、第二次世界大戦後、太平洋戦争後に生まれましたが日本人自身が、深く反省したという教育を戦後になっても、受けることがありませんでした。

日本の軍国主義で犠牲になって亡くなられた敵とされた人々や軍事活動で命を亡くされた大勢の人達が、未来社会で、再度そのような悲惨なことが、起きないように、日本人自身が、誤ったことの真実を子供達へ伝えていかなければいけないですよと あの世から、現生の人々に伝えようとしているのではと私は思います。

無謬の多勢の命を犠牲に巻き込み、あまりにも無謀なことしたことに対する責任について、放置せず、過去の日本の戦争における史実の中で隠された真実を子供達へ伝えていくことが、日本人が誇りをもって、未来の国際社会で、活躍できる大事なことなのではないかと私は思う次第です。

きっと、そのような事が、成されたら、明るい未来社会を形成する基となり、日本の原動力と成るのではないでしょうか?

歴史は真実を伝えてこそ、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに役立つ価値が生まれるものであると私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。

2019年9月17日
Ise-no-Kamikaze:matuoka yuuji





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日本の江戸時代の幕末において、鎖国していた徳川政権に対して、米国政府の要望で、日本開国へ向けて交渉するよう依頼するアメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えて、日本に手渡すよう指令を与えられたマシュー・カルブレイス・ペリーは米国の海軍東インド艦隊ペリー艦隊を率いて日本を訪れた。

1853年鎖国体制を維持していた徳川政権と交渉を始めようとして、江戸湾に侵入してきた。アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、徳川幕府政権との交渉の結果、翌年に再訪して、日米和親条約締結に至った。

捕鯨船(蒸気船)の物資補給を目的とした寄港地の確保のための通商を目的としたものであった。

当時の米国や西洋諸国の社会では、クジラから採集した鯨油が灯油として使われていた。

大西洋等において乱獲され、太平洋を調査した上で、残された日本近海で、捕鯨の拡大を求める時代に至っていた。

当時の徳川政権は、外国との通商は、長崎の出島でしか許可をしていなっかった。

徳川政権の初期(西暦16世紀の初期)から、1636年ポルトガル、1641年オランダは出島を通商の港として許可されてきていた。

参考:日米和親条約 Convention of Kanagawa
日米和親条約の英語版原文.gif
日米和親条約の英語版原文


ペリーら三人の使節を描いた錦絵
合衆国提督口上書という、ペリーら三人の使節を描いた錦絵.png

Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity

Treaty of Kanagawa 21_February_1855.jpg
Treaty of Kanagawa
Japan–US Treaty of Peace and Amity


参考:3月3日 日本初の外交交渉横浜で実る
http://tadkawakita.sakura.ne.jp/db/?p=556

あのペリー提督が、予定よりも早く再来港し開港を求めたとき、交渉場所が中々決まりませんでした。
ようやく、幕府は「横浜村」に決めます。

日本初の外交交渉横浜.png
東インド艦隊司令長官マシュー・カルブレイス・ペリーは、武力行使無しで、開国せよという本国指令を受けていた。交渉は約一ヶ月にわたり、延べ四回の交渉が行われます。
嘉永7年(1854年)のこの日、合意に至り日米和親条約が調印されました。


参考:日米和親条約

https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日米和親条約(にちべいわしんじょうやく)は、嘉永7年3月3日(1854年3月31日)に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎(大学頭)、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館(現在の函館)を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。
アメリカの国書には、日本と国交を結ぶために使節を送ること、アメリカに侵略の意思がないこと、アメリカの国土が大西洋と太平洋をまたいでいること、アメリカの蒸気船が18日で太平洋を越えて日本に至ることができること、日本が鎖国状態にあることは承知しているが、時勢に応じて方針を変更すべきであること、開国を直ちに行えない場合は、5年から10年の期間を限って実験的に開国することもできること、多くのアメリカ船がカリフォルニアから清国に向けて出航していること、捕鯨船も日本近海に多く出漁していることが書かれてあり、難破船の乗組員の救出、アメリカ船への水・食料の補給、通商の開始という3つの具体的な要求項目が掲げられていた。

翌年の嘉永7年1月16日(1854年2月13日)、再び来航して7隻の艦船が江戸湾(東京湾)に侵入し横浜沖に停泊した。蒸気船はポーハタン号(旗艦)が加わり、3隻になっていた。艦隊は後に2隻が加わり9隻になった。幕府は艦隊を浦賀沖に戻すことを求めたが、ペリーは拒否した。1853年2月22日から浦賀湊の館浦に建てられた応接所において、アメリカの国書に対する回答をどこでするかについて交渉が始まった。ペリー側は江戸での回答を強く求め、江戸が無理ならば品川か川崎での回答を求めた。交渉は難航したが、2月27日、横浜村に決定した。幕府は当初、できるだけ戦争を避けながら、要求項目に対し具体的な回答をしないという方針であったが、3月4日、難破船の乗組員の救助と食料・水・薪の補給だけを認めることになり、通商の開始については海防参与の徳川斉昭の強い反対のため見送ることとなった。

ペリーが英文版に署名すると、林は「我々は、外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」と言い、署名せずに英文版1通を返し、林、井戸、伊澤、鵜殿の応接掛4名の署名・花押のある日本語版1通を渡した。オランダ語版は通訳森山が署名した日本のものと通訳ポートマンが署名したアメリカのものが交換され、漢文版は通訳松崎満太郎の署名・花押のある日本のものと、通訳ウィリアムズが署名したアメリカのものが交換された。双方が同じ版に署名したものは1通もなかった。しかも、正文を何語にするかの交渉は、日米間で一度も行われず、条約にも正文に関する記載がまったくなかった。

モリソン号事件やアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、天保13年7月22日(1842年8月28日)に江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。外国船が日本に寄港を望む場合には必要な食料や薪水を与え、速やかに退散させるように努めること、ただし上陸させるなというものであった。幕府は方針変更を長崎のオランダ商館長に諸外国に伝えるよう要請した。しかし、西洋諸国の中で対日貿易を独占していたオランダは、1844年に日本に開国を勧める国王ヴィレム2世の親書を渡しただけで、幕府の方針変更を1851年まで諸外国に知らせなかった。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。幕府は海軍を持っておらず、老中の水野忠邦は、江戸湾がもっとも狭くなる観音崎ー富津間で、敵艦が一隻でも封鎖行動に出れば、江戸の全消費量の6割以上の物資を運搬している廻船が江戸に入ることができなくなることを恐れた。
1845年4月17日、鳥島やその周辺海域で遭難した日本の漁師22人を救助したアメリカのマンハッタン号が浦賀入港を許された。漂流民の受け渡しは長崎に限られていたが、例外処置として浦賀でも認められた。1846年7月、アメリカのビドル提督が帆船2隻で江戸湾に来航したが、ジョン・カルフーン国務長官の親書を渡すことができなかった。1849年4月、ジェームス・グリン艦長のプレブル号1隻が長崎に来航し、交渉の末、オランダ商館経由でアメリカ漂流民14人[6]を引き取った。同年6月に発行された『チャイニーズ・リポジトリー』の記事では漂流民は日本の役人に12か月にわたってひどく野蛮な扱いを受けたとされているが、アメリカ海軍省が議会に提出した尋問調書では、「捕鯨船内より、長崎の半年間のほうが待遇ははるかに良かった。食べ物は十分にあり、衣類も冬物と夏物の両方をもらい、屋敷牢はかなり自由で、運動も十分にできた。船内よりはるかに快適である」となっている。

Reference:Convention of Kanagawa
https://www.wikiwand.com/en/Convention_of_Kanagawa
On March 31, 1854, the Convention of Kanagawa (Japanese: 日米和親条約 Hepburn: Nichibei Washin Jōyaku, "Japan and US Treaty of Peace and Amity") or Kanagawa Treaty (神奈川条約 Kanagawa Jōyaku) was the first treaty between the United States and the Tokugawa shogunate.

Signed under threat of force, it effectively meant the end of Japan's 220-year-old policy of national seclusion (sakoku) by opening the ports of Shimoda and Hakodate to American vessels.[1] It also ensured the safety of American castaways and established the position of an American consul in Japan. The treaty also precipitated the signing of similar treaties establishing diplomatic relations with other Western powers.

参考:阿部正弘
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%BC%98
“弘化3年(1846年)、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀(神奈川県)へ来航して通商を求めたが、阿部正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年(1853年)にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。”

弘化3年(1846年)、アメリカ東インド艦隊司令官ジェームズ・ビドルが相模国浦賀(神奈川県)へ来航して通商を求めたが、正弘は鎖国を理由に拒絶した。7年後の嘉永6年(1853年)にはマシュー・ペリー率いる東インド艦隊がアメリカ大統領フィルモアの親書を携えて浦賀へ来航した。同年7月には長崎にロシアのプチャーチン率いる艦隊も来航して通商を求めた。

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ロシアの南下政策
ロシア南下政策の最大の目的は、満州における権益拡大及び極東進出のために年間を通して凍結することのない「不凍港」の獲得だった。
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%8D%97%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%AD%96
人口においても資源において西欧諸国とは比較にならない大国ロシアが不凍港を獲得し本格的に海洋進出を始めることに対して、西欧諸国は地政学の見地から並々ならぬ脅威を感じ、ロシアの南下政策を阻止することに非常な努力を注ぎ、この衝突が19世紀の欧州史における大きな軸となった。

参考:ロシアの南下政策
https://context.reverso.net/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E8%8B%B1%E8%AA%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/southward+expansion
18世紀以降海洋進出に乗り出したロシアは広大な面積を有するものの、ユーラシア大陸の北部に偏って存在するため、国土の大部分が高緯度に位置し、黒海・日本海沿岸やムルマンスク地区、カリーニングラード(旧ケーニヒスベルク)等を除き、冬季には多くの港湾が結氷する。そのため、政治経済上ないし軍事戦略上、不凍港の獲得が国家的な宿願の一つとなっており、歴史的には幾度となく南下政策を推進してきた。

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一方、
中国清朝において、当時のイギリス東インド会社による中国から高価な茶葉を求めるため、貿易通商の資金源の獲得のためインドの植民地等で作らせたアヘンを中国の人々に売り込んでいた。

18世紀中期において、当時のイギリスやフランスは、植民地獲得のため、中国の清朝時代の中国大陸の香港や上海に租借地を設けることをしていた。

参考:租借地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E5%80%9F%E5%9C%B0
租借地(そしゃくち)とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在するが、実質的な統治権は借りた国が持つ。立法・行政・司法権は借りた国に移る。

参考:イギリス東インド会社
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
“イギリスの勅許会社である。アジア貿易の独占権を認められ、イングランド銀行から貸付を受けながら、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。”

当時の中国の人々は、アヘンに酔いしれて、中国社会が機能不全の状態にまで、至ってしまったのである。

そして、莫大な中国の貨幣が、流出されることになった。

清朝政府の多くの要人も市民も、中国清朝社会全体がアヘンによる中毒になっていた。

イギリスの莫大なアヘン代金の請求に対して懸念した当時の清朝の道光帝はそのようなイギリスのアヘンの密輸を追放するために、優秀な科挙であった林則徐を抜擢し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

林則徐にイギリス東インド会社による阿片の密輸の取り締まりに当たらせた。

“1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。
現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。”

参考:林則徐
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%9E%97%E5%89%87%E5%BE%90

林 則徐(りん そくじょ、Lín Zéxú、1785年8月30日(乾隆50年7月26日) - 1850年11月22日(道光30年10月19日))は、中国清代の官僚、政治家。欽差大臣を2回務めている。
福建省閩侯県(現・福州市鼓楼区中山路19号)に生まれる。父は科挙に挑戦してことごとく失敗したため、貧しい教師生活をしていた。林則徐はこの父の無念を晴らすべく学問に励み、1811年(嘉慶16年)、27歳の時に科挙に合格し進士となる。北京の翰林院に入った林則徐は、多くの行政資料を目の当たりにしてその研究に励んだという。その後地方官を歴任し、当時問題とされてきた農村の再建と、それに欠かせない治水問題に積極的に関わるとともに、不正な官吏の大量処分を断行した。彼の地方行政官としての手腕は今日でも高く評価されている。また、彼の阿片根絶の取り組みもこの時の経験から強く意識されたものであると考えられている。

1837年(道光17年)に湖広総督(現在の湖北省と湖南省を合わせた地方の長官)になる。この時に管内での阿片根絶に実績を上げ、黄爵滋の「阿片厳禁論」に賛同し上書した。その実績と議論の精密さを道光帝は評価し、1838年に林則徐を阿片禁輸の欽差大臣に任命した。

1839年(道光19年)、広東に到着した林則徐は、イギリス商人が持っている阿片を全て没収し、処分した。これに怒ったイギリス商人たちは林則徐に抗議し、最終的に阿片戦争を引き起こすことになった(詳しくは阿片戦争の項を参照)。

現地のイギリス商人を支援するために派遣されたイギリスの東洋艦隊は、広東ではなく北京に近い天津に現れた。間近に艦隊を迎えた清の上層部は狼狽し、慌てて林則徐を解任し、イギリスの意を迎えることに必死になった。林則徐の後任となったキシャン(琦善)がひたすらイギリスに低姿勢で臨んだ結果、清が大幅に譲歩した南京条約を結ぶことになった。

ムジャンガによって欽差大臣を解任された林則徐は西域辺境の新疆のイリに左遷された。しかし、林則徐はここで農地改革を行い、善政を布いた事で住民から慕われた。林則徐にとってもこの場所で南下するロシア帝国の脅威を実見できた事は大きな収穫であり、進士の後輩に対し「将来清の最大の脅威となるのはイギリスよりもむしろロシアだろう」と言い残した。これが後の左宗棠らの塞防派を形作ることになった。(事実、イリは1871年7月にロシアに占領されている。)

1849年(道光29年)に隠棲したが、太平天国の乱が勃発すると召し出され、太平天国に対する欽差大臣に任命された。そして任地に赴く道中に普寧で病死した。両広総督兼南洋大臣などをつとめた沈葆楨(1820年 - 1879年)の妻は、林則徐の娘、林普晴(1821年 - 1873年)である。

参考:阿片戦争
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
阿片戦争(アヘンせんそう、中: 第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。

イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。

なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。

もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。

一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」(Select Committee of Supercargoes)という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。

このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。広東貿易制度の廃止、すなわち北京政府による貿易や居住の制限や北京政府の朝貢意識を是正することによって英中自由貿易を確立することが課題になっていった。

イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となっている。広東貿易の枠外に広がりゆく阿片貿易は広東貿易制度を崩壊させるきっかけとなっていく。

当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過[7]であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年(嘉慶元年)にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。

清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が出た。概要は「アヘンを取り締まる事は無理だから輸入を認めて関税を徴収したほうが良い」というものである。この論はほとんどの人間から反対を受け一蹴された。その後、アヘンを吸引した者は死刑に処すべきだと言う黄爵滋らの意見が出て、道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣(特命全権大臣のこと)に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。

林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。1839年(道光十九年)には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。同年6月6日には没収したアヘンをまとめて処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、阿片塊を海水に浸した上で塩と石灰を投入し、化学反応によって無毒化させた。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。
その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

北京の清政府内で阿片禁止論が強まっていた1836年、英国外相パーマストン子爵は現地イギリス人の保護のため、植民地勤務経験が豊富な外交官チャールズ・エリオットを清国貿易監察官として広東に派遣した。またパーマストン子爵は海軍省を通じて東インド艦隊に対し、清に対する軍事行動の規制を大幅に緩めるのでエリオットに協力するよう通達した。ただし、いまだ阿片取り締まりが始まっていないこの段階ではパーマストン子爵も直接の武力圧力をかけることは禁じている。

1839年3月に広東に着任した林則徐による一連の阿片取り締まりがはじまると、エリオットはイギリス商人の所持する阿片の引き渡しの要求には応じたが、誓約書の提出は拒否し、5月24日には広東在住の全英国人を連れてマカオに退去した。急速な事態の進展に東インド艦隊も事態を掴んでおらず、軍艦を派遣してこなかったため、エリオットの元には武力がなかった。これを絶好のチャンスと見た林則徐は九竜半島でのイギリス船員による現地民殺害を口実に8月15日にマカオを武力封鎖して市内の食料を断ち、さらに井戸に毒を撒いてイギリス人を毒殺しようと企んだ。

これによりエリオットたちは8月26日にマカオも放棄して船上へ避難することになった。しかしここでようやく東インド艦隊のフリゲート艦(「ボレージ」「ヒヤシンス」)が2隻だけ到着した(エリオットと清国の揉め事を察知したわけではなく、パーマストン子爵の方針にしたがってたまたま来ただけであり、しかも6等艦というイギリス海軍の序列では最下等の軍艦であった)。エリオットはこの2隻を使って早速に反撃に打って出た。

エリオットは1839年9月4日に九竜沖砲撃戦、11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団を壊滅させた。

一方イギリス本国も外相パーマストン子爵の主導で対清開戦に傾いており、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した。「阿片の密輸」という開戦理由に対しては、清教徒的な考え方を持つ人々からの反発が強く、イギリス本国の庶民院でも、野党保守党のウィリアム・グラッドストン(後に自由党首相)らを中心に「不義の戦争」とする批判があったが、清に対する出兵に関する予算案は賛成271票、反対262票の僅差で承認され、この議決を受けたイギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して派遣した。

1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4,000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。

天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を開戦の責を負わせて新疆イリへ左遷し、和平派のキシャンを後任に任じてイギリスに交渉を求めた。イギリス軍側もモンスーンの接近を警戒しており、また舟山諸島占領軍の間に病が流行していたため、これに応じて9月に一時撤収した。

1841年1月20日にはキシャンとエリオットの間で川鼻条約(広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった)が締結された。ところがイギリス軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝はキシャンを罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した。

締結拒否を知ったイギリス軍はその報復として軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。三元里事件での現地民間人の奮戦や、虎門の戦いでの関天培らが奮戦もあったが、完全に制海権を握り、火力にも優るイギリス側が自由に上陸地点を選択できる状況下、戦争は複数の拠点を防御しなければならない清側正規軍に対する、一方的な各個撃破の様相を呈した。とくに「ネメシス」号をはじめとした東インド会社汽走砲艦の活躍は目覚ましく、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めて、後続の艦隊の進入の成功に導いた。

英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6,700人、本国からの援軍2,000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し(ここでも汽走砲艦が活躍)、7月には鎮江を陥落させた。イギリス軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた。

この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた。

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争(第一次阿片戦争)は終結した。

阿片戦争以前、清国は広東(広州)、福建(厦門)、浙江(寧波)に海関を置き、外国との海上貿易の拠点として管理貿易(公行制度)を実施していた。南京条約では公行制度(一部の貿易商による独占貿易)を廃止し自由貿易制に改め、従来の3港に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めた。加えて本条約では英国への多額の賠償金の支払と香港の割譲が定められた。また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などが定められた。

この英国と清国との不平等条約の他に、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

この戦争を英国が引き起こした目的は大きく言って2つある。それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として中英間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品が英国製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかった英国は次の機会をうかがうようになり、これが第二次阿片戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。

阿片戦争は清側の敗戦であったが、これについて深刻な衝撃を受けた人々は限られていた。北京から遠く離れた広東が主戦場であったことや、中華が夷狄(いてき:異民族)に敗れることはまま歴史上に見られたことがその原因である。そもそも、清という国自体が、漢民族から見れば夷狄の満州族が支配する帝国である。

広東システムに基づく管理貿易は廃止させられたものの、清は、依然として中華思想を捨てておらず、イギリスをその後も「英夷」と呼び続けた。

しかし、一部の人々は、イギリスがそれまでの中国の歴史上に度々登場した「夷狄」とは異なる存在であることを見抜いていた。たとえば林則徐のブレーンであった魏源は、林則徐が収集していたイギリスやアメリカ合衆国の情報を委託され、それを元に『海国図志(中国語版)』を著した。「夷の長技を師とし以て夷を制す」という一節は、これ以後の中国近代史がたどった西欧諸国の技術・思想を受容して改革を図るというスタイルを端的に言い表したことばである。この書は東アジアにおける初めての本格的な世界紹介書であった。それまでにも地誌はあったが、西欧諸国については極めて粗略で誤解に満ちたものであったため、詳しい情報を記した魏源の『海国図志』は画期的であったといえよう。ただし、この試みはあくまでも魏源による個人的な作業であって、政府機関主導による体系的な事業(例えば日本の江戸幕府が長崎を拠点に行ったようなそれ)ではなかったので、魏源による折角の努力も後継者不在の為発展せず、中国社会全体には大して影響を及ぼさなかった。

その後、太平天国の乱などが起きる一方、1860年代から洋務運動による近代化が図られた。

阿片戦争の影響は、清が存在した中国大陸を現在支配している中華人民共和国にも及んでいるという指摘もある。同国では1kg以上の阿片を密輸、販売、運搬、製造すると、薬物密輸販売運搬製造罪(刑法第347条)となり、15年以上の懲役、無期徒刑又は死刑に処された上、財産を没収される。これについて、韓国の中央日報は「阿片戦争のトラウマによるもの」と指摘している。天安門広場にある人民英雄紀念碑には阿片戦争の屈辱から中国共産党による大陸制覇までの歴史を掲げている。




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【付記】:
アヘン戦争の背景に、日本と同様に当時の中国清朝は鎖国していて、キリスト教の布教を禁止していた。
イギリスには、中国にキリスト教を布教させたいとの願望が秘められていたのであろう。
当時のイギリス社会の中でのプロテスタントのキリスト教の宣教師は非常に熱心で植民地の領土拡大と共に、米国やその他の諸国等に活動を拡げていった。

イギリスの植民地政策の中の根底に、プロテスタントのキリスト教の布教が含まれていたことも理解しなければならないでしょう。

これは、私の推論ですが。?・・?


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幕末にグラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どのものが、イギリスを筆頭にして西洋諸国から学んだものであった。


このように、当時のイギリスの国策会社である東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

現在において、イギリスによる分割・統治の植民地的な手法は、ほとんど使われなくなった。

それは、植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされてきたからである。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。

西洋諸国の植民地獲得を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の圧力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等により、日本の軍事的な拡大が海外までも拡大されて、追行されたものである。

日本の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲で生み出されたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

明治維新以降の歴史は 尊王攘夷によって、徳川政権を倒した後、明治維新以降において、西洋仕込みの帝国主義による領土拡大という概念を明治時代の当初において、西洋の諸国から学び、当時の明治政府の為政者達が植民地的な領土拡大の手法を真似て実行されてきたものであり、過去に実際に行われた歴史である。

幕末の長崎の出島に通商の根拠地としたグラバー亭でイギリス東インド会社のジャーディン・マセソンの商人
のトーマス・グラバーによって主導されて、植民地的な手法の分割・統治で、工作されて、土佐藩主山内容堂 ・山内豊範、その親類の三条実美、土佐藩配下で、浪人風情に身を変えた坂本竜馬、徳川幕府の勝海舟、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛等がそそのかされて、イギリスから鉄砲や武器弾薬や戦艦を買って、徳川幕府の安政の大獄や長州7卿落ち等での徳川反幕者の公家達の追放等で、徳川幕府に弾圧された武士や公家の主導によって、イギリス商人グラバーと結びつき、徳川幕府の倒幕がなされたものでしょう。
日本の明治維新はこれらによって、行われたものである。と私は推察します。



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幕末の徳川幕府は、外国船の侵入を防備のために長崎の出島に駐留していたイギリス東インド会社のジャーディン・マセソン社のグラバーに、武器や艦船を求める資金を渡したが、土佐藩主の意向を汲んだ坂本竜馬の薩土密約や薩長同盟締結等の工作で、その武器は徳川幕府に、渡さずに、倒幕のために使われた。

出典:スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 聴講(有料:[Pride&History]))



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参考:坂本竜馬
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E9%BE%8D%E9%A6%AC




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徳川幕府はその資金をグラバーに対しては、支払ったが、その商取引きを破り、坂本竜馬を扇動して、坂本竜馬が薩摩藩と長州藩の連合を斡旋し、薩長同盟を成立させ、倒幕側の長州に武器や艦船を引き渡したものである。

グラバーに対して、長州藩は倒幕後に武器弾薬の代金を支払うことになっていた。

これにより、幕末において、京都の伏見の戦いで、徳川幕府軍が敗れることになったのである。

近年、日本の出島にあったグラバー亭の2階の屋根裏に、それまで秘密の隠し部屋があったことが、グラバー亭の改修工事で発見されたとのことである。

グラバー亭は、土佐藩ゆかりの岩崎弥太郎の三菱財閥に引き渡され、現在、長崎市に引き継がれている。

参考:岩崎弥太郎
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%BC%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E
岩崎 弥太郎(天保5年12月11日(1835年1月9日) - 明治18年(1885年)2月7日)は、日本の実業家。三菱財閥の創業者で初代総帥。明治の動乱期に政商として巨利を得た最も有名な人物である。
1835年1月9日、土佐国安芸郡井ノ口村一ノ宮(現在の高知県安芸市井ノ口甲一ノ宮)の地下浪人・岩崎弥次郎と美和の長男として生まれる。

参考:トーマス・ブレーク・グラバー
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC
トーマス・ブレーク・グラバー(英: Thomas Blake Glover、1838年6月6日 - 1911年12月16日)はスコットランド出身の商人。武器商人として幕末の日本で活躍した。日本で商業鉄道が開始されるよりも前に蒸気機関車の試走を行い、長崎に西洋式ドックを建設し造船の街としての礎を築くなど日本の近代化に大きな役割を果たした。維新後も日本に留まり、高島炭鉱の経営を行った。造船・採炭・製茶貿易業を通して、日本の近代化に貢献。国産ビールの育ての親。
スコットランド・アバディーンシャイアで沿岸警備隊の1等航海士トーマス・ベリー・グラバー(Thomas Berry Glover)とメアリー(Mary)の間に8人兄弟姉妹の5人目として生まれる。ギムナジウムを卒業した後、1859年に上海へ渡り「ジャーディン・マセソン商会」に入社。同年9月19日(安政6年8月23日)、開港後まもない長崎に移り、2年後にはフランシス・グルームと共に「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店として「グラバー商会」を設立し、貿易業を営む。当初は生糸や茶の輸出を中心として扱ったが八月十八日の政変後の政治的混乱に着目して討幕派の藩、佐幕派の藩、幕府問わず、武器や弾薬を販売した。亀山社中とも取引を行った。また、薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

参考:ジャーディン・マセソン
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。

設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行(HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。
1841年に大英帝国の植民地の香港(1842年の南京条約で正式に割譲)に本社を移転。

1842年に中国語名を従来の「渣甸洋行」(渣甸はジャーディンの意)から「怡和洋行」に変更。由来は、広東十三行のひとつで、西洋にも有名だった「怡和行」から。

中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘(バンド)の中山東一路27号に移し「怡和洋行大楼」(ジャーディン・マセソン商会ビル)と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘(バンド)にて土地を獲得した。(現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入っている)

1867年から天津事務所を開設し、華北でも海運業を展開する。この頃、唐廷枢(後に李鴻章の下で洋務運動を推進)が買弁責任者として金銭の管理、物資の購入、海運の開設などを行っていた。以降、事業規模が拡大し、1881年に天津支店に格上げ。1921年に社屋の「天津ジャーディン・マセソン商会ビル」をイギリス租界地の維多利亜道(現在の解放北路157号)に建設した。

1881年、後に香港の大富豪となる何東(サー・ロバート・ホー・トン)が、ジャーディン・マセソン商会に入社し、総買弁、中国総経理を歴任する。

青島、広州、汕頭、福州、長沙、昆明、アモイ、北平(北京)、鎮江、南京、蕪湖、九江、宜昌、沙市、重慶など中国各地に現地事務所を開設。上海、天津を除けば、漢口(現在の武漢市の一部)が最も大きな事務所だった。

1949年、中華人民共和国の建国後は拠点を香港に移す。中国大陸の支店網はすべて1954年に接収・閉鎖され、2000万ドルの損失を被る。第5代目当主のジョン・ケズウィックは、1963年に「英中貿易協会」(SBTC)会長に就任(~1973年)し、共産主義国となった中国との貿易再開に奔走する。1972年に英中の外交関係が完全に正常化し、1973年に周恩来首相と北京で会談。英国産業技術展も開催され、周恩来も視察に訪れる。

香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局(現在の行政会議 )の非官守(官職)議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

幕末・明治期の日本における歴史
かねてより沖縄や台湾、長崎の中国人商人を通じて日本の物品を密貿易していた同社は[1]、江戸幕府が1853年の日米和親条約を皮切りに、1854, 1855, 1856年と立て続けに日英、日露、日蘭和親条約を締結し、長崎港と函館港を開港すると、1859年(安政6年)に、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック(ウィリアム・ジャーディンの姉の子)を日本に派遣した。ケズィックは西洋の織物、材木、薬などを持ち込み、日本からは石炭、干し魚、鮫皮、海藻、米などを購入、ビジネス的には成功とは言えなかったが、日本製絹の品質の高さに将来性を抱き、1860年初頭に、横浜居留地1番地(旧山下町居留地1番館、現山下町一番地)に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した[1]。長崎居留地ではデント商会に先を越されたが、横浜でその仇を返した形となった。後に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

鹿島によって建設された横浜初の外国商館である社屋は、地元民から「英一番館」と呼ばれた。跡地には現在シルクセンター(国際貿易観光会館)が建っている。

長崎でも、1859年9月19日(安政6年8月23日)に幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店として「グラバー商会」を設立。グラバーは、長州五傑、五代友厚(薩摩)、坂本龍馬(海援隊)、岩崎弥太郎(三菱財閥)等を支援した。長州藩は1865年、同商会から軍艦ユニオン号を購入し、戊辰戦争を率いた。商会の跡地は長崎でグラバー園として公開されている。

1863年(文久3年)の井上聞多、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文の長州五傑のイギリス留学の際にはジャーディン・マセソン商会の支店長だったS.J.ゴーワー(Samuel J. Gower. 1862-1865滞日)も出航の手配をした。彼らの英国滞在は、ジェームス・マセソンの甥にあたるヒュー・マセソン (Hugh Matheson) (マセソン商会 (Matheson & Company) 社長)が世話した。

その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。

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グラバー亭:Google検索で、なぜか見つからない不思議・・・?
参考:グラバー園
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%BC%E5%9C%92



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公にされては不都合である倒幕の真相を知っている坂本竜馬の暗殺の真相は、その後、闇に葬られて今日まで至ってきた。

公にされては不都合である倒幕の真相を知っていた坂本竜馬の暗殺を仕組んだものが土佐藩主山内家に繋がる一族の首脳の指示・主導下の秘密の部隊によってなされたであろうことが新説の論説で公表されている。
(注記:長州7卿落ちの尊王攘夷の公家の三条実美の母は土佐藩主豊策の嫁)
明治近代史等の歴史研究者スタンフォード大学、フバー研究所教授の西鋭夫氏の『新説・明治維新』の著作者の聴講ライブラリのシリーズ(聴講有料:運営元:ダイレクト出版株式会社)の中で説明されて、明かされている。

その中において、暗殺者が掛け声とともに2階へ階段を上がってくる直前まで、坂本竜馬は、その掛け声に対してまったく無警戒であったことは、竜馬の緊密な知人であったのであろうこと。

【暗殺を知って、真っ先に、駆け付けたのは、その旅館の目の先の土佐藩邸から懸けつけた者であったこと。】が西鋭夫氏の新説・明治維新の著作者の聴講シリーズ(運営元:ダイレクト出版株式会社 ライブラリ:有料)の中で語られ、その著作の中に、記されている。(新説・明治維新の著書は無料、送料のみ有料)

薩長同盟が成立し、討幕の軍事的な準備ができた後で、長州の高杉晋作が上海で手に入れた鉄砲が坂本竜馬にプレゼントされていた。

その鉄砲を所持している坂本竜馬の暗殺の成否の確認に土佐藩の何者かが真っ先に、駆け付けたのであろう。と説明されている。

歴史において、後世に、暗殺者の正体がほとんど明かされてきているが、この坂本竜馬の暗殺の真相は、不明で、謎のままである。

参考:三条実美
https://www.wikiwand.com/ja/%E4%B8%89%E6%9D%A1%E5%AE%9F%E7%BE%8E
三条 実美(さんじょう さねとみ、旧字:三條實美、天保8年2月7日(1837年3月13日) - 明治24年(1891年)2月18日)は、日本の公卿、政治家。位階勲等爵位は、正一位大勲位公爵。号は梨堂(りどう)。変名は梨木 誠斉。

幕末には尊王攘夷・討幕派の中心的な人物であり、明治維新後は元勲の一人として右大臣、太政大臣、内大臣、貴族院議員などを歴任した。また内閣総理大臣を一時兼任している。

天保8年(1837年)、公卿三条実万の三男として生まれる。幼名は福麿。正室の子であったが、三男であったため、三条家庶流である花園公総の養子となる予定であった。幼い頃から聡明であると知られ、また福麿の教育係であった儒者富田織部の影響で、尊皇意識が高かった。

安政元年(1854年)2月、次兄で三条家の嗣子であった三条公睦が早世した。公睦には嫡子公恭がおり、本来であれば公恭が継ぐはずであったが、富田織部の強い推挙によって、4月に嗣子となった。8月には元服し、実美と名乗った。「美」の字を使った名乗りは本来「よし」や「はる」と読むが、実万はこれを忌み、儒者池内大学の勧めにより「実美」は「さねとみ」と読むこととなった。またこの際に公恭を養子として迎えている。

実万は攘夷達成のため、戊午の密勅発出の立役者となったことで、幕府に迫害されることとなる。安政5年(1854年)10月23日、父・実万が隠居・蟄居し、富田織部など三条家の侍も多く逮捕された(安政の大獄)。このような状況下で実美は正式に三条家の家督を相続したが、翌安政6年(1855年)4月には実万は出家・謹慎に追い込まれ、10月に死去した。

文久2年(1862年)、島津久光が上洛すると、実美は活発な活動を始めることとなる。5月10日には久光の意見を入れるとともに、関白九条尚忠をすみやかに退任させ、旧例にとらわれず関白を選ぶべきであるとする上書を提出している。翌日には国事書記御用に任ぜられ、朝廷の中枢に触れる事ができるようになった。実美を引き立てたのは実万の教えを受けた中山忠能や親類筋の正親町三条実愛であった。本来実美は公武合体論者であったが、一向に攘夷に進まない幕府への不満をつのらせていた。この時期には平野国臣の『培覆論』を筆写するなど、尊攘派の志士との交流を深めるようになっていた。

7月から8月にかけては、公武合体派の公卿であった内大臣久我建通、岩倉具視を始めとする四奸二嬪を激しく攻撃し、失脚に追いやった。さらに父実万の養女を妻としていた土佐藩の山内容堂に働きかけ、藩主山内豊範とともに上洛させ、土佐藩を中央政界へ進出させた。 この時期、実美らを始めとする、朝廷の権力を増大させようという朝廷改革派が勢力を伸長したが、攘夷論者ではあるが幕府への大政委任論の立場に立つ孝明天皇の考えとは大きく異なるものであった。

8月には長州藩と土佐藩が、14代将軍の徳川家茂に攘夷を再度督促する勅使として実美を派遣するよう運動を開始した。6月には大原重徳が薩摩藩の運動によって派遣されたばかりであり、両藩の動きは薩摩藩の影響力を削ぐねらいもあった。8月10日、実美は攘夷督促のための勅使を再派遣する意見書を出し、10月には勅使の正使として、副使の姉小路公知とともに江戸へ赴いている。実美と長州藩の関係はこの頃から密接となった。12月9日には国事御用掛が設置され、実美はその一員となった。

この頃、実美は近衛忠房に対し、「(江戸のある武蔵国は)昔は野でしたから、また『武蔵野』となってもよいでしょう。」と放言し、近衛の怒りを買っている。また薩摩藩や青蓮院宮尊融入道親王に不満を言い募るなどし、両者の不信を買った。実美は武市半平太の土佐勤王党によって土佐藩をまとめ、長州藩とともに薩摩藩に圧力を掛けるべく動いていた。当時、大久保利通は「長士の暴説に酔った」と評している。

文久3年(1863年)正月23日、親薩摩派の関白近衛忠煕は実美らの攻撃に耐えかねて辞職し、長州藩士を多く出入りさせていたため「長州関白」と呼ばれる鷹司輔煕が次の関白となった。2月20日には学習院で学ぶ公家たちに、草莽の志士が時事を顕現することが許されるようになり、公家たちが尊攘派の影響をさらに強く受けるようになった[21]。2月22日には尊攘派公家の押し上げにより、将軍後見職の一橋慶喜に攘夷期限の奏上を求めることとなった。この交渉役に選ばれた実美は、慶喜を激しく攻め立て、4月中旬を攘夷期限とする言質をとった。

鷹司関白は高齢で自信に欠けるところもあったために、実美ら尊攘派公家に抵抗することができず、実美は「関白殿下ですら時に屈従する」といわれる程の権勢を誇った。この状況を憂いた青蓮院宮は山内容堂に実美の説得を依頼したが、効果はなかった。当時は尊攘派志士の活動が過激化しており、実美の師だった池内大学ですら殺害されるほどであった。実美は容堂に対し、志士たちが強く攘夷を迫る状況を説明し、「予が身の上をも推察せられたし」と訴えている。2月21日に実美は議奏に任ぜられ、病気を理由に辞退したい旨を述べたが許されなかった。

3月4日には将軍家茂が上洛し、実美ら尊攘派は圧迫を強めた。3月11日には上賀茂神社・下鴨神社への攘夷祈願の行幸、4月11日には石清水八幡宮への行幸が行われ、攘夷を迫る将軍への圧力となった。石清水行幸の当日、孝明天皇はめまいのために延期を求めたが、実美は許さず、無理に面会を迫って仮病かどうかを問いただしたという。ついに5月10日を持っての攘夷決行を約束させ、その当日には孝明天皇に「焦土と化しても開港しない」という勅を出させた。島津久光・松平春嶽・山内容堂といった公武合体派は京を去り、長州藩と尊攘派によって京都はほとんど掌握された。しかしこの状況には孝明天皇ですら不快感を示すようになり、尊攘派公家を「暴論の堂上」と呼ぶようになった。

幕府は攘夷派公家の筆頭である実美と姉小路公知の懐柔を図ったが、実美については効果がなかった。一方で姉小路は大坂で勝海舟と議論したこともあり、開国に傾いたという噂が立つようになった。5月20日夜、実美と姉小路は揃って御所を退出し、実美は輿で青蓮院宮邸に向かうために別れた。その後まもなく、北に向かっていた姉小路は朔平門外で暗殺された。実美は青蓮院宮邸を目指して東に向かっていたが、家臣が不審な人物を目撃した。家士の戸田雅楽(後の尾崎三良)は実際の時間より遅い時間を告げて実美に訪問を諦めさせ、帰邸させた。自宅で姉小路遭難の報を聞いた実美は、すぐに姉小路邸に見舞いに向かっている。

姉小路暗殺犯と見られたのは薩摩藩の田中新兵衛であった。長州藩と実美は薩摩藩排除に動き、さらに長州藩が直接朝廷に献金できるよう取り計らった。しかし孝明天皇は実美による薩摩藩排除の動きは「偽勅」であり、早々に実美と徳大寺実則を「早々取除」くべきであると青蓮院宮に伝えている。権勢の頂点にあった実美だったが、薩摩藩の調査によれば、実美は過激派の言動に引きずられて今更意見を変えることもできないと嘆き、脚気がひどくなったこともあって邸に引きこもりがちとなり、「出家遁世したい」とこぼしていたという。

6月、久留米藩より尊攘派のイデオローグである真木保臣(和泉)が上洛して学習院御用掛となり、実美らに直接影響を与えるようになった。真木は「百敗一成」を唱え、攘夷のための準備が整わない状態であっても、天皇が先頭に立って攘夷親征を行うことによって、世の中の動きが変わると主張していた。真木を謀臣とした実美は、長州藩とともに攘夷親征のための大和行幸計画をたて、朝廷の方針となった。

しかし孝明天皇は行幸を望んでおらず、青蓮院宮と薩摩藩に対して救いを求めた。青蓮院宮ら公武合体派の皇族・公卿、薩摩藩、京都守護職である松平容保の会津藩らは連携し、長州藩と尊攘派排除のためのクーデター計画を進めた。

8月13日、攘夷親征のための大和行幸を行う詔が出された。ところが8月18日朝、薩摩藩と会津藩などの兵が御所の九門を固め、攘夷急進派の公家を締め出した。実美の邸には久坂玄瑞や宮部鼎蔵、土方久元と御親兵[注釈 2]が駆けつけた。実美は状況を把握するため関白鷹司邸に向かい、三条西季知、四条隆謌、東久世通禧、壬生基修、錦小路頼徳、澤宣嘉と出会ったが、肝心の鷹司関白は参内したまま戻っていなかった。やがて彼らは参内を停止されたことを知り、長州藩も御所の警備から排除されたことが伝わった。真木や長州藩士と協議したのち、一旦妙法院に移り、ここで七卿は長州藩に向かうこととなった。

8月19日未明、七卿は京都を出発し、長州藩に向かった。慣れない徒歩のために三条は足から出血し、戸田雅楽らは住民を脅しつけて駕籠を用意させた。一方で徳島藩・広島藩・津和野藩に対し、義兵を挙げるため長州に有志を募る檄文を送っている。8月21日には湊川で楠木正成の墓に参拝した後、兵庫湊から船で長州を目指した。8月24日、許可なく京都を離れたことによって実美ら七卿は官位を停止され、長州藩は京都での勢力を失った。長州藩の上層部は当初七卿を迎え入れることは望んでおらず、藩境で抑留して帰京を勧告するつもりであったが、8月26日と8月27日に七卿を乗せた船が長州藩領の三田尻港に入港した。このため長州藩は七卿を賓客として迎え入れることとなり、公邸である三田尻御茶屋の招賢閣を彼らの居館とした。この頃土佐藩士の中岡慎太郎は、土佐藩で土佐勤王党が排斥されたこともあり、七卿の傘下として動くこととなる。

三田尻で七卿は奇兵隊を護衛とし、高杉晋作らと武力上京について協議している。9月28日には平野国臣が訪れ、蜂起のために七卿の一人を主将としたい旨を告げられた。協議がまとまらないうちに、澤宣嘉は一人脱走し、平野とともに生野の変を起こして失敗することとなる。

元治元年(1864年)正月、長州藩は六卿を三田尻から山口の近郊に移すこととし、実美のみは湯田村高田にうつった。ここで当初は草刈藤太の邸に滞在し、間もなく井上聞多(井上馨)の実家に移った。ここでは実美のために離れが建設され、「何遠亭」と名付けられた。

正月27日には孝明天皇から七卿と長州藩攘夷派を批判する詔旨が出された。これは実美らが下賤な攘夷派の暴説を信用し、孝明天皇の「命を矯て」軽率に攘夷と討幕を行おうとしたとし、長州藩の尊攘派も「必ず罰せずんばある可からず」と批判されていた。長州藩は藩主父子と五卿の赦免を求め、朝廷に働きかけていた。実美ら五卿もこの動きを支持し、7月の藩主父子の上京と時を同じくして、京を目指した。7月21日には讃岐国多度津に到着したが、ここで禁門の変の敗報を聞き、藩主父子と合流するために鞆に向かったが出会えなかった。長州藩士の野村靖は内訌必至の長州藩に戻るよりは勤王派の強い岡山藩などに逃れるよう勧めたが、実美は藩主世子定広とは進退をともにすると約したと言って謝絶し、上関を目指した。

第一次長州征伐が迫る中、さらに長州には下関戦争による四カ国連合の攻撃も加えられた。五卿は「長州藩と死生存亡を共にする」決意を固めていたが、恭順派が台頭した藩内では五卿を引き渡すことも検討されていた。高杉晋作らは一時五卿を外国に留学させようとし、実美も一時応諾したが翌日になって断りを入れている。長州征伐総督府は五卿をそれぞればらばらの藩で預かる方針を決め、説得役を福岡藩に依頼した。五卿は条件として藩主父子の赦免と京都の尊攘派公家の処分解除をもとめて交渉していたが、次第に藩内でも五卿の立場は悪化していった。尊攘派の長州藩諸隊は五卿引き渡しと解隊方針に反抗し、五卿とともに長州藩支藩の長府藩にうつった。中岡慎太郎と征討総督府西郷隆盛の交渉の結果、いったん五卿を筑前に移すことで合意が行われた。

慶応元年(1865年)正月15日、五卿は福岡藩に上陸し、宗像の唐津街道赤間宿に1ヵ月間宿泊をへて、2月13日に太宰府に到着した。五卿の身柄は福岡藩が預かるが、薩摩藩・久留米藩・熊本藩・佐賀藩が人を派遣し、費用を提供するという形になっていた[51]。五卿の幽閉先は太宰府天満宮の別当延寿王院であり、ここで学問や身体の鍛錬をおこたらず日々を過ごすこととなる[52]。また福岡藩尊攘派の早川養敬らが薩摩藩と長州藩の提携を模索すると中岡慎太郎や実美も共鳴し、桂小五郎に対して薩摩藩への認識を改めるよう伝えている。桂は薩摩藩を信用するかを「條公(実美)御明察」を通じて見定めるとしており、この後も坂本龍馬・伊藤俊輔・井上聞多らと面会して薩長同盟成立の立役者の一人となった。

慶応2年(1866年)には幕府から使者が訪れ、五卿を大坂に移すよう求めてきた。しかし実美らは死を賭してもでも動かないと決めており、薩摩藩・熊本藩も強硬に反対したため幕府は手が出せなかった。この頃になると幕府の失墜は明らかであり、延寿王院は多くの訪問者で賑わいを見せるようになった。慶応3年(1867年)、中岡慎太郎は京都の公家と実美を連携させる案を模索していたが、その候補となったのがかつての政敵である岩倉具視であった。実美は岩倉がかつての「大姦物」であると難色を示したが、岩倉の縁戚である東久世通禧の説得で提携を受け入れることとなった。

慶応3年10月27日、大政奉還が成立し、12月8日には五卿の赦免と復位が達成された。12月14日にこの知らせを受けた五卿は12月21日に出港し、長州藩を経て上洛、12月27日に参内し、議定に任ぜられた。反幕派の大物である三条の復権は、朝廷内における薩摩・長州の力となった。翌慶応4年(1868年)には岩倉とともに新政府の事実上のトップである副総裁の一人となり、外国事務総督を兼ねた。この時期堺事件の対応にあたることとなり、「開国和親の布告」の作成にも携わるなど、かつての攘夷方針を完全に捨てることとなった。戊辰戦争においては、関東観察使として閏4月10日に江戸へ赴き、彰義隊の討伐を目指す大村益次郎を支持した。明治2年(1869年)5月24日右大臣・関八州鎮将となり、5月29日には官吏公選によって輔相に選出され、7月8日には新制の右大臣となった。7月15日に江戸が東京と改称され、鎮将府が置かれると鎮将を兼ねた。実美は岡谷繁実の意見を受けて東京への単独遷都を主張し、これを実現させた。実美は東国と奥州を重視しており、「たとえ京摂を失(うしなう)とも、東京を失わざれば、天下を失うことなし」と述べている。

徳川宗家(静岡藩)や奥羽越列藩同盟参加藩への処罰では厳罰を主張し、戦後の石高を低いものに抑えた。また箱館に籠もる榎本武揚を討伐する総督として前将軍徳川慶喜を起用する策が検討された際には、奇策を用いるべきではないと反対している。

参考:山内 容堂
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E5%AE%B9%E5%A0%82
“山内 容堂 / 豊信(やまうち ようどう / とよしげ)は、幕末の外様大名。土佐藩15代藩主(在任期間:嘉永元年12月27日(1848年1月21日) - 明治5年(1872年)2月)。官位は、従四位下・土佐守・侍従、のちに従二位・権中納言まで昇進、明治時代には麝香間祗候に列し、生前位階は正二位まで昇った。薨去後は従一位を贈位された。諱は豊信。隠居後の号は容堂。

謹慎中に土佐藩ではクーデターが起こった。桜田門外の変以降、全国的に尊王攘夷が主流となった。土佐藩でも武市瑞山を首領とする土佐勤王党が台頭し、容堂の股肱の臣である公武合体派の吉田東洋と対立。遂に文久2年4月8日(1862年5月6日)東洋を暗殺するに至った。その後、瑞山は門閥家老らと結び藩政を掌握した。

文久3年8月18日(1863年9月30日)、京都で会津藩・薩摩藩による長州藩追い落としのための朝廷軍事クーデター(八月十八日の政変)が強行され、長州側が一触即発の事態を回避したため、これ以後しばらく佐幕派による粛清の猛威が復活した。容堂も謹慎を解かれ、土佐に帰国し、藩政を掌握した。以後、隠居の身ながら藩政に影響を与え続けた。容堂は、まず東洋を暗殺した政敵・土佐勤王党の大弾圧に乗り出し、党員を片っ端から捕縛・投獄した。首領の瑞山は切腹を命じられ、他の党員も死罪などに処せられ、逃れることのできた党員は脱藩し、土佐勤王党は壊滅させられた。同年末、容堂は上京し、朝廷から参預に任ぜられ、国政の諮問機関である参預会議に参加するが、容堂自身は病と称して欠席が多く、短期間で崩壊した。

東洋暗殺の直前に脱藩していた土佐の志士たち(坂本龍馬・中岡慎太郎・土方久元)の仲介によって、慶応2年(1866年)1月22日、 薩長同盟が成立した。これによって時代が明治維新へと大きく動き出した。

慶応3年(1867年)5月、薩摩藩主導で設置された四侯会議に参加するが、幕府権力の削減を図る薩摩藩の主導を嫌い、欠席を続ける。結局この会議は短期間で崩壊した。しかし同5月21日には、薩摩藩士の小松帯刀の京都邸において、中岡慎太郎の仲介により土佐藩の乾退助、谷干城と、薩摩藩の西郷隆盛、吉井友実らが武力討幕を議して、薩土密約を締結し、翌22日に乾によって密約の内容が容堂に報告され、大坂でアルミニー銃300挺の購入を許可している。容堂は乾を伴って、6月初旬に土佐に帰国した。

しかるに、容堂や乾と入れ違いに上洛した、坂本龍馬、後藤象二郎らによって、薩土密約から約1か月後にあたる6月22日、京都の小松帯刀邸にて、大久保利通、西郷隆盛と土佐藩の後藤、福岡孝弟、寺村左膳、真辺栄三郎が議して、武力討幕ではなく大政奉還による王政復古を目標に掲げ薩土盟約を締結した。しかし、薩土盟約は約2か月半で早々に瓦解し、乾と西郷が結んだ薩土密約が次第に重視せられ、土佐藩全体が徐々に討幕路線に近付いていくことになる。

容堂は自身を藩主にまで押し上げてくれた幕府を擁護し続けたが、倒幕へと傾いた時代を止めることは出来なかった。幕府が委託されている政権を朝廷に返還する案、および「船中八策」を坂本より聞いていた後藤は、これらを自分の案として容堂に進言した。容堂はこれを妙案と考え、老中・板倉勝静らを通して15代将軍・徳川慶喜に建白した。これにより慶応3年10月14日(1867年11月9日)、慶喜は朝廷に政権を返還した。

しかし、その後明治政府樹立までの動きは、終始、薩摩・長州勢に主導権を握られた。同年の12月9日(1868年1月3日)開かれた小御所会議に於いて、薩摩・尾張・越前・芸州の各藩代表が集まり、容堂も泥酔状態ながら遅参して会議に参加した。容堂は、自分自身直接会議に参加して認めていた王政復古の大号令を、それまでの自分の持論であった列侯会議路線、すなわち徳川宗家温存路線と根本的に反するが故に、岩倉具視ら一部公卿による陰謀と決めつけ、大政奉還の功労者である徳川慶喜がこの会議に呼ばれていないのは不当であるなどと主張した。また、岩倉、大久保が徳川慶喜に対して辞官納地を決定したことについては、薩摩・土佐・尾州・芸州が土地をそのまま保有しておきながら、なぜ徳川宗家に対してだけは土地を返納させねばならないのかなどと徳川宗家擁護を行い、先ほど天皇を中心とする公議政体の政府を会議で決定したことに対して、徳川家を中心とする列侯会議の政府を要求した。松平春嶽が同調したが、ただでさえ気に入らないことがあると大声で喚き散らす悪癖があり、その上に酒乱状態の容堂は「2、3の公卿が幼沖の天子を擁し、権威をほしいままにしようとしている」などと発言してしまった。堪りかねた岩倉から「今日の挙は、すべて宸断(天皇の決断)によって行なわれたものであるぞ」「大失言であるぞ」「天子を捉まえて幼沖とは何事か」「土州、土州、返答せよ」と容堂は面前で大叱責されたが、泥酔状態の容堂にまともな返答ができるはずもなく、会議は容堂を無視して天皇を中心とする公議政体派、すなわち討幕強行派のペースで進んだ。

慶応4年(1868年)1月3日、 旧幕府側の発砲で鳥羽・伏見の戦いが勃発すると、容堂は自分が土佐藩兵約100名を上京させたにもかかわらず、藩兵にはこれに加わるなと厳命した。しかし、在京の土佐藩兵らは、容堂の制止を振り切り、薩土密約に基づいて自発的に官軍側に就いて戦闘に参加した。同1月7日、西郷から「討幕の合戦近し」という密書を受け取り、さらに開戦したことを土佐在国中に谷干城から報告を受けた乾退助は、薩土密約に基づいて迅衝隊を率いて上洛した。容堂は、京都を進発する前夜の2月13日、東山道へ出発する乾率いる土佐迅衝隊に、寒いので自愛するよう言葉を与えた。”

参考:山内 豊範
“山内 豊範(やまうち とよのり)は、江戸時代末期の大名。土佐藩の第16代(最後)の藩主。爵位は侯爵。三条実美の従弟にあたる。”
https://www.wikiwand.com/ja/%E5%B1%B1%E5%86%85%E8%B1%8A%E7%AF%84


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幕末にグラバーの斡旋により、薩摩藩の武士等や長州藩の武士等がイギリスに留学している。その中に、伊藤博文がいた。

イギリスにおいて、先進的な蒸気機関車や造船会社等見学したり、先進的な技術を、学んだもの中で明治維新政府で活躍された者もいる。

日本の近代技術の基本は製鉄技術、造船技術等はイギリスから学んだものである。

日本の明治維新以降の近代技術の出発の基本は殆どイギリスから学んだものであった。


このように、当時のイギリスの東インド会社の植民地政策は、巧みに仕組まれていた。

当時のドイツのヒットラー政権と戦った第二次世界大戦(大西洋戦争)後において、英国は国力を使い果たして、失ったいた。

第二次世界大戦後において、英国の統治に反抗した植民地の大半から、独立戦争を起こされ、多くの独立を求める反乱を統括できないような苦境に至っていた。

植民地拡大とともに、植民地を支配するために、イギリス人の軍隊が必要とされ、軍事に係る経費が増大してきたからであろう。

植民地的な分割・統治の手法は、現在、西洋諸国において、表向きには、殆ど、使われなくなった。

当時のイギリスの植民地の多くは、現在では、独立国となり、多くは、イギリス連邦として、機能されている。


参考:日本の近代化に貢献したグラバー
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

イギリスから日本に技術をもたらしたのは、トーマス・ブレーク・グラバ

と記された中には、イギリスの東インド会社から派遣された社員であったことが記されていない。ただの商人?・・?

参考:産業遺産の歴史
https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/


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私のここまでの見解について。

明治維新は、英国が日本を植民地領土にして、統治するための目的で、幕末の日本国内を分断させて、分割・統治をするという植民地獲得のための基本戦略の方法で実行されて生まれて来たものであろう。

以上



そこから、明治維新以降の歴史を振り返ると現在の状況ががよくわかる。

徳川幕府を倒幕した尊王攘夷の急先鋒の公家の三条実美、岩倉具視等は明治維新政府で要職につき、活躍した。

貧乏で、家を賭博場にして、寺銭を稼いでいた岩倉具視であった。


尊王攘夷の公家の三条実美の親族が、安政の大獄で処刑されたことの復讐が倒幕により果たせた。


グラバーと長州藩士5傑 : 長州5傑とよばれている。
グラバーと藩士.jpg

https://www.at-nagasaki.jp/gunkan/history/

高杉晋作、坂本竜馬、勝海舟、西郷隆盛等は、幕末の英雄の志士、薩長連合の立役者等の高い評価が残されたいる現代のこの国の真相は、現在でも、暗闇の中にある。

明治維新の英雄 維新の勇者・大立役者の高杉晋作は、肺結核で、維新途上で、亡くなっている。

幕末維新の英雄 維新の勇者坂本竜馬は真相を知っていた故に、暗殺されたのか?

上海で、西洋諸国の植民地支配を目の当たりにして、危機感を持って、日本が植民地にされる恐れを知ったその見聞実情を国内に戻って、上司等や周辺の関係者に報告や説得したけれど、まったく無視されてしまった尊王攘夷の急先鋒だった高杉晋作が長生きしていれば、明治時代の政治体制は、まったく異なったものになったであろう。松下村塾の門下生の旗頭であった。周りの人たちから惜しまれて、若くして結核で倒れた。恩師吉田松陰等の尊王攘夷の関係者が徳川幕府の井伊直弼による安政の大獄での処分がなされなかったら、あるいは、吉田松陰の願っていた渡米がなされたら、あるいは、公武合体で、日本国内が分断されずに、西洋諸国に一丸となって立ち向かっていたら、日本の歴史は180度、変わっていたことでしょう。

高杉晋作の子分の伊藤博文は英国のジャーディン・マセソン商会の世話で英国留学を経験し、海外の状況を学び、英語が理解できたために、明治維新政府での初代の首相・総理大臣に就任できたのであろう。

伊藤博文は後に朝鮮半島の視察の途上で、朝鮮人によって、暗殺された。

参考:高杉晋作
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%9D%89%E6%99%8B%E4%BD%9C
https://www.wikiwand.com/en/Takasugi_Shinsaku
高杉 晋作(たかすぎ しんさく、天保10年8月20日(1839年9月27日)- 慶應3年4月14日(1867年5月17日))は、江戸時代後期の長州藩士。幕末に長州藩の尊王攘夷の志士として活躍した。奇兵隊など諸隊を創設し、長州藩を倒幕に方向付けた。
文久2年(1862年)、晋作は「薩藩はすでに生麦に於いて夷人を斬殺して攘夷の実を挙げたのに、我が藩はなお、公武合体を説いている。何とか攘夷の実を挙げねばならぬ。藩政府でこれを断行できぬならば」と論じていた。折りしも、外国公使がしばしば武州金澤(金澤八景)で遊ぶからそこで刺殺しようと同志(高杉晋作、久坂玄瑞、大和弥八郎、長嶺内蔵太、志道聞多、松島剛蔵、寺島忠三郎、有吉熊次郎、赤禰幹之丞、山尾庸三、品川弥二郎)が相談した。しかし玄瑞が土佐藩の武市半平太に話したことから、これが前土佐藩主・山内容堂を通して長州藩世子・毛利定広に伝わり、無謀であると制止され実行に到らず、櫻田邸内に謹慎を命ぜられる。

この後の明治時代に入ってから、間もなく、日英同盟条約が結ばれている。

英国にとっても、他国と同盟条約は日本以外にはそれまでは無かったことである。

英国は当時の日本について、如何に重要視していたかが、覗える。

それであるからこそ、英国は日本に、近代的な産業技術を学ばせたのであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治をする植民地政策の方法の中で実行されたものでしょう。

明治維新政府の富国強兵の政策理念のもとで、維新政権政府の結果が西洋流の植民地領地獲得のために、帝国主義的な軍事的なものに陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、巨大化された軍部の権力行使の暴走状態になり、コントロール不能な状況になっていった。

日本大帝国という仰々しい名前も、大英帝国のそのものの仕組みを真似ている。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

多少の戸惑いがあるが、日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国に感謝すべきことも多々あることでしょう。



参考:日英同盟
https://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F

ヨーロッパで、ロシアの南進を経験した英国の隠された日英同盟の真の目的は、当時において、ロシアの南下の拡大を恐れた英国が、日本が防壁となるように、日本が満州に進出することを明治維新政府に対して勧めたものであると推察される。
明治維新政府は、満州へ開拓団を送ることになる。

大国ロシアの東アジア沿海での南進を恐れた英国は日本を同盟に誘い入れたものであろう。

しかし、すべては、英国の分割・統治を植民地政策の方法の中で実行されたものであろう。

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日露戦争が引き起こされる前に、対ロ戦争遂行のためには臨時の軍資金の用立てのため、高橋是清が資金調達に、米国を訪問したが、相手にされずに、引き続き、英国に渡り、軍事費を調達した。以前に、高橋是清が16歳の時に、日本のキリスト教の宣教師として、布教で、日本に滞在していたオランダ生まれのグイド・フルベッキの通訳として奉公し働いていた。その人の縁をたどって、引き続いて、英国に渡り、軍資金として、当時の日本の国家予算の5倍程の多額の資金の獲得に成功した。
そのお礼の晩餐会で高橋是清が招かれた席の隣に座った、たまたま隣り合わせた人がドイツ系ユダヤ人ヤコブ・シフで、ニューヨークのクーン・ロェブ商会の首席代表者であり、この人が残りの5百万ポンドを引き受けてくれることになった。当時、ロシアにおけるユダヤ人迫害は極めて酷く、それが幸いしたのであった。も融資に賛同してくれたことが歴史に刻まれている。

参考リンク:総理大臣になった元仙台藩士 高橋是清
http://www.77bsf.or.jp/business/quarterly/no31/senjin.htm

この記事について詳しく知りたければ、西鋭夫氏の研究で明かされている『近代建設の父 グイド・フルベッキ』スタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏のライブラリーの講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 聴講(有料:[Pride&History]))を買い求め、御聞きください。

参考:ジェイコブ・シフ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95
ジェイコブ・ヘンリー・シフ(英語:Jacob Henry Schiff, 1847年1月10日 - 1920年9月25日)は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前(即ちドイツ名)は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ(Jacob Hirsch Schiff)。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。

フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト(緑の盾)」(de:Haus zum Grünen Schild)と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。

1865年に渡米する。ニューヨークに着いた時はほとんど無一文だった。はじめ銀行の出納係に就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。

1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚した。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任する。鉄道建設に投資し、ニューヨークのペンシルベニア駅やハドソン川地下横断トンネルなどを建設、電信会社、ゴム産業、食品加工の分野にも進出した。

シフは常にユダヤ人社会への強い絆を感じ続け、慈善という形で同胞のために貢献した。たとえばロシアでポグロムに苦しむユダヤ人を解放するために尽力し、ヘブライ・ユニオン・カレッジの創立と発展を助け、ニューヨーク公共図書館にユダヤ・セクションを作った。シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハーバード大学などが寄付をうける。

政治的・世俗的なシオニズムには反対だったが、ユダヤ人のパレスチナ入植には多額の寄付をおこない、ハイファ工科大学の設立をも援助した。

日露戦争に際しては、日銀副総裁であった高橋是清が外債募集のためアメリカにわたるが、どこも公債を引き受けようとしなかった。ついで2年前に日英同盟が結ばれていたイギリスにわたり、諸銀行から500万ポンドの公債引き受けをなんとかとりつけるが、バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドに融資を断られる。第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要だった。そんななか、ある銀行家の晩餐会で隣席したシフより「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝、500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられた[2]。1904年5月、日本は戦時国債を発行することができた。

シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現する。結果として日本は勝利を収め、シフは一部の人間から「ユダヤの世界支配論」を地で行く存在と見なされるようになった。またこれ以後、高橋との親交を結んだ。

のちにシフが高橋に語ったところによれば、融資の理由はロシアでの反ユダヤ主義(ポグロム)に対する報復だったと言われている。1881年、また1903年4月にはロシアで大規模なポグロムが起こっていた。「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」とのち回想録に記している。

日露戦争後の1906年、シフは日本政府に招聘され、3月8日にパシフィック・メイル汽船会社のマンチュリア(満州)号にのり、サンフランシスコを立ち、3月25日に横浜に到着。グランドホテルに宿泊する。3月28日には皇居を訪れ、明治天皇より最高勲章の勲一等旭日大綬章を贈られた。シフらは呉を見学するなどしたあと、5月3日、門司より韓国・仁川に向かう。

シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した。1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。また、経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していた。

高橋の長女・わき子(和喜子)がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。
イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという[要出典]。

参考:高橋是清
https://www.wikiwand.com/ja/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
高橋 是清(たかはし これきよ、1854年9月19日〈嘉永7年閏7月27日〉 - 1936年〈昭和11年〉2月26日)は、日本の幕末の武士(仙台藩士)、明治、大正、昭和時代初期の官僚、政治家。立憲政友会第4代総裁。第20代内閣総理大臣(在任 : 1921年〈大正10年〉11月13日 - 1922年〈大正11年〉6月12日)。栄典は正二位大勲位子爵。幼名は和喜次(わきじ)。財政家として知られているため総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。愛称は「ダルマさん」。

是清は生後まもなく仙台藩の足軽高橋覚治の養子になる。

その後、横浜のアメリカ人医師ヘボンの私塾であるヘボン塾(現・明治学院大学)にて学び、1867年(慶応3年)に藩命により、勝海舟の息子・小鹿と海外へ留学した。しかし、横浜に滞在していたアメリカ人の貿易商、ユージン・ヴァン・リード[2]によって学費や渡航費を着服され、さらにホームステイ先である彼の両親に騙され年季奉公の契約書にサインし、オークランドのブラウン家に売られる。牧童や葡萄園で奴隷として扱われるが、本人は奴隷になってるとは気づかずに、キツイ勉強だと思っていた。。いくつかの家を転々とわたり、時には抵抗してストライキを試みるなど苦労を重ねる。この間、英語の会話と読み書き能力を習得する。

1868年(明治元年)、帰国する。帰国後の1873年(明治6年)、サンフランシスコで知遇を得た森有礼に薦められて文部省に入省し、十等出仕となる。英語の教師もこなし、大学予備門で教える傍ら当時の進学予備校の数校で教壇に立ち、そのうち廃校寸前にあった共立学校(現・開成中学校・高等学校)の初代校長をも一時務めた。教え子には俳人の正岡子規やバルチック艦隊を撃滅した海軍中将・秋山真之がいる。その間、文部省、農商務省(現・経済産業省および農林水産省)の官僚としても活躍、1884年(明治17年)には農商務省の外局として設置された特許局の初代局長に就任し、日本の特許制度を整えた。1889年(明治22年)、官僚としてのキャリアを中断して赴いたペルーで銀鉱事業を行うが、すでに廃坑のため失敗。1892年(明治25年)、帰国した後にホームレスとなるが、川田小一郎に声をかけられ、日本銀行に入行。

日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際には日銀副総裁として、同行秘書役深井英五を伴い、戦費調達のために戦時外債の公募で同盟国の英国に向かった。投資家には兵力差による日本敗北予想、日本政府の支払い能力、同盟国英国が建前として局外中立の立場で公債引受での軍費提供が中立違反となる懸念があった。それに対し、高橋は、

・この戦争は自衛のためやむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。

・支払い能力は関税収入である(1986年(昭和61年)完済)。当時の国家予算の60年分の借金で英露の代理戦争を担った。
・中立問題については米国の南北戦争中に中立国が公債を引き受けた事例がある。

と反論。関税担保において英国人を派遣して税関管理する案に対しては「日本国は過去に外債・内国債で一度も利払いを遅延したことがない」と拒絶した。交渉の結果、ジェイコブ・シフなどの人脈が外債を引き受け、公債募集は成功し、戦費調達が出来た。1905年(明治38年)、貴族院議員に勅選。1911年(明治44年)に日銀総裁に就任。

参考:グイド・フルベッキ
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%82%B0%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD
グイド・ヘルマン・フリドリン・フェルベック(Guido Herman Fridolin Verbeck、あるいはVerbeek[1]、1830年1月23日 - 1898年3月10日)は、オランダ出身で、アメリカ合衆国に移民し、日本にキリスト教オランダ改革派宣教師として派遣され活躍した法学者・神学者・宣教師。

日本で発音されやすいようフルベッキと称したことから、現在に至るまでこのように表記されている。ブエルベッキとも表記された。

1830年にオランダ、ユトレヒト州のザイストで資産家の父カールと教育者の母アンナとの間に8人兄弟の6番目の子供として生まれた。フルベッキ家は代々モラヴィア派に属していたので、フルベッキはモラヴィア派の学校に通い、同派の学校でオランダ語、英語、ドイツ語、フランス語を習得している。また、同派で洗礼を受けた。ただしザイスト市の資料では、家族全員がルター派として登録されている。フルベッキはモラヴィア派の影響で、宗派的な対立には寛容であったとされる。少年時代、中国宣教師のカール・ギュツラフにより東洋宣教の話を聞き、海外伝道に興味を持っていた。モラヴィア派の学校を卒業後、ユトレヒト工業学校に進学し、工学を学んだ。

1852年9月2日、22歳のフルベッキはニューヨーク州オーバン市にいた義理の兄弟の招きでアメリカに渡り、ウィスコンシン州の鋳物工場で働くようになる。1年後にニューヨークに移動、更にアーカンソー州でエンジニアとして働くことを選び、橋や機械類をデザインした。同じ時期に南部の奴隷たちの状態を見て心を痛め、またハリエット・ビーチャー・ストウの兄弟であったヘンリー・ウォード・ビーチャーの教えにも心を動かされる。その後1854年の夏にコレラにかかり重症となるが、完治した暁には宣教者になることを誓った。奇跡的に回復したフルベッキは1855年にニューヨーク市にある長老派のオーバン神学校(英語版)に入学した。神学生の時に、サミュエル・ロビンス・ブラウンの牧会するサンド・ビーチ教会(英語版)で奉仕をした。これをきっかけに、ブラウンと共に日本に宣教することになる。

1859年オーバン神学校を卒業する時に、ブラウン、シモンズと一緒に米国オランダ改革派教会の宣教師に選ばれた。直後の3月22日長老教会で按手礼を受けるが、翌日改革教会に転籍して、正式に米国オランダ改革派教会の宣教師に任命された。4月18日にマリア・マンヨンと結婚し、5月7日にサプライズ号で、ブラウン、シモンズと共に日本へ向けてニューヨーク港より出帆した。

上海に一時寄港した後、ブラウンとシモンズは先に神奈川に渡り、上海に妻マリアを残して11月7日に、日本語習得のために長崎に一人で上陸した。フルベッキは長崎の第一印象を「ヨーロッパでもアメリカでも、このような美しい光景を見たことはない」と記している。長崎では聖公会のジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズに迎えられ、崇徳寺広徳庵に同居した。その後、12月19日に妻マリアを上海より呼び寄せた。1860年1月26日には長女を授かり、エンマ・ジャポニカと命名するが、生後2週間で死去する。

長崎では、開国後も依然としてキリシタン禁制の高札が掲げられており、宣教師として活動することができなかった。しばらくは私塾で英語などを教え生計を立てていた。1862年には、自宅でバイブルクラスを開いた。また1861年から1862年にかけては佐賀藩の大隈重信と副島種臣がフルベッキの元を訪れ、英語の講義を受けている。1863年(文久3年)の生麦事件をきっかけとした薩英戦争の時は上海に避難して、1864年に長崎に戻った。また大隈重信と副島種臣はこの頃から、フルベッキから英語の個人授業を受けている。大隈はフルベッキの授業によってキリスト教に興味を抱いたと述懐している。

1864年(元治元年)には、長崎奉行より幕府が長崎につくった長崎英語伝習所(フルベッキが在籍した当時は洋学所→済美館→広運館などと呼ばれた)の英語講師への招聘があり、フルベッキは教師として幕府に雇用された。また、この幕府の英学所「済美館」とともに、佐賀藩が設置した致遠館でも教鞭を取っており、彼に師事して集まった学生達の姿はフルベッキ群像写真(上野彦馬撮影)として継承され、現在も長崎歴史文化博物館で展示公開されている。
1869年(明治2年)2月13日に、フルベッキは突然明治政府より、大学設立のために江戸に出仕するように通達を受ける。到着したばかりの後任宣教師ヘンリー・スタウトに伝道を引き継ぎ、江戸に向かった。江戸では、法律の改革論議の顧問と大学の設立の仕事だった。

1868年6月にフルベッキは大隈重信に、日本の近代化についての進言(ブリーフ・スケッチ)を行った。それを大隈が翻訳し、岩倉具視に見せたところ、1871年11月に欧米視察のために使節団を派遣することになった(岩倉使節団)。直前までフルベッキが岩倉に助言を与えていた。1877年には、日本政府より勲三等旭日章を授与された。

1868年に復興した開成学校(旧幕府開成所)の教師を務めながら、学校の整備を行い、1869年12月には大学南校と改称した(1873年には再び開成学校)。

大学南校在職中の1870年10月から1873年まで教頭を務め、規則や教育内容の充実に努めた。大学南校在職中の1871年(明治4年)10月5日、明治天皇より学術の功績への感謝と更なる発展への期待を希望する旨の勅語を賜わる。1872年には、福井藩明新館で教師をしていたウィリアム・エリオット・グリフィスを呼び寄せて、化学の教授をさせた。ダビッド・モルレーが文部省より督務官として召還されたときには大変信頼し、高橋是清に家を探させた。

1873年(明治6年)に政府左院において翻訳顧問となり、1875年(明治8年)から1877年(明治10年)まで元老院に職を奉じた。この間の1874年(明治7年)にラトガース大学より神学博士の学位を授与された。しかし、宣教師としての活動に意欲を見せるようになり、1877年(明治10年)9月に官職を退き、東京一致神学校や華族学校(学習院)の講師を務めた。

1878年7月には一時アメリカに帰国するが、翌1879年には宣教師として再来日する。

1886年(明治19年)明治学院の開学時には、理事と神学部教授に選ばれて、旧約聖書注解と説教学(英語版)の教授を務めている。1888年には明治学院理事長を務める。

1884年には高崎や高知に、1885年には板垣退助と共に高知に渡り、伝道活動をした。また、長崎にもたびたび伝道旅行をした。1883年4月大阪で開かれた宣教師会議で「日本におけるプロテスタント宣教の歴史」について講演した。1878年には日本基督一致教会中会で旧約聖書翻訳委員に選ばれ、文語訳聖書の詩篇などの翻訳に携わった。1888年2月の旧約聖書翻訳完成祝賀会では、フルベッキが聖書翻訳の沿革について講演した。



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明治維新政府の富国強兵という妄想的な概念のもとで、明治政権政府の結果が西洋流の植民地領土の獲得のために、帝国主義的な軍事的な政治政策に陥り、太平洋戦争での終結にいたるまで、軍事的に暴走状態で、コントロール不能な状況になっていった。

幸いなことは、日本は西洋諸国の植民地とならなかたことである。

それに対して、悲惨なことに、インドは英領、インドネシアはオランダ領。インドシナ半島はフランス領、中国は西洋諸国の餌食になってしまった歴史を抱えている。

多少の戸惑いがあるが、日本に近代産業の発展の基本を教えてくれた英国等の西洋諸国に対して感謝すべきことでしょう。




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日本の来たるべき時代の道筋は、日本の近代の歴史において、誤ったことについて認識し、そこから教訓を学び取り、日本人自身が、他人まかせの他力でなく、自力で、自分が信じる正義と確信をもって、世界に信用と信頼のある主張を広げていくことでしか到達することができない道程である。と私は思います。 

多様性のある諸外国とのコミュニケーションで、必要な諸言語間の会話・協議の内容が相互に伝えられることが重要なことであるが、言語の背景には、それぞれの社会的・文化的に異なる背景を有している。

コミュニケーションは大事であるけれど、相手の心情あるいは背景的な実情まで、理解しなければ、コミュニケーションは意味をなさないものである。

このことは、非常に重要なことである。

例えば、国際間の協議で、成立した文書の内容についての解釈が相方と異なってしまう場合があり得る。
もともと、言語に含まれる意味合いが多様性のあるもので、解釈がなされるものになっている。

正式化された外交文書の中に、成文化されては、双方に都合が悪い場合もあり得ることでしょう。

このことで、後日、問題が生じることもあるでしょう。

コミュニケーションの根底にとって、大事なことは、相手との相互の信頼があればこそ、機能されるものであることを心していかなければいけないと私は思います。


参考:安冨歩の講座を参照
言語・コミュニケーション
ベートベンの運命の曲についての楽譜
CAPおかやま講演会 安冨歩 ありのままな私 岡山大学

https://youtu.be/j5smvEq9xz8




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それは、それで、険しい道のりになっていくことになるでしょうが、人として、遣り甲斐のある希望を見出すことができる道であり、世界の平和へと続く道筋であると私は思います。

非人道的な暴力を使うような国防防衛・軍備増強での戦いでなく、別の平和的な課題解決をさせる有意義な目的のある道、神に認められるような西洋流の正義のある道を進み、仏教の法華経で教える他を利するという利他の精神を根本とした人道的で、非暴力的な方法によって、他力本願の教え、他を利して、自己が、助けられていくような方策を生み出しながら、周辺諸国に対して、戦わずして勝ち取るという概念を生かすような道を見出して進めていくべきであると私は思います。

日本人が国際社会で、生き残る道はこのような道しか残されていないと私は思います。

先人たちが、過去において1千数百年間に渡り、習得し、苦闘して、築いてきた人間社会の文化の在り方に中で、人間個々の尊厳を守るという基本的・普遍的な理念や理想が実現され、世界のすべての人々が安寧して生活の安全と生活の保障がなされるような人類社会を築ける方策を提案し、構築する努力をしていくことこそ、国際社会での、日本の人々の信頼を勝ち取っていくことに繋がっていくことでしょう。

混沌とした現実の国際的な状況を秩序ある世界に変革できるようにしていく努力が報われる秩序ある国際交流の関係が成立されるような社会の構築を目指すべきでしょう。

このようなことが、今後の国際社会に、ますます必要とされることになるでしょう。

例えて述べるならば、世界では、東洋とか、西洋とか、文化の優先に焦点を当てた競争を生み出すような文化の優先主義は、許されてはならないでしょう。

生活を営むための労働賃金や十分な失業補償、十分な個人的な研修期間が可能とされる社会保障。教育の自由。

人権の保障、言論の自由、信教の自由等が保障され、そして、民族とか、宗教とか、の差別、区別はまったく個人の自由でなければならないでしょう。

災害があれば、速やかに救援活動が実行できる国際的な救援体系を、国際的な協力の下で、整備し、運営できるようにしていく。

これら、すべては、相互の対話、国際的な相互の輪、相互の平和の中から始まることです。

尚、言うまでもなく、今更、中国や北朝鮮や米国の悪魔的な扇動にのり、日本国が、核弾道の開発したりすることは、人々を悲惨な戦争に巻き込むことになり、我々の先祖が、苦悩・経験してきたことを再び、繰り返すことは、まったく愚かなことである。

他国と戦争しても、喜ぶのは、戦争産業・軍事関係で、儲ける人々だけです。いわゆる死の商人たちです。

戦争という状況に至る根底には、人々があらゆる悲惨な目にあっても、平然と利潤を上げるようなどこかの国の軍事会社等の人々の暗躍や戦争に巻き込むための分割・統治の手法が隠されていることを、私たちは知らなくてはいけない。

そのためには、間違った歴史について、歴史の隠されてしまった真実を究明し、正義、信頼のある事実を知らなければいけません。

歴史を学ぶことは、先祖達が辿った道がどのようなものであったかを理解していくことに繋がる。

真実の歴史を知り学ぶことは、将来の人々の社会的な正義を作り出すことに有益になる。と私は思います。

悪魔的な戦争を促すような人道に対する最大なる暴力行為を、人間社会においては、決して許しては、ならないことでしょう。


2019年9月17日
Ise-no-Kamikaze:matuoka yuuji





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明治維新以降の日本の維新政権が行って、生じた数々の外国との戦争は、
西洋諸国の帝国主義・植民地主義を真似をして行われた日本の軍事的な帝国主義者達の権力によって抑え込まれた日本政府と日本の軍事的な帝国主義者等の盲目的な扇動と誘導により、日本政府、の富国強兵の政策に基づいて、対外戦争を引き起こし、軍事的な権力行使が拡大され、海外までも拡張・拡大されて、追行されてきたものである。

日本明治維新政府の帝国主義の概念で追行されたものは、多くの人々の生命の犠牲を伴ってなされたものである。そこには、ひとかけらの正義もないのである。

このことについて、日本人は、日本の国家の在り方として、あるいは国際関係の在り方として、誤りであったという認識を未来においても、世界に表明していかなければならないでしょう。

現在の日本の多くの人びとは、そのことを心の内中に、閉ざして、表明をしないでいる。

このことは、人の在り方として、あるいは平和的な日本の国際関係の構築に際して、最善ではないと私は思います。

しかし、日本の国民による委託された日本政府は今後においても、このことについて、表明していく必要がある。と私は思います。

私は、今日、明日、未来において、世界の人々及び私達の子子孫孫が安寧のある生活が営まれることを切に祈り続けます。


【追記1】

この論考を思いついた所以は、二人の人から啓発されたことによるものです。
其々の人に深く感謝を致します。

☆一人は東京大学東洋研究所の安冨歩氏です。

東京大学東洋研究所の安冨歩氏の岡山大学での講演動画
1).CAPおかやま講演会 安冨歩 ありのままな私 岡山大学

安冨歩氏の経験談に触発されたものです。 

https://youtu.be/j5smvEq9xz8


2018/12/11

安冨歩氏の経験した優秀な人々の集団組織が、コントロールできないような、状況に陥って、暴走状態に陥ったという経験は、日本の明治維新の富国強兵政策・軍国の帝国主義の明治政府の暴走行動に比定されるものであると考えたことからです。

2).安冨歩「「道」とは何か? :『論語』と『老子』の世界観」
ー東洋文化研究所公開講座 2017 「アジアの知」
https://youtu.be/0_gO6SYeJcU

論語の忠・礼の解かり易い解説

☆もう一人はスタンフォード大学フーヴァー研究所教授の西鋭夫氏です。

日本が戦争に突き進んだ本当の理由
http://www.prideandhistory.jp/nikoumj/contents/000war_ycd.php

1.西鋭夫氏の講演講座及び著作『新説・明治維新』
:http://www.prideandhistory.jp/lp/nikoumj/lp2/ycd.html
を参考にしました。

2.西鋭夫氏の聴講講演講座(運営元:ダイレクト出版株式会社 ライブラリ:有料)
近代日本建設の父 - グイド・フルベッキ
高橋是清とフルベッキ




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今後においても、この論表について、後日継続していきます。

みなさま、よろしくお願い申し上げます。


2019年9月17日

Ise-no-Kamikaze : Matuoka Yuuji




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余談たわ事:

大平洋戦争になる前に、日本の長州出身の外務大臣松岡洋介は国連を脱退し、ドイツイ、タリアと三国同盟を結んだ非常に軽薄な決断をした人であった! その不名誉は永久に世界の歴史に残すことになった。

この松岡洋介はどこの馬の骨だ。?・・? 松岡家の先祖に対して不名誉なことです。

少し言い過ぎかな?

私も、松岡ですが!

古来から尾張に由緒のある松岡真人。古代やまと天皇家の皇子ヤマトタケルの東征で随行した帰途に、その褒賞として、熱田神宮領を貰い受け、三種の神器の草薙の剣の管理を委ねられた熱田神宮の初代神官・松岡真人は古代伝説の人。




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