2010年1月10日日曜日

【いわて三陸海洋産業振興指針】: 岩手県 平成21 年12 月

 
【出展引用リンク】


http://www.pref.iwate.jp/Press/200912/20091228_1-3.pdf


【引用抜粋:始め】:以下の通り


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はじめに


「海の産業創造いわて」の実現を目指して


 グローバル化の急速な進展や地球環境問題の深刻化、高齢社会の到来など、社会経済情勢が大きく変化する中、本県におきましては、今後10 年間の長期的な将来展望や進むべき方向について、県民の皆さんと一緒に描き、希望あふれる岩手を実現していくため、このたび、「いわて県民計画」を策定したところです。


 この計画では、「岩手の未来を切り拓く6 つの構想」を掲げており、その構想の一つとして、三陸の「海」の持つ多様な資源を生かした海洋産業の振興を目指す「海の産業創造いわて構想」を位置付けておりますが、この構想の実現に向けた具体的な施策方針として、「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定しました。


 本県の沿岸地域は、沖合に黒潮と親潮が交錯する世界有数の漁場や、我が国を代表する
優れた海岸美、未知の海底・海中資源の可能性など、「海」の資源に恵まれているほか、世界を相手に三陸俵物などの交易を行った歴史に見られるように、進取の精神に富んでおり、今なお、世界に開かれたフロンティアであります。


 このような三陸の「海」の資源を生かした海洋産業の振興は、県政の最重要課題であります県北・沿岸圏域の地域経済の活性化のみならず、本県産業の発展を期す上で、大きな可能性を秘めているものと考えております。


本指針では、三陸の豊かな「海」の資源や海洋空間の持続可能な利用を図りながら、沿岸地域に集積している海洋関連の大学・研究機関や、企業、関係団体などとのネットワークを構築し、多様な地域資源から新たな「海」の産業を創造するとともに、海洋研究の国際的拠点の形成を目指して取り組むこととしています。


 このため、本指針に掲げるビジョンの実現に向けて、海洋産業に携わる方々はもとより、関係団体や県民の皆さんと一丸となって推進して参りたいと考えておりますので、より一層の御協力をお願いします。


 最後に、今回の指針策定に当たり、多大な御尽力を賜りました指針策定委員会の委員をはじめ、キーパーソン・インタビューやパブリック・コメント等において貴重な御意見をいただきました皆様に心から御礼申し上げます。


    平成21 年12 月


         岩手県知事 達増拓也



Ⅰ 指針策定の趣旨

1 指針策定の背景と意義


○ 近年、経済のグローバル化が進展する中で、地球規模で環境・エネルギー・食糧問題が顕在化する一方、平成20 年に発生した世界的な金融危機による我が国経済の悪化などが懸念されています。

○ こうした中で、本県の沿岸地域∗1 においては、人口減少や高齢化、雇用情勢の低迷などが顕在化しており、地域経済の縮小などが懸念されることから、県では、これら地域の振興を重点課題の一つとして位置付けて取り組んでいます。

○ 沿岸地域にあっては、三陸∗2 の恵み豊かな「海」や古来より伝わる漁撈(ぎょろう)文化∗3 など、独自の価値にあふれており、これを岩手ならではの「ゆたかさ」として守り、はぐくんでいくことが極めて重要です。

このような観点に立ち、同地域では、水産、港湾・物流、観光などの海洋産業が形成されていることから、地域の活性化を図る上で、地域特性である「海」の資源を積極的に活用し、海洋産業の振興を一層強化する必要があります。

また、海洋産業振興は、沿岸地域のみならず、県経済全体の活性化を図る上でも極めて意義あるものです。

○ 一方、国においては、海洋立国の実現を目指して、国家の海洋政策の新たな制度的枠組みを構築し、各省庁の関連施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年7 月、「海洋基本法」が施行されています。

同法においては、地方公共団体の責務として、「地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する」と明記されています。

なお、同法を受け、20 年3 月には「海洋基本計画」、21 年3 月に「海洋エネルギー・鉱物資源 開発計画」がそれぞれ策定されています。

○ 以上の背景から、本県においては、地域の実情や国の動向などを踏まえ、沿岸地域を中心とした海洋産業振興の包括的な振興方針を示す必要があるとの認識に立ち、「いわて三陸海洋産業振興指針」を策定するものです。


なお、国の「海洋基本法」に基づき、地方公共団体が策定する施策方針としては、全国に先駆けたものとなります。

∗1 沿岸地域 沿岸広域振興圏(宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、川井村)、県北広域振興圏の一部地域(久慈市、洋野町、野田村、普代村)。

∗2 三陸 陸前・陸中・陸奥の三国(現在の宮城県・岩手県・青森県)の総称。本指針では、岩手県の沿岸地域を指す。

∗3 漁撈文化 魚介類や海藻類を採る労働、仕事に関する文化。


2 指針の位置付け

○ 県においては、今後10 年間の長期的な将来展望や進むべき方向について、県民の皆さんと一 緒に描き、希望あふれる岩手を実現していくため、平成21 年12 月、「いわて県民計画」(計画期間:平成21 年度~30 年度)を策定しました。

同計画では、横断性、先駆性、独自性の高い取組や仕組みづくりの方向を「岩手の未来を切り拓く6 つの構想」として掲げておりますが、その構想の一つに、沿岸地域を中心として、海洋産業の振興による地域経済の活性化を目指した「海の産業創造いわて構想」が位置付けられています。

○ このため、本指針は、その「海の産業創造いわて」の実現に向けた施策方針として位置付けて、概ね10 年程度を見据えた施策推進の基本方向を取りまとめ、関係者との適切な役割分担のもと、総合的かつ一体的に推進するものです(参考1)。

○ なお、今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、施策の着実な推進に努めるとともに、必要に応じて、本指針の見直しを行うなど、弾力的に対応していきます。



(参考1)「いわて県民計画」と「いわて三陸海洋産業振興指針」の関係


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【以下省略】

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【引用抜粋終わり】:以上の通り

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