【社団法人 海洋政策研究財団の活動とは、何を目論んで、どのような理念で、活動しているのか？】
リンク ： http://www.sof.or.jp/jp/index.php
★ 【私のコメント】 ： 以下の通り。
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１．はなはだ与党自民・公明党の政治政権によりそったソマリア沖海賊対策等における提言など財団法人としての社会的責任や理念およびＣＳＲに関して、大いに疑問がある。
２．社団法人は、国家行政からの補助金を受け入れて、極めて、公共性を保有しているのである。 社団法人は、認可の際に、その活動に対して、種種の法制的な制限がなされて法制化されているのであるが、財団法人は、その法的な制限がゆるやかなのである。
この財団法人のあり方について、大いに疑問がある。
３．財団法人理事、会長等の人事の選定等の過程について、政策提言における人選の方法（天下り官僚等）や法人活動・広報運営について、大いに、疑問があるのである。
４．次期政権が、自民・公明党与党政権に変わって、野党政権が出現されたなら、その政策提言等は、全く、意味を持たなくなるのである。
５．この財団法人を隠れ蓑にした参加財界の要望等の与党政権に対する間接的な圧力や現自民・公明党与党政権の政権運営、政権広報に助力をしているだけである。 間接的な支援により、与党政権に対する政治献金支援のような、要素が隠されて意図されているようである。 その提言に賛成し、立法・行政を担う政権は、そのような財界団体から政治的な献金が、もたらされ、政権の担当運営者側に有利になるような構造を有しているのである。
６．このような、財団等の活動に対して、政府の行政的な補助金が使用されているのかは、不明であるが、次期政権が、現在の野党が政治政権を獲得した場合には、それが、明らかになされるようになるであろう。
７．政権が変われば、現与党政権に間接的に支援するこの財団の運営も変わらざるえないのである。
８．海洋政策の基本的な合意については、主権者である国民にあることを、忘れてはならないのである。 ここに、財団法人、社団法人の活動に対して、現在において、主権者である国民から、疑念を持たれる所以（ゆえん）があるのである。
【付記】 ：
２年ほど前、２００７年に、私が海洋基本法の国会での成立の直前に、当時の創価学会員として、公明党の国会議員（大口氏等）に提出し、提言した、海洋開発における理念的な私の提言は、その海洋基本法の中で、生かされているようである。
しかし,海洋基本計画策定の段階において、実力のある社会的な強者による財界等の勢力が、その政策・立案において、御用学者等を利用して、政治政権へ対する圧力団体に等しいしいような活動といえるような政治的な活動をおこなっており、その優勢的、専制的勢力の強者的な社会の権力支配の構造・構図により、国民への世論の喚起・広報や行政の方向つけなされて、実施・実行されていることが、現実に生じてきているようなのである。
ここに見られるように、政治・官僚・特殊法人・財界の三位一体の現政治体制は、時代の趨勢の中で、主権者である国民から、広くに渡って、批判が起されてきたのである。
主権者である国民は、このような、政治・政策路線の決定に大きな社会的な影響のあるこのような財団法人等によって行われる政治政権に支援的な広報・運営に十分に、監視をしていかなければならないのである。
困窮にある多くの中小企業は、海洋開発に係る活動において、参加したいのであろうが、経済的な理由等で、参加できないのであろう。
中小企業が、任意にそのような活動に参加できるような行政的なシステムや制度の創生が大事になる時代的な背景があるのである。
次期政権がこの選挙で、主権者である国民によって、現在の自民・公明党政権が下野してしまえば、取って代わった政治政権によって、上記の自民・公明党政権に寄り添う財団や社団法人等に対して、精査追求や廃止に追い込まれることになるであろう。
海洋開発の目的と理念が、社会の強者の論理的な権力支配で、なされるならば、海洋開発などは、人類にとって、不必要なものである。
海洋の富を手にしたければ、主権者である国民や世界に諸国との合意がなければ成立できないものなのである。
人類にとって、希望のある未来社会を創り、築くための海洋開発であらねばならないのである。
【
【【 付記１ 】】：
海洋政策財団の 現在の会長【秋山昌廣】氏は、一体、何者なのか？？？？。大いに疑念があるのである。
この海洋政策財団の 現在の会長 【秋山昌廣】氏は東京大学法学部卒業後大蔵省入省，主計局主計官、奈良県警察本部長、東京税関長，防衛庁防衛局長、同事務次官を歴任。退官後， 防衛庁退官後、ハーバード大学客員研究員 現海洋政策研究財団会長 である。
《参考リンク１》
http://spysee.jp/%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3
【私のコメント】： 以上の通り。
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《参考リンク２》：
http://antikimchi.seesaa.net/article/73703870.html
《参考リンク２》の 《引用》：以下の通り。
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⇒映画「重力ピエロ」の主題歌をCheckiPhone専用ページを表示 << サーベラス問題の本流は北朝鮮及び中国への核技術輸出問題 TOP VIVID東京がびびっとキターか？（ｗ >>
2007年12月20日
民主党が慌ててスルーされた三人目の山田洋行界隈の「秋山さん」（ｗ
山田洋行界隈の秋山サンといえば勿論
１．マシュマロ殿下とウンコ屋さんが必死に過小評価誘導されてる秋山直紀氏
と、
２．山田洋行の米国子会社元社長の秋山収こと "Stacy" Akiyama氏。
（因みにこの秋山氏は横浜のセント・ジョゼフ・インターナショナルスクールの卒業生）
なんですが・・・
非常に重要なもう一人の秋山さんが可憐にスルーされてるわけです。
それがこの人、
Former Fellow Accused In Bribery Scandal
Published On Friday, April 05, 2002 12:00 AM
By TZU-HUAN LO
Contributing Writer
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Write a Letter to the Editor
A former Japanese vice minister of defense denied yesterday that he was in the pay of Taiwan while studying at Harvard as a distinguished fellow from 1999 to 2001.
Recent newspaper reports from Singapore and Hong Kong have alleged that Masahiro Akiyamaalong with former Japanese prime minister Ryutaro Hashimotoaccepted bribes to negotiate Taiwanese interests into U.S.-Japan defense accords.
Akiyama allegedly received $100,000 from Taiwan after his resignation from the Japanese defense ministry in 1997money that the Sing Tao Daily of Hong Kong said he used to attend the Kennedy School of Government (KSG).
But Akiyama said in an e-mail yesterday that he had no involvement with Taiwan and that he came to Harvard simply to write about and promote military cooperation between Japan and the U.S.
“Both [KSG] Dean Joseph Nye and Professor Ezra Vogel invited me to Harvard,” Akiyama wrote. “I didn’t get even a cent of money from Taiwan at all. I did [not]contact [the] Taiwan side at all. I don’t know how Harvard University raises money for academic activity in general.”
Harvard sources also denied the newspapers’ charges against Akiyama yesterday.
Ezra F. Vogel, Ford professor emeritus of the social sciences at KSG said he had worked with Akiyama when he and Nye reviewed the renewal of he U.S.-Japan defense treaty while on the National Intelligence Council.
“Mr. Akiyama was in the defense agency, and we had contact during that [review],” Vogel said.
According to Vogel, Akiyama told him of his wish to write on the U.S.-Japan alliance after his retirement. Vogel then approved Akiyama’s application in committee to study at Harvard as a distinguished fellow.
No funds were available for Akiyama’s fellowship, so James Kelly, a friend of Vogel and head of the George Washington University Center for Strategic & International Studies (CSIS) in Honolulu, helped procure the necessary funding, Vogel said.
Vogel said the amount of the funding was more than an average graduate student would receive, but far less than would be normal for a person of Akiyama’s stature.
According to Susan J. McHone, director of administration and finance at Harvard’s Asia Center, Akiyama received a $39,600 grant from the CSIS to cover his expenses from March 1999 until June 2000, and a $30,000 grant from the Yamada International Corporation for his expenses for the remainder of his time at KSG.
Vogel said CSIS often hosts former diplomats such as former Secretary of State Henry A. Kissinger ’50.
Kelly, who is now assistant secretary of state for East Asia, could not be personally reached for comment.
A state department official who refused to be named said Kelly had no comment.
“I am confident there is no special graft, nothing to do with Taiwan,” Vogel said. “[Akiyama] was strictly somebody who was promoting basic research. All Kelly was doing was to allow him to do that research.”
Stacy Akiyama,
president of Yamada International Corporation (no relation to Masahiro Akiyama), said his company exports American-made defense products to Japan and
sponsored Masahiro Akiyama at Harvard
for that reason.
The Strait Times of Singapore reported Akiyama’s alleged connections to Taiwan last week as part of a series of allegations recently levelled in Taiwan against the previous administration of President Lee Teng-hui, who is accused of using public funds to buy off foreign diplomats and other influential people to lobby for Taiwanese interests in the U.S.
Taiwan, recognized by only 29 countries and thus denied most normal diplomatic channels, has been accused of giving large amounts of aid to developing countries in exchange for diplomatic recognition.
The Strait Times of Singapore could not be reached for comment.
The Sing Tao Daily also alleged that an unnamed U.S. ambassador had acted from 1997 to 1999 as a go-between for Hashimoto and Akiyama to receive money from Taiwan.
Akiyama said he had not known Kellynow a high-ranking member of the U.S. Department of Statebefore receiving Kelly’s help in funding his fellowship.
The Sing Tao Daily did not reveal the sources for their allegations.
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http://www.thecrimson.com/article.aspx?ref=180903
まあ台湾と中国との絡みで台湾秘密資金問題とかクリントン政権とか 色々あるんですが（「続く読む」に参考資料）・・・
要するに・・・
Masahiro Akiyamaさんのハーバード大学留学の
費用を出したのは台湾政府ではなく
のスポンサーが山田洋行だと
山田洋行の米国子会社元社長の
秋山収こと "Stacy" Akiyama氏が
証言されてるわけです。（爆ｗ
で、この問題の秋山さんですが・・・
《 秋山 昌廣 》
研究科 専攻 ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（前期） ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（後期）
職 名 特任教授
氏 名 秋山 昌廣
氏 名（カナ） アキヤマ マサヒロ
氏 名（英字） Akiyama Masahiro
略 歴 1964.3 東京大学 法学部 政治学科 卒業
1964.4 大蔵省（主計局総務課, 69.7 帯広税務署長, 80.4～84.5 在カナダ日本国大使館1等書記官, 参事官, 84.6～86.7 主計局主計官）
1986.8～89.6 奈良県警察本部長
1989.6～92.5 東京税関長
1992.6～98.11 防衛庁（人事局長, 93.6 経理局長, 95.4 防衛局長, 97.7 防衛事務次官）
2001.4 海洋政策研究財団会長
2004.4～ 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻 教授（特別任用教員）
1999.4～2001.6 米国ハーバード大学客員研究員（ケネディースクールおよびアジアセンター）
所属学会（国内） 国際安全保障学会
学外活動 防衛庁防衛研究所防衛戦略研究会議 主査、（財）日本国際フォーラム政策委員、（財）日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国土交通審議会海事分科会委員
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/cri/ken/vin/akiyama_ms.html
一応、証人喚問って話もあったようですが・・・
●民主党、石破防衛大臣の問責を要求か
民主党の山岡国対委員長は二十七日、海自の給油量データ取扱ミス（？）、防衛省による隠ぺい工作問題に関し、石破防衛大臣の責任も検討するとの意向を示しました。
二十九日に守屋の証人喚問が決まっていますが、省による「隠蔽問題」に関する追加調査の結果が二十九日午前までに出されなければ、同日午後の守屋の喚問延期を求める考えも示しています。あわせて山岡氏は「秋山元防衛次官の存在が浮かび上がっている」と大物次官といわれた秋山昌廣氏の名前を取り上げ、同氏も喚問対象に上げる意向を示しています。
⇒藤井最高顧問も二十六日に「いたずらに問責するのは王道ではないが、辞退によってはそういうことに発展する可能性はある」と述べています。
この件を巡る永田町をはじめとする各方面の動きには、どこか違和感を覚えます。なにかが隠れている気がしてなりません。
この話が、なぜ石破大臣の責任問題にまで発展しているのでしょう？
山田洋行に関する話も、とても気になります。
秋山の名前が出てきたことは非常に興味深いですね。たぶん守屋がチクったのでしょう。この人物は、大蔵上がりで奈良県警本部長を経て防衛庁に来た落下傘組です。海洋政策研究財団とかいう団体の会長もしている人です。海洋白書という本の裏表紙で顔を見たこともあります。
役所を通じてわれわれの税金を食い物にするという話は、あちこちからいろいろ聞いているので、納税者の一人としては、「やるのなら」徹底的にやって欲しいと思います。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109100844.html
しかし、この証人喚問は実現せず・・・
何故かと申しますと・・・
小沢一郎 田村秀昭 秋山昌廣 山田洋行
↓
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記（爆ｗ
■[資料]NTTと瀬島龍三／「日本戦略研究フォーラム」 17:43
瀬島龍三の「日本戦略研究フォーラム」http://www.jfss.gr.jp/index.htm の、「日本戦略研究フォーラム」役員http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm 名簿をここに収録する。
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm
会長
瀬島龍三（ＮＴＴ 顧問／亜細亜大学理事長）
副会長
今村一輔（太平洋セメント(株)相談役）
顧問
小沢一郎（衆議院議員）、小林公平（阪急電鉄(株) 相談役）、笹川陽平（日本財団 理事長）、竹田五郎
（元統合幕僚会議議長）、高原友生（ミャンマー総合研究所 理事長）、中山太郎（衆議院議員）〔自民党憲法調査会長〕、能村龍太郎（太陽工業(株) 会長）、山田英雄（公共政策調査会 理事長／元警察庁長官）〔「盗聴法」と「共謀罪」を立案した人物〕、山本卓眞（富士通(株) 名誉会長）
理事長
永野茂門（元参議院議員／元陸上幕僚長)
副理事長
愛知和男（（財）日本経済研究会理事長／元衆議院議員）、相原宏徳（宇宙通信(株) 取締役会長）、石破茂（衆議院議員／前防衛庁長官）、石井政雄（元防衛庁統合幕僚会議議長）、岡崎久彦（NPO法人岡崎研究所所長／元駐タイ大使）〔従米論の中枢。バリバリにアメリカのスパイなのだろう〕、坂本正弘（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）、志方俊之（帝京大学教授／元陸自北部方面総監）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、舛添要一（参議員議員）、宮脇磊介（宮脇磊介事務所代表／元内閣広報官）〔「ヤクザ不況」の提唱者。アメリカ資本が日本進出する際の障害がヤクザだったから、『ヤクザ不況』を言ったのだろう。中曽根のブレーンをしていた。〕
〔 相原宏徳以下の役職が「顧問」なのか「副理事長」なのか表からは判読不能だった。ここでは「副理事長」に並べておく〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld007.htm
理事
秋山昌廣（ (財) ショップ・アンド・オーシャン財団会長／元防衛事務次官）、新井弘一（ (財) 国策研究研究会理事長／元駐東独・駐比大使）、今村治輔（清水建設(株) 相談役）、衞藤瀋吉（東京大学名誉教授）、太田博（近畿大学法学部教授／元駐タイ大使）、葛西 敬之（東海旅客鉄道（株）代表取締役 社長）、神谷不二（慶應義塾大学名誉教授／国際安全保障学会会長）、五味睦佳（ＮＴＴデータ公共ビジネス事業本部 顧問 ／元自衛艦隊司令官）、近藤剛（日本道路公団総裁）、佐藤達夫（三菱商事（株）執行役員 宇宙航空機本部長）、月原茂皓（前参議院議員）、内藤正久（ (財）日本エネルギー経済研究所理事長）、西修（駒沢大学教授）、宝珠山昇（杏林大学大学院非常勤講師／元防衛施設庁長官）、松井隆（有人宇宙システム(株) 社長／元宇宙開発事業団 理事長）、森野安弘（森野軍事研究所所長 ／元陸自東北方面総監）、山本兵蔵（大成建設(株) 取締役相談役）、屋山太郎（評論家）、吉原恒雄（拓殖大学教授）、渡邉昭夫（ （財）平和・安全保障研究所理事長）
常務理事
事務局長 二宮隆弘（元空自航空実験団司令）
常務理事 長野俊郎（永野茂門事務所）、林茂（元陸自第6高射群長）
監事
大河内真一郎（日本航空学園 特別顧問／元陸自師団長）、中條高徳（アサヒビール(株) 名誉顧問）
〔常務理事以下の役職が表からは判然としない。およそ軍の伝達は明瞭を以って旨とするのであり、判然としない表を掲示しているこいつらは、国防能力をそれだけで疑われて充分である。もちろん瀬島龍三を大将にしているような組織に国防能力も愛国心も求められるはずがない〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld008.htm
評議員
石井勝（高砂熱学工業(株) 取締役会長）、磯邊律男（ (株)博報堂 相談役）、伊藤憲一（ (財)日本国際フォーラム理事長）、衛藤征士郎（衆議院議員）、大冨眞吾（三宿病院副院長／元自衛隊中央病院副院長）、小田村四郎（前拓殖大学総長）、加瀬英明（評論家）〔「日本会議」や「つくる会」に名前が出てくる。終戦工作に関わった加瀬のセガレ〕、川島廣守（ (財)本田財団理事長）、国安正昭（ (株)富士通顧問／元駐ヴェネズェラ大使）、小長啓一（AOCホールディングス(株)相談役）、佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長）、清水信次（ライフコーポレーション(株) 会長兼社長）、清水濶（平和・安全保障研究所研究委員 ／元陸自調査学校長）、白川 浩司（ (株)白川建築設計事務所代表取締役）、高橋季義（ (株)きんでん 特別顧問）、田代更生（ (株)田代総合研究所相談役）、冨澤 暉（川崎重工(株)顧問／元陸上幕僚長）、西原正（防衛大学校長）
財務委員兼任 野地二見（同台経済懇話会常任幹事）
花岡信昭（評論家／元産経新聞論説副委員長）、原野和夫（ (株)時事通信社顧問）、福地建夫（ (株)ＮＴＴデータ特別参与／元海上幕僚長）、三浦竜介（ (株)デイ・シー・エス代表取締役社長）、三好正也（ (株)J-WAVE代表取締役会長兼社長）、村井仁（衆議院議員）、村木鴻二（ (株)日立製作所 顧問 ／元航空幕僚長）、村瀬光正（ (株)山下設計 名誉顧問）、山口信夫（旭化成工業(株) 会長）、山下正美（湘南技研(株)代表取締役社長）
〔NTTの名前がちょこちょこ出てくるのも「へー」という感じだが、富士通と「タイ大使」の名前が繰り返し出てくるのはどういうことなんだろう？〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld009.htm
政策提言委員
秋元一峰（秋元海洋研究所 代表）、渥美堅持（東京国際大学教授）、洗堯（ＮＥＣ 顧問／元陸自東北方面総監）、石津健光（常総開発工業(株) 社長）、伊藤潔（杏林大学教授）、伊東暢雄（三菱プレシジョン(株) 防衛宇宙営業本部 本部長付）、今井久夫（ (社)日本評論家協会理事長）、今道昌信
（NPO国際健康栄養医学機構 監事）、岩屋毅（衆議院議員）、上田愛彦（ (財)デイフェンスリサーチセンター専務理事／ 元防衛庁技術研究本部開発官）、江崎洋一郎（衆議院議員）、潮匡人（聖学院大学専任講師）、越智通隆（(株)三井物産エアロスペース顧問／元空自中警団司令）、大串 康夫（ (株)石川島播磨重工業 顧問 ／元航空幕僚副長）、大橋武郎（ （株）ＡＦＣＯ：新規事業開発担当部長／元第５航空団司令）、岡本智博（日本電気(株) 顧問／元統合幕僚会議事務局長）、茅原郁生（拓殖大学教授 ／元防研第２研究部長）、加藤朗（桜美林大学国際学部教授）、加藤釼嗣（ナプテスコ(株)航空・宇宙カンパニ－顧問）、金田秀昭（ (株)三菱総合研究所主席専門研究員／元護衛艦隊司令官）、川村純彦（川村純彦研究所代表／元統幕学校副校長）、工藤雪枝（拓殖大学客員教授／キャスター／ジャーナリスト）、倉田英世（国連特別委員会委員／元陸自幹部学校戦略教官室長）、小林宏晨（日本大学教授）、佐伯浩明（産経新聞社 千葉総局長）、坂上芳洋（ダイキン工業（株） 顧問／元海自阪神基地隊司令）、坂本祐信（元空自第４４警戒群司令）、笹川徳光（ (株)防長新聞社代表取締役社長）、佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）、佐藤政博（ （株）パシフィック総研主任研究員／日本文化チャンネル桜キャスター）、嶋野隆夫（ （株）東芝 顧問／元陸自調査学校長）、重村勝弘（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、篠田憲明（拓殖大学客員教授）、新治毅（コーンズ・カンパニー 顧問／元防衛大学校教授）、杉原修（レイヤーセブン（株） 社長）、鈴木敏且（三菱電機(株) 宇宙システム事業部顧問）、高市早苗（前衆議院議員）、田中伸昌（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、高橋史朗（明星大学教授）、田村重信（慶應義塾大学大学院講師）、田村秀昭（参議院議員）、土田龍司（前衆議院議員）、徳田八郎衛（元防衛大学校教授）、殿岡昭郎（政治学者）、所谷尚武（ （株）防衛ホーム新聞社代表取締役）、長坂強（周栄企業（株） 相談役／元防衛施設庁次長）、長島明久（衆議院議員）、中静敬一郎（産経新聞東京本社論説委員兼編集委員）、中島毅一郎（ （株）朝雲新聞社代表取締役社長）、永島脩一郎（元駐仏防衛駐在官）、中谷元（衆議院議員／元防衛庁長官）、仲摩徹彌（ （株）第一阪急ホテルズ代表取締役専務取締役／元海自呉地方総監）、奈須田敬（ (株)並木書房 会長）、西村眞悟（衆議院議員）、丹羽春喜（大阪学院大学教授）、橋本光平（新国際政治システム研究所代表）、長谷川重孝（豊和工業(株) 顧問／元陸自東北方面総監）、長谷川三千子（埼玉大学教授）、浜田和幸（国際政治学者）、浜田靖一（衆議院議員）〔浜田幸一のセガレだと思われる〕、樋口譲次（ (株)日本製鋼所 顧問／元陸自幹部学校長）、日髙久萬男（三井造船(株) 技術顧問）、兵藤長雄（東京経済大学教授／元駐ベルギー大使）、平野 浤治（ （財）平和・安全保障研究所研究委員／元陸自調査学校長）、藤岡信勝（東京大学教授）、二見伸明（元衆議院議員）、舟橋信（ (株)NTTデータ公共ビジネス事業本部 顧問／元警察庁技術審議官）、前川清（武蔵野短期大学教授／元防衛庁防衛研究所副所長）、前原誠司（衆議院議員）、松井健（ （株）山田洋行 顧問）、松島悠佐（ダイキン工業（株）顧問／元陸自中部方面総監）、水島総（ （株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長）、宮本信生（ ㈱ オフィス愛アート代表取締役／元駐チェコ大使）、宮崎正弘（評論家）、室本弘道（武蔵野学院大学教授／元防衛庁技術研究本部技術開発官(陸上担当) ）、惠隆之介（ジャーナリスト）、森兼勝志（ (株)フロムページ 社長）、森本敏（拓殖大学国際開発学部教授／元外務省安全保障政策室長）、八木秀次（高崎経済大学助教授）、山口洋一（ＮＰＯアジア母子福祉協会理事長／元駐ミャンマー大使）、山崎眞（ (株)日立製作所 顧問
／元海自自衛艦隊司令官）、山本幸三（前衆議院議員）、山本誠（東京海上火災保険(株)顧問 ／元海自自衛艦隊司令官）、米田洋一（ (株)米田組 社長）、若林保男（国家安全保障学会監事／元防衛庁防衛研究所教育部長）、渡辺龍一（有事解体研究会代表）
〔前原誠司、「日本会議」にだけでなく、ここにもいるか… orz 〕
メンバーが少し入れ替わったかな。以下のリンク先に、2004年頃のメンバー表。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/592-599
ついでに平成１４年の同台経済懇話会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/591
、、、と結構イイ線行ってるカマヤン氏。（爆ｗ
↓
耐震偽造発南青山、防衛庁経由で香川まで（ｗ
小学校から慶応で学んだ糸川氏は大学卒業後、投資顧問会社を自ら立ち上げた。ファイナンシャルプランナーとして自衛隊員の生活設計に当たる仕事を通じ、知り合ったのが自衛官出身の田村秀昭参院議員。田村氏は当時、民主党に所属し、小沢一郎氏の側近だった
http://antikimchi.seesaa.net/article/69945743.html
11月から更新されてない秋山昌廣氏のブログ
http://blog.canpan.info/akiyama/
笹川日中友好基金概要
笹川 陽平（委員長）
（日本財団・会長）
秋山 昌廣 海洋政策研究財団 会長
尾形 武寿
（日本財団・理事長）
蕭 榕
（中国国際友好聯絡会・副会長）
高 善
（中国共産党中央宣伝部新聞局 副局長）
張 暁蘭
（中華全国青年連合会 副主席）
http://209.85.173.104/search?q=cache:7GnMzJwDyooJ:www.spf.org/sjcff-j/unei.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3&hl=ja&ct=clnk&cd=42&gl=jp
毒ガスとか書いてみるテスト！（爆ｗ
台湾秘密資金問題のその後
太田述正コラム#0033(2002.5.15)
＜台湾秘密資金問題のその後＞
台湾秘密資金問題をフォローしない日本のメディアや政治家と何度か申し上げてきましたが、その後、少しずつ議論が行われるようになりました。そのいくつかをご紹介しましょう。
4月30日付の赤旗は、6頁目の記事で、台湾の週刊誌「壱週刊」、中国時報紙、香港の星島日報紙の記事を引用し、「・・九五年＜から＞九六年＜にかけて＞台湾海峡の緊張が高まってい・・た。・・李登輝総統は・・橋本首相に対して、ワシントンに密使を送り、台湾を防衛するための出兵を求めるよう促し・・首相は密使を確かに派遣した・・クリントン大統領は二つの空母戦闘群の派遣を決定し、台湾海峡付近に急行させた・・台湾＜は＞日本や米国の政府関係者らの参加をえて、・・三者の秘密協調グループを組織。毎年定期的に二、三回、緊急時には臨時会議を開＜い＞た。場所は台湾、日本、米国を順番に回っていた・・日本のメンバーは・・自民党の極右派が中心。橋本氏は首相を辞任した後に加わった。日本の元『（自衛隊）北部方面』指揮官で現在、帝京大学教授の志方俊之氏も一員である。・・クリントン政権の・・キャンベル・・国防副次官補・・や現ブッシュ政権のウルフォウィッツ国防副長官も「重要なメンバー」。・・三月に台湾の湯曜明氏が「国防部長」の肩書で初めて訪米できたのは、この・・グループとの協力が密接に関係している・・日本の政界要人＜は＞橋本氏・・を含めて、台湾から・・『好意』・・台湾特産の食品＜等と＞商品券・・を受け取った・・」と報道されているとした上で、秋山氏のことに触れ、「秋山氏は防衛局長のとき、台湾の「駐日代表」と会見し、「日本と台湾の断交以来、初めてわが政府役人と会見した日本の軍事関係高官＜である＞・・台湾は日米安保条約の保護圏に入ることを強く希望し、あらゆる手段を使って日本の軍事情報部門に食い込もうとした。日本政府の政策決定に影響を与え、台湾の戦略的利益にとって有利な方向へ導くためである。秋山氏はそのような役割を果たせる人物であった・・彼と・・＜上記＞グループ＜の＞米側・・メンバーの共同作業のもと、日米双方は日米安保条約の『周辺事態』のカバー範囲を台湾海峡と朝鮮半島を含む『極東』および『極東周辺』地域と確定した。つまり、台湾海峡で戦争が起これば、日本は米国とともに軍隊を派遣し、同地域の安全と安定を守るということである」と報じるとともに、既に私がコラム#26や28で毎日新聞やワシントンポストを引用して述べた、秋山氏のハーバード「留学」のいきさつを報道しました。
「世界週報」の5.7-14号は、台湾の第二野党である親民党（第一野党は国民党。親民党は、国民党の分派であり、台湾「独立」運動に国民党以上に強く反発している）が台湾「独立」運動に加担している李前台湾総統を標的として、秘密資金にかかる文書を入手し、メディアに流したのではないかと報じました。私がコラム#28指摘した「中国による台湾政府の権威失墜をねらった国際陰謀、又は台湾内の反台湾独立派による李登輝氏や民進党等の台湾独立派の権威失墜をねらった国際陰謀」やその両者の複合説等のいずれが正しいのかも興味のあるところです。
画期的であったのは、この問題が国会で取り上げられたことです。（以下、議事録による）
民主党の山田敏雅衆議院議員は、まず衆議院外務委員会（開催日不明）において秋山氏の件を取り上げ、防衛庁の柳澤官房長（参考人。以下同じ）からの、秋山氏はご自身のハーバード「留学」の際、研究室、アパート、研究費の提供を受けたがその財源までは知らないと言っている旨の回答と、同じく防衛庁の萩山副長官からの、質問内容が事実であれば副長官としてその責任をとるという答弁を引き出しました。
そして、更に5月8日の事態対処特別委員会において、議員自ら台湾に赴いて調査した結果をふまえ、「台湾に参りまして、・・＜日本＞大使館に当たる・・交流協会の所長さん＜に＞お話をお伺いしました。・・＜その＞方のお話ですと、・・日本側としても、これはどういう情報が正しいのか正しくないのか、あるいはこれはどういう日本として影響があるのか、こういうことは余り前向きにやらない、こういうふうなお話でございました。したがって、・・本当にどうなのかという調査をなされていない・・書いた記者に接触したこともない、会おうともしない。・・現実にどんな感触で、どういうルートで、どういうふうに流れてきたのか。私は二日間聞いたわけですが、そんな人間でもできることを＜やらないということでは＞、在外公館の情報収集能力では、非常に・・心もとない。」と述べた上で、法務省に事後収賄の構成要件を質問しました。そして、秋山氏のハーバード「留学」について、ワシントンポストの記事を書いた記者が書いた報告書を入手したとし、防衛庁を追及しました。
萩山副長官は、ご自分の前回の答弁に変わりはないと改めて答弁したのですが、中谷防衛庁長官は、「秋山氏＜が防衛庁を退職した後の＞その後の人生とかその歩み方等については直接本庁の政策決定とか運営等には全く無関係でありまして、本人を監視をしたりまた関与するものでもございませ＜ので、＞それ以上の調査をする必要があるかどうか・・」と答弁。山田議員は、事後収賄にあたるのではと納得せず、秋山氏の参考人招致を瓦事態対処特別委員長に要求して質問を終えました。
（なお、質疑の過程で、柳澤官房長から、秋山氏がハーバード「留学」中の2000年4月に「ハーバードの旅費負担で台湾を訪問」したこと、秋山氏が同じ年の2月に台湾に電話を入れているが、秋山氏に問い合わせたところ、同氏は、電話は、その台湾旅行のアレンジであり、そのアレンジをしてくれることに対するお礼は述べたことはあるかもしれないが、ハーバードに留学すること自体について台湾側と連絡をとったり、あるいはそのお礼を述べたりということは一切なかったと言っていたとの発言がありました。）
このほか、「選択」の5月号にも本件の記事が出たそうです。これら以外でお気づきの記事等があれば、ご教示ください。
最後に一言。
本コラムの読者諸賢はよくお分かりのことと思いますが、私は決して秋山氏の台湾に関する考え方や行動それ自体を批判しているわけではありません。（どちらか言えばシンパシーを感じていると申し上げておきましょう。）
しかし、いかなる日本国民であれ、日本の法律は遵守しなければなりません。それが法律を執行することが仕事である公務員であればなおさらです。
むろん、「超法規的措置」をとらなければ著しく国益が損なわれたり、人命にかかわるようなケースがありうることまで否定するつもりはありません。
しかし、私は、調達実施本部事案におけるM本部長の違法行為（背任）や今世間の注目を浴びている外務省の佐藤氏等の違法行為（同じく背任）、そして、仮に事実だった場合の秋山氏の違法行為（事後収賄）などは、到底そのようなケースには該当しないと思っているのです。
それにしても、外務省や防衛庁のやる気のなさと隠蔽体質は、本件への対応一つ見ても度しがたいものがあります。
（注）コラム#27がだぶっていることに気がついたので、二つ目のコラム#2
http://209.85.173.104/search?q=cache:Moh5IkMLjW8J:blog.ohtan.net/archives/2002-05.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E3%80%80%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81%E3%80%80%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98&hl=ja&ct=clnk&cd=26&gl=jp7を28とし、前回のコラムまで、数字を繰り下げました
■＜和仁氏による全訳＞李登輝が「黒金外交」を主宰（２月２６日
香港『星島日報』）
（総合報道）一昨年３月、台湾の国家安全局（ＣＩＡに相当する
特務機関）が機密資金を経費として運用していたことが露顕した。
その黒幕はいうまでもなく李登輝前総統その人である。さきほど、
台北地方法院は「国安密帳案」（国家安全局機密費流用事件）に関
して、李登輝の証人喚問を準備している。（訳者注：すでに４月１
４日水曜日に内定している）
このような敏感な時期に、本紙は特殊ルートを経て、国家安全局
の「絶対機密文書」の独占入手に成功した。これは２００２年（３
月２１日に）発覚したのと同種の性格をもつ文書だが、「明徳プロ
ジェクト」の内容がつまびらかに記されている。李登輝みずから国
家安全局の機密費を使い、日本の政府要人を買収し、かの国の外交
政策に影響を与えていたことを明らかにするものだ。
本紙が一昨年明らかにした「明徳プロジェクト」の日本側メンバ
ーは、元防衛事務次官秋山昌廣だった。このたび入手した絶対機密
資料には日本側メンバーがすべて明らかになった。すなわち、参議
院議員椎名素夫、内閣総理大臣補佐官岡本行夫、外務審議官加藤良
三、防衛庁顧問佐久間一上将、海上幕僚長夏川一也、予備役中将小
西岑生の面々だ。
台湾と日本の「明徳チーム」の協力内容は相当広汎におよぶ。たと
えば、１９９７年９月１４日から１８日まで、彭榮次（訳者注：李
登輝側近の財界人、工場プラントなどを海上輸送する台湾輸送機械
を経営。実は明徳チームの中心）が訪日。橋本龍太郎首相（当時）
を訪問して中国情勢の報告を受けた。１９９８年に岡本行夫はつご
う５回台湾に赴き、３月１３日にサンフランシスコで開催された「
日米安保会議」の状況ならびに、２回にわたって訪中した状況を報
告した。このうち、訪中１回分の費用は台湾の国家安全局が負担し
たものである。１９９８年５月４日には、佐久間一上将が台湾入り
し、台湾側の「明徳チーム」メンバーと「日米防衛指針」に関する
問題について討論をおこなった。同年１０月２９日から３１日にか
けて、楊六生（訳者注：日米を担当していた国安局スタッフ）と彭
榮次、張榮豊（国安局スタッフ？）が日本に赴き、日本側メンバー
に「●（上が古、下が幸の字）汪会談」（引用者注：中台両岸に関
する会議か？）の状況について報告した。
１９９８年初頭、米国のクリントン大統領が中国を訪問したが、
この訪問の最大の成果は、米国が台湾政策について、「３つのノー
政策」を表明したことにあった。そののち、中国の江沢民国家主席
が訪日し、日本にも（クリントンと）同様な態度を期待したのだが
、その結果は北京を失望させるものだった。国家安全局の機密文書
によれば、この年の７月２６日から３０日まで、彭榮次、楊六生と
国家安全局の会計長である徐炳強が日本に赴き、日本側メンバーと
「田中（角栄？真紀子？）効果」の阻止と、台日の諜報部門が協力
することを協議していた。この往来に要した経費はすべて「明徳プ
ロジェクト」基金から支払われたのである。
「明徳プロジェクト」は日本よりも米国での運用が主眼であり、
日本側メンバーは台湾の「明徳チーム」のメンバーに買収されたも
のである。日本での買収工作はこのほか政府官僚、国会議員、政治
評論家におよんだ。国家安全局の資料には、前運輸大臣亀井義之、
衆議院議員梶山清六、衆議院議員小池百合子、内閣情報調査室長杉
田和博、前駐南カザフ臨時大使中村義博のほか、政治評論家日高義
樹と若林正丈（訳者注：東大教授、専攻は現代台湾政治。日本台湾
学会の重鎮だが、独立派支持ではない）の名がみえる。
李登輝は彼らの台湾訪問に際して、宴席をもうけたり、遊覧、接
待費などの費用のすべてを「明徳チーム」の経費でまかなってきた
。たとえば椎名素夫にはつごう４回の接待で５０万５千新台湾ドル
（約１８０万円）、岡本行夫につごう６回で、７１万４千新台湾ド
ル（約２５０万円）と、３万米ドル（３６０万円）、小池百合子に
はつごう３回で計３５万３千元（約１２４万円）と３万米ドル（３
６０万円）、そして日高義樹にはつごう５回にわたり、３４万７千
元余り（約１２０万円）が「明徳プロジェクト」の資金から支弁さ
れていた。
国家安全局の「委託研究費」には、彭榮次から椎名素夫の「国際
政経調査研究会」に一時金５５０新台湾ドル（約２０００万円）が
。また台湾総合研究院第４所（＊１）を経て若林正丈に一時金１０
０万新台湾ドル（約３５０万円）が支弁されている。
（＊１）台湾総合研究院は、李登輝が名誉会長をつとめ、つい最近
まで李登輝の側近中の側近だった劉泰英（新瑞都疑惑で求刑１６年
、裁判中。李登輝とは決裂）が理事長をつとめる李登輝の隠居後の
拠点となった機関。じっさいには国家安全局の機密費のトンネル機
関として機能した。とくに第４所は表向きは「国際問題」を担当し
ていたが、じっさいには対外諜報部門だったという指摘もあり、２
００２年の劉冠軍事件以後、「疑惑を招く」としてこのセクション
だけ廃止している。今回露顕した記事以外にも、この第４所を通じ
て援助を得た学者、報道関係者は数多くいると推定される。今回の
発覚について、日系メディアの反応が芳しくないのはこの辺に理由
があるかもしれない。
==========================================================
■情報発信者／野田敬生（hironari noda）
165-0033東京都中野区若宮1-29-3石井B203号
TEL/FAX 03-5373-5698
http://talk.to/noda/ http://espio.air-nifty.com/espio/
basilica01@hotmail.com
==========================================================
http://sv3.inacs.jp/bn/?2004030005145299012672.xp010617
posted by てんこもり野郎 at 07:11 Comment(2) TrackBack(0)
この記事へのコメント
明徳プロジェクトｗ
Posted by at 2007年12月20日 08:22
http://blog.canpan.info/akiyama/
http://www.sof.or.jp/index.html.ja
なんだ、おっぱっぴー！じゃないのか
でも、そんなの関係ねぇ～
Posted by H野ビデ夫 at 2007年12月20日 11:47
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《参考リンク２：引用終わり》：以上の通り。
ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ー－－－－－－
ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーー
【出展引用リンクＡ】：【 海洋政策財団「新たな海洋立国の実現」に関する提言 】
http://www.sof.or.jp/jp/index.php
【引用始め】 ：以下の通り。
ーーーーーーーーーー----ーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーー
【 「新たな海洋立国の実現」に関する提言 】
内閣総理大臣 総合海洋政策本部長 麻生太郎 殿
「新たな海洋立国の実現」に関する提言
海洋基本法に基づき、平成20年3月にわが国初の海洋基本計画が閣議決定されてから1年が過ぎようとしている。わが国は、これに基づき、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る「新たな海洋立国」の速やかな実現に取り組む必要がある。この基本計画の着実な遂行は、現下の困難な経済情勢に立ち向かう対策としても大きな効果が期待できるものである。
そこで海洋基本法制定を推進した国会議員・有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国の実現」において、現下の情勢に鑑み、特に重点的に推進すべき海洋プロジェクトに関する提言を別添のとおり取りまとめた。
これらはまさに、脱CO2、環境保全、新産業創造などを目的とした、グリーンニューディールに通じるブルーニューディールの実行である。
緊急経済戦略を展開する中で、これらの提言の実現を強く要望する。
平成21年4月7日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔
秋山昌廣､栗林忠男
提言の骨子
１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
２．200海里水域の開発･利用･保全
３．沖ノ鳥島の保全･利用
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
５．海洋外交の推進
内容の詳細は以下のPDFのとおり。
teigen1.pdf
teigen2.pdf
Posted by 梅木由美子 at 15:54 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第7回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2009年03月26日(木)]
【第7回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成21年3月26日(木） 8：00～9：30
場所：グランドプリンスホテル赤坂会議室
議題：総合的取り組みを要する海洋重要施策の進捗状況について
Posted by 梅木由美子 at 15:20 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第6回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年09月02日(火)]
【第6回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年9月2日(火） 8：00～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：平成２１年度概算要求及び緊急経済対策について
Posted by 梅木由美子 at 14:24 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第5回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年07月03日(木)]
【第5回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年7月2日（水） 8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：
(1)総合的取組みを要する重要施策の検討状況について
(2)平成２１年度概算要求の展望について
Posted by 梅木由美子 at 13:12 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
「骨太の方針」に関する要望 [2008年06月12日(木)]
平成20年6月12日午前、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は大田弘子経済財政政策担当大臣に面会し、「骨太の方針」に「新たな海洋立国」の戦略構築に向けた方針を盛り込むよう要望書を提出した。また、同日午後には中川秀直 代表世話人、大口善徳、小野寺五典、長島昭久の各世話人が冬柴鐵三海洋政策担当大臣に同じく要望書を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
要望は以下のとおり。
経済財政政策担当大臣 大田弘子 殿
「骨太の方針」に関する要望
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。
平成20年6月12日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司、大口善德
世話人 小野寺五典、長島昭久、西村康稔
ーーーーーーーー ーーーーーーーーーー ーーーーーーーーー
【引用】 ：【 「骨太の方針」に関する要望
―新たな海洋立国の戦略構築に向けて― 平成20年6月12日】：
以下の通り。
ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーー
総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
「骨太の方針」に関する要望
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。
平成20年6月12日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司、大口善德
世話人 小野寺五典、長島昭久、西村康稔
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別添
「骨太の方針」に関する要望
―新たな海洋立国の戦略構築に向けて―
海洋基本法フォローアップ研究会
１ 「骨太の方針」2008に、海洋関係について、独立した事項立てを強く要望する。
昨年初めて海洋基本法が制定され、わが国は「新たな海洋立国」を目指している。福田内閣の下、総合海洋政策本部（本部長福田康夫）の本格的審議を経て、本年3月海洋基本計画が閣議決定された。
来年度予算はすなわち、わが国の「新たな海洋立国」元年の予算であり、骨太の方針に下記項目を立てて、新たな海洋立国の戦略を構築すべきである。
海洋は、人類に残された最後にして最大のフロンティアである。わが国の未来は、エネルギー・資源・食糧の安全保障及び環境の保全のいずれをとっても、海洋に大きくかかっている。未来に向けたわが国の進路を、今回の「骨太の方針」に明示することが重要である。
（事項立て候補名）
新たな海洋立国戦略
海洋フロンティア開発
持続可能な海洋開発
２ なお、本年衆議院及び参議院において圧倒的多数で宇宙基本法が成立したことにも配慮し、上記事項立てにおいて、同じくフロンティアである宇宙と合体する案も考えられる。（例 新たな海洋・宇宙立国戦略、海洋・宇宙フロンティア開発など）
３ 海洋関係で、独立した事項が掲げられれば、それにより、海洋エネルギー・鉱物資源の計画的開発、水産資源の保存管理、海洋環境の保全、排他的経済水域及び大陸棚の総合計画の策定、海上輸送の確保、海洋の安全確保、海洋調査･情報整備の推進、海洋産業の総合的振興、海洋科学技術に関する研究開発の推進、沿岸域の総合的管理、離島の保全･管理、海洋教育の推進、海洋外交の積極的展開など、海洋政策の展開を強力に推進し、海洋基本計画の着実な実施を図る。
Posted by 梅木由美子 at 18:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第4回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年05月28日(水)]
【第4回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成20年5月20日（火） 8：30～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：(1) 海洋基本計画説明 大庭総合海洋政策本部事務局長
(2) （審議）今後の海洋基本計画の具体的推進方策について
Posted by 梅木由美子 at 14:05 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
冬柴海洋政策担当大臣に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月28日(金)]
平成19年12月28日、海洋基本法フォローアップ研究会（中川秀直 代表世話人）の大口善德 世話人(代表）、秋山昌廣 世話人は冬柴海洋政策担当大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見及び海洋基本法に基づく国内法の整備について申し入れた。事務局からは海洋政策研究財団寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
ーーーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーー
総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
海洋基本計画に対する意見
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月28日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
＊別添については、平成19年12月21日付の本ブログ「総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ」をご参照下さい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
総合海洋政策本部副本部長
海洋政策担当大臣 冬柴鐵三 殿
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定等の作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かして国内法の整備が行われることを願って、別添のとおり「海洋基本法に基づく国内法の整備について」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月28日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別添
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本法フォローアップ研究会
総合的海洋政策を着実に推進するため、海洋基本法第14条に基づき、下記により国内法の整備を進められることを強く要望する。
記
政府は、国会決議を踏まえ、海洋に関するわが国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、つぎに掲げる国連海洋法条約その他の国際約束に規定する諸制度に関するわが国の国内法制を早急に検討し、結果を得られたものから順次法制化等の措置を講じること。
・領海の保安に関する法整備
・排他的経済水域等に関する総合的な法整備（資源・エネルギー等の探査・開発・保存・管理、海洋の科学的調査・海洋環境保全・海洋施設構築物に関するものを含む）
・沿岸域の総合的管理に関する法整備
・領域警備と国際海上交通の安全の確保に関する法整備
なお、排他的経済水域等とは、海洋基本法第19条に規定されている排他的経済水域及び大陸棚をいう。
以上
Posted by 梅木由美子 at 13:48 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月21日(金)]
平成19年12月20日、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は総合海洋政策本部長である福田康夫内閣総理大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
ーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーー
総合海洋政策本部長
内閣総理大臣 福田康夫 殿
海洋基本計画に対する意見
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。
平成19年12月20日
海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人 中川秀直
世話人 前原誠司
世話人 大口善德
世話人 小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別添
海洋基本計画に対する意見
2007.12.20
海洋基本法フォローアップ研究会
１．“広大な海域を基盤とする開かれた海洋国家”を海洋基本法第1条の「新たな海洋立国」の中心コンセプトとして海洋基本計画を策定する。
国連海洋法条約の下でわが国は、広さ447万ｋｍ2、世界第6位の200海里の海域を管理する｢海洋国家｣となった。これらの海域がもたらす、食料･エネルギー･鉱物等の資源、海洋空間、海洋環境、並びに安全保障は、わが国の経済発展と国民生活にとってきわめて重要であり、とりわけ、海洋・海底資源の開発による経済安全保障の確立は「わが国の真の自立」と「将来世代への責任」の観点から大きな意義がある。わが国は、これらを国家の発展基盤とする海洋立国を目指すとともに、国際的協調と国際協力に努めていくこととする。
そのため、本年を「新たな海洋立国」の船出の年として、戦略的な海洋基本政策を樹立し、国内法制度を整備し、関係予算を十分に確保して、全力を挙げて取り組むこととする。
２． 「海洋の総合的管理」を確立し、これにより以下の施策を展開する。
○ 海洋の総合的管理のために横断的･総合的な体制及び法制を整備し、予算を確保する。
・ 本部の海洋政策一元化機能の強化の一環として、海洋基本計画の具体的実施に向けたプログラム策定のための検討委員会設置、FS等の実施
・ 関連国内法制の整備（領海の保安、排他的経済水域等の開発･利用･保全･管理等、沿岸域の総合的管理、領域警備と国際海上交通の安全確保等）
・ 予算の確保（海洋関連予算の確保、総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新設、エネルギー特別会計制度のあり方を含め海洋鉱物資源の探査開発に関する財源確保策の検討等。本格的予算は海洋関係省庁から平成21年度概算要求する）
○ 海洋に関する施策の策定･実施に必要な海洋調査の推進と海洋情報の管理に取り組む。
・ 海洋の調査観測および海洋情報の整備にかかわる国家戦略の策定
・ 海洋情報･データの管理機能の強化
・ 宇宙を含む統合された海洋調査･観測･監視システムの構築
・ 海洋情報インフラの整備
○ 広大なわが国の排他的経済水域・大陸棚の開発・利用、保全等に全力を挙げる。
・ 海洋資源の探査、開発、利用の推進(石油ガス･エネルギー資源／鉱物資源／熱水鉱床／水産資源等）
・ 海洋空間の利用と海洋環境の保全の推進（海上交通、多目的洋上基地、沖合養殖、
海洋保護区等）
○ 国際社会の重要課題である地球温暖化対策に鋭意取り組む。
・ 地球温暖化に関する科学的研究の推進（海洋のCO2吸収メカニズム、地球温暖化が海洋の基礎生産力に与える影響等）
・ 地球温暖化対策に関する研究開発の推進（猛暑･集中豪雨･豪雪等の予測、CO2の海底貯留等）
・ 沿岸域および沖ノ鳥島等の離島の海面上昇対策の推進
○ 海域国家の重要基盤である沿岸地域と離島の保全･整備に取り組む。
・ 地域を主体とした沿岸域の総合的管理の推進
・ 陸域からの汚染負荷削減の推進
・ 海の生態系の構造や物質循環の機能に着目した閉鎖性内湾･内海の管理
・ 過疎･高齢化の進む沿岸農漁村･離島の保全、交通の確保等
・ 管轄海域の拠点となる無人島の管理、保全･利活用等
・ 防災･安全対策等の推進
○ わが国の経済及び生活を支える海上輸送の確保を図る。
・ 日本籍船･日本人船員の確保
・ トン数標準税制の導入
・ 船員等の海上技術者･専門家の育成･確保
・ 海上交通網の拠点の整備
・ マラッカ･シンガポール海峡など海上交通路における航行安全対策等の推進
○ わが国の平和、安全および海上の安全、治安を確保する。
・ 領海の秩序維持および安全確保のための体制整備
・ 周辺海域および国際海上交通の安全確保のための仕組み･体制作り
○ 海洋の開発、利用、保全等に不可欠な海洋産業について国を挙げてその振興を図る。
・ 先端的研究開発、技術の高度化、人材育成、競争条件整備、及び新規事業開拓等
・ 在来型産業振興（海運、水産、海洋工事等）、先端型産業振興（海洋調査、資源･エネルギー、環境等）
・ 産業間の協力･調整の仕組み作り（漁業共生型プロジェクト等）
・ 地域の経済基盤となりうる海洋新産業の創生
○ 海洋管理の基盤となる海洋科学技術の研究開発を推進する。
・ 新海洋科学技術開発プログラムの創設
（オーシャン･インセンティブ21）
・ 海洋の基幹的技術開発の推進および船舶や先端的研究施設等の計画的整備･運用
○ 国民の理解と関心を深めるとともに、海洋政策の課題に的確に対応できる人材を育成するため、海洋教育の充実を図る。
・ 国民、とくに青少年の海への関心を高めるための学校教育･社会教育の推進
・ 大学等における海洋に関する学際的、および基礎的･先端的な教育研究の充実
・ 人材育成への民間資金導入の仕組みの検討
○ 海洋秩序先導と国際協力を推進する「海洋外交」を積極的に展開する。
・ 海洋関係国際会議への積極的参加、並びに官学民連携による海洋に関する非公式な協議への参画とネットワークの形成
・ 公海における航行の自由、国際海峡における通過通航や領海の無害通航の確保
・ わが国周辺海域における海洋の開発、利用、保全等に関する国際協力の推進
・ アジア諸国、太平洋島嶼国等の海洋管理の取り組みに対する国際協力の推進
・ 海洋調査、海洋情報の利用に関する国際協力の推進
・ 国際海洋科学技術研究プロジェクトへの積極的な参加協力
Posted by 梅木由美子 at 10:01 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第3回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2007年12月13日(木)]
【第３回海洋基本法フォローアップ研究会】
日時：平成19年12月13日（木） 8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：
○経過報告：コアグループの活動他について
平成20年度総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
海洋基本計画策定に向けての提言（公明党総合海洋政策に関する
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）について
○「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて
Posted by 梅木由美子 at 14:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策関連予算に関する申し入れを実施 [2007年12月07日(金)]
【「海洋基本法フォローアップ研究会」第１回コアグループ会合】
日時：平成19年12月7日（金） 9:30～11:00
場所：日本財団ビル2階会議室
議 題
(1) 総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
(2) 海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
(3)「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて
【総合海洋政策関連予算に関する申し入れ】
第1回コアグループ会合終了後、
中川秀直 代表世話人（自由民主党）、
前原誠司 世話人・共同座長（民主党）、
大口善德 世話人・共同座長（公明党）等
が、財務省主計局長及び官房長に総合海洋政策関連予算に関する申し入れを行った。
申し入れの概要は以下のとおり。
平成20年度 総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
平成19年12月7日
額賀福志郎 財務大臣 殿
海洋基本法フォローアップ研究会世話人
中川秀直（代表）、前原誠司、大口善徳、
小野寺五典、長島昭久、西村康稔、
秋山昌廣、栗林忠男
海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月、殆ど全ての党派が賛成する圧倒的多数で成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、同月内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、新しい海洋立国の確立に向けて、基本計画の策定等が進められている。このような展開において、来年度概算要求においては、関係省庁からの要求が十分なされていないのが現状であることに鑑み、総合海洋政策を力強く推進するため、最低でも下記の予算確保を図られたい。（以下、括弧内は平成20年度概算要求額）
1 「海洋を知るための予算」（1105億円）の満額確保
2 総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新たな計上
3 海洋鉱物資源の探査開発の推進
4 トン数標準税制の導入
Posted by 梅木由美子 at 15:51 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
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「新たな海洋立国の実現」に関する提言
海洋基本法フォローアップ研究会
１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
わが国は、排他的経済水域（EEZ）の開発･利用･保全に関する施策の柱として、3 月
24 日に「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」を総合海洋政策本部で決定した。この計
画の着実な実施を担保するため、必要な予算の確保および以下の事項の実施を提言する。
① メタンハイドレート及び海底熱水鉱床等の探査･開発に関し、10 年間での商業化
に向けた基礎構築について、可能な限り前倒しして取組む。
② 海底熱水鉱床の探査システムおよび採鉱システムの必要な技術研究開発について、
府省間･独法等研究機関相互間の協力を一層推進する。
③ そうした技術開発の実施にあたっては、産業界の積極的関与を促進して国産技術
の開発･育成を推進し、もって海洋産業の振興を図る。
④ 黒鉱型熱水鉱床でのパイロット・プロジェクトを最優先で実施し、実海域でのエ
ンジニアリング技術を取得して、開発のスピードを重視した産業化につとめる。
（内閣官房、経済産業省、文部科学省など）
２．200 海里水域の開発･利用･保全
21 世紀のわが国が、持続可能な発展を続けていくためには、世界で6 番目に広大な
わが国のEEZ の海洋資源や空間を有効に活用し、海域の権益をいかに確保していくか
が重要な課題である。このため、以下の事項の実施を提言する。
① わが国の広大なEEZ に点在する離島の海域管理に果たす役割の重要性に鑑み、
新たな視点に立って離島の保全･管理･振興策を推進する。有人離島については、
住民の安全･安心の生活確保と定住環境の向上のため、交通･情報･医療･教育等の
生活基盤および離島の社会資本の整備を推進する。無人離島に関しては、島およ
び周辺海域の保全･管理と有効活用に資するプロジェクトを実施する。
② 離島が存在しない海洋域においては、「洋上基地」を設置して、権益確保のため
のプレゼンスを高めるとともに、海洋観測、科学調査、資源探査等の支援基地と
する。
（内閣官房、国土交通省、文部科学省、経済産業省ほか）
３．沖ノ鳥島の保全･利用
わが国最南端の沖ノ鳥島は、その周辺にわが国の国土面積を上回る40 万平方キロの
200 海里水域を擁する重要な島であるが、侵食や海面上昇による水没の危険にさらされ
2
ている。200 海里水域におけるわが国の海洋権益の確保に向けて、沖ノ鳥島の保全･利
用を推進する。このため以下の事項の実施を提言する。
① 沖ノ鳥島保全再生計画の一環として、サンゴの育成およびサンゴ片や砂の堆積を
促進するため、環礁内の海中に電極を置いて、微弱な電流を流すことで自然の海
水に溶け込んでいるカルシウムやマグネシウム等の固形物を析出させる技術で
ある電着技術を活用して、実証事業を推進する。
② 沖ノ鳥島周辺海域利用の促進のため、栄養塩類が豊かな海洋深層水を海洋の温度
差と塩分濃度差を利用してくみ上げて海域を肥沃化させる、いわゆる‘ラピュタ
プロジェクト’を推進して、既に設置されている浮魚礁の効果向上と海域肥沃化
による漁場造成に資する。
（内閣官房、国土交通省、農林水産省、環境省など）
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
地球温暖化防止に向けて、今、世界ではCO2 の排出削減を目指して再生可能エネル
ギーの活用が熱心に推進されている。わが国でもこれに真剣に取組むべきである。世界
で目覚しい勢いで導入が進んでいる洋上風力発電について、次の事項の実施を提言する。
① 沿岸漁業の盛んなわが国の現状に鑑み、洋上風力発電と養殖を組み合わせた「漁
業協調型沖合Wind Farm」の早期実現を目指して、パイロット･プロジェクトを
実施する。
（内閣官房、経済産業省、農林水産省、国土交通省など）
５．海洋外交の推進
わが国は、海洋に点在する多くの島からなり、その周辺に広大な管轄海域が広がる「海
洋国家」である。わが国が国際社会で重きをなしていくためには、自国の海域の開発･
利用･保全等で培った科学的知見、法制的･経済的･技術的ノウハウを積極的に活用して、
海洋の秩序形成に先導的役割を果たすとともに、海洋の開発、海洋環境の保護、海洋の
安全確保、海洋の科学的調査、海洋技術の移転などにおいて国際協力を推進する、新た
な「海洋外交」を積極的に展開することが重要である。このため以下の事項の実施を提
言する。
① わが国と同じ太平洋にあってそれぞれ広大な200 海里水域を有する多くの島嶼
国に対し、その200 海里水域の調査･観測、資源ポテンシャル調査、地震や津波
などの自然災害の防災･減災対策、海上保安対策などに関する支援を行う。
② わが国の経済および国民生活に不可欠な海上交通･輸送路の安全を確保するため、
航行安全対策および海賊対策に関する国際協力を推進する。
（内閣官房、外務省、国土交通省、経済産業省、文部科学省
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【引用終わり】：以上の通り。
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