日中大学フェア＆フォーラム速報｜SciencePortal China

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【引用始め：以下の通り
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日中大学フェア＆フォーラム速報

2010.1.29,30開催

日中大学フェア＆フォーラム『変貌する日中の大学-グローバル大競争・連携時代を迎えて-

科学技術振興機構・中国総合研究センター(CRC)、日本学術振興会（JSPS）、中国留学服務中心の主催により、「変貌する日中の大学-グローバル大競争・連携時代を迎えて-」をテーマとする「日中大学フェア＆フォーラム」が、1月29日、30日の両日、東京国際フォーラムで開催されました。

 

今回の日中大学フェア＆フォーラムには、研究・教育基盤を有し、意欲的に相互交流に取り組んでいる日本側50大学と中国側42大学が参加されました。
日中大学フェア＆フォーラムは日中両国の大学に俯瞰的な組織交流の場を提供し、両国の大学の新たな動き・独自の取り組みに対する相互の情報交換と交流を促進するものであり、今回のフェア＆フォーラムを通じて研究協力をはじめとする両国の大学の協力・連携が深まったものと思われます。また、本フェア＆フォーラムでは、大学関係者だけでなく、日中の大学行政に携わる方々、そして企業の方々等にも、日中の大学変革と研究進展にどう対応するか検討する機会を提供しました。


フォーラムは日中大学フェア＆フォーラム実行委員会・吉川弘之委員長の挨拶から始まり、中川正春・文部科学副大臣および孔铉佑・中華人民共和国駐日本大使館公使より祝辞をいただいた後、中国教育部国際合作・交流局・張秀琴局長、日本総合科学技術会議議員、元国立大学協会会長、前東京工業大学学長・相澤　益男氏、英国ノッティングガム大学学長、前中国復旦大学学長・楊福家氏による基調講演が行われました。その後、大学の戦略的マネジメント、大学とサイエンスパーク・ハイテクパーク、大学の国際戦略：学生及び研究者交流の現状と課題、大学の研究戦略：重点研究・基礎研究のバランスと研究協力、地域に根ざした大学作りおよび人材育成の新たな取組みの６つの主題、11セッションに分かれてパネルディスカッションが行われました。パネリストの半数以上の３９名が学長、副学長クラスというレベルの高いパネルが結成されました





ディスカッションでは活発な議論がなされ、日中双方の大学にとって非常に有意義な議論ができたとの感想を両国の関係者から伺いました。各パネル終了後、中国総合研究センター・藤嶋センター長をモデレータとして全体総括が行われ、また、日本科学技術振興財団会長、元文部大臣・有馬朗人氏による全体講評をいただきました。最後に、中国側の中国留学服務中心白章徳主任、日本側の中国総合研究センター・藤嶋センター長によるあいさつで閉会いたしました。
今回の催しでは、総勢約70名の方々がスピーカーとして参加いただきました。フェアには6000名以上、フォーラムは1000名以上のご参加をいただきました。本フェア＆フォーラムは日中双方の大学の参加するイベントとしては過去最大規模のものとなったと考えております。



日中大学フェア＆フォーラムには文部科学省、中華人民共和国教育部、中華人民共和国駐日本国大使館、社団法人国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、財団法人日中経済協会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構、人民日報・人民網、騰訊網、朝日新聞社の後援をいただいており、この場を借りて、謝意を述べさせていただきたく存じます。今後も日中双方の大学および研究機関のお役に立てるよう各種交流会、シンポジウムを企画、開催してまいりたいと存じております。引き続き温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。



フォーラム プログラム

（資料は別ウィンドウで開きます）

開会挨拶

吉川 弘之（日中大学フェア＆フォーラム実行委員会委員長）

来賓挨拶

中川 正春（文部科学副大臣）

孔 鉉佑（中華人民共和国駐日本国大使館公使）

祝辞紹介

中華人民共和国教育部袁部長祝辞紹介

基調講演

張 秀琴（中華人民共和国教育部国際協力・交流局局長）　講演資料

相澤 益男（総合科学技術会議議員、元国立大学協会会長、前東京工業大学学長）　講演資料

楊 福家（英国ノッティンガム大学学長）　講演資料

A-1　大学の戦略的マネジメント（Ⅰ）

モデレータ

大西 有三（京都大学副学長）　講演資料

パネリスト

王 保平（東南大学副学長）　講演資料

太田 正孝（早稲田大学常任理事）　講演資料

北村 幸久（東北大学副学長）　講演資料

銭 林方（南京理工大学副学長）　講演資料

馬 瑞映（陝西師範大学社会科学部部長）　講演資料

A-2　大学の戦略的マネジメント（Ⅱ）

モデレータ

高 玉葆（天津師範大学学長）　講演資料

パネリスト

欧陽 康（華中科技大学副学長）　講演資料

國領 二郎（慶応義塾大学理事）　講演資料

張 文軍（上海交通大学副学長）　講演資料

寺迫 正廣（大阪府立大学副学長）　講演資料

山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）　講演資料

A-3　大学の戦略的マネジメント（Ⅲ）

モデレータ

寧 濱（北京交通大学学長）　講演資料

パネリスト

大倉 一郎（東京工業大学副学長）　講演資料

宋 維明（北京林業大学副学長）　講演資料

古田 勝久（東京電機大学学長）　講演資料

馬 寅生（中国農業大学副学長）　講演資料

B-1　大学とサイエンスパーク・ハイテクパーク（Ⅰ）

モデレータ

下村 輝夫（九州工業大学学長）

パネリスト

猪狩 健次（アルパイン株式会社取締役）　講演資料

王 厚軍（電子科技大学副学長）　講演資料

蒋 葛夫（西南交通大学副学長）　講演資料

板東 義雄（物質・材料研究機構国際ナノアーキテクト二クス研究拠点最高運営責任者）　講演資料

任 南琪（ハルビン工業大学副学長）　講演資料

B-2　大学とサイエンスパーク・ハイテクパーク（Ⅱ）

モデレータ

馮 冠平（清華大学深セン研究院長）　講演資料

パネリスト

荒磯 恒久（北海道大学産学連携副本部長）　講演資料

温 濤（大連東軟情報学院院長）　講演資料

蔡 莉（吉林大学副学長）　講演資料

富高 忠房（ソニー中国研究院院長、ソニー中国有限公司副総裁）　講演資料

油田 信一（筑波大学産学リエゾン共同研究センター長）　講演資料

C-1　大学の国際戦略：学生及び研究者交流の現状と課題（Ⅰ）

モデレータ

小島 憲道（東京大学副学長）

パネリスト

于 継海（中華人民共和国教育部国際協力・交流局副局長）

宇田川 幸則（名古屋大学学長補佐）　講演資料

樫尾 孝（日本学生支援機構理事）　講演資料

石 堅（四川大学副学長）　講演資料

李 岩松（北京大学学長補佐）　講演資料

C-2　大学の国際戦略：学生及び研究者交流の現状と課題（Ⅱ）

モデレータ

史 寧中（東北師範大学学長）

パネリスト

吾郷 眞一（九州大学副学長）　講演資料

村田 忠禧（横浜国立大学教育人間科学部教授）　講演資料（日本語）　講演資料（中国語）

楊 曇昇（海南大学国際交流学院副院長）　講演資料

劉 春紅（東華大学副学長）　講演資料

渡邊 誠（千葉大学工学研究科教授）　講演資料

C-3　大学の国際戦略：学生及び研究者交流の現状と課題（Ⅲ）

モデレータ

川口 清史（立命館大学総長）　講演資料

パネリスト　

呉 松（上海大学副学長）講演資料

曹 徳駿（西南財経大学商学院院長）　講演資料

白 章徳（中国留学服務中心主任）　講演資料

福山 秀敏（東京理科大学副学長）　講演資料

森山 新（お茶の水女子大学比較日本学教育研究センター長）　講演資料

D-1　大学の研究戦略：重点研究・基礎研究のバランスと研究協力

モデレータ

呉 志功（華北電力大学運営委員会委員長）　講演資料

パネリスト

姜 徳学（大連理工大学副学長）　講演資料

齋藤 邦夫（中央大学研究開発機構長）　講演資料

申 鉄龍（上智大学理工学部機能創造理工学科教授）　講演資料

陳 志強（華南農業大学副学長）　講演資料

山中 直樹（神戸大学連携創造本部客員教授）　講演資料

E-1　地域に根ざした大学作り

モデレータ

矢田 俊文（北九州市立大学学長）　講演資料

パネリスト

王 康（四川省教育庁副庁長）　講演資料

小野寺 純治（岩手大学地域連携推進センター教授）　講演資料

朱 慶（四川農業大学副学長）　講演資料

聶 応徳（西華師範大学副学長）　講演資料

矢田部 龍一（愛媛大学副学長）　講演資料

F-1　人材育成の新たな取組み

モデレータ

佐藤 元彦（愛知大学学長）　講演資料

パネリスト

夏 敏（瀋陽師範大学副学長）　講演資料

是永 駿（立命館アジア太平洋大学学長）　講演資料

白 海力（天津大学大学院常務副院長）　講演資料

山崎 光悦（金沢大学学長補佐）　講演資料

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全体会合

吉川委員長、各テーマ総括報告者

全体講評

有馬 朗人（日本科学技術振興財団会長、元文部大臣）

閉会挨拶

白 章徳（中国留学服務中心主任）

藤嶋 昭（科学技術振興機構中国総合研究センター長）

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【10-001】鄧小平の「先に豊かになる人」のほんとうの意味｜SciencePortal China

【出展引用リンク】：　http://203.191.253.98/exchenge/rondan/nr09_009.html

SciencePortal China

【引用始め；以下の通り
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和中　清（㈱インフォーム　代表取締役）　　　　　2009年 1月13日

【10-001】鄧小平の「先に豊かになる人」のほんとうの意味

中国の建設投資の光と影

私は、中国のマイナスの情報に引きずられやすい日本の中国情報は中国の多面的な姿を捉えきれていないと常々思っています。1980年、深圳で改革開放の実験がスタートした時、まさに中国は何もなかった国です。その80年代、中国の母なる河、長江にかかる大橋は５橋でした。
何もなかった中国は市場経済社会に転換し、その国家財政を道路、橋、鉄道などの建設投資に振り向けました。1990年の財政支出に占める経済建設の比率は44.4％、それに対して社会文教支出の比率は23.9％です。そしてやっと2006年になりほぼその比率が等しくなっています。



深圳の市民中心／深圳福田駅の建設

その結果、社会福祉や文教面への財政投入は遅れ、格差社会に取り残されていく人々への救済や都市生活の環境整備も遅れました。その問題は今も中国のいたるところにあらわれています。今年の春節前、深圳で高速道路を走る路線バスは客を立たせて走ってはいけないとの通達が出されました。過去にも同じことが言われ、結局根本的な解決策がとられないため、同じ通達の繰り返しですが。中国では今も満員のバスに客が立ったまま高速道路を走る光景もめずらしくはありません。
中国の財政は地方が40の収入で60の負担をすると言われるように、教育や住民福祉、環境整備をになう地方にそのしわ寄せがいき、環境整備や福祉の遅れをもたらしました。深圳市は今どんどん香港との一体化が進みつつあり、香港、深圳から広州そして武漢、北京に至る時速350㌔の高速鉄道の建設も進みつつあり、その深圳の駅も姿を見せつつあります。街の中心は近代的な国際都市の雰囲気が漂います。
しかし郊外では環境整備が遅れ、街の中を流れる川が下水管がわりになっているところもたくさんあります。
また同じ深圳市では農民工に対する失業保険への加入がいちおうは義務づけられています。しかし失業して保険請求をしようとしても申請を受け付けないという常識では考えられない不合理さもあります。高速道路を満員の乗客を立たせたままフルスピードで走るバスも地方の財政問題を端的にあらわしています。これは中国の建設投資の裏に潜む隠れた問題でもあるでしょう。
しかしその一方、今や長江には３０を超える大橋が架けられ、農村の道路が変わり、前にこの欄でも紹介したように、今や沿海から内陸、北方から南の広東省にいたる広大な１０の経済圏がまもなく高速鉄道での７時間経済圏として出現しようとしています。


武漢近郊の長江にかかる大橋／武漢近郊の長江にかかる大橋

お金を与えるか、希望を与えるか
これまでの社会文教分野への財政支出の遅れを見ればそこに格差で苦しむ人々の姿が見えます。それは見方によれば中国の経済成長の陰でもあり、犠牲者にも見えます。しかしその一方で進んだ建設投資は今、農村の人々にも豊かさへの実感をもたらしています。
４兆元の景気刺激策による内陸での公共投資や農村での家電購入補助の家電下郷が農村の人々の消費意欲までも高め、2009年度中国は8.7％の経済成長率を達成しました。日本ではこれらの政府の施策は国家主導で内需の力強さに欠けるとの指摘もあります。またバラマキだとの指摘もあります。しかし中国の農村の人々のこれまでの生活を見れば、政府の景気刺激策や助成だけで彼らの消費意欲が高まり内需に結びつくことは疑問だと思います。


農村に建てられたアパート


ブラジルではスラムで暮らす人への助成が経済成長の起爆剤になりましたが、楽天的なブラジル国民と中国人は異なります。
家電下郷を受けた農村の人々の消費の背景には、変わり行く農村の姿があります。村の道路が泥の道から舗装道路に変わり、橋ができ、都会に仕事に出た子供たちは高速道路で故郷に帰ってくる。村の近くに伸びた高速道路は村に郷鎮工場を呼び込みました。村を通る道路に面して新しく家を建て、そこで雑貨を売る村人が見られるようになりました。
既に新農村建設で新しく建てられた近代的なアパートが多くの農村で見られるようにもなっています。
2009年12月26日に武広高速鉄道が開通しました。350㌔で走る高速列車を間近に見た農民は感嘆の思いを「列車の姿が見えず、風のように通り過ぎた」と形容しています。その農民の思いの向こうには、いつの日か都会に出た子供たちもその列車に乗って故郷に帰ってくるだろうとの希望があります。
私たちは社会福祉を犠牲にしてまで進んだ中国の建設投資が与えたものは、表面的な経済効果だけでなく、貧しい人の希望でもあることにも思いを向けねばならないと思います。私はその希望が家電下郷を内需に結びつけたと考えています。
既に今年度、政府は家電下郷の対象となる金額上限額をテレビは3500元を7000元に冷蔵庫は2500元を4000元に、ほぼ全品目を40％から100％増額しています。
先に豊かになる人のほんとうの意味
内陸に暮らす人のこの希望は直接の社会福祉で得られるよりもはるかに大きな経済効果をこれからの中国にもたらすだろうと私は思います。
そしてこの２０年の中国の改革開放の進展を見て、鄧小平の述べた「先に豊かになる人」の真の意味をも感じます。これから始まる内陸時代を思えば、その言葉の本当の意味は「後の人の我慢と辛苦」ではなかったかとも思います。
中国が市場経済を取り入れ経済開放を進め、またそれを進めるためにも財政の比重を建設投資に向ければ、自ずとそこに取り残される多くの人も生まれます。だから「先に豊かに」の言葉の裏は「後の人には我慢」を強いる言葉でもあったのではないでしょうか。日本の知識人には中国の農民は現代の奴隷とさえ述べる人もいます。しかし私は多くの農村の人と接して、中国の農民自身が自分達の置かれた状況を誰よりも認識し、「後の人」の意味を理解したのではないかと思います。そしてその我慢の中で、道路が変わり、橋ができて、泥の家が変わり、少しずつ我慢の向こうにある希望が見えてきたと考えています。
日本では中国の農民暴動とかのニュースも伝わりますが、その誇張された情報はともかくとして、全体として中国社会が安定していたのは中国の農民自身がその意味を理解し、またその理解を実感できたところの身の回りの変化があったからではないでしょうか。
賛否とそのとらえ方の問題はあるかとは思いますが、10億近い農民に希望を与えながら経済建設を進めた政治力にはすごい力があるとも感じます。
中国の経済成長は世界の歴史が経験しなかった出来事


人力資源市場

中国の人材募集センターは「人力資源市場」と名前がついているように中国はまさしく１３億の人力資源の国です。
また、この人力資源の国の経済成長の姿はこれまでの世界の歴史では経験しなかった現象であるとも言えます。１３億人の市場経済、しかも30年前までは社会主義そのものの国が軌道を変えてひたすら市場経済社会につき進んでいる体験などこれまでの世界の歴史にはありません。
1980年、中国の農村人口は98705万人、国民の80％を超える人が農村に住んでいました。今も中国の農村人口は５０％を超えています。ドイツを追い越し世界トップの輸出国となり、自動車の販売台数も昨年、米国を抜き、今年はＧＤＰも日本を追い越し世界２位となるだろう中国。その一方の顔は農村住民がまだ５０％を超える中国です。
ある意味では、これまでの経済理論、ケインズもマーシャルもあてはまらない世界もそこにあるのではないでしょうか。まして日本が歩んだ経験で中国をとらえようとしてもとらえきれないとも思います。
９０年代からの中国の高い経済成長率をとらえて嘘だと言う人もいます。中国の電力消費を見ればその成長は４％程度と本などで語る人もいますが、こういうとんちんかんな意見が出るのも、ついこの前まで10億人近い農民、農村生活者の意識や生活行動、13億人の国の特殊性が私たちのこれまでの体験の範囲外にあるからだと思います。
中国の北方地域の冬は極寒の寒さですが、街の多くは90年代の経済成長の前から石炭のスチーム暖房が行き届き、夜は熱くて窓を開けて寝る住民もいるほどです。しかし中部地域はマイナス５度以上にも気温が下がるところもめずらしくはありませんが、冬場の暖房の習慣もなく、学校の子供たちは厚手のセーターにコートを着て勉強をしています。教室で本の頁をめくるのに手が凍えて、ポケットから手を出さずに口で頁をめくる生徒もいます。


北の街のスチームをたく工場の煙／最近増えてきた天津のアパートのクーラー

９０年代、中国に進出した企業には省力化よりもいかに機械化せずに人手をかけて生産するかをテーマとした企業も多くありました。
オフィスでも日本人が先ず驚くことは暗い中でも明かりをつけずに平然と仕事をする中国人の姿です。タクシーに乗るよりバスを選び、バスよりも少しの距離なら歩くことを選ぶ。これがいまも一般的な中国人の姿です。そういう意味では中国は日本よりも進んだ省エネ国かもしれません。
2000年でも中国の都市家庭のクーラーの普及率は100家庭あたり30.8台でした。まして農村ではそのクの字さえ見られなかった社会です。
だから中国は高い経済成長率が続けば、皆が暖房を使い、クーラーをつけ、車に乗るような国ではなく、そんな日本の体験で中国のこれまでの電力消費をとらえ、そこから成長率を類推してもつかめません。
私は中国の経済成長率は難しい経済学や分析の世界の問題ではなく、小学生の算数の問題だとつくづく思います。５人家族でお茶漬けばかり食べていた家庭にいきなりステーキを食べる息子が現われた。これまでの中国の経済成長率はそんな世界だったのではと思います。
むしろ電力消費などよりファーストフードのケンタッキーの売上やナイキやアデイダスなどの運動靴の売上の方が中国の経済成長率を端的にあらわすのではないでしょうか。
春節前、中国に進出した企業はいかにスムーズに社員を故郷に帰郷させるかが人事や総務部のテーマになります。高速道路の発達とともに帰郷のバスも多くなりましたが、鉄道運賃に比べておよそ５倍ほどのバス料金がかかり、帰郷のために１カ月の給料が運賃で消えるという人も珍しくはありません。だから彼らは極力鉄道での帰郷を望み、そのための切符の手配などが大変です。中にはバス料金の補助を会社が出してもバスで帰らず、結局故郷に帰れない人もあり、春節後、汽車の切符が取れずに出社ができない人が必ず出てしまいます。私は中国に通い始めて20年になりましたが、今も中国を理解することは大変だなとあらためて感じています。

ＰＲＯＦＩＬＥ

和中　清：
㈱インフォームを設立、代表取締役

昭和２１年生まれ、同志社大学経済学部卒業。
大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和６０年３月に㈱インフォームを設立、代表取締役就任。
国内企業の経営コンサルティングと共に、１９９１年より中国投資のコンサルティングに取り組む。
中国と投資における顧問先は関西を中心に関東・甲信越・北陸から中国・四国と多くの中小企業に及ぶ。

主な著書・監修

• 経営実践講座（ビデオ・テキスト全１２巻）　制作・著作：ＰＨＰ研究所
• 自立型人間のすすめ(ビデオ全６巻)　　制作・著作：ＰＨＰ研究所
• ある青年社長の物語～経営理念を考える～　(全国法人会総連合発行)
• 経営コンサルティングノウハウ(ビデオ全４巻＋マニュアル１冊)　制作・著作：ＰＨＰ研究所
• 上海投資ビデオシリーズ全４巻　(協力;上海市外国投資工作委員会)
• 中国市場の読み方～１３億の巨大マーケット(明日香出版)
• 中国マーケットに日本を売り込め(明日香出版)
• 中国が日本を救う(長崎出版)

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【チリ、ハイチ、四川の大地震は独立したものではない】：Science Portal China

【出展リンク】：　http://www.spc.jst.go.jp/news/100302/topic_3_01.html

【引用以下の通り】
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　2010年 3月10日

　チリでM8.8の地震が発生したというニュースで、多くの人が最近発生したハイチと四川省の大地震を連想したことだろう。チリ、ハイチ、四川の大地震には、何かの関連性があるのか？この問題について、中国地震局地球物理所の許紹燮研究員（中国工程院院士）にインタビューした。「科学時報」が10日に伝えた。
　許研究員は「私は、地震には進化と重複という2つの面があると思う。チリでは1960年にもM9.5の地震が発生しており、このほど再びM8.8の地震が発生した。四川省ブン川付近でも歴史上大地震が発生したことがある。ハイチも不安定な地域で、地震の発生は1度きりではなかった。これらの地点では、時間は違うものの、とても近い場所で地震がおきている。つまり地震が重複して起こっていると言える。これと同時に、発生する地震は毎回それぞれ異なっているものだ。宇宙や地球が進化しているため、地震も進化を続けているのだ。大地震は世界的な尺度で発生する産物であり、チリ、ハイチ、四川の地震がそれぞれ独立していることはありえない。
　資料によると、地震の活動は太陽の活動、四季、昼夜とも関係する。つまり、▽100年単位でみると、太陽の黒点活動が最低の時期が、大地震が頻発する時期にあたる▽大地震は夏至と冬至に発生することが、春分と秋分より多い▽大地震の発生は正午から夜にかけてが多い--など、これらの現象が偶然なのか、相互に関係があるのかは、まだ結論に達していないが、研究の価値はあるだろう」と述べた。

※掲載された記事、写真の無断転載を禁じます

【中国における湿地および湿地生態系の回復】：ｂｙ 何 彤慧（寧夏大学資源環境学部副学部長）

【出展引用リンク】：　http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/1004earthpreserve/r1004_he.html

何 彤慧（寧夏大学資源環境学部副学部長）　2010年 3月 9日

湿地の基本概念と機能

湿地とは水陸が交じり合った境界面における生態系の類型の一種であり、伝統的な定義によれば、地球上のすべての沼沢、泥炭地、湿原、湖、河川、氾濫した水が排水されず残った地域、河口三角州、干潟、貯水池、池、水田及び低潮時に水深が6mよりも浅い海域はすべて湿地の範疇に属する。湿地は実際には水圏と大気圏、土壌圏と生物圏が相互に作用する境界面であり、すべての陸地の淡水域及び汽水域並びに沿岸の塩水域を含むものである。国際的には通常森林、海洋及び湿地を地球三大生態系と称しているが、国際連合環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）の観測によると、地球上の湿地面積は約570万km2であり、地球の陸地面積の6％前後を占めるという。

　湿地の生態系は地球の生態系において欠かすことのできない働きをしている。二酸化炭素の固定、空気と水質の浄化、汚染物質の分解、水の調節などの機能を果たすことは言うまでもないが、湿地は地球の生物の多様性が最も豊富な生態系の類型の一つなのである。湿地は地球の重要な種の倉庫かつ遺伝子ライブラリーとして、そして種の動く回廊として、地球と各地域の生態バランスを守るために重要な役割を果たしている。

中国の湿地の状況

　1995年～2003年、中国国家林業局は全中国の100hm2より大きい湿地を対象に第一次湿地調査を行ったが、その結果は次の通りである。中国に現存する湿地の総面積は3848.55万hm2であり、これは中国国土の総面積の約3.77％を占めている。そのうち臨海湿地は594.17万hm2であり、これは湿地総面積の15.44％である。また、河川湿地は820.70 万hm2であり、これは湿地総面積の21.32％である。同様に湖湿地は835.15万hm2で21.70％、沼沢湿地は1370.03万hm2で35.60％、池湿地は228.50万hm2で5.94％である。また、この調査は中国の湿地の生態系が2200種以上の野生植物と1770種以上、鳥類だけでも271種もの野生動物を育んでいることを明らかにした。自然および半自然の湿地は多くの種、特に水鳥のために生息地を保存しており、このおかげで多くの野生生物が生存を脅かされず安全に繁殖していけるのである。

　ただ、第一次中国湿地全面調査は明らかに精度の低いものであったことから、現在中国国家林業部は最小単位面積を8 hm2まで下げて第二次湿地資源全面調査を組織的に展開している。とはいえ、第一次湿地全面調査が中国の湿地の全体的な特徴を明らかにしたということもやはり事実である。湿地の構成類型から見ると、沼沢湿地が中国で最も重要な湿地類型である。これは主に東北の三江平原と大小興安嶺や長白山などの山地に、次いで四川西北部の若爾盖高原と青海チベット高原地区に分布している。次に、湖湿地と河川湿地の面積は同じぐらいである。前者は全国的に分布しているが、東部の平原地区と西北・西南の高原または高山地区に多い。後者は主に水系網が比較的密集している中国東部の季節風気候地域に分布しており、なかでも長江や珠江などの大河の中流下流地域に多い。また、臨海湿地は沿海の11の省、市、区および香港・マカオ・台湾地区に分布している。

　さて、中国はアジア最大の湿地面積を持つが、国土面積に占める比率は日本の半分、バングラディシュの1/10に過ぎず、国際平均水準（6％）にも遠く及ばない。このことから、現代中国は湿地不足の国であると言える。

　しかし、歴史をさかのぼってみると、千百年前、さらには数十年前においても中国の湿地面積は現在よりもはるかに広いものであった。例えば、洞庭湖は現在面積2650km2で中国第二の湖であるが、秦漢帝国期には雲夢沢といい、前漢の大文学者である司馬相如は『子虚賦』においてこれを「九百里四方」と称している。現代の基準で考えると、これは概ね東西は大別山脈から鄂西山地に、南北は長江から大洪山地区にいたる総面積2万km2に当るものと考えられる。この湖の面積は20世紀初期でもまだ6000 km2以上であったが、1949年には4250 km2にまで縮小してしまった。付け加えるならば、司馬相如は「楚に七沢あり」とも述べているが、雲夢沢はそのうちの最小のものに過ぎなかった。また、中国の歴史的名著である『水滸伝』で四方八百里という梁山泊は先秦時代には大野沢と呼ばれていたが、『周易』はこれを「雨期にはよく保水し、急に洪水になってあふれ出ることがない。乾期にはよく貯水し、旱魃にあわてることがない。」と述べている。現在面積627 km2の東平湖はこの梁山泊のなごりと見られている。大野沢から梁山泊、そして東平湖へと、黄河とその支流の影響を受けて、増水時には湖に減水時には水田にという変化を繰り返してきたが、総体的な趨勢としては湿地は年を追うごとに縮小してきている。

　このような湿地の消失は、古代においては気候、河流の変化、地形変化などの要素の影響を受けるものが多かったが、近現代においては主に人類の活動の結果である。湿地地帯は日当たり・温度・水量・空気の組み合わせが比較的良好な地域が多く、また地形も低平地であるため、排水をすれば容易に耕地に開発することができる。このことから、世界各国において、湿地地帯は耕地となりうる予備資源として長い間みなされてきたのである。例えば、中国東北部で1960年代に始められた開墾活動は、主に沼沢や湿地を開発するものであった。この結果、「北の大荒野」は「北の大食糧庫」に変貌し、東三省は中国最大の商品食糧基地となったのであるが、三江平原の湿地は1950年代初めの530万hm2から今日の113万hm2まで減少してしまった。耕地面積が土地面積に占める比率が開始前の3％から32％に上昇したのはその代償である。また、中国の臨海マングローブ湿地は20世紀中ごろの6万hm2から近年の2.2万hm2に減少してしまい、臨海の干潟も半分以下に縮小してしまった。これも過度な農業および工業開発の結果である。

中国における湿地の回復を目指す活動

　1992年、中国は全世界の政府で組織する「ラムサール条約」に加入し、湿地の回復を目指して動き始めた。そして、1990年代中ごろから、より明確には20世紀に入ってから、中国では湿地の回復と復旧を旗印とする「湿地ブーム」が起こった。これは、中国各地、特に河川沿岸や都市地域の湿地には「起死回生」のものであった。ここ20年に中国で実施された湿地回復のプログラムとプロジェクトは、概ね以下のように分類することができる。

1．水田の湖への返還

　水田を湖に戻す活動あるいは耕地を湖に戻す活動は中国最大の湿地回復活動であり、長江流域がこの活動の主な実施地域である。長江は中国一、世界第三の長さを誇る河川であり、その全長は6211kmである。その間には大小700以上もの支流が流れこみ、河川と湖の巨大なネットワークを形成している。特に湖北省宣昌市からの長江中流域と江西省湖口市からの下流域は、中国の淡水湖上位5湖、すなわち洞庭湖、鄱陽湖、太湖、洪沢湖、巣湖をすべて擁しており、その湖の面積は全中国の湖の総面積の60％以上を占めている。この長江流域の湖は、唐宋時代以来1400年以上にわたって常に干拓改造による利用の対象であった。しかし、1998年には長江流域に大洪水が起こり、鄱陽湖や洞庭湖を含む長江中下流域の経済的損失は直接的なものだけでも1345億元にのぼった。この結果、中国政府は水田を湖に戻す活動の緊急性を認識し、「堤防を整備し、水田を湖に戻し、住民を移動させて都市を建設する」という解決方針を立てた。こうして、1999～2003年の5年間に長江本流において水面を1400km2回復させ、中国一の淡水湖である鄱陽湖の水面面積を3950km2から5100km2に、第二の淡水湖の面積も35％拡大して、貯水容積を約130億m3増加させたのである。

　水田を湖に戻す活動のもう一つの重点地域は都市周辺である。これは、湿地の生態系が都市の生態系を拡大するのに最も有利な選択肢であるとみなされているからであるが、そのほかにも都市に独特な景観を与え、旅行・レジャー産業の発展に役立つということもある。こうして、長江デルタ地帯の中程度以上のほとんどすべての都市には、水田を湖に戻す活動を通してそれぞれ天然と称する湿地が形成された。杭州市の西渓湿地、秦州市の溱湖湿地、無錫市の長広渓湿地、常熟市の尚湖湿地、紹興市の鏡湖湿地、温州市の三篛湿地などがそれである。

2．囲い込んでの保護

　自然保護区を建設し、湿地を囲い込んで保護することによって人間による影響を減らすことは、湿地の生態系を回復させる有効な方法である。中国が1980年代から建設を開始した自然保護区にも湿地生態系は含まれていたが、大々的に建設を開始したのは90年代に入ってからである。2003年においてすでに建設が完成した、または建設中の国家レベルの湿地自然保護区は、内モンゴルオルドスのダライ湖、遼寧省の双台河口、吉林省の莫莫格、向海、黒龍江省の三江、興凱湖、扎龍、江蘇省の大豊、安徽省の升金湖、江西省の鄱陽湖、山東省の長島、黄河デルタ、湖南省の洞庭湖、広東省の内伶仃－福田、湛江マングローブ林、海南省の東寨港、四川省の九寨溝、若爾盖、甘粛省の尕海－則岔、青海省の隆宝、青海湖、三江源、新疆ウイグル自治区のバインブルグ、ハナスなど30か所以上である。省レベルおよび省レベル以下のレベル別湿地の自然保護区は300余りにも達する。また、地球環境基金の資金援助の下、黒龍江省の三江平原湿地、四川省西部と甘粛省南部の若爾盖湿地、江蘇省の塩城湿地、湖南省の洞庭湖湿地に重点的な湿地管理・保護活動が展開され、これらの重点湿地の退化傾向を食い止めている。

3．水を移動による補給

　湿地が多くの地域において退化しているのは、主に水のバランスが失われているためである。このことから、湿地の生態系が必要とする水を保障することは、湿地の回復の根本的な対策の一つとなる。そこで、中国は2000年より北方の黄河流域と内陸の河川の流域において、流域水資源の統一的な管理と合理的な調整を行い、生態系を保障することを目標とする水の移動・補給活動を開始した。例えば、黒河はタリム河に次ぐ中国第二の内陸河川であり、祁連山北壁に水源を発し、河西回廊を経て内モンゴル自治区の砂漠に消えるまでに、東西の居延海という二つの終端湖を形成していた。1950年代のこの二つの湖の面積は267km2および35km2であったが、上流での大量の灌漑用水利用のため、年々水量が減少して水域面積も縮小し、さらには2回にわたって完全に枯渇してしまった。この結果、居延オアシスでは毎年26の胡楊林、ホソバグミ林、ギョリュウ林が死滅する事態となってしまった。そこで、2000～2009年に21回にわたって黒河の調整を行い、居延河の水域面積を40km2に維持した。これによって、居延海の湿地が消滅し、オアシスが縮小する局面を基本的に転換したのである。また、新疆ウイグル自治区のボステン湖とアクス河からタリム河へ緊急送水する、黄済津から緊急に水を引き入れて黒龍江省扎龍湿地の生態系に水を補給するなどのプロジェクトは、すべてこれらの湿地の水不足問題を有効に緩和しており、湿地の生態系の状況を改善してきた。

4．湿地汚染の防止と分解

　水質汚染は中国の湿地保護が直面している重要な問題である。湿地は一定の汚染拡散防止・分解作用を持っているが、著しい水質汚染は湿地を悪臭のする湖やどぶ川に変えてしまって、生態系の機能を完全に喪失させてしまうのである。第一次中国湿地全面調査の結果明らかになったのは、中国全土の重要な湿地の30％が生産廃水や生活廃水による汚染の脅威にさらされているということである。1980～1990年代の工業化・都市化の急速な進展にともなって中国の湿地汚染は年々深刻化し、大都市周辺の湖の水質は多くはⅣ類やⅤ類となり、ひどい場合にはⅤ類よりも劣化してしまった。そこで、1990年代後半以降、中国は主要汚染物質排出総量規制計画など国家レベルの計画を実施し、中国全土に工業汚染企業の排出基準達成と重点都市の環境質量基準達成を目指してきた。汚染源管理によって「三河、三湖、二区、一市、一海」（すなわち、淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、滇池、北京市、渤海）の汚染の除去に重点を置いてきたのである。これは、淮河本流や海河・遼河の流域の汚染水準を下げ、太湖と巣湖の水質悪化傾向に基本的な管理を加え、滇池の富栄養状態や渤海海域の汚染も軽減し、北京市の生態環境を大きく改善するものであった。この結果、2003年の中国全海域のⅡ類海水面積は8.0万km2で前年比3.1万km2減、Ⅲ類海水面積は約2.2万km2で前年比0.3万km2減、Ⅳ類以下の海水面積は2.5万km2で前年比0.1km2減、その他はすべてⅠ類海水となった。これは全体的に汚染傾向が緩和していることを表している。また、近年中国は汚染が深刻な江蘇省陽澄湖、溱湖、新疆ウイグル自治区のボステン湖、内モンゴルのウランス海に重点を置いて湖湿地の富栄養生物管理モデル事業を展開し、基本的な成果を収めた。

湿地の回復から湿地生態系の回復へ

　2005年の春から夏にかけての北京の円明園の湖底漏出防止工事は、湿地をどのように整備すればいいのかということについて、中国全土を巻き込んだ論争を引き起こした。円明園とは明、清両王朝の皇帝家の庭園であるが、1860年と1900年の2回にかけて英仏連合軍や8か国連合軍に侵入され、放火、破壊、略奪されてしまった。このことから、円明園は中国内外に非常に広く知られるようになった。さて、その円明園の湖底漏出防止工事は2004年に始まった。その主な工法は合成樹脂の薄いシートを福海の湖底に広げ、湖水の漏出を防ぐというものであった。しかし、工事がほとんど終わろうかという2005年春、生物学者の張正春が登場し、中国全土の注目を浴びた。資源の効益性か生態系の形成かという対立的な観点をめぐり、一方はこの工事が節水と風景的価値の必要を考慮したものであるとみなしたのに対し、もう一方は工事が湿地の生態系の機能を喪失させることを強調したのである。そして、最終的には中国国家環境保護総局が生態系を強調する側を支持し、シートは取り除かれることになった。基本的にはこの論争が始まってから、中国の湿地回復活動は湿地生態系回復の時代に入ったと言えるであろう。

1．湿地の回復と湿地生態系の回復の違い

　湿地の回復とは、概念的に説明するならば、技術または工事的手段を用いて退化しつつあるまたはすでに消失してしまった湿地に修復・再現作業を行い、強く影響を受ける一段階前の景観を再現して、一定のメカニズムと機能を形成する方法のことである。2005年以前の中国の湿地回復プロジェクトは、ほとんどが土木開削、くぼ地形成、水利条件の回復、汚染の防止および管理を核心としたものであった。中には人工的に植物を植えて栽培し、美しい湿地的景観を作り出す湿地回復プロジェクトもあった。このような湿地回復プロジェクトは、湿地の生態系機能を、例えば空気を浄化したり、洪水時に水を蓄えたり、水生動植物に生存環境を提供したりするような機能を、回復することも一般的に可能ではあった。しかし、最も重要な目的はやはり環境美化目標と経済目標を実現することにあった。都市は湿地の回復を通して生態環境容量を拡大し、まったく新しい旅行レジャースポットを構築するなど、いわゆる「ソフト環境」を改善したのである。これによって、多くの都市の政策決定者はまったく新しい人的居住環境を作り出し、都市の競争力を高めることができた。

　湿地生態系の回復は、湿地の回復と比べて生態系的な内容をより強調するものである。すなわち、生態工事という手段と生態環境修復技術を用いて、生物の生命代謝活動を回復し、水、土、空気、生物など生態系の各要素をすべて回復させ、湿地生態系の複雑性と安定性まで実現しようというものである。湿地生態系の回復が湿地の回復と本質的に異なるところは、生態系のメカニズムと機能を回復させることを強調し、生態系が影響を受ける前のメカニズムと機能を回復することが最も望ましいとみなす、自然本位の理念にある。これに対して湿地の回復は人間本位のものであり、湿地生態系の回復に直接間接的に人間の価値、すなわちいわゆる生態系サービス価値を付加するものである。ただ、実際には、湿地生態系の回復と湿地の回復はそれぞれ矛盾するものではなく、目標上の位置を表すものにすぎない。すなわち、湿地生態系の回復とは湿地回復の上にある目標であり、湿地生態系の回復後の自己維持を重視する姿勢にすぎないのである。

2．中国における湿地生態系回復の探求と実践

　生態系の回復という理念が提出されてから今日までわずか30年余りに過ぎないため、この分野の理論研究は未だ薄弱である。湿地の生態系回復についての研究は特にそうであり、湿地の進化と退化のメカニズム、生態系の効力、評価の指標、回復と修復の技術的方法など、全体的に非常に未成熟である。中国は現在、湿地生態系回復事業を主に湖・沼沢・臨海・干潟湿地に重点を置いて展開しているところである。その主な湿地回復技術は以下の三点に集中している。すなわち、第一に湿地生態系環境回復技術であり、これは具体的には水質の理化学処理技術、酸化池技術、特定および非特定汚染源管理技術、汚染物処理技術、光化学処理技術、沈積物抽出技術などである。第二に生物回復技術であり、これはシードバンク導入技術、生物操作技術、個体群動態制御技術、生物種育成技術、群落メカニズム優化技術などである。第三に生態系回復技術であり、これは生態系メカニズム配置技術、生物多様性構築技術、生態系機能向上技術などである。

　汚染によりひどく退化した湿地においては、生態系の回復というものは一つのシステムプロジェクトである。例えば、昆明市西南部に位置し、面積306km2の長江上流域の重要高原湖であり、容水量は16億m3である雲南省の滇池の例を挙げられるであろう。この滇池はもともとは「高原の宝石」と称されていたが、昆明など周辺都市が排出する汚水が大量に流れ込むため、1990年代からは悪臭の湖に変貌してしまった。水質は長くⅥ類より劣る水準であり、藍藻が爆発的に繁茂して臨界状態となってしまったのである。そこで、国家および地方の両政府は、滇池の汚染を抑えるため前後して数十億人民元を投入した。まず前提として都市の汚水の流入を防ぎ、それから湖の入り口となる河口の湿地を回復させるプロジェクトを推進したのである。これは、多様な植物を組み合わせて導入することによって湿地生態系のメカニズムを作り上げ、湿地生態系の退化傾向を食い止めて生物の多様性を回復させるものであった。また、長江下流で江蘇、浙江、上海の三省市境界にある太湖と安徽省の巣湖は、滇池と並び称される中国三大汚染湿地であった。1980年代から何度か藍藻が爆発的に繁茂し、地域住民の生活と工業および農業の生産に深刻な影響を与えてきたのである。そこで、国家および地方はまず主に汚染源の制御――流域内の高汚染企業を閉鎖・操業停止処分にして汚染をなくす措置――を行った。次に、汚水処理場を建設して湖に流入する汚染物を減らした。それから、浚渫――湖底の泥土をさらって汚染物を除去し、修復する措置――を行い、多様な植物を植えて生物の多様性を回復させた。このような4つのプロセスを経て少しずつ生態系を回復させたのである。現在は初めての効果が現れてきている状態である。

　次に、軽度の汚染退化湿地の回復に対しては、主に生物回復の措置と育成措置がとられた。例えば、長江河口の崇明島の土手内にある干潟湿地の修復過程には、植物群落の変化の原理を用い、水質が淡水化するにつれて環境に適応する植物の種を分別補充して植え、湿地の生態系の転化過程を早めた。また、南洞庭湖湿地および水禽自然保護区の退化湿地を回復させる際には、人工植苗の造林方式を採用し、外縁樹木の沼沢植生を回復させた。また、人工植草方式を採用して内部の草の沼沢植生を回復させた。さらに、フェンス、隔離帯、品種導入栽培、人工繁殖などの方式を採用して、希少植物を育成し、生物の多様性を形成させた。

　最後に、現在の中国の生態系の環境保護、管理、科学研究などについてまとめておきたい。まず、湿地を回復させるのか湿地生態系を回復させるのかは、中国が気候の変化に対応し持続可能な発展への出口を探し出すために重要な選択となるであろう。また、近年そうであったように今後も長期にわたって、中国学術界の研究におけるホットイシューとなるであろう。さらに、全国および地方の基礎的建設か生態系建設かという領域でも、その投資をめぐって熱い論争が繰り広げられるであろう。すなわち、湿地の回復、再建、そして保護は、中国の数多くの生態環境問題において、今まさに最も人々の注意と関心を引きつけている問題なのである。

ＰＲＯＦＩＬＥ

何 彤慧（He Tonghui）：
寧夏大学西部生態研究センターおよび西北退化生態系回復再建教育部重点実験室教授

1964年9月生まれ。寧夏地理学会理事、寧夏ウイグル族自治区自然保護区評議委員会委員、寧夏地名学会理事を兼任。近年は主に人間と地理の関係および環境変化、退化生態系の修復などについて研究、主編集および編集参加の著作が6部、発表研究論文が50編以上。

沖ノ鳥島に港湾施設を設ける方針を政府が決めた。平成21年11月

【出展リンク】　：
　http://www.youtube.com/watch?v=DsRMWgtKH7s

　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置す る。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしか ない。このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や 海洋調査の拠点とする方針。＿＿＿＿＿＿＿国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離 島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊 、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針 だという。

カテゴリ: ニュースと政治
タグ: 沖ノ鳥島 EEZ 排他的経済水域 大陸棚 国連 国連大陸棚限界委員会

沖ノ鳥島 01 - 島の概要とその可能性 Part1

『自然に学ぶ"森里海連環学"』：天野礼子の『環境の公共事業』

【出展リンク】：　http://www.the-journal.jp/contents/amano/2010/03/post_94.html

2010年3月13日

自然に学ぶ"森里海連環学"

山陰中央新報連載　自然に学ぶ"森里海連環学"　Ｎｏ．１０

森林・林業再生

「森里海連環学」を2003年に京都大学で誕生させたのは、人工林研究者と、ヒラメの研究者。

その人工林研究者が、今は名誉教授となられた竹内典之（たけうち・みちゆき）先生。昨年より私や養老孟司先生と一緒に、「清流高津川が育む家づくり協議会」の委員として、高津川に通っておられる。

竹内先生と私は、高津川流域の県や市町で働く若手を募って、「フォレスター養成講座」を組織している。

ドイツなど林業先進国では、国にも、州にも、地方自治体にも、"フォレスター"と呼ばれる公務員がいて、地域の森林所有者の相談に乗っている。国の森林計画がまずあり、州（日本では都道府県）にも国と調整済みの計画があり、だから市町村はこうしようという計画がきちんとあって、それに基づいて、「あなたの森は、今回はこのように間伐をしましょう」と指導してくれるのだ。

日本でも、林野庁があり、森林組合があり、県などにも林業担当があって、様式としては、「フォレスター」はいないことはない。

しかしドイツでは、幼稚園で「将来どんな職業に就きたいか」と問うと、男女問わずほとんど全員が「フォレスター」と答えるのだという。子供にも尊敬され、知られているということだ。私は、これを聞いただけで、「日本には"フォレスター"はいない」と思ったものだ。

政権交代があって日本の林業は、林野庁と「国家戦略室（間もなく局になる）」が考えることになり、12月末に「森林・林業再生プラン」が発表された（林野庁のＨＰに掲載）。

長年わが国で林業が火の消えた状態にあったのは、戦後大造林したスギ、ヒノキが成長過程にあったことと、その木が育っている間は収入がなく、木材価値の低迷もあって、間伐など森の世話をする費用が出せないという事情であったからだった。

木材自給率20％、1800万立方㍍しか生産できていないわが国を、10年で自給率50％、5千万立法㍍が生産できる林業国にするという「再生プラン」。「日本版フォレスター」も養成するとされている。

高津川でも、こんなプランが発表される前から「フォレスター講座」ができている。流域の子供たちから尊敬される「森の番人」に育ってほしい。「我こそは！」と参加したい人は、いませんか？

投稿者: 天野礼子 日時: 2010年3月13日 20:34 | パーマリンク

【出展リンク】: http://www.nytimes.com/2010/03/11/world/americas/11prexy.html?nl=us&emc=politicsemailema1#

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Obama Pledges U.S. Aid to Haiti

By JEFF ZELENY

Published: March 10, 2010

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WASHINGTON — As the United States military steadily reduces its presence in Haiti, President Obama pledged on Wednesday to remain committed to providing financial assistance and humanitarian relief to help Haitians rebuild and recover from their devastating earthquake two months ago.

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Win McNamee/Getty Images

President Obama met with President René Préval of Haiti at the White House on Wednesday.

“The situation on the ground remains dire and people should be under no illusions that the crisis is over,” Mr. Obama said after meeting with President René Préval of Haiti. With spring rains ahead, he added, “the challenge is now to prevent a second disaster.”

The two leaders stood side by side in a ceremony in the Rose Garden, after a private meeting in the Oval Office, where Mr. Obama received an update on conditions in Haiti. The Navy said the hospital ship Comfort left Haiti on Wednesday for its home port, Baltimore.

Mr. Préval offered his gratitude to the United States for its “massive, spontaneous, generous help” after the earthquake on Jan. 12 that killed more than 230,000 people and left more than one million homeless. He said the tragedy should serve as a warning for the world that the effectiveness of relief efforts “must be improved.”

The Haitian government is devising a long-range reconstruction and development plan before a donors conference set for March 31 at theUnited Nations. Mr. Préval embraced the need for decentralization and shifting government and private facilities away from the battered capital, Port-au-Prince, and also urged the creation of a team at the United Nations that would be the disaster equivalent of peacekeepers.

The Pentagon said Wednesday that about 10,000 American military service members were still in Haiti, down from the peak of 22,000. About 4,700 are based on land, and 5,300 are on ships. The decreasing presence of the military was not a signal, Mr. Obama said, that the commitment of the United States was easing.

“America’s commitment to Haiti’s recovery and reconstruction must endure and will endure,” he said. “This pledge is one that I made at the beginning of this crisis, and I intend for America to keep our pledge. America will be your partner in the recovery and reconstruction effort.”

The Comfort was among the most visible symbols of aid in Haiti, although it could deal with only the most urgent cases among the countless thousands of Haitians needing medical care. The ship provided the most sophisticated medical care available and treated 871 patients, but Navy officials said that it had not had any patients for more than a week.

“The situation on the ground in terms of the medical situation has improved,” said Jose Ruiz, a civilian spokesman for the United States Southern Command. “Demand for medical care is not exceeding the capacity of facilities on the ground.”

Mr. Ruiz said the duties of the remaining American forces included distributing aid, removing rubble and completing engineering assessments of damaged structures. With the Haitian government and police, as well as United Nations peacekeepers, reasserting control, he said that the American forces were largely in a supporting role.

“As you declared during last month’s national day of mourning, it is time to wipe away the tears,” Mr. Obama said. “It is time for Haiti to rebuild.”

Mr. Obama lingered in the Rose Garden, as the sun poked out of the clouds, to shake hands and sign autographs for members of the search and rescue teams that worked in Haiti. He knelt down to pat a dog from the Los Angeles County Fire Department, whose team also traveled to Haiti after the earthquake.

It remained an open question how much aid the United States would provide in the months ahead. During his visit here, Mr. Préval also met with Congressional leaders from both parties. They are expected to decide upon a new aid package, the size of which is expected to be more than $1 billion.

“The international community can pledge the resources that will be necessary for a coordinated and sustained effort,” Mr. Obama said. “And working together, we can ensure that assistance not simply delivers relief for the short term, but builds up Haiti’s capacity to deliver basic services and provide for the Haitian people over the long term.”

Thom Shanker contributed reporting.

【経済成長は新たな蒼海へ 文化産業が新たな主役に】： ｂｙ 中国人民網日本語版

経済成長は新たな蒼海へ　文化産業が新たな主役に (１)


2008年には国内総生産（GDP）の一人あたり平均が3266.8ドルに達し、文化消費の規模は7千億元前後となったが、本来は4兆元前後が適切で3兆数千億元の不足があり、この分野の成長潜在力はきわめて大きいといえる。

文化産業は経済成長モデルの転換や構造調整の重要な構成要素であり、これからは経済振興という舞台に立つことが予想される。

▽文化産業が6大重点措置の一つに

国務院の温家宝総理はこのほど行った政府活動報告の中で、経済発展モデルの転換が急務だと指摘した。今年は経済発展モデルの転換を加速し、経済構造の調整・最適化をはかり、経済が革新を原動力として内在的な成長を遂げる発展レールに乗ることを力強く推進する必要があるという。また文化産業は6大重点措置の一つに挙げられ、その発展ぶりに注目が集まった。

2009年9月26日、「文化産業振興計画」が発表され、文化産業の発展が初めて国家戦略のレベルに引き上げられた。このことは文化産業の発展に対して極めて大きな奨励作用がある。計画では、業界参入基準の引き下げ、政府投資の拡大、税収政策の実施、金融支援の拡大、中国文化産業投資基金の設立といった関連の政策・措置が提起された。2010年1月には、国務院弁公庁が「国務院弁公庁の映画産業の繁栄発展の促進に関する指導意見」を発表し、映画大国から映画強国への転換が全体として必要であることが明確にされた。


[1] [2]

　　　「人民網日本語版」2010年3月9日

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経済成長は新たな蒼海へ　文化産業が新たな主役に (2)
　▽経済の新たな成長極
　実際、中国経済は長期にわたり輸出に頼り過ぎていた。国際金融危機で最も大きな打撃を受けたのも輸出だった。あるアナリストによると、中国の経済社会の持続可能な発展を達成し、経済の構造調整を加速することが急務であり、文化産業は新興の戦略的産業の一つであるという。
　ここ数年来、文化産業のGDPの伸びに対する貢献度が上昇を続け、国民経済に対する促進作用もますます明らかになっている。特に国際金融危機への対処プロセスの中で、文化産業が経済発展や構造調整を推進する重要な役割を果たしている。昨年の映画の入場料収入は62億600万元で前年比43％増加した。新聞出版産業の生産額は初めて1億元を突破し、前年比約20％増加した。
　今年初め、映画「アバター」が世界を席巻した。南京師範大学新聞・伝播学院の駱正林副教授は「『2012』や『アバター』が中国で爆発的にヒットしたことは、多くの衝撃とヒントを与えた。中国には多くの文化資源があり、巨大な人口を擁する市場があり、5千年の文化的蓄積があり、中国の文化産業には大きな発展潜在力が備わっている」と話す。
　関連のデータによると、北京市、江蘇省、深セン市などでは、文化産業の成長ペースが経済成長ペースを上回り、新たな基幹産業に発展している。上海市では各地でそれぞれの特徴を生かした文化産業が発展しつつある。金山地区の農民画や威海路の文化メディア街などだ。


　▽突破すべき多くの障害
　　世界の先例が示すように、発展した国であるほど、文化消費の割合が高くなり、文化産業の対GDP貢献度も高くなる。関連データによると、08年の一人あたりGDPは3266.8ドルに達したが、文化消費は7千元前後にとどまり、本来は4兆元前後であるべきところ、実際には3兆数千億元の不足がある。文化消費分野の成長潜在力はきわめて大きいといえる。
　ある学術関係者の指摘によると、海外に比べて中国の文化産業の発展はまだ初歩的段階にとどまっており、市場の供給力は全く十分ではない。文化産業を新たな成長点としたければ、市場や政策などの環境を一層改善し、整備することが必要になる。（編集KS）


　　「人民網日本語版」2010年3月9日

中国が東中国海の全領海基点の永久標識を確定

【出展リンク】：　http://j.people.com.cn/94474/6891895.html


中国が東中国海の全領海基点の永久標識を確定

[中日対訳] 　　主権を明確に

中国海軍東海艦隊の某測量艦大隊はこのほど、外磕角領海基点の測量任務を終え、計1万組余りのデータを採取。コンピュータ解析によって最終測量資料を作成した。これによって東中国海における中国の全ての領海基点の永久標識が確定された。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

中国は1996年に68の領海基点を発表。外磕脚領海基点は蘇北浅瀬最東の外磕干出灘東端に位置する。永久標識を新たに建設する必要があったが、陸地から遠く離れた厳しい海洋環境のため、測量・建設任務は困難を極めた。測量作業第2中隊の将兵は現地の専門要員と共に波風と戦い、5年の時間を経て、任務を完成させた。

現在、石碑10基と高さ約30メートルの灯台式領海基点標識2基が東中国海の領海基点に聳え立ち、中国領海基線確定の理論的根拠となっている。国連海洋法条約によると、領海基線は沿岸国の領海を測量する基点で、通常は沿岸国の低潮線とするが、海岸線が曲折しているか、または海岸付近に一連の島がある場所においては、直線基線の方法を用いることができる。すなわち各海岸または島に各々適当な点を定め、これらを直線で結ぶことで基点を定める。これらの点は領海基点と称され、これらの直線が当該海域の領海基線となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年2月9日

海洋科学技術の革新人材導入パークを建設へ

海洋科学技術の革新人材導入パークを建設へ


　国家外国専家局と浙江省人民政府は10日、北京市の浙江大厦で協力枠組合意に調印し、「中国海洋科学技術革新人材導入パーク」を共同で建設することが決まった。同局の季允石局長と同省の呂祖善省長が調印した。人民網が同日伝えた。

　合意に基づき、双方は今後、次のような協力を進める。中国（舟山）海洋科学城と浙江海洋学院を建設し、これを発展させることを土台として、海洋重点産業の開発と海洋科学技術のハイレベル革新型人材の育成を進め、導入した人材資源との調整を積極的にはかり、国際的な科学技術協力を担う重点実験室や研究開発センター数カ所を共同で建設する。浙江省の海洋経済産業帯における重点分野や重点産業の海外からの人材導入を重点的に支援し、国家レベル海洋産業が人材を導入し、モデル事業を行い、普及事業を進めるための一連の拠点を建設する。海洋科学技術や海洋産業の発展に必要な管理者・専門的技術者の海外研修を企画し、世界トップレベルの専門知識を備え、文化の枠を超えることができ、強い革新力を備えた海洋科学技術の指導者層を育成する。中国浙江国際海洋科学技術フォーラムを立ち上げ、海洋科学技術の重要課題を話し合い、海洋の持続可能な発展に向けた有効なルートを模索する、などだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年3月11日