ノアの箱舟を創ろう Let us Create the Super Ocean-Floating-Structures such as the Noah's ark.

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Thursday, April 22, 2010

第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開

【出展・引用リンク】:

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h16/hakusho/h17/html/g1022001.html

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第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開



(東アジア諸国・地域及び日本の港湾・空港)
港湾・空港については、東アジア諸国・地域を中心とする人流・物流の増大、交通手段の発達、海運の大容量化(大型船化)等が進んだことを背景として、東アジア諸国・地域で整備が進んでいる。その結果、東アジア諸国・地域の港湾・空港の整備は充実し、取扱能力が向上するとともに、一部の港湾・空港は取扱実績で日本を上回りつつある。
 
図表I-2-2-2 東アジア諸国・地域と日本の主要港湾の現状と計画
東アジア諸国、地域にはバース数や2003年のコンテナ取扱量で日本の港湾を上回る港湾がある。中国の香港は22バース、2045万ティーイーユー、シンガポールは37バース、1810万万ティーイーユー、中国の上海は19バース、1128万ティーイーユー、中国の深センは14バース、1061万ティーイーユー、韓国の釜山は21バース、1041万ティーイーユー、台湾の高雄は26バース、884万ティーイーユーである。日本の港湾は東京が12バース、331万ティーイーユー、横浜が16バース、251万ティーイーユー、名古屋が8バース、207万ティーイーユー、神戸が12バース、205万ティーイーユー、大阪が8バース、161万ティーイーユーなどとなっている。

 
図表I-2-2-3 東アジア諸国・地域と日本の主要空港の現状と計画
東アジア諸国、地域には滑走路数や2003年の発着回数で日本の空港を上回る空港がある。中国の北京は滑走路2本で約23万6千回、タイのバンコクは2本で約21万4千回、中国の香港は2本で約16万回、インドネシアのジャカルタは2本で約18万7千回である。日本は成田が2本で約17万2千回、関西が1本で約10万1千回などとなっている。

港湾について見ると、我が国に輸出入されるコンテナのうち東アジア諸国・地域の主要港湾において積替輸送される貨物量は増加し、非直送率も上昇している。また、我が国の港湾における基幹航路寄港便数が減少している一方で、東アジア諸国・地域の主要港湾における基幹航路寄港便数は増加している。
こうしたことから、我が国港湾の国際的な地位が、東アジア諸国・地域と比べて相対的に低下傾向にあると推測される。また、実際に、利用ランキングを見ても東アジア諸国・地域の一部の港湾が日本の港湾を上回っている状況にある。特に中国の主要港湾の伸びが目覚ましく、上位を複数占めている状況にある。
 
図表I-2-2-4 東アジア諸国・地域と日本の主要港湾コンテナ取扱量ランキング(2003年)
港湾のコンテナ取扱量ランキングでは東アジア諸国・地域の港湾が上位6位までを占める。1位は中国の香港で約2045万ティーイーユー、2位はシンガポールで約1810万ティーイーユー、3位は中国の上海で約1128万ティーイーユー、4位は中国の深センで1061万ティーイーユー、5位は韓国の釜山で約1041万ティーイーユー、6位は台湾の高雄で884万ティーイーユーである。日本の港湾は東京が世界17位で331万ティーイーユー、横浜が27位で251万ティーイーユーである。
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また、空港についても、利用ランキングで東アジア諸国・地域の一部の空港が日本の空港を上回っている状況にある。
 
図表I-2-2-5 東アジア諸国・地域の主要空港ランキング(2003年)
東アジア諸国、地域には国際貨物取扱量や旅客数で日本の空港を上回るものもある。国際航空貨物取扱量では中国の香港が世界1位で約264万トン、成田が2位で約209万トン、ソウルのインチョンが3位で約181万トン、シンガポールが5位で約161万トン、台北が7位で約149万トンであり、世界上位30空港のうち10を東アジア諸国・地域と日本の空港が占める。国際航空旅客数では香港が世界第5位で約2675万人、シンガポールが第7位で約2314万人、成田が8位で2243万人、タイのバンコクが9位で1939万人である。
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さらに、こうした港湾・空港という玄関口だけでなく、港湾・空港と国内各地を繋ぐネットワークも形成されつつある。
東アジア諸国・地域では、国境を越えた経済活動の機能分担が進んでおり、日本が東アジア諸国・地域を相手に競争力を維持するため、コスト、運用方法、手続等のソフト面も併せた総合的な能力の維持・向上を目指す必要がある。


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鉄鋼のように強い汎用プラスチックの創製

【出展・引用リンク】:

 http://www.tokyo.jst.go.jp/pr/announce/20100419-2/index.html

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鉄鋼のように強い汎用プラスチックの創製



JST(理事長 北澤 宏一)産学連携事業の一環として、広島大学 大学院総合科学研究科の彦坂 正道 特任教授と岡田 聖香 博士研究員らは、鉄鋼を超える比強度注1)を持ち、安価注2)で水に浮く軽さで、リサイクルが可能なシート状の超高性能汎用高分子材料(汎用プラスチック)の創製に成功しました。
彦坂特任教授らは、融点以下に冷やした高分子の融液注3)を引っ張って結晶化させるという極めてユニークな製法により、代表的汎用プラスチックであるポリプロピレンの結晶化度をほぼ100%に高めることに成功し、引張強度をこれまでの7倍以上の230MPa(メガパスカル)に高め、比強度を鉄鋼の2~5倍にしました。しかも超高性能高分子材料は、高価でリサイクル困難なエンジニアリングプラスチック(エンプラ)や繊維強化プラスチックなどとは異なり、通常の汎用プラスチック並みに安価で成形しやすく、リサイクルが可能という大きな利点を持っています。この成果は、彦坂特任教授らによる"高分子結晶化メカニズムの解明"という基礎科学的成果の発展により得られました。
本研究成果の展開から今後、自動車や産業用の鋼板をはじめとして金属やセラミックス、エンプラ・汎用などの従来型プラスチックの代替も含めて、国内外で広く普及することにより、低コスト、省エネルギー、省資源、低炭素の持続型社会づくりへ貢献することが期待されます。同研究グループは、共同研究企業と協力して産業化を目指しています。
本研究成果は、2010年6月発行の日本の学術雑誌「Polymer Journal」に掲載される予定です。
本成果は、以下の事業・研究課題によって得られました。
研究成果最適展開支援事業 研究開発資源活用型
研究課題名「"超臨界伸長成形機"開発による超高性能高分子創製と製品化」
研究期間平成21年9月~平成24年3月
研究開発資源活用型は、産学官連携により蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、実機レベルでのプロトタイプ開発等、企業化に向けた研究開発を行うプログラムです。
本課題は、実機プロトタイプの超臨界伸長成形機を開発し、実用サイズの超高性能高分子材料の成形、量産技術を確立し、製品化するものです。

<研究の背景と経緯>

高分子材料は軽量・安価・高成形性といった利点から広く利用され、世界年産約3億トン弱にも達する重要な材料です。しかし、強度や耐熱性などの材料特性が金属などより著しく劣るために高度な性能要求に応えることができません。その原因は、結晶にならない部分の比率(非晶率注4))の高さにあります。結晶性高分子は長いひも状分子ですが、融液(液体)中で毛玉のように互いに絡み合う部分が多いために、これらが薄い板状結晶にしかなれず、非晶と結晶が層構造を成し「球晶」というゴルフボールのような結晶体になります(図1)。つまり、球晶内には結晶にならず、固化しただけの非晶が半分以上残ってしまうのです。そこで世界中の科学者たちは結晶化度注5)増大の方策を探求してきましたが果たされず、現在に至っています。その難点を補完するために、高強度と高耐熱性などを特長とするスーパーエンジニアリングプラスチック(スーパーエンプラ)や繊維強化プラスチックが開発され、航空機の構造材や高級産業製品などに利用されていますが、あまりにも高価なため、汎用の工業製品などに利用することは経済的に不可能でした。
彦坂特任教授は、1987年に高分子の結晶化のメカニズムを説明する「高分子滑り拡散理論注6)」を提唱して以来、「長いひも状分子である高分子」の本性に着目し、高分子の研究を続けてきましたが、結晶性高分子が融液の状態からいかにして結晶化を開始し、固体になるのかというメカニズムを解明できずにいました。
そこで彦坂特任教授と岡田博士研究員らは、(財)高輝度光科学研究センターの大型放射光施設SPring-8注7)((独)理化学研究所 所有)を利用して、高分子結晶化初期のナノレベルのメカニズム解明に乗り出しました。「結晶性高分子の結晶化初期メカニズム解明は不可能」というのが世界の高分子専門家の常識とされている中、10年近い歳月を費やして「結晶の赤ん坊」であるナノ核注8)生成の直接観察に成功し、2007年に結晶化初期のメカニズムを明らかにしました。
この「高分子結晶化メカニズムの解明」をスタートラインとして、本研究グループは、結晶化を制御することによって、従来はなかった新しい構造と活性の発現を目指す研究を続けてきました。

<研究の内容>

本研究グループが、高結晶化度と超高性能実現の方策として狙いを定めたのは、「ナノ配向注9)結晶体(NOC:Nano Oriented Crystals)」でした。ひも状の高分子鎖が、融液段階で、毛玉状に絡まっているために非晶が発生するのですから、これを一定方向にきれいに並べた上で結晶化すれば、結晶化度の高いナノ配向結晶体が実現すると考えました。
そのためには、高分子融液を引っ張って伸ばしながら結晶化させる必要があります。しかし水を引っ張ることができないのと同様に、融液つまり液体を引っ張ることは簡単にはできません。問題は、いかにして融液を伸長するかということでした。
そこで発案したのは、融点以下に冷やした高分子の融液(これを過冷却注10)融液と言う)を潰す(compress)ことによって伸長するというアイデアでした。左右に細長い溝の中に融液を入れて瞬間的に圧力を加えて潰すと、融液内には左右に広がる激流が生じ、急流にさらされた布のようにひも状分子が引き伸ばされ、高配向したナノ結晶が実現する可能性があると考えたのです(図2)。本研究グループは、このアイデアを実現して、SPring-8において観察し、この仮説の正しさをナノレベルの解析で検証することに成功しました。
次にどの程度の速さで潰せばよいかが問題になります。そこで融点以下に冷やした高分子の融液を潰す圧力と速度を変えながら伸長と配向の様子を観察したところ、1秒間に数百倍も伸長するような、大きな伸長歪み速度注11)によって、同じ結晶化温度でも結晶化が一気に100万倍も速くなる「臨界伸長歪み速度」が確認されました(図4)。
さらに、そのメカニズムを知るために、SPring-8で臨界伸長ひずみ速度以上で伸長結晶化して得られる試料の様子を観察しました。すると過冷却融液中の高分子鎖が平行に並んだ完璧に近い配向融液になり、無数の核がミリ秒オーダーで生成し、融液全体の92%が結晶化することが確認されたのです(図5)。NOCの実現が確認された瞬間です。
NOCは、引っ張り破壊強度注12)、つまり引っ張る力に耐える強度が同重量の鉄鋼の2~5倍という値を示し(図6)、しかも耐熱性は通常のポリプロピレンより50℃以上高い176℃でした(図8)。また光の波長より小さいナノ結晶であるがゆえに高い透明性を示しました(図9)。さらに何も混ぜ物を加えないので、高い収率でリサイクルができる可能性がありました。しかも高分子融液を潰すという単純な工程が加わるだけなので、従来の成形法を少し改良した成形法で成形ができるために、製造コストは従来のプラスチックと大差はありません。
さらにこのNOCをX線回折法で調べると、20~30nm(ナノメートル=10-9m)のナノ結晶が一列に並んでいました。しかも長さが2µm(マイクロメートル=10-6m)の1本のひも状分子鎖が100個以上のナノ結晶を貫いて、強い結合によって結びつけていたのです。このひも状分子は、炭素が共有結合で連なっているものなので、ダイヤモンドと同じ強度を持っています。つまり無数のナノ結晶が整然と並び、これをダイヤモンドと同等の強度を持つひも状分子がしっかりと連結している構造だったために超高性能が生まれたと考えられます。本研究グループは、この構造を「鎧モデル」と名づけました(図10)。

<今後の展開>

NOCの優れた特性は、鉄鋼の2から5倍、アルミニウムの6倍の比強度(重量当たりの引張破断強度)と、通常のプラスチックより50℃以上高い耐熱性、透過率99%の実現も可能な透明性、さらに廃材が高率で再生可能な高リサイクル率の可能性などさまざまな点があげられます。これに加え、成形性がよく錆ないなどのプラスチック本来の特性も備えています。また、NOCを折りたたんでも、力を外すと、再び元の形状に戻ります。この強靭さと弾力性の両立は、鉄鋼をはるかにしのぎます。
こうした数々の特性によって、既存の特殊な高分子材料(エンプラ)にとって代わることは十分に期待され(図11)、比強度の大きさから、鉄鋼やアルミニウムなどの金属材料に代替することで、製品の軽量化を図ることが期待されます。また、高剛性と高靱性を備え、錆ないことから、高層ビルや家屋などの建築材料にも適しており、耐水性も加味されるので、橋梁やダムなどの構造材としての利用も期待されます。
しかも透過率99%という高い透明性は、ガラスの代替材としても期待できます。
本研究グループは現在、広島大学を拠点として構造・物性研究開発を続けており、関連企業注13)も共同研究に加わり産業化を目指しています。JSTも平成18年度以降、シーズ発掘試験、育成研究、研究開発資源活用型とシームレスな支援を行っており、その推進を後押ししています(図12)。論文においては210MPaだった引張り破壊強度は、現在、230MPaに向上しており、特性は今後もさらに向上するものと予測されています。

<参考図>

図1

図1 従来型の高分子結晶の成り立ち(画像提供:広島大学 戸田 昭彦 教授)

通常、長いひも状の高分子は、融液(液体)状態では毛玉のように互いに絡み合い、結晶状態では折りたたまれるようにして厚さ10nmの薄板状の「折りたたみ鎖結晶」となります。これがさらに非晶と交互に積み重なった積層構造を構成し、これを素材として、球晶というゴルフボール状の数十~数百µmサイズの粗大な結晶を構成します。このため、その結晶化率は50%に満たず、これがプラスチックの弱さの要因となっています。
図2

図2 押し潰しによる伸長結晶化の原理図

結晶化を開始する過冷却温度に下げた高分子融液に、上部から力をかけて押し潰し、融液を急速伸長させることにより、伸長結晶化を実現します。
図3

図3 NOC生成のメカニズム

高分子の過冷却融液が押し潰されることで、高分子鎖が引き伸ばされて、配向融液となるために、微結晶の種である「ナノ核」が融液内でまんべんなく瞬時に生成されるようになります。
図4

図4 臨界伸長歪み速度の確認

10秒前後を要していた結晶化が開始されるまでの待ち時間(誘導時間)が、1秒間に200倍の伸長が実現する力を押し潰しによって加えた時点の伸長歪み速度(赤い点線部分)で、一気に10-3秒と100万倍速くなる「臨界伸長歪み速度」が発見されました。
図5

図5 NOCの結晶化

高分子融液を押し潰した瞬間にNOCが結晶化する様子をハイスピードカメラで観察した偏光顕微鏡画像。青と黄色の部分が配向結晶化している証拠です。わずか数m秒で急速に配向結晶化が進む様子が見られます。
図6

図6 プラスチックシートの引っ張り破壊強度比較

ナノ配向結晶体の引張り破壊強度は、従来の汎用プラスチックの約7倍であり、エンプラ、スーパーエンプラと同等以上であり、従来の結晶性高分子シート中では最大級の強度を示します。
図7

図7 シートの比強度の比較

図8

図8 NOCの高耐熱性

耐熱温度とは、熱変形量が3%以上となる温度を意味します。従来品(OPP)の耐熱温度と比較すると50℃以上増大しています。一般的なスーパーエンプラの耐熱温度条件は150℃以上ですが、NOCはこれを大きく上回っています。
図9

図9 結晶性高分子の透明性の比較

縦軸は透明性を示すヘイズ値注14)(資料の厚さを0.3mmに換算)。左端が透明性を高めたNOC。クリアフォルダーとは比較にならない透明であり、さらにポリスチレン製の弁当の透明な蓋より透明度はかなり高く、ガラス並みの透明度です。
図10

図10 NOCの「鎧モデル」模式図

NOCは、直径が20~30nmのナノ結晶が、伸長方向に整然と並んでいる。1本の強靭なひも状分子の長さは2µmなので、1本の分子は約100個のナノ結晶体を貫通しながら結びつけている。ダイヤモンドと同等の強度のひも状分子が、ほぼ100%結晶化されたナノ結晶を連結している様子が鎧に似ているので、その構造を「鎧モデル」と名づけました。
図11

図11 超高性能高分子材料の国内市場規模

スーパーエンプラは、フィルム、シート、板材などとして活用されており、その市場規模は7000億円を超え、世界市場の規模はその10倍です。この市場もNOCのターゲットとなります。
図12

図12 産業化を見据えた研究開発ロードマップ

<用語解説>

注1) 比強度
引張り破壊強度を比重で割った値。異種材料の強度を相互比較する場合に用いる。
注2) 安価
ポリプロピレンやポリエチレンなどは、百数十円/kgと安価である。
注3) 融液
1つの物質のみが融けた状態の液体のこと。液体は、2つ以上の物質が溶けた状態の溶液と融液に分類される。
注4) 非晶率
結晶性物質において、結晶にならずに単に固化しただけの相の比率。結晶化度に対応する用語。
注5) 結晶化度
固体に含まれる結晶の割合。
注6) 高分子滑り拡散理論
「高分子は長いひも状分子が絡み合いを解き、蛇のように滑りながら結晶格子上に配列していく」という理論。1987年に彦坂 正道 教授が提唱した。
注7) 大型放射光施設SPring-8
兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設。放射光は、明るく、指向性が高い電磁波。SPring-8は、世界最高の輝度、エネルギーを持つ放射光を生む能力を持ち、従来不可能とされたナノサイズの物質の構造や機能の解析に活用されている。
注8) ナノ核
結晶の赤ん坊、または種のこと。約0.数nm以上のサイズで、原子・分子で数えると数個以上集まった結晶。
注9) 配向
分子や結晶の向きが揃っていること。高分子の結晶においては、ひも状の微結晶や高分子鎖が一定方向に配列されていることを言う。
注10) 過冷却
過冷却とは物質の相変化において、変化するべき温度以下でもその状態が変化しないでいる状態のことで、過冷却度とは物質の融点と結晶化する温度との差。結晶化温度を変えることにより、過冷却度を変えることができる。
注11) 伸長歪み速度
伸長変形の速度。ある長さの試料を1秒間に伸ばした長さが元の長さの何倍かで表わす。例えば、1秒間に元の長さの10倍引き伸ばした場合は10s-1と表記する。
注12) 引っ張り破壊強度
実用材料の強度を表す基本的目安の1つ。物体を引っ張った場合に破断する強度。単位面積当たりの力で表すので、圧力と同じ単位系。従来の汎用プラスチックシート材料は、20~30MPa程度である。
注13) 関連企業
平成21年度に採択した研究開発最適展開支援事業 研究開発資源活用型においてサンアロマー(株)と(株)エフピコと共同研究を実施している。
注14) ヘイズ値
透明プラスチックの内部、または表面の不明瞭なくもり様の外観の度合い。単位は%で表す。

<論文名>

"Elongational crystallization of isotactic polypropylene forms nano-oriented crystals with ultra high performance"
(アイソタクチックポリプロピレンの伸長結晶化が、超高性能を示すナノ配向結晶体を生成した)

<お問い合わせ先>

<研究に関すること>

彦坂 正道(ヒコサカ マサミチ)
広島大学 大学院総合科学研究科 特任教授
〒739-8521 広島県東広島市鏡山1丁目7-1
Tel:082-493-8818 Fax:082-493-8819(JST 彦坂プロジェクト)
E-mail:

<JSTの事業に関すること>

渡辺 信彦(ワタナベ ノブヒコ)
科学技術振興機構 JST イノベーションプラザ広島
〒739-0046 広島県東広島市鏡山3丁目10-23
Tel:082-493-8235 Fax:082-493-8236
E-mail:

This page updated on Apr. 19, 2010

Covering the China earthquake :CNN




Added On April 21, 2010
CNN's John Vause details his journey to the epicenter of the earthquake that struck northwest China last week.

Wednesday, April 21, 2010

【内閣府の中枢戦略統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の行政・監理・執行の総括機関にすべし】


2010-04-21 20:02:44

内閣府の中枢統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の機関にすべし。再構築

テーマ:ブログ
私的試案の提示:

【内閣府の中枢戦略統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の行政・監理・執行の総括機関にすべし】

内閣府の財政運営に、係る予算・決算権限を強化させて、単年度予算執行の他に、複数年度に渡る予算の組み立ての仕組みを作り、現代の激動・変動する経済・社会の世界の流れを的確・適切に、分析・調査・計画して、主権者である国民の社会生活の保全と社会構造基盤の発展・整備・育成のための堅実的な経済の運営を確立させ、国民のための社会資本(国富)の発展を促進・強化させ、国家経済の再構築を計る。

そのために、日本の行政運営に係る予算の組み立て、行政資金の調達や予算の執行に係る全般的な監理を担わせ、行政執行に関する敏速な対応を可能にできるような省庁横断的な政策を立案・計画し、実行できるような権限と責任を付与させて、国家統合戦略的な経済・財政に係る指針を提示させる。

国家の中枢の経済運営体制の中核機関としての総合統合監理・運営を可能とさせるこのような組織を政権の内閣府内に直轄組織として、政権の管理下で、設置させる。


基本的な要点として

1.その機関に弊害の大きい縦割り行政を横断させて、根本的に改変させるべく権限を付与させる。

2.その人材の集積・募集は、政権担当の内閣府主導の公募で、衆議院選挙・参議院選挙時に同時に行う。

3.民間や官僚でも応募自由とする。

4.その任用期間と人的な契約管理は、政権担当内閣が決定し、運用する。

5.身分は、公務員ではなく民間人として、議員に準ずるような公的な資格・権限・責任を付与させる。

  給与は、年俸制で。月割りの支給とする。

6.政権が変われば、その機関・運営を引き継ぎ期間(50日程度)後に解散させる。

7.各省庁の予算の最終的な確定・査定や決算の認定において、この機関の監理管轄下とする。

8.政権選挙・解散し、政権交代があれば、その予算・執行の即時停止を行う。

9.新政権が。暫定的に、継続予算を引き継ぎ期間内において、執行計上を国会で採決決議させる。


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【参考リンク】: 財務省HP :

http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/220419/03.pdf

はじめに

~今、なぜ改革が必要なのか~
明治初年における大蔵省設置から140年余、中央省庁改革における財務省発足から10年の月日が経とうとしている。この間、大蔵省・財務省は、自らの使命(ミッション)を果たしてきたであろうか。
その答えは簡単ではない。政府がその時々の経済・財政状況に応じ、様々な施策を実施する中で、財務省は常に一定の役割を果たしてきた。その一方、顧みれば、国民からは、時にその推進する施策について批判を浴び、また時にその組織のありようについて厳しい目を向けられもした。財務省においても、これまで改革への提言が幾度か行われ、様々な試みもなされてきた。こうした取組みの中には未だ不十分なものもある一方、時代とともに、新たに対応すべき課題も生じている。
2009年の衆議院総選挙を契機に、戦後初めて、本格的な政権交代が実現した。その後、政治主導の下、政権運営における「政」と「官」の在り方について見直しが行われ、財務省のみならず、いわゆる「霞ヶ関」全体を取り巻く環境が大きく変わりつつある。
また、我が国は、経済規模において近く中国に抜かれ世界第3位になることが確実視されている中、デフレや先進国で最悪の財政赤字に直面していることに加え、人口減少社会が到来しており、活力回復が急務となっている。この厳しい時にあって、財務省が、将来とも健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するために必要な質の高い政策を提言できる組織となるためにどうしたらよいのか、今改めて問い直す必要が生じている。
さらに、明治以来続いてきた国家公務員制度についても、省庁間の縦割りや硬直的な人事運用、「天下り」といった弊害が指摘され、大きな変革を迫られている。しかし、公務員が職務に専念し、精励できるような制度の全体像はまだ明らかでない。このため、中堅若手の間にも、このままでは活力ある公務の維持が困難になるのではないかといった将来不安が広がってきており、また公務を志す若者に
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以下省略 【pdf 44ページ参照】

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Monday, April 19, 2010

历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 1/4~4/4

历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 1/4


【出展リンク】:  http://www.youtube.com/watch?v=71JcpIg8uXA

chinesecivilization — 2009年05月15日 — 历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 1/4

カテゴリ:ブログと人

タグ:
历史回放 历史 回放 协商共和 李济深篇 李济深 近代史 爱国人士 新中国


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历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 2/4



http://www.youtube.com/watch?v=gjH_Lnvnkvo

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历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 3/4



http://www.youtube.com/watch?v=s2uGuR55OJA

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历史回放 - 协商共和 - 李济深篇 4/4



http://www.youtube.com/watch?v=I0NxrwF7QCI

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NSF Dispatches Rapid Response Oceanographic Expedition to Chile Earthquake Site

【出展・引用リンク】:

http://www.nsf.gov/news/news_summ.jsp?cntn_id=116628&WT.mc_id=USNSF_51&WT.mc_ev=click


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Press Release 10-042 
NSF Dispatches Rapid Response Oceanographic Expedition to Chile Earthquake Site

Scientists seize rare opportunity to map one of largest quakes in recorded history
Map of the rupture site of the 8.8-magnitude earthquake in Chile.
Scientists will map the rupture site of the 8.8-magnitude earthquake in Chile.
Credit and Larger Version
March 18, 2010
Scientists funded by the National Science Foundation (NSF) and affiliated with the Scripps Institution of Oceanography (SIO) at the University of California at San Diego are undertaking an expedition to explore the rupture site of the 8.8-magnitude Chilean earthquake.
The quake is one of the largest in recorded history.
The scientists hope to capitalize on a unique scientific opportunity to capture fresh data from the event. They will study changes in the seafloor that resulted from movements along faults and submarine landslides.
The "rapid response" expedition, called the Survey of Earthquake And Rupture Offshore Chile, will take place aboard the research vessel Melville.
The Melville was conducting research off Chile when the earthquake struck.
"This rapid response cruise is a rare opportunity to better understand the processes that affect the generation and size of tsunamis," said Julie Morris, NSF division director for Ocean Sciences. "Seafloor evidence of the quake will contribute to understanding similar earthquake regions worldwide."
An important aspect of the rapid response mission involves swath multibeam sonar mapping of the seafloor to produce detailed topographic maps. Data from mapping the earthquake rupture zone will be made public soon after the research cruise ends, Morris said.
The new data will be compared with pre-quake data taken by scientists at Germany's Leibniz Institute of Marine Sciences (IFM-GEOMAR).
Several years ago IFM-GEOMAR researchers conducted a detailed multibeam mapping survey off Chile. Their data will be valuable for comparisons with the new survey to expose changes from the earthquake rupture, say researchers.
"We'd like to know if the genesis of the resulting tsunami was caused by direct uplift of the seabed along a fault, or by slumping from shaking of sediment-covered slopes," said Dave Chadwell, an SIO geophysicist and chief scientist of the expedition.
"We will look for disturbances in the seafloor, including changes in reflectivity and possibly shape, by comparing previous data with the new [rapid response] data."
The rapid response cruise is possible because the vessel Melvilleis currently in Chilean waters, where a research team has been conducting an investigation of the geology and biology of the Chilean margin.
"This is a unique case in which we have the shipboard assets, the scientific agenda and the funding all in place," said Bruce Appelgate, associate director for Ship Operations and Marine Technical Support at SIO. "The earthquake was a tragedy for the people of Chile, but we hope this opportunity enables important new discoveries that can help us plan for future events."
The logistical details of undertaking the expedition are enormous and constantly evolving due to uncertainties regarding transportation infrastructure in Chile.
Port facilities are limited due to widespread earthquake devastation, making fueling and provisioning the ship difficult.
Chadwell and SIO scientist Peter Lonsdale, along with graduate students Jared Kluesner and Ashlee Henig, and Scripps Geological Data Center analyst Aaron Sweeney, will be aboardMelville for the eight-day expedition.
The scientists, along with Scripps researchers Mike Tryon and Mark Zumberge, also will deploy depth sensors on the seafloor to record possible abrupt vertical motions over the next year.
The U.S. scientists will be joined by Chilean researchers Juan Díaz and Matias Viel González from Universidad Católica in Valparaíso, as well as scientists from IFM-GEOMAR.
-NSF-
Media ContactsCheryl Dybas, NSF (703) 292-7734 cdybas@nsf.gov
Mario Aguilera, SIO (858) 534-3624 maguilera@ucsd.edu
Related WebsitesBlog: Research Expedition Off Chile: http://www.siosearch.com/

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Wednesday, April 14, 2010

【太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術】:The Magnesium Civilization

【出展・引用リンク】 : The Magnesium Civilization
http://www.mgciv.com/blog/new-seawater-desalination-technology-solar-energy.html

太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術

アラブ諸国では潤沢なオイルマネーを利用して、すでに多数の海水淡水化プラントが稼働しています。多く用いられるのは、火力発電所などから排出される高温蒸気で海水を蒸発させて淡水を作る多段フラッシュ法です。発電所などがない地域では、海水に圧力を加え、膜(逆浸透膜)を使って塩分などを漉過する逆浸透法が普及し始めました。
ただ多段フラッシュ法は立地に制限があり、逆浸透法では海水に圧力を加えるのにかなりの電力が必要です。

私たちは多段フラッシュ法のような熱源や逆浸透法のような電力も必要としない、新しい海水淡水化技術を開発しました。詳しい仕組みは特許に関係するため、ここでは紹介できませんが、新技術は小規模の淡水化プラントでも効率がよいので、砂漠に運河を掘って海水を導き、運河沿いの各地に淡水化プラントを配置して淡水を生産、作物を栽培するといったシステムが実現できます。
このシステムの長所は淡水を配分するパイプラインなどのインフラが必要ないこと。淡水の副産物として得られるマグネシウム化合物は太陽光励起レーザーを使ってマグネシウムに変えることができる上、濃縮海水のような副産物は生まれません。

太陽光の利用法としては太陽光発電もありますが、生み出した電気をためておくことができないという欠点があります。消費地に送り出すには送電網が必要です。また太陽電池の製造にもかなりのエネルギーが必要になります。一方、マグネシウム生産への利用を考えた場合、太陽光エネルギーはマグネシウムの形でいくらでも貯蔵できます。ある程度の量がたまれば、普通の物資と同じように運び出せばよいのです。農作物やマグネシウムは、開削した運河を使って船で運べばよいでしょう。

Posted by staff on 2009/12/15 15:00 一般, 淡水化 Subscribe to RSS feed
One Comment to “太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術”
マグネシウム循環社会とは? - The Magnesium Civilization より:
2009/12/20 10:00

[...] 現在の「エネルギー通貨」は、電気です。電力網を介して流通し、熱や動力、証明などさまざまな用途に使われます。最近まで、将来のエネルギー通貨になる可能性があるのは水素だと言われていました。しかし、私たちが考える次世代のエネルギー通貨は、本物の通貨と同じ金属。アルミニウムよりも軽く、銀白色の輝きを放つ金属、マグネシウムです。 海水中には、1800兆トンという大量のマグネシウムが含まれています。このマグネシウムを「太陽光励起レーザー」を利用して製錬すれば、自動車や発電所の燃料として利用することができます。生成された酸化マグネシウムは、太陽光励起レーザーを利用することで金属マグネシウムとして再生することが可能です。 海水からマグネシウムを取り出すには、太陽エネルギーを利用した低コストで高効率の淡水化装置を使います。これはまた、世界的な水不足への解となるでしょう。 ○関連情報 ・マグネシウムは燃料である ・マグネシウム燃料電池 ・マグネシウムは火力発電所の燃料として使える ・マグネシウム製造には大量のエネルギーが必要 ・低コストで超高温を実現する「太陽光励起レーザー」 ・レーザーでマグネシウムを製錬できるのか? ・海水からマグネシウムを取る ・太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術 [...]

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【出展リンク】 : 
http://www.mgciv.com/blog/magnesium-civilization-php-shinsho.html
12月16日『マグネシウム文明論』がPHP新書より発売されます

  
mgciv_book12月16日、PHP新書より『マグネシウム文明論』(矢部孝・山路達也、720円)が発売されます。
石油の次のエネルギー資源は何か? 太陽電池で日本のエネルギーを賄おうとすると、国土の6割を覆う必要がある。水素社会なら地下が水素貯蔵タンクだらけ。リチウムイオン電池を載せた電気自動車が普及すると、リチウム資源が不足する。さらに、今の造水法で世界的な水不足に対応するには、世界の電力を5割増やさねばならない。この状況を突破する解こそ「マグネシウム循環社会」である。『TIME』誌で2009年”Heroes of the Environment”に選ばれた、二酸化炭素25%削減も実現する新技術を公開する。
『マグネシウム文明論』目次

第1章 
石油文明に代わるのは、自然エネルギー・水素社会か?石油文明、終わりの始まり石油はなくなる? なくならない?深刻化する地球温暖化世界経済の成長を止めることはできない石油・石炭を代替するエネルギー源は存在するか?太陽光発電で日本の電力需要を満たせるか?電気は溜められない太陽光・熱や、風力・地熱はローカルなエネルギー源として利用する水素社会は実現可能か?核融合は未来のエネルギー新しいエネルギーと資源の循環を考える新しいエネルギー源になる物質は「マグネシウム」マグネシウムが燃料にならなかったのは高価だったから太陽光でレーザーをつくり、マグネシウムを製錬するマグネシウムを海水から取りだす使ったマグネシウムは、太陽光でリサイクルマグネシウムサイクルは、実用化寸前の段階

第2章 
太陽光からレーザーをつくるすべてはレーザーから始まった情報通信から医療まで、あらゆる分野で使われるレーザー自然界の光には、バラバラの光が入り交じっているレーザーは、波長や波のタイミングがピタリと揃っているレーザーが輝くまでレーザー核融合の実現を目指した日々実現が遠のく核融合レーザーでロケットを飛ばす太陽光を直接レーザーに変換するレーザーを金属製錬に使う市場価格の高いマグネシウムが狙い目太陽光は本当にレーザーに変換できるか?太陽光がレーザーに変わった予算は出たが、レーザーが出ない北海道千歳市に実験設備をつくる北海道で80ワットのレーザーが発振されたレーザー研究の資金繰りに窮するレーザー媒質を、結晶ではなく、セラミックスでつくる太陽光の集光に反射鏡は必要なかったレーザー媒質の冷却を太陽熱で行なう宇宙での発電は重量が問題レーザー発生装置は1台50万円以下出力400ワットのレーザーも実現間近にフレネルレンズの精度を上げるレーザー媒質の改良も進んでいる

第3章 
レーザーでマグネシウムをつくるはたして、レーザーでマグネシウムは製錬できるのか?かつて主流だった電解法は、ほとんど使われなくなった大量の石炭でマグネシウム製錬を行なうピジョン法化学反応を使うのは高エネルギーを得る手段がなかったから原子の結びつきをバラバラにするレーザー製錬法

一点集中のレーザーなら、炉全体は熱くならないレーザーが照射されると、一瞬で酸化マグネシウムが気化する300本のレーザーを並べてマグネシウムを製錬するどれくらいのマグネシウムを製錬できるのか?価格でピジョン法に勝つレーザーなら、どんな金属でも製錬できる重要な副産物を生みだしつづけるレーザー研究世界で使われるようになったシミュレーション手法「CIP法」

第4章 
マグネシウムを燃やすマグネシウム価格が150円/キログラムを切れば、燃料として使える加熱する次世代自動車の開発競争内燃機関によって駆動する現行自動車ガソリンエンジンと電気モーターのハイブリッド車という現実解内燃機関から電気モーターへの移行電池とインフラに問題を抱える電気自動車盛り下がる燃料電池自動車の開発マグネシウムを自動車用の燃料として使う水素燃料電池はNGだが……水素を発生させない空気電池600キロメートル走行に成功した亜鉛空気電池自動車マグネシウム空気電池の実証実験電気自動車vs.マグネシウム空気電池車鉄道もマグネシウム空気電池で走る未来の船は、レーザーとマグネシウムで海原を行く電子機器にも搭載できる火力発電所の燃料をマグネシウムにする

第5章 
海水から淡水とマグネシウムを取りだす金属マグネシウムの材料はどこから手に入れる?2025年、世界は深刻な水資源の危機に見舞われる世界で激化する水ビジネスに参入する現在の淡水化の手法では、莫大なエネルギーを消費する逆浸透膜法では淡水の需要をまかなえない!魚の養殖装置から生まれた淡水化装置淡水化装置で世界の水ビジネスに挑む世界の水ビジネスに出遅れる日本

第6章 
マグネシウム循環社会がやってくる!マグネシウム循環社会実現へのロードマップ淡水化装置の販売で利益を出す太陽光励起レーザー発生装置の建設を進める燃料利用が現実にマグネシウム循環社会では、何が変わるのか?レーザー製錬で金属工業のあり方が変わる燃料としてマグネシウムが使われるようになったら発展途上国の生活にはドラスティックな影響を与える太陽熱の高度利用が進めば、リサイクルも加速する石油をマグネシウムに置き換えると二酸化炭素はどのくらい削減できるか?電気を使わない淡水化装置なら、二酸化炭素削減は簡単に達成できる!日本人はもっと科学を楽しもう



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Tuesday, April 13, 2010

李副首相、海洋開発事業に全力を挙げるよう指示

【出展リンク】: http://japanese.cri.cn/881/2010/02/12/144s154706.htm


李副首相、海洋開発事業に全力を挙げるよう指示

2010-02-12 10:32:45     cri     [A  A  A]
 中国の新華社通信の報道によりますと、中国の李克強副首相は11日、国家海洋局を視察し「海洋開発事業に全力を挙げ、国民と全人類のために奉仕するように」と強調しました。
李副首相はその中で、「人口と資源及び環境問題は日増しに顕著になってきた。自然資源の合理的な利用、生態環境の保護と改善、気候変動への有効的な対応、世界経済の回復への促進などはすでに、国際社会が直面している問題だ。海洋研究の職員らは、一致団結して極地研究観測能力を向上させていこう」と述べました。(万、吉野)

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【私のコメント】:

 世界の各国の海洋開発への意気込みに比べて、程遠い海洋国家日本の政治・経済・社会の状態である。

海洋開発の知識については、今までのような、法文系の人による指導では、無理である。

 ここを、根本的に、既得権益擁護・現状満足的な官僚・行政機関の人材を変えていかなければならない。



意欲のある有意の青年達の参加を、促進して、重要な国策として、幅広く活動を推し進めていかなければならない。

【現状はすでに「暴落なき暴落」:浜 矩子(同志社大学教授)】:いま、そこにある危機


【現状はすでに「暴落なき暴落」:浜 矩子(同志社大学教授)】:いま、そこにある危機
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/364.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 4 月 13 日 21:02:48: noT716RWWrvIk

【出展・引用リンク】: 

現状はすでに「暴落なき暴落」:浜 矩子(同志社大学教授)
2010年3月13日(土)13:00
いま、そこにある危機
「いま、そこにある危機」。映画がお好きな向きには、おなじみのフレーズだろう。麻薬組織とCIAの攻防を描いた大型アクション作品のタイトルである。主役のCIA幹部をハリソン・フォードが演じた。
今回のテーマについて考え始めたら、たちどころにこの一文が頭に浮かんだ。日本国債をめぐる危機は、いま、まさしくそこにある。
もっとも、いま、そこに危機はないという説もある。国債暴落懸念は杞憂で、いまこそ、財政出動が大いに必要なのだという考え方である。こんなときに、財政赤字のことを気にして政策の腰が引けているようでは、埒が明かない。そんなことでは、いつまでたっても経済成長は戻ってこない。積極的な財政スペンディングが待望される。このような主張は少なくない。
この主張に対して、筆者は半ば同感、半ば反対である。同感できるのは、いまが財政出動を要する場面だという点についてである。この指摘はもっともだ。オーソドックスな政策論である。言い換えれば、民間経済が十分に需要を生み出しえていないとき、その空白を埋める役割を財政が果たすのは、至って当たり前のことだ。その限りでは、財政出動論はオーソドックスというよりは、むしろ、たんに自明のことをいっているにすぎない。
ただし、需要の穴埋めのために財政が何をするかという点については、大いに議論の余地がある。公共事業なのか。補助金型の分配政策なのか。はたまた減税なのか。
政策選択に関しては、現状の正確な読みと的確な対応をマッチングさせる力量が問われる。この観点からいえば、いまの時点でひたすら成長狙いの政策対応に走ることには、疑問がある。成長戦略さえあれば、すべての問題が解決するがごとき言い方は、方向感覚がずれている。何よりも、そもそも事実誤認であると思う。
ただ、この話題に突っ込んでいくことは、本稿に与えられたテーマから少々外れる。政策選択の問題と借金財政の許容限度問題とは、むろん無関係ではない。だが、それを論じることが今回の直接的な課題ではない。したがって、この問題はひとまずさて置くとしよう。
そこで、問題は「いまそこに危機はない」説の「国債暴落懸念は杞憂だ」という考え方である。これには、どうも同意できない。
杞憂派の論拠はさまざまあるようだが、概ね、次の3点に集約されていると考えてよさそうである。第一に、そもそも日本国の借金負担は、じつをいえば、巷間いわれているほど大きくはない。第二に、日本の国債はその大半が日本人によって保有されているから、心配はない。第三に、日本には1500兆円の個人金融資産があるから、政府部門が赤字でも、それを吸収して余りある経済的余力がある。それぞれについて、考えてみよう。
まず、第一点の日本国の借金の規模の問題については、たしかに、債務残高の総額と純額を区別して考える必要がある。これは間違いない。総額ベースでみれば、日本の公的債務残高は突出して大きい。測り方いかんで、GDP比180%あるいは190%超というとてつもない数字に達する。だが、これはあくまでも借金の側だけを見たときの話だ。債務があれば債権もある。債権側を考慮して、純債務ベースでみれば、債務残高の数値は直近で対GDP比概ね100%だというのが、OECD(経済協力開発機構)の算出結果である。
こうしてみれば、たしかに債務残高の実質的規模は一般に考えられているほどは大きくない。だが、それで安心していていいのか。そもそも、純債務ベースで見ても、なお、GDPとほぼ同規模の借金があるということをどう見るか。ちなみに、この概念で見て日本と同程度の債務状況にあるのが、イタリアとギリシャである。
ギリシャが、政府の借金問題でいまどのような立場に追い込まれているかは、周知のとおりだ。まさしく、国債相場は暴落し、国家破綻の現実的な可能性に直面している。ギリシャにとってこそ、間違いなく、危機はいまそこにある。イタリアにしても、その財政規律の軟弱さはつとに知られるところだ。こうした国々と純債務の状況がほぼ同じだということが、はたして安心の材料になるのか。
さらにいえば、純債務を算出するに当たっての債権側について、質の問題を考えておく必要があるだろう。債権側の大きな項目が、外貨準備高である。日本の外貨準備はたしかに大きい。中国とつねに外貨準備大国としてのトップの座を争っている。だが、その中身にはいささか問題がある。なぜなら、日本の外貨準備のあらかたがドルないしドル建て証券である。
日本の借金問題も心配だが、それに勝るとも劣らぬ心配の種がアメリカの借金問題である。借金大国アメリカのドルは、はたしていつまで、どれだけの価値を保持しつづけることができるのか。ドルが紙切れになる日はそう遠くないのではないか。ドルという通貨には、いまや、つねにこれらの問題が付きまとう。そのような通貨をたくさんもっているからといって、借金はあるが、金持ちでもあるといって喜んでいていいのか。

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【参考:私のブログ】:

"This Is How These Soldiers Were Trained to Act" - Veteran of Military Unit Involved in 2007 Baghdad Helicopter Shooting Says Incident Is Part of Much Larger Problem

"This Is How These Soldiers Were Trained to Act" - Veteran of Military Unit Involved in 2007 Baghdad Helicopter Shooting Says Incident Is Part of Much Larger Problem




April 12, 2010
“This Is How These Soldiers Were Trained to Act”–Veteran of Military Unit Involved in 2007 Baghdad Helicopter Shooting Says Incident Is Part of Much Larger Problem
Steiber
We speak with a former member of Bravo Company 2-16, the military unit involved in the 2007 helicopter shooting of Iraqi civilians that killed twelve people, including two Reuters employees, as seen on the military video released by WikiLeaks. “The natural thing to do would be to instantly judge or criticize the soldiers in this video,” says Josh Stieber. “Not to justify what they did, but militarily speaking, they did exactly what they were trained to do…If we’re shocked by this video, we need to be asking questions of the larger system, because this is how these soldiers were trained to act.” [includes rush transcript]

Monday, April 12, 2010

【主権者である国民から要望されて、残されている最大の政治改革の課題は何か】

【主権者である国民から要望されて、残されている最大の政治改革の課題は何か】


http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/293.html


投稿者 matuoka yuuji 日時 2010 年 4 月 12 日 18:01:33: noT716RWWrvIk

【主権者である国民から要望されて、残されている最大の政治改革の課題は何か】

その解決策とその達成すべき方策・手順・目的を明確にして、主権者に指し示すときが来ている。

1.民主党連立政権は、主権者である国民の根本・基本である生存権・生活の保障を破壊した前自民・公明党の連立政権の不全的・欺瞞的な行政・経済政策に係る責任についての追及を徹底して、行うことが必要である。

2.この前政権の自民党・公明党は、未だに、その政治責任を取ろうとはしていない。自己の総括や反省についても、微塵にもしていない。
3.このことを、放置していては、国民が求めた民主党の政治改革は、中途で、挫折・瓦解してしまう。
4.自民・公明党政権は、国民の信認・信頼を失い、野に落ちたが、それは、形而的なものであり。実質的なものではないのである。外堀を埋めただけの事である。

5.実質的・本質的なものは、未だに、行政・官僚等の機関に、厳然と存在されて、運営されているのである。

6.新政権は、これを、いつまでも、旧体制のままで、放置してはならない。

7.国民から求められた政治改革の本質を忘れなければ、現マニフェストの実行・達成は、その後においても十分に可能なことである。

8.現在進められている事業の仕分け等は、既得権益官僚等の権益擁護のための抵抗と手の内の戦術の中で、行われているに過ぎない。

9.もっと、既得権益に対する政治改革的な闘争を本格化して、政治改革の本丸に、切り込まなければ、その改革は、根本的な改革にはならず、主権者のためにならないことを、認識すべきである。

10.新しい政治・経済の展望と展開は、この事を前もって成就してこそ、切り開かれることになるであろう。

11.現在において、求められている政治・経済の改革の結末は、忍耐・辛抱を長く続けている主権者である国民から、与えられた絶好の機会であり、その改革の目的が放置され、成就がなされないことがわかった時においては、過去の人間の歴史を振り返れば理解されることである。

12.与党・野党に係わらず現政治家達あるいは行政官僚達は、この事を、厳しく認識し、覚悟をして、政治・経済・行政の改革に邁進すべきことである。

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【参考:私のブログリンク】:


2. http://matuoka1248.blogspot.com/  

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