2009年10月11日日曜日

【小泉は祖国を売ろうとしている】-【WILL 2005年10月号  ●特集/小泉純一郎とは何者か? 西尾幹二(評論家)】-【ブッシュとの密約か】


               悪魔勢力に身売りしたの売国奴隷の一味(?)
    国民を困窮に陥れたこの大罪に対する断罪はきっと国民の要望によってなされるであろう。


【小泉は祖国を売ろうとしている】

 WILL 2005年10月号  ●特集/小泉純一郎とは何者か?  西尾幹二(評論家)

【出展引用リンク1】 : 

  http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine010.html

          
    【上記出展元:参考リンク】:  
 フランス最大の電話会社「フランス・テレコム」 民営化で自殺者続出。重役引責辞任。国営に戻すしかないという世論も出始める


            http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/184.html


【出展引用リンク1:引用始め】以下の通り
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 ブッシュとの密約か

  かつてNTTの株式が発売されたとき、国への信頼がまだあって1株255万円でも即売された。現在50万円程度に下がっている。200万円は空に消えた。つまりは国民が損をしたのである。


  郵政メガバンクの株売買でも同じことが試みられるだろう。株の代金収益は国債償還に再び利用されるに相違ない。そして、少したって株価が落ち着き、値を下げたとき、政府は安値で買いたたけるし、国内投資家もこれに乗じ得る。国民は再び損をするし、郵貯の資金の細目は不明確になるであろう。


  安定していた郵貯・簡保の資金は、株式会社になるといっぺんに流動的になる。ここに海外資本が目をつける可能性はきわめて大きい。小泉がブッシュから民営化を要請され、というよりむしろ厳命されている事実は不気味である。


  外資からの郵政メガバンクの買収を防ぐためには、「持ち株会社が外債を保有資産の20%を超えて購入し、保有してはならない」という一条を法律に明記すべきなのである。しかし、現在の法案はそうなっていない。


  小泉首相は参議院で、修正するように求める案を拒絶した。ブッシュとの約束があるからである。日本の郵便局を外国に売ることをはっきり目的としているからである。


  しかし郵政の売却は日本の巨額国債が外国に握られることを意味し、外交的、政治的な危機と直結するであろう。売却先はアメリカとは限らない。中国に転売されることもあり得る。


  小泉首相は愛国者ではまったくない。そのことだけは、はっきりしている。


 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月8日)が「ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手にすることができる」と述べたニュースは有名になった。日本のマスコミを買収するのに1~2パーセント(3~6兆円)を広告費などに使ってもよい、とまで書かれている。


  1つだけはっきり言えることがある。日本の財政破綻は目の前にきている。深い洞察力のない小泉首相はなにものかに翻弄されていて、それが財務省かブッシュか見えないにせよ、ご自分にもよく分からないものに動かされて、祖国を売ろうとしているということである。


                  (全文ではなく、ごく一部を抜粋したものです)




●これは今回の衆院選挙で小泉自民党が圧勝する前に書かれた文章です。ここに書かれているような内容は、政治家やマスコミ関係者ならほとんどの人が、選挙前から知っていたことなのです。しかし、そのことを口に出しても、小泉フィーバーに熱狂する有権者は信用しないどころか、むしろ「改革」に反対する考え方だと断じたことでしょう。


  そういうわけで、この事実は選挙の争点にはなりませんでした。また、不思議なことに、テレビや新聞などのマスコミはどこも、このことには全く触れなかったのです。アメリカに買収された(?)上層部からの指示によって、触れることが許されなかった可能性大です。


  もはや後の祭りとなってしまいましたが、今回の郵政民営化は「国を売る」ことなのです。つまり、「改革」という名で340兆円の国民の財産を欧米資本に差し出すことを意味していたのです。その340兆円の多くは日本の国債の購入にあてられています。郵貯が株式会社となって生まれる郵貯メガバンクが外資に乗っ取られると、日本の巨額の国債が彼らの手に入ってしまうのです。それを売りたたけば、日本の国債は暴落し、日本経済は大混乱に見舞われます。今も無理矢理国債を買わされ続けている銀行は、真っ先に経営危機に陥るでしょう。連鎖的に、多くの企業が破綻し、金融危機が再燃します。


  このような事態を意図的に引き起こすことができるわけですから、郵貯メガバンクを手にした勢力によって、日本経済の首根っこは押さえられてしまうということです。「それが中国になる場合もあるぞ」と西尾氏は警告しています。ぞっとする内容ではありませんか。


  そのような危険性があることを承知の上で、小泉という人物は国民に向かって「改革」をアピールしたのでした。やがてブッシュに頭を撫でてもらえることでしょうが、国を売って平気でおられるとは大変なワルと思って間違いないでしょう。


                           (なわ・ふみひと)

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【以上引用終わり】

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