【小沢一郎先生研究は、一郎命家族に書かせてくれ！ 文芸春秋１１月号、 小沢一郎（新闇将軍）の研究（立花隆）の、（どこが研究）と聞きたくなる 空疎な内容。】

【小沢一郎先生研究は、一郎命家族に書かせてくれ！　文芸春秋１１月号、 小沢一郎（新闇将軍）の研究（立花隆）の、（どこが研究

【出展引用リンク】：

　http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/162.html

　投稿者 天平の甍
　日時 2009 年 10 月 10 日 20:47:29: XgzukvJGTSJuA


【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小沢一郎先生研究は、一郎命家族に書かせてくれ！　文芸春秋１１月号、 小沢一郎（新闇将軍）の研究（立花隆）の、（どこが研究）と聞きたくなる 空疎な内容。


中立を装い、振りきれそうな偏向報道を続けるマスゴミにたいして、この投稿では
民主党、小沢一郎先生家族である【家族と言うのは韓国ドラマからの発想です】ことを
申し上げます。


研究は、愛が感じられるとか、ちりばめられる、上品にかほる時、読んでいて気持ちが良い。


貶めようとか、嫉妬心とか、中傷で書く場合、もともと、フイルターがかかっている。
以下項目に反論してゆく。


１．小沢一郎先生が、政権の最高権力者であるから動向をデープに
やるべしという。


反論、どんな人にも、プライベートはあるし、仕事とプライベート
をきちんと分けて、対応してあげるのが、教養ある人でしょうが！
小沢一郎先生は、衆議院議員選挙では一日も、２４時間、走られた。
宗教によっては安息日もあるぐらいだ。


２．角栄譲り激情


たちばなよ、小沢一郎先生の涙を見たことがないだろう。
２年前の、福田さんとの出来事の時のに鳩山先生や、もう、
数えきれないくらい多くの憂国の人の（渾身の叫び）に答えて、
民主党代表辞任を撤回されたとき、挨拶する前に
（そっと涙を拭われた。）その涙に小沢先生の全てが凝縮していた。


そして、やんやの（西松事件ますごみ垂れ流し報道にて）
５月の連休をへて小沢いちろう先生が（代表辞任）を決断された
ときの、国民の気持ちが、たちばなくん、わかるかね）


３．権力絶頂の自民党幹事長時代


たちばなくん、君はポイントが見えてない。
政権中枢にいて、小沢一郎先生が、その環境を飛びだして、
艱難辛苦、何が何でも政権交代、国民のための国民による
、国民の政治、政治は生活であるにたどりついたそのことが、
（小沢一郎先生のすごいところなんだよ）


４．女たらしの男みたいに操縦


小沢一郎先生の周りには、何十年というシンパがごろごろなのだ。
時々、我こそは、（小沢一郎先生の家族なり）と言って、
古だぬき家族が、家族になりたて素人家族に先輩風を吹かした
りして、論争になりますがね。


小沢一郎先生ほど、美女それも才色兼備、意志強固、それでいて、
男を大切にする、そういう（とびきりの美女）を見つけ、育てる。
これこそが、名伯楽、小沢一郎先生の 真骨頂なのだよ。


見ていてくれ。時期が立てば、日本の【ライス】【ヒラリー】などが
きら星のごとく、日本の政界、業界、医学、あらゆる分野で活躍
する日がくるのだ。
まあ（たちばなくんみたいな人は女は飯でもたいてりゃいいと
考えるばか男だと思うけどね）


５．政党助成金１７３億円をにぎる。


カラスの勝ってでしょう！民主党がどんなに貧乏がご存じないよう
ですね。


６．闇将軍の正体


まるで今回の無欠革命が偶然の如く書いているが、もうこれは
我慢に我慢を重ねた、日本国民の静かなる革命なのだよ。


最後に提案


ノーベル賞選考委員会殿
　　無血的手段による、日本の歴史上初めての、
主権者は私たち、民主党政権の勇士、
小沢一郎先生、鳩山由紀夫先生、
植草一秀先生に【ノーベル平和賞】を下さい。




立花　隆君へ


研究しないで研究という（タイトル）を使わない
でくれ。
先ず君は、小沢一郎先生公設秘書逮捕、起訴が、
妥当かどうか良く考えて、くれ。
考えるのは、いろいろ、文献も漁ることが大事だよ。
口先で原稿を書かないでくれ！
ただし、きみが悪徳ペンタゴンの党員なら、
白も黒だと主張しても納得する。


http://www.youtube.com/watch?v=-LMR7oB5n-g 　

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コメント　：　（上記投稿に対する投稿）

[立花　隆なんて三流評論家問題するに足らず。]
こいつだいぶロッキード事件は俺のすっぱ抜きと同じ文春で悦にはいっていた。そもそもロッキードなどというのはアメリカが仕掛けた網に引っかかって当の本人アメリカからのリークにとひついたのがたて立花だ。文春も怪しい月刊誌、これを日本のメディヤの恥部といっていいだろう。
「秋篠宮が天皇になる日」とか日本の最高組閣「トヨタ前社長奥田・右翼女性評論家桜井良子・大阪府知事橋下知事などなど京都派　中西教授など文春参謀人など見ても解ろうというもの。小沢一郎など立花ごときの頭で捕らえられる人物ではない。
2009/10/11 04:56
出版不況も相当深刻と見えて、「夜鷹」のように、茣蓙抱えてうろうろする「評論家」を自称するものが多くなった。出版社はスグ「オアシになるネタ」を探すのに、必死。いい例が例の光市親子殺人事件の「少年実名出版」。そんなに、実名で出して、「はやいところオアシにしたかった」のか。たかだか千円チョットの本じゃ「中味もシャブシャブ」、実名だけが内容の本。立花も、文春もこのところサッパリ売れない。立花は「中核対革マル」以来さっぱりだし、文春も「モク拾い根性」でやっているから、企画が「さもしくて」図書館がよいで鍛えているおじさん、おばさん、おにいさん、おねぇさん達の内容より次元が低い。国民「無駄ズカイしない思想」がスッカリ定着化しているので、サッパリ売れない。図書館でぱらぱらとめくるだけで終わりの内容。鍛えた頭脳には「白痴的」。「貧すれば鈍する」の文春、立花。小沢憎しの泥舟－ジミンと、あっさり袖にされたクリントンババアあたりのい意向で書いたんだろうが、「疑獄」や「怪しげな人物」をえがくのなら、狡軍鶏小泉とか、「儲かり末世」－竹中のほうがいいんではないの。企業ものなら、リーン型組織の破綻とカンバン方式の破綻の「世界に誇るリコール車」のトヨタのほうがいいんじゃないの。それとも、「横須賀にスパイが住む」と時代遅れの「スパイ小説」をテキヤ右翼のお膝に乗って、「ヒｮｰロ、ヒｮｰロ」と「尺八を吹いて」回っている桜井よしこあたりに焦点を絞った「流離い」ものなら。
2009/10/11 08:08
コメントの方が面白い。3852
2009/10/11 10:20
すでに「妖怪変化」と化した小沢一郎に、日本を任せる度胸は、私にはありませんね（＾＾；

2009/10/11 12:51
立花、日本のゴミ、アメリカに乗っかって日本の田中角栄氏を血祭りにした売国、既に重い病とか当然だろう。
2009/10/11 14:06
いやはや、小沢絶賛で溢れているじゃないか。
野党の自民党は今後消滅の一途を辿るから、民主党政権は余程のことが無い限り四
年間は続くだろうが、その後のことは民主党は小沢との決別をしない限り政権持続は出来ないと考えるべきだろう。
2009/10/11 15:39

立花　隆君へ
君も”宇宙への帰還”を書いたときが絶頂期で、今は夕方の５時の太陽です。
黒沢明が三船なきあとの映画が落ちぶれたように、貴殿も昔の貯金で記事を書いているようだがもう最後のあがきのもならないしやめたほうがあの世に行った時、閻魔大王に頭を下げなくて済みますよ。閻魔大王『立花　隆なんて奴はいつの時代の人間かな。記憶に全くないなあ。』彼もついに歴史に残ってないようです。

2009/10/11 20:32

立花隆　困った男だ。温室的国家養成・擁護のエリートコース東大（足元暗き灯台元暮らし）。人を小ばかにして、見下ろす態度、実社会では、役立たず。　最近富に、国民が信認した民主党政権をけなしている。どこからかの指令やらがありそうである。
　もしかしたら、ＣＩＡの手先要員では？？？。
　
2009/10/11 20:56
　立花隆は、少なくともＣＩＡから見れば、便利な協力者でしょう。ＣＩＡ情報を元にした記事を雑誌に発表して、田中角栄を首相の座から追い落とす片棒を担ぎ、小泉純一郎を織田信長のようだと評して持ち上げ、今度は、小沢一郎の評価を下げる記事を書いて金儲けしているに過ぎない。

2009/10/11 21:34

いやいやノーベル賞なんてものは、オバマのクビにぶら下げておけばいいんですよ。
地に落ちたノーベル賞なんて貰っても不名誉です。

2009/10/11 22:41


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り

【次にバブルが崩壊するのは米国債市場＝ジム・ロジャーズ氏】［ニューヨーク ８日 ロイター］

【次にバブルが崩壊するのは米国債市場＝ジム・ロジャーズ氏】　：　Ｂｙ　ＲＥＵＴＥＲＳ
　　　
 　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11876020091009

　　　2009年 10月 9日 11:36 JST

【出展引用リンク】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
［ニューヨーク　８日　ロイター］　
米著名投資家ソロス氏、クリーンエネルギーに10億ドル投資へ イラン大統領選デモで3人に死刑判決＝報道 日本株の出遅れ修正に期待感、政策不安が足かせも ゴルフのプレジデンツ杯、石川組がウッズ組に敗れる 　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は８日、借り入れ規模が持続不可能な水準に及んでいるとして、次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示すとともに、農作物、貴金属に投資妙味があると指摘した。


　また株式市場に関しては、最近の大幅上昇を受けて調整局面を迎えるとの見方を示した。
　同氏はロイター・テレビジョンとのインタビューで「調整への機は十分熟している。６カ月間に及ぶほぼ一本調子の上昇局面の後、値固めがあっても驚きではない」と指摘。株式市場は今後、長期にわたって上昇する可能性があるとの見方を示した。


　同氏はまた、ロイターとのインタビューの後開催されたＥＴＦセキュリティーズ主催のセミナーで「次にバブルが形成されているのは、米国債市場だ。金利３─６％で米政府に３０年間もお金を貸す人がいるなんて理解できない」と指摘。「いずれバブルははじける。米国債を保有している人がいたらひどく心配する。私なら手放すことを検討する」と述べた。
　商品（コモディティ）への強気な投資で知られる同氏だが、コモディティに関しては、農作物・貴金属・原油が依然として同氏の好む投資対象だと明言。「農作物の在庫水準は過去数十年間で最も低い水準にある」として、特に最近２８年半ぶりの高値を付けた砂糖は、向こう１０年間で一段の上昇余地があるとの見方を示した。


　貴金属については、割安感からパラジウムと銀が魅力的と指摘。ただ、長期では歴史的にも実物資産とされる金を投資対象に挙げた。


　また原油相場に関しては、枯渇懸念から強気相場の流れで、バレル当たり最大２００ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。
© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 
【引用終わり】以上の通り
 
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【私のコメント】：


米国の経済や評価が国際的に信用を失いつつある中で、ドルの価値が下がっていることの
裏返しの現象を煽るようなものである。

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【海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判 （立花隆）】－【Ａｓｙｕｒａ投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 21 日】

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【海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判　（立花隆）】


【出展引用リンク】　：
　　　　
　http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1186.html

　　　　　投稿者 外野

　　　　　日時 2005 年 8 月 21 日 00:18:31: XZP4hFjFHTtWY


【同上引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　問題の郵政改革PRの企画書のコピー


鷹眼乃見物 さんが１６日に一部ご紹介されていた立花隆の論評です。

　　　　　　　◇　　　　　　◇
立花隆の「メディアソシオ・ポリティクス」

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index.html


第38回　海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判

2005年8月11日

3日前から、NHKの取材のつづきで、米ロサンゼルスに来ている。小泉首相が解散総選挙の決定を下した日だ。

日本ではもちろんトップニュースになったにちがいないが、アメリカでは、ほとんど無視された。

CNNのニュースの一項目にはなったが、1分はなかった。40秒程度の扱いだった（半日くらいしたら2分30秒くらいの扱いになった）。「USA TODAY」は、完全に無視して、1行も報じなかった。ロスの現地紙「Los Angeles Times」紙は、1面ではなくて、8面でニ段組の記事で報じたが、これはロスに日本人が多く住んでおり、日本人の関心が高いからだろう。しかし、その辺の一般のアメリカ人にとっては、日本の政治など全く関心がないのである。

アメリカにおいて日本の存在感が大きかったバブル時代ですら、日本の存在感は、あくまで経済大国としての存在感（ジャパンバッシングが起きていた）で、政治大国、あるいは文化大国としての存在感ではなかった。バブル崩壊以降は、「ジャパンバッシング」（日本たたき）の時代が終わって、「ジャパンパッシング」（日本通りすぎ）の時代になってしまったとよくいわれるが、新聞の紙面ひとつとってみても、日本は本当に通りすぎてしまわれるような、存在感のうすい国になってしまったのである。
もし中国の首脳が交代したら、どんなに政治力のない人間から、別の政治力のない人間への交代だとしても、これほど存在感が無視されることは絶対にない。アメリカにとってのアジア諸国の重要性のランクは絶対的に変化してしまったのである。


　芝居気たっぷりの自己宣伝を許す日本のメディア

小泉首相の盟友であったブッシュ大統領の人気は、アメリカでは日に日に低下している。つい先日、イラクでアメリカ海兵隊の若い兵士が大量にテロに遭って死んだ。アメリカ兵の死は、すでに二千数百人をこえている。
ベトナム戦争の死者と比べるとまだまだ少ないが、死者の数がいっこうに減らないので、アメリカでは、イラク戦争はブッシュの明白な失敗とみなされはじめている。調査によってちがうが、イラク戦争でブッシュの政策を支持する人は、約4割しかおらず、約6割がハッキリとブッシュ不支持に転じている。

つい先日は、ホワイトハウス前で、ブッシュに徹夜で抗議する戦死兵の母親があらわれた。高官が面会してなぐさめたらしいが、母親は納得せず、アメリカのメディアはその母親の肉声を何度も伝えた。イギリスでもロンドンのテロ以降、ブッシュと組んだブレアのイラク戦争政策を支持する人もいまや、ガクンと減っている。

人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。



　小泉人気を支える主たる要因は…

小泉人気を支える主たる要因ははっきりしている。小泉首相がメディアをいちばん巧みに利用している政治家だからである。日本のありとあらゆる政治家の中で、小泉首相ほどメディア露出度の高い政治家はいない。

毎日テレビにかこまれて、自分勝手な自己宣伝をすることが自由に許されるとしたら、誰だって、相当の支持を集めることができる。

小泉首相は毎日の記者会見の場に出てくるのに、各紙とも、ついこの間まで、ろくに質問らしい質問もできずに、ただマイクを突き出だすだけの、駆けだし記者ばかりだった（最近はある程度質問ができる記者もまじっている）。


アメリカのCNNでよくナマ放送で報じられる大統領記者会見の場を見たことがある人はみな知っているように、国家の長の記者会見の場は、通常、国会（議会）よりも激しい、国家の長の追及の場になるのが普通である。しかし、しばらく前までの小泉首相の毎日の会見は、ほとんど「お前はアホか？」といいたくなるような愚劣な質問しかできない記者ばかりだった。小泉首相はそれをいいことに芝居気たっぷりの自己宣伝を毎日繰り返してきた。


小泉人気が落ちないのも道理である。



　米国の関心事は350兆円におよぶ郵政マネー

「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。

郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。

そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。

すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。

郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。



　日本の政治を動かす“アメリカの意志”
日本の戦後政治を支配してきた権力者たちは、権力中枢に近い人ほど、アメリカの意志が日本の政治を動かす陰の最大の動因となってきたことをよく知っている。

もう30年ほど前になるが（大平内閣の頃だったと記憶する）、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、「立花さん、あなたは、日本の政治（政策）を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか？」


と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、


「アメリカの意志ですよ」


といった。


「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」


といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから（20年以上たってから）、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。

アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった。

　
日本の国力、経済力は根こそぎ削がれることに


そういうことがあってから、日本という国家の過去を見直し、日本国の現在を取りまく諸要因の分析をしながら、日本国の未来をうかがうために何より重要な視点が、アメリカ国と日本国の国家的角逐（かくちく）が1930年代から一貫してつづいているという視点である。その視点から見るなら太平洋戦争（わずか4年間しかつづかなかった）などというものは、歴史の一つのエピソードにすぎないと考えることが重要である。


むしろそのエピソードを中にはさみつつ、両国の国家的角逐史がいまも姿を変えて激しくつづいていると考えると、世界史の構図の中での日本国の運命がより良く見えてくる。そんな話を、私は「イラク戦争　日本の運命　小泉の運命」（講談社）という本に書いた。
　話が長くなるから以下、簡単に書けば…


話が長くなるから以下、簡単に書けば、日本国とアメリカの角逐70年史の前半（?1945）は、日本が自暴自棄の熱い戦争に追いこまれて完敗したの一言で総括できる。


しかし、日本は意外にも早々と戦列に復帰した。その背景に戦争中に理工系学生がすべて動員されずに温存されたことが、日本を工業国家として再生させる基盤となったということは、第36回の記事にリンクされている「文春」9月号の特設ページに詳しい。

しかし、その後にひきついだ第2ラウンドの経済戦争という戦争において、日本はアメリカに連戦連勝し（はじめは勝たせてもらった）、あわやアメリカをノックダウンしかけるところまでいった。そのアメリカが反撃し、日本はバブル経済を徹底的につぶされ、ほとんど破産しかけながら、なんとか踏みこたえているというのが現状ということにある。

その流れの中にあって小泉改革とは何か。


日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制＝国家資本主義体制（1940年体制）の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。


日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家（小泉首相のこと）の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。


　建設者としての顔が見えない破壊者・小泉純一郎

確かに小泉改革には大いに評価すべき側面もある。


日米戦争第2ラウンドの日本の成功を支えた国家資本主義体制は、その本質的部分に多くの腐敗の芽を蔵しており、政界、官界、経済界、各地の地方エゴの代表者たち、各界利益代表圧力団体が、そろって国家システムから甘い汁を吸いつづけ、腐臭をはなつ人々が日本のエリート層の中枢にたくさんいた。

その体制の中核となっていた自民党に対して「自民党をぶっつぶす」という小泉首相の改革のスローガンには、なるほど国民の共感を呼ぶ部分が少くなかった。

しかし、小泉首相は、腐敗しながらも、この国家を基本的に繁栄させてきたこの国のシステムをぶっこわしたあと、それに代わるどのようなシステムを構築しようとしているのか、それがまるで見えてこない。

なるほど破壊者としての小泉首相はそれなりにすぐれたパフォーマンスを見せてきたが、破壊のあとに必要となる建設者としての小泉首相の姿も、ビジョンもまるで見えてこない。


　破壊のあとに何をするのか…

破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。

しかし、民間にまかせておいたら破綻することが必然のことは山のようにある。どうしても官がやらねばならないことも山のようにある。民間にまかせることで合理化がはかられることもあるが、民間にまかせることで、あらわれてくるもっと巨大な腐敗、もっと巨大な不正もヤマのようにある。

実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。

資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの


小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。

郵政マネーの回転で動かしてきた日本経済の相当部分を小泉首相は郵政システムぶちこわしのあとどうしようというのか。

資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。

少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない。

それなしでは、小泉首相はただ、破壊のための破壊に狂奔する日本国史上最大の国家システム破壊者といわれても仕方ないだろう。

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。

解散総選挙の決定が下ったあとで、小泉首相の支持率、郵政法案への支持率が上がったと聞いて、私はおどろいている。

新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ。

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外野さんありがとう。早速ブログで⇒皆さんも読んだ方がいい「海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判」、と紹介しました。 クエスチョン 2005/8/21 01:00:37 (2)


なお、この記事は重要だと思うので、小生は自分のブログではこうしてます。そしてＴＢしまくるつもりです。（＾＾；（汗） クエスチョン 2005/8/21 09:25:21 (1)


細かいことですが 外野 2005/8/21 20:29:11 (0)


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【引用終わり】以上の通り
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【小泉は祖国を売ろうとしている】－【ＷＩＬＬ ２００５年１０月号 ●特集／小泉純一郎とは何者か？ 西尾幹二（評論家）】－【ブッシュとの密約か】

　　　　　　　　　　　　　　　悪魔勢力に身売りしたの売国奴隷の一味（？）
　　　　国民を困窮に陥れたこの大罪に対する断罪はきっと国民の要望によってなされるであろう。


【小泉は祖国を売ろうとしている】

　ＷＩＬＬ　２００５年１０月号　 ●特集／小泉純一郎とは何者か？　　西尾幹二（評論家）

【出展引用リンク１】　：　

　　http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine010.html

　　　　　　　　　　
　　　　【上記出展元：参考リンク】：　　
　フランス最大の電話会社「フランス・テレコム」 民営化で自殺者続出。重役引責辞任。国営に戻すしかないという世論も出始める


　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/184.html


【出展引用リンク１：引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ブッシュとの密約か

　 かつてＮＴＴの株式が発売されたとき、国への信頼がまだあって１株２５５万円でも即売された。現在５０万円程度に下がっている。２００万円は空に消えた。つまりは国民が損をしたのである。


　 郵政メガバンクの株売買でも同じことが試みられるだろう。株の代金収益は国債償還に再び利用されるに相違ない。そして、少したって株価が落ち着き、値を下げたとき、政府は安値で買いたたけるし、国内投資家もこれに乗じ得る。国民は再び損をするし、郵貯の資金の細目は不明確になるであろう。


　 安定していた郵貯・簡保の資金は、株式会社になるといっぺんに流動的になる。ここに海外資本が目をつける可能性はきわめて大きい。小泉がブッシュから民営化を要請され、というよりむしろ厳命されている事実は不気味である。


　 外資からの郵政メガバンクの買収を防ぐためには、「持ち株会社が外債を保有資産の２０％を超えて購入し、保有してはならない」という一条を法律に明記すべきなのである。しかし、現在の法案はそうなっていない。


　 小泉首相は参議院で、修正するように求める案を拒絶した。ブッシュとの約束があるからである。日本の郵便局を外国に売ることをはっきり目的としているからである。


　 しかし郵政の売却は日本の巨額国債が外国に握られることを意味し、外交的、政治的な危機と直結するであろう。売却先はアメリカとは限らない。中国に転売されることもあり得る。


　 小泉首相は愛国者ではまったくない。そのことだけは、はっきりしている。


　『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月８日）が「ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手にすることができる」と述べたニュースは有名になった。日本のマスコミを買収するのに１～２パーセント（３～６兆円）を広告費などに使ってもよい、とまで書かれている。


　 １つだけはっきり言えることがある。日本の財政破綻は目の前にきている。深い洞察力のない小泉首相はなにものかに翻弄されていて、それが財務省かブッシュか見えないにせよ、ご自分にもよく分からないものに動かされて、祖国を売ろうとしているということである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全文ではなく、ごく一部を抜粋したものです）




●これは今回の衆院選挙で小泉自民党が圧勝する前に書かれた文章です。ここに書かれているような内容は、政治家やマスコミ関係者ならほとんどの人が、選挙前から知っていたことなのです。しかし、そのことを口に出しても、小泉フィーバーに熱狂する有権者は信用しないどころか、むしろ「改革」に反対する考え方だと断じたことでしょう。


　 そういうわけで、この事実は選挙の争点にはなりませんでした。また、不思議なことに、テレビや新聞などのマスコミはどこも、このことには全く触れなかったのです。アメリカに買収された（？）上層部からの指示によって、触れることが許されなかった可能性大です。


　 もはや後の祭りとなってしまいましたが、今回の郵政民営化は「国を売る」ことなのです。つまり、「改革」という名で３４０兆円の国民の財産を欧米資本に差し出すことを意味していたのです。その３４０兆円の多くは日本の国債の購入にあてられています。郵貯が株式会社となって生まれる郵貯メガバンクが外資に乗っ取られると、日本の巨額の国債が彼らの手に入ってしまうのです。それを売りたたけば、日本の国債は暴落し、日本経済は大混乱に見舞われます。今も無理矢理国債を買わされ続けている銀行は、真っ先に経営危機に陥るでしょう。連鎖的に、多くの企業が破綻し、金融危機が再燃します。


　 このような事態を意図的に引き起こすことができるわけですから、郵貯メガバンクを手にした勢力によって、日本経済の首根っこは押さえられてしまうということです。「それが中国になる場合もあるぞ」と西尾氏は警告しています。ぞっとする内容ではありませんか。


　 そのような危険性があることを承知の上で、小泉という人物は国民に向かって「改革」をアピールしたのでした。やがてブッシュに頭を撫でてもらえることでしょうが、国を売って平気でおられるとは大変なワルと思って間違いないでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なわ・ふみひと）

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【以上引用終わり】

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　　　投稿者 matuoka yuuji
　　　日時 2009 年 10 月 11 日 15:42:55: noT716RWWrvIk

【民主党３党政権で活躍されている皆様へ：国民新党の亀井静香党首に、引けをとらず邁進して頂きたい】

　国民が望んでいる前自民党・公明党政権で強固に既設社会体制に組み込まれた既得権益勢力を駆逐する事に、冷静・慎重で、沈着のある政治信念で、着着と一生懸命に、命がけで努力する、既得権益勢力の切りくずしに、邁進して頂きたい。
　既得権益擁護の業界や大手新聞マスコミや輿論誘導ＴＶ等を利用して、支離滅裂な既得権益擁護の広報撹乱をしている。
　この既得権益勢力の抵抗で、このたびの衆議院選挙で、国民が信認した民主党の政治体系を新しき構築するために、国民を困窮に引きずり落とした前自民党・公明党政権で、築かれた政治体制であった抵抗勢力に対して、遠慮など一切する必要がないのである。
　今一度、この衆議院選挙で、主権者である国民から信認された事を再認識し、国民のための政治・経済の建て直しのために、前政権で、築かれた腐敗構造。搾取的な特権等を究明して。それらを排除しなければならない。

　同時に、困窮にある国民が安心できる政治・経済対策をすみやかに、構築すべき努力を第一に推し進めるべきことである。

　民主党３党連立政権での運営において、一ヶ月経過したのであるが、もちろん、外交は重用であるが、国際外交は長期的な方針・政策をもっと具体的にしてから行うべき事である。未だ政権の基本的な骨格も形成されておらず、上滑り的な基本構造のないもので、重要な外交を進めるべきではない。
　現在において、喫緊に必要な事は、日本国内の経済の活性化について、総合的な検討や企画をすみやかに構築し、国民に提示していかなければならない時である。 　

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