【日本民主党「靖国神社は絶対参拝しない」】：
民主党の岡田克也幹事長 (公表発言：２００９．８．３ ）
【出展引用リンク】：http://j.people.com.cn/94474/6718030.html
【引用始め】以下の通り。
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現在位置:
人民網日本語版>>
政治人民網日本株式会社事業案内 更新時間：16：58 Aug 04 2009
日本民主党「靖国神社は絶対参拝しない」
[中日対訳] 日本最大の野党・民主党の岡田克也幹事長は3日、中国メディアの共同インタビューに対し、今月末の衆院選で同党が勝利し、政権を握った場合、日中関係はさらに深まるとの考えを示した。 岡田幹事長は「民主党は成立以来、一貫して日中関係の発展を重視してきた。鳩山由紀夫代表、小沢一郎前代表、菅直人代表代行ら民主党の現指導部はいずれも、これまでの各々の政治活動において、対中関係重視の姿勢を示してきた。わたし自身もほぼ年1回の頻度で訪中を続けており、訪中はすでに15回前後になる」と述べた。 岡田幹事長は「民主党内で圧倒的に主流の認識は、日中関係を非常に重要と捉え、民主党が政権を獲得した場合、日中関係は必ずや、さらに踏み込んで発展するというものだ」と強調した。 現在の中日関係について、岡田幹事長は「両国間にはなお解決を待つ問題がいくつかあるが、日中関係全体の状況は良好だし、重大な変更を行う必要もない。民主党が政権を獲得した場合、真っ先に、中国の指導者との堅固な信頼関係の構築に力を尽くし、日中両国が相互協力関係を引き続き構築できるようにする。民主党は日中が戦略的互恵関係を構築することに賛成だ」と述べた。 靖国神社問題について、岡田幹事長は「靖国神社内に第2次世界大戦時の
A級戦犯が祀られている限り、日本の首相は参拝に行くべきでない。なぜなら、
A級戦犯はあの戦争の罪人であり、日本の首相として参拝するのは不適切だからだ」と述べた。 チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題について、岡田幹事長は「これらは中国国内の事柄だ。民主党は中国の内政に干渉すべきでない」と述べた。（編集NA） 「人民網日本語版」2009年8月4日
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【以上引用終わり】
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【【私のコメント】 以下の通り。
戦後の日本の針路の決定過程において、大戦中に、戦争反対の意思を貫いて、牢獄生活等や、隠棲の生活を送り、戦後において、戦後の日本の政治体制創りにおいて、大活躍された人達がいることも、現在の日本国民は、知る必要がある。 その代表的な人のなかに、【 吉田茂 】、【 白州次郎 】等がいる。
【（注）】：白州次郎 ：
戦国時代の織田信長の配下として、九鬼水軍を率いた九鬼嘉隆：世界で、初めて鉄板張り戦闘木造船を製造した伊勢の国・三重県の志摩、熊野一帯を治めた水軍を率いる）の家老職の血統をつぐ、大和魂の持ち主であった。 戦後において、吉田茂氏の右腕として、活躍し、使者として、奉納した昭和天皇からの贈り物をその辺の床に置いとけとの言動に対して、英国ケンブリッジ大学（留学）仕込みの British Engrishで、戦勝者である連合国の占領陣営の代表であった米国マッカサー将軍をしかりつけた豪胆・豪傑な大和武（さむらい）の闘魂の精神的な信念と勇気をもった好男子の先覚者であった。
戦後の日本の通商産業省の基盤を創り上げた先駆者であった。
さらに、私の恩師であった【 星野芳樹 】氏も、戦時中において、侵略戦争反対の思想上の信念で、実刑５年未決通算７百日の判決で、牢獄で過ごしたのである。 戦後、65数年を経た現在の日本の状況は、世界の大きな激動の津波の中で、安定的な基盤が、揺らぎ始めているのである。現在の日本の対米同盟は重要であるが、対米協力や、対米追従だけでは、時代の世界の潮流に溺れて、世界の激動的な、変動のうねりに対して、有効でなくなり、右往左往するような状況が、出現されて来ているのである。 日本の民族国家の新しい針路を 見出すために、国際社会の状況や諸外国の政治に、もっと、関心をもって、いかなければならないのである。 日本が進むべき針路は、その激変する世界の状況の中から、積極的に、適宜・適切に、処置することが求められているのである。
世界の諸問題・諸課題を解決するために、今に増して、さらに充実を図るために、現在の制度的あるいは理念的なものを対して検討を加え、その不十全さを見直すことが求められるのである。
日本の最大の友好国の米国家・国民を始め世界の諸国・民族から疑念や不信を持たれてしまうのである。 今までのように、対米協力や対米追従だけの安易な、外交政策だけでは、世界の諸課題の解決が、困難になってしまうのである。
ある意味において、大国であった米国の庇護の下で、米国の国際的な権威・政治権力に頼りすぎて、自立がなされていない未熟な国家であったのである。
日本の進むべき針路において、確固とした国際的な協力体制・制度を確立し、世界のあらゆる諸問題の解決にむけて、積極的に参加していかなければならないのである。
世界の問題に、無関心や傍観は、世界の一員として、責任と義務を果たすことが出来ないのである。
仮に、一億３０００万の総力で、日本が、米国や中国に対して、まともに、戦っても、その武力では、一瞬の内に木っ端微塵に滅ぼされてしまうのである。これが、紛れもない本当の現実の日本の姿なのである。。 このおろかな道を選ぼうとする浅はかな人間が、未だに、日本の中に存在しているのである。
第二次世界大戦の日本の侵略戦争に対する国際的な裁きによる国際的な義務や責任について、今一度、その歴史を振り返ることが求められてきたのである。 日本の大きな経済力に、世界から疑念が持たれ始めてきているのである。 悲惨な戦争体験の過去の過ちを再び、この麗しき大和にもたらすことは、主権者である日本国民の許すことではないのである。 増してや、日本の軍隊に、侵略・蹂躙された経験を持つ中国国民や韓国国民等は、日本に対して、不信を内在して持っているのである。 間違った針路を再び進むことは、許されないのである。 台頭するアジア、東洋世界に対する米国や西洋諸国の人々は、そのことに、脅威と警戒を感じ始めてきているのである。 そのような、周辺諸国の日本に対する疑念や不信、警戒を今後において、どのようにさけていくべきかの答えを、世界の諸国に、明確に、示さねばならないのである。 日本国民が、如何に、世界の中で、【永遠の生命】を繋いでいくかの哲学と理念の構築が、このような所以で、求められ始めてきた時代が正に目の前に現れてきているのである。
さあ、主権者である日本の国民は、どのような針路を目指して進むべきであるのか。
熟慮・研鑽を重ねなければならないのである。
この時代的な、重要な分岐点に、我々は、立たされているのである、
世界の諸国民から、日本の進むべき道が問われているのである。
その道筋を選ばねばならない分岐点の直前にいるのである。
政治路線に、十全の努力をしてこなかった現在の自民・公明党政権に任すわけにいかないのである。
主権者である我々自身が、その答えを出さなければならないのである。
今年は、第二次大戦後から６４年、ぺりー提督黒舟来航以来１３０年余の年である。
日本の近代文明の歴史を省みるならば、日本の進むべき道は、西洋の近代合理性の文明の先覚者であった欧州諸国や米国と対比的な世界への影響力を拡大・増大させてきている東洋アジアの諸国の間の関係を積極的に調整していくような道をいくべきであると思います。
西洋諸国のキリスト教的人権・尊厳性に係る近代的な合理性の理念と東洋諸国の仏教的・儒教的道徳における人間性に係る情理的な理念の双方の利点を生かし、双方の共益となるような方途を協力して、新しい世界の創生のための理念と社会的な構造を組み立てるべき努力を積み重ねて、世界に混沌や混乱を引起さなないような、平和と秩序のある世界を確立してゆくべきである。
このような未来の世界の社会構造と文化・文明を目指して、世界の文明を全身させるべき構築をしていくべきであると思う次第である。
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【私のコメント】終わり：以上の通り。
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参考リンク（１）： 【 吉田茂 】 wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%8C%82
参考リンク（2）：
【 白州次郎 】 wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E6%B4%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E
【付記１】：この白州次郎氏については、後日において、論考を試みる予定でいます。
【参考リンク（３）】：
【 星野芳樹 】 ：google 検索：
http://www.jacii.net/page004.html【参考リンク（４）】： 【九鬼嘉隆】： Wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%AC%BC%E5%98%89%E9%9A%86
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【関連参考リンク1】： 【
靖国神社 】 wikipedia：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE【関連参考リンク２】：【 極東国際軍事裁判 】 wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4【関連参考リンク３】： 【 Ａ級戦犯 】 ：wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF
【関連参考リンク４】：
【 ポツダム宣言 】 ：wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
（参考リンク４Ａ： 【ポツダム宣言】： http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/potudamusenngenn.htm
【引用始め：ポツダム宣言】★
→：
参考リンク４Ａ： 【ポツダム宣言】 】：以下の通り。
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第２次大戦が終わる１９４５（昭和２０）年の７月１７日、米・大統領トルーマン（ルーズベルト大統領が４５年４月１２日脳溢血で急死〔６３歳〕したため、同年１月に就任したばかりの〔無名の〕副大統領ハリー・トルーマン〔６１歳〕が、憲法第２５修正の規定に従い、同年４月１２日に第３３代大統領の席に着いた）、英・首相チャーチル（７２歳）、ソ連・首相スターリン（６７歳）の３首脳がドイツ・ベルリン郊外のポツダムに集い、半月余り会談を続けた。「ポツダム会談」である。もちろん主たるテーマは、欧州の戦後処理だった。すでに同年４月２８日、イタリーのムッソリニーが処刑され、４月３０日、ドイツのヒトラー〔５６歳〕は自殺、５月７日、ドイツが連合国軍に無条件降伏していた。
日本に降伏を迫った「ポツダム宣言」は、この３者の共同宣言ではなく、会談の期間中に、米・英と支（中華民国・蒋介石）が発したものである。
意外なことに、米・国立公文書館が収蔵する宣言文の署名欄の筆跡は、３カ国ともトルーマンのものである（仲晃『黙殺』ＮＨＫブックス）。
チャーチルは、総選挙の開票で一時帰国していて選挙で敗北し、アトリーへの政権交代の前だったため、結局、ポツダムに戻らなかった（７月２８日から首相アトリーと外相ベバンらが出席した）。そのため、トルーマンがチャーチルと署名した。中華民国の蒋介石はそもそもポツダムには来ておらず、やはりトルーマンが蒋介石と無線で連絡を取って「中国総統」と記したためである。
なおポツダムは、都心から電車で３０分ほどのベルリン南西の宮殿や別荘が点在している美しい町で、会談が行われたチェチリエンホーフ（ツェツィリエンホーフ）宮殿は、ドイツ帝国の最後の皇太子一家の館(やかた)だった宮殿（会議場は、当時の姿で残されており、その一角はホテルにもなっている）。
ポツダム宣言は１３項から構成されているが、その要点、日本がこのまま戦争を継続すれば日本の国土は完全に荒廃してしまうこと（３項）、また、日本は壊滅への道を続けるかそれとも理性の道を歩むかを決定すべきであること（４項）を前提に、連合国が要求する戦争終結の条件として、以下の項目を掲げている。
１．軍国主義の除去、２．日本国領土の占領、３．カイロ宣言の条項の履行、および本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する諸小島への日本の主権の制限、４．日本国軍隊の完全な武装解除、５．戦争犯罪人に対する厳重な処罰、ならびに民主主義の確立、６．賠償の実施と平和産業の確保。
さらにこの宣言は、第１２項において、以上の諸目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向をもった責任ある政府が樹立された場合には、ただちに占領軍を撤収することを明らかにしている。
７月２６日にポツダム宣言が発せられるや、日本政府および軍の首脳の間で、それを受諾すべきか否かにつき国民不在の堂々巡りの議論が２０日間繰り返され、その間も、米軍による空襲は続けられた。
ポツダム会談前日の１９４５年７月１６日午前５時２９分４５秒、米ニューメキシコ州アラモゴード（Alamogordo）砂漠で、当時の金額で２０億ドルの開発費をかけた初の原爆実験が行われた。約１カ月の８月９日後に長崎に投下された原爆「ファットマン」と同じプルトニウム型であった。
「私は今、死神になった。世界の破壊者になったのだ」と原爆開発計画の指導者オッペンハイマー（John Robert Oppenheimer。１９０４～１９６７) 。アメリカの理論物理学者。量子電磁力学の基礎的研究をはじめ、多方面の研究でアメリカ理論物理学界の指導的役割を果たすが、第２次世界大戦後水爆製造に反対したことから公職を追われた）がつぶやいたが、実験成功の報は「赤ん坊が生まれた」という暗号電報で、すぐに米大統領トルーマンに届いた。新型爆弾の存在は数日後に、大統領の口からソ連首相のスターリンにも知らされた。
実験場所は、現在米最大の軍事施設で、現にミサイル実験が行われている「ホワイトサンズ（白い砂漠）・ミサイル試射場（White Sands Missile Range）」の中にある。グラウンド・ゼロ（ground zero＝ゼロ地点・爆撃地点・核爆発の直下地点・爆心地）はフェンスで囲われ、記念碑が設置され、そのそばに実験の際、溶けずに残った原爆を設置した高さ約３０メートルの鉄塔の柱の基礎部分が立っている。
日本に無条件降伏を迫るポツダム宣言が出たのは原爆実験から１０日を経た７月２６日。日本政府は、７月２８日これを「黙殺」すると発表した。
その１１日後の８月６日広島への原爆投下（リトル・ボーイ）、１４日後の８月９日長崎への原爆投下（ファットマン）、ついに８月１４日、最後の御前会議で宣言の受諾を決定し、同日夜、終戦の詔勅が発せられ、翌８月１５日正午、ＮＨＫラジオを通して天皇が国民に敗戦を伝える玉音放送を行った。
それはポツダム宣言から２０日後のことであった。原爆開発がほんの少し遅れ、終戦がほんの少し早かったなら、そして、少しばかりの命の大切さの認識があったら、２０世紀最大の悲劇は避けられた。
ポツダム会談
ポツダムでの米・英・ソの３首脳＝左チャーチル・中央トルーマン・右スターリン
１９４５（昭和20）年７月２６日（ポツダムに於て）＝アメリカ・イギリス・中華民国により宣言
１９４５（昭和20）年８月１４日＝日本受諾
１ 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
２ 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ルマデ同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ聯合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞（こぶ）セラレ居ルモノナリ
３ 蹶起（けっき）セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃（こうはい）ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ
４ 無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘（わがまま）ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御（とうぎょ）セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履（ふ）ムベキカヲ日本国ガケッテイスベキ時期ハ到来セリ
５ 吾等ノ条件ハ左（以下）ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
６ 吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐（くちく）セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞（ぎまん）シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤（かご）ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
７ 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕（はさい）セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲（ここに）ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ
８ 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
９ 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
１０ 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜（ふりょ）ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙（しょうがい）ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ⇒東京裁判
１１ 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ
１２ 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収（てっしゅう）セラルベシ
１３ 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅（かいめつ）アルノミトス
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（ひらがな文）
１ 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣は吾等の数億の国民を代表し協議の上日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を与ふることに意見一致せり
２ 合衆国、英帝国及中華民国の巨大なる陸、海、空軍は西方より自国の陸軍及空軍に依る数倍の増強を受け日本国に対し最後的打撃を加ふるの態勢を整へたり 右軍事力は日本国が抵抗を終止するに至るまで同国に対し戦争を遂行するの一切の聯合国の決意に依り支持せられ且鼓舞（こぶ）せられ居（お）るものなり
３ 蹶起（けっき）せる世界の自由なる人民の力に対する「ドイツ」国の無益且無意義なる抵抗の結果は日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものなり 現在日本国に対し集結しつつある力は抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合に於て全「ドイツ」国人民の土地、産業及生活様式を必然的に荒廃（こうはい）に帰せしめたる力に比し測り知れざる程度に強大なるものなり 吾等の決意に支持せらるる吾等の軍事力の最高度の使用は日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅を意味すべく又同様必然的に日本国本土の完全なる破滅を意味すべし
４ 無分別なる打算に依り日本帝国を滅亡の淵に陥れたる我儘（わがまま）なる軍国主義的助言者に依り日本国が引続き統御（とうぎょ）せらるべきカ又は理性の経路を日本国が履（ふ）むべきかを日本国がけっていすべき時期は到来せり
５ 吾等の条件は左（以下）の如（ごとし）し
吾等は右条件より離脱することなかるべし 右に代る条件存在せず吾等は遅延を認むるを得ず
６ 吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐（くちく）せらるるに至る迄は平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て日本国国民を欺瞞（ぎまん）し之をして世界征服の挙に出ずるの過誤（かご）を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず
７ 右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破砕（はさい）せられたることの確証あるに至る迄は聯合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の茲（ここ）に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし
８ 「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし
９ 日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし
１０ 吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜（ふりょ）を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へらるべし 日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙（しょうがい）を除去すべし 言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立せらるべし⇒東京裁判
１１ 日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし 但し日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業は此の限に在らず 右目的の為原料の入手（其の支配とは之を区別す）を許可さるべし 日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし
１２ 前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては聯合国の占領軍は直に日本国より撤収（てっしゅう）せらるべし
１３ 吾等は日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し且右行動に於ける同政府の誠意に付適当且充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要求す 右以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅（かいめつ）あるのみとす
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【以上引用終わり： 【ポツダム宣言】：以上の通り。】
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【関連参考リンク５】：
【 サンフランコ平和条約 】 ：wikipedea :
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/kaisetsu/other/tpj.html
【以下引用始め：
【サンフランシスコ平和条約】 】：以下の通り。
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Navigator of the Historical term
【サンフランシスコ平和条約 （日本国との平和条約 1951）】
昭和26（1951）年9月8日、サンフランシスコ会議（9月4日-8日）の最終日に、日本と、ソ連・支那・インド等を除く旧連合国48ヶ国との間に調印された講和条約。正式には「日本国との平和条約」（対日平和条約）だが、調印された都市の名を採って、「サンフランシスコ平和条約」と通称される。この条約は、ソ連・支那・インドと言った諸国の反対を無視する形で、米英だけで草案を作成し、会議も討議も一切認めない議事規則で強行。調印の翌年、昭和27（1952）年4月28日に発効した。本条約の最大の特徴は、日本の個別的・集団的自衛権を承認し、日本の再軍備と外国軍隊の駐留継続を許容した点で、日本の再軍備は「自衛隊」（警察予備隊→保安隊→自衛隊）、集団的自衛権と外国軍隊駐留継続は、本条約調印同日に調印された「日米安保条約」として具現化した。又、沖縄・小笠原諸島におけるアメリカの施政権継続も謳（うた）われており、多分にアメリカの極東戦略が色濃く反映された条約だったと言える。
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日本国との平和条約
昭和27（1952）年4月28日 条約5号
昭和26（1951）年9月8日 サンフランシスコで署名
11月18日 国会承認、同日内閣批准
11月19日批准書認証
11月28日批准書寄託
（外務省告示10）
昭和27（1952）年4月28日午後10時30分 発効
（内閣告示1）
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条文中に出てくる年月日:
1941年12月7日 太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）の日（現地時間）
1945年9月2日 降伏文書調印の日
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目次
前文
第一章 平和（PEACE）
第二章 領域（TERRITORY）
第三章 安全（SECURITY）
第四章 政治及び経済条項（PORITICAL AND ECONOMIC CLAUSES）
第五章 請求権及び財産（CLAIMS AND PROPERTY）
第六章 紛争の解決（SETTLEMENT OF DISPUTES）
第七章 最終条項（FINAL CLAUSES）
議定書
批准国
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連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、
日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、
連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、
よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。
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第一章 平和
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第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】
（a）
日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
（b）
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
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第二章 領域
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第二条【領土権の放棄】
（a）
日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b）
日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c）
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（d）
日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e）
日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f）
日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦（そふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
第四条【財産】
（a）
この条の（b）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）
（b）
日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその司令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
（c）
日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。
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第三章 安全
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第五条【国連の集団保障、自衛権】
（a）
日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。
（i）
その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。
（ii）
その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国政連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
（iii）
国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
（b）
連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。
（c）
連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。
第六条【占領終了】
（a）
連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん（「とん」には傍点）または駐留を妨げるものではない。
（b）
日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
（c）
まだ対価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生のときに占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前記の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。
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第四章 政治及び経済条項
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第七条【二国間条約の効力】
（a）
各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国と戦前のいずれかの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約又は協約は、通告の日の後三箇月で引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約又は協約は、廃棄されたものとみなす。
（b）
この条の（a）に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を禁止することが日本国に通告される日の三箇月後まで行われるものとする。
第八条【終戦関係条約の承認、特定条約上の権益の放棄】
（a）
日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。
（b）
日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン＝アン＝レイ（St.Germain-en-Laye）の諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルー（Montreux）の海峡条約（昭和12年条約第1号）の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌ（Lausanne）で署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。
（c）
日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその議定書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。
第九条【漁業協定】
日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。
第十条【中国における権益】
日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。
第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
第十二条【通商航海条約】
（a）
日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。
（b）
該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、
（1）
各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。
（i）
貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇
（ii）
海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。
（2）
日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。
（c）
もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本に与える限度においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。
（d）
この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。
（e）
この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。
第十三条【国際民間航空】
（a）
日本国は、国際民間航空運送に関する二国間または多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。
（b）
一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生のときから四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。
（c）
日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。
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第五章 請求権及び財産
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第十四条【賠償、在外財産】
（a）
日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。
よって、
１
日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。
２
（I）
次の（II）の規定を保留して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にあるものを差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。
（a）
日本国及び日本国民
（b）
日本国又は日本国民の代理者又は代行者
並びに
（c）
日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体
この（I）に明記する財産、権利及び利益は、現に封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の官吏の下におかれた時に前記の（a）、（b）又は（c）に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。
（II）
次のものは、前記の（I）に明記する権利から除く。
（i）
日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。
（ii）
日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であったもの
（iii）
宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産
（iv）
関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び権益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。
（v）
日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務についてのみ適用する。
（III）
前記の例外（i）から（v）までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還しなければならない。これらの財産が清算されているときは、代わりに売得金を返還しなければならない。
（IV）
前記の（I）に規定する日本財産を差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。
（V）
連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。
（b）
この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。
第十五条【連合国財産の返還】
（a）
この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかのときに日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。
（b）
戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号（いずれも改正された現行のものとする。）によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益を許与を申請した場合に限る。
（c）
（i）
日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。
（ii）
権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。
第十六条【非連合国にある日本資産】
日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内期間に対して分配しなければならない。この条約の第十四条（a）２（II）の（ii）から（v）までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。
第十七条【裁判の再審査】
（a）
いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再検査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。
（b）
日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行つた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本の期間に再提出のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公正かつ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。
第十八条【戦前からの債務】
（a）
戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約（債権に関するものを含む。）並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国若しくは国民に対して、又は連合国の一国若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の減失若しくは損害又は身体障害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国の政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この項の規定は、第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。
（b）
日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。
第十九条【戦争請求権の放棄】
（a）
日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。
（b）
前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び被抑留者に対して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。
（c）
相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた減失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権（債権を含む。）を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、（a）千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利並びに（b）千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。
（d）
日本国は、占領期間中に占領当局の司令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の政府によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。
第二十条【ドイツ財産】
日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行われるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。
第二十一条【中国と朝鮮の受益権】
この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
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第六章 紛争の解決
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第二十二条【条約の解釈】
この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規定の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。
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第七章 最終条項
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第二十三条【批准、効力発生】
（a）
この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
（b）
この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。
第二十四条【批准書の寄託】
すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条（a）に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条（b）に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。
第二十五条【連合国の定義】
この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十六条【二国間の平和条約】
日本国は、一九四二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行ったときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。
第二十七条【条約文の保管】
この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。
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以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した。
（全権委員署名 省略）
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議定書
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下名は、このために正当に権限を与えられて、日本国との平和が回復したときに契約、時効期間及び流通証券の問題並びに保健契約の問題を律するために、次の規定を協定した。
（以下略）
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本条約の批准国は、現在次の46国である。（アルファベット順）
アルゼンティン（ARGENTINE）
オーストラリア（AUSTRALIA）
ベルギー（BELGIUM）
ボリヴィア（BOLIVIA）
ブラジル（BRAZIL）
カンボディア（CAMBODIA）
カナダ（CANADA）
チリ（CHILE）
コスタ・リカ（COSTA RICA）
キューバ（CUBA）
ドミニカ共和国（DOMINICAN REPBLIC）
エクアドル（ECUADOR）
エジプト（EGYPY）
エル・サルヴァドル（EL SALVADOR）
エティオピア（ETHIOPIA）
フランス（FRANCE）
ギリシャ（GREECE）
グァテマラ（GUATEMALA）
ハイティ（HAITI）
ホンデュラス（HONDURAS）
イラン（IRAN）
イラク（IRAQ）
ラオス（LAOS）
レバノン（LEBANON）
リベリア（LIBERIA）
メキシコ（MEXICO）
オランダ（NETHERLANDS）
ニュー・ジーランド（NEW ZEALAND）
ニカラグァ（NICARAGUA）
ノールウェー（NORWAY）
パキスタン（PAKISTAN）
パナマ（PANAMA）
パラグァイ（PARAGUAY）
ペルー（PERU）
フィリピン（PHILIPPINES）
サウディ・アラビア（SAUDI ARABIA）
南アフリカ連邦（SOUTH AFRICA）
スリ・ランカ（SRI LANKA）
シリア（SYRIAN ARAB）
トルコ（TURKEY）
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（UNITED KINGDOM）
アメリカ合衆国（UNITED STATES OF AMERICA）
ウルグァイ（URUGUAY）
ヴェネズエラ（VENEZUELA）
ヴィエトナム（VIET NAM）
日本国（JAPAN）
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附属及び関係法令
平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律
昭和27年4月28日 法律104
昭和27年4月28日 施行
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律
昭和27年4月28日 法律105
昭和27年4月28日 施行
平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則
昭和27年4月28日 最高裁規則2
昭和27年4月28日 施行
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
昭和27年4月28日 政令130
昭和27年4月28日 施行
日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
昭和27年4月28日 政令131
昭和27年4月28日 施行
日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律
昭和27年6月10日 法律147
昭和27年6月10日 施行
昭和27年4月28日 適用
連合国及び連合国国民の著作権の特例に関する法律
昭和27年8月8日 法律302
昭和27年8月8日 施行
昭和27年4月28日 適用
日本国との平和条約第十五条（a）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定
昭和27年10月8日 条約16
各国別発効
日本国との平和条約第七条の規定により各国との間の条約及び交換公文等が引き続き有効となる件
昭和27年12月11日 外務省・郵政省告示6 その他
各国との間の戦前の条約が破棄されたものとみなされることが確定した件
昭和28年8月4日 外務省告示67 その他
日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定
昭和31年6月22日 条約14
昭和31年6月22日 発効
日本国と中華民国との間の平和条約
昭和27年8月5日 条約10
昭和27年8月5日 発効
日本国とインドとの間の平和条約
昭和27年8月26日 条約12
昭和27年8月27日 発効
日本国とビルマ連邦との間の平和条約
昭和30年4月16日 条約3
昭和30年4月16日 発効
日本国とインドネシア共和国との間の平和条約
昭和33年4月15日 条約3
昭和33年4月15日 発効
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
昭和53年10月23日 条約19
昭和53年10月23日 発効
日本国とソヴィエト社会主義人民共和国との間の共同宣言
昭和31年12月12日 条約20
昭和31年12月12日 発効
日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書
昭和32年5月8日 条約4
昭和32年5月8日 発効
日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定
昭和32年5月18日 条約5
昭和32年5月18日 発効
日本国とビルマ連邦との間の賠償及び国際協力に関する協定
昭和30年4月16日 条約4
昭和30年4月16日 発効
日本国とフィリピン共和国との間の沈没船引揚に関する中間賠償協定
昭和28年10月29日 条約30
昭和28年10月29日 発効
日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定
昭和31年7月23日 条約16
昭和31年7月23日 発効
日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定
昭和33年4月15日 条約4
昭和33年4月15日 発効
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定
昭和35年1月12日 条約1
昭和35年1月12日 発効
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
昭和40年12月18日 条約25
昭和40年12月18日 発効
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
昭和40年12月18日 条約27
昭和40年12月18日 発効
日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定
昭和43年5月7日 条約2
昭和43年5月7日 発効
日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定
昭和43年5月7日 条約2
昭和43年5月7日 発効
特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定
昭和30年8月5日 条約9
昭和30年8月5日 発効
奄美諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
昭和28年12月25日 条約33
昭和28年12月25日 発効
南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
昭和43年6月12日 条約8
昭和43年6月26日 発効
太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
昭和44年7月7日 条約5
昭和44年7月4日 発効
琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
昭和47年3月21日 条約2
昭和47年5月15日 発効
（本用語解説中に掲載する条文は、河原一敏氏入力のテキストを利用させて頂きました。ここに同氏に対し、謹んで感謝を申し上げます。）
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『サンフランシスコ平和条約』に見る不合理
忘れ去られた皇軍兵士～コリア人・台湾人軍人軍属問題
それでも「北方領土」は日本の領土 北方領土考-其の弐-
「ヤルタ秘密協定」は「北方領土」領有の根拠となり得ない 北方領土考-其の参-
「割譲」の意味を知らない支那 ── 「台湾問題」に見る支那の矛盾
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【以上引用終わり：【
サンフランシスコ平和条約】】：以上の通り。
-------------------------------------------------------------------------------------【参考リンク】： 【靖国神社問題】：ＷIKIPEDIA :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
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