時効切れ：かってのある公団の工事監理の不正について。

【かってのある公団の工事監理の不正について、私の人生上において、一番辛い経験であった。】

　私が、ある民間コンサルタントから、派遣されて、請負契約で、淡路島のある公団のある工事区の監理に、従事した時が、今から、２２、２３年程前のことであった。
　
　大鳴門橋の開通式典が、行われた年であった。自民党の後藤田正春氏と三木清氏が出席されて挙行された。

　ある工事事務所の管内の工区のある工事区の現場管理を私が担当していた時に、その工事区の工事長にから、土工工事の道路の路床整形のためのブルドーザおよびリッパーを使用する岩盤掘削における岩盤の硬・軟の判定において、請負業者に有利になるように、軟硬岩の判定を行って下さいと指示があった。
　
　その工事長と工事主任官の２人による指示によって、およそ、当時で、１０００万円から、１５００万円の不正な工事代金が、水増しされて、工事代金の工事請負額増額変更で、清算できるように、現場の管理をおこなわざるを得なかったのである。他所へは、すべて、内密でなされたのである。

　この件において、既に時効になっている。
　
　しかし、このときの工事関係の資料の一部は、その記念として未だ私の手元に大事に置いてある。

　　この工事長も、すでに退職されているであろう。その時の工事主任は、未だ現役で、勤務しているのであろう。
　
　その不正な金は、地元の反対者に対する工事に協力してもらうため接待費用に使う目的で、この公金の不正請求と支払いがなされたのである。 また、公共事業を進捗させることに絡み、非合法的な要望が、工事区内の地元住民から、受けた場合、合法的な会計処理では、認めることの出来ないものもある。その処置に係る費用は、工事の内容によって、かなりの金額になる場合も生じるのであるが、その経費費用の負担が、工事を請負った業者の負担になってしまうのである。そのような、場合の経費の拠り所として、合法的に現場の条件変更の請負額の変更時に、非合法的であるが、発注者によって、内部処理をされ、上乗せの処置がなされるのである。　それが、後の会計検査で、チェックされ、公になった場合には、非合法となるのである。　簡単に不正的な会計の支出が、出来ないような、仕組みには、なっているのである。
　
　その不正が、そのことで、現場経験の少なかった私が心配するあまり、私の口から、外部にもれないようにするために、私は工事途中で、交代させられたのである。

　今でも、悔しい思いと、工事監理の楽しさが、複雑に入り乱れて、思い出されるのである。
　
　私の工事監理の経験で、請負業者のために、工事の内容で、不正を指示されたのは、旧建設省の監理工事の中で、１５０万円程度の小さな請負工事で、５０万円程の不正増額をされたことがあったが、これには、請け負い業者が、赤字になってしまう理由があり、温情的な処置であったのである。それでも、小さな業者は、赤字をさけるために、シツコイ交渉努力をしてたのである。この業者は、同和をなのって、私や発注者の建設省を相手にして、散々苦情をいってきたのであった。　

　私は、公務員でないが、工事を発注し、監理する官僚の側からは、工事の進捗させることが、一番大事なことなのである。公務員は、誠心をもって、従事しているのであるが、現場サイドからの要望には、現場の状況等の条件によって、現場サイドの要望により、決済する側の官僚は、その心が、ゆれることがあるのである。
　
　それによって、無事に、工事が完成されるのである。　

　地元のエゴ等で、完成がおくれれば、莫大な、税の浪費が生じてしまうのである。
　
　小さな金額の工事は、請け負った業者に、ある程度の利益が、なければ、倒産してしまうおそれもあるのである。

　世の中を、正義感だけで、治めることには、非常に、難しいことの現実が、そこに存在しているのである。
　
　請負コンサルタントの技師の私の立場からすれば、非常に、辛いことであった。