2010年6月13日日曜日

三星物産会長(現サムソン) 李秉喆会長との貴重な会話の思い出

【出展リンク】: http://ameblo.jp/global7ocean/entry-10561796713.html

ちょうど40年前の初春で大学卒業前のことであった。

静岡新聞社の後援による企画で、韓国国内を引率者として、かつ私の尊敬する恩師の一人として静岡新聞論説委員故星野芳樹氏の運転による旅路の途中で、私の人生に思いもよらぬ貴重な体験をした内の思い出の中で、忘れがたい李秉喆会長との会話がある。当時の三星物産の会長室での会話は今でもはっきりと私は思い描く時がある。

李秉喆会長が我々4人の学生が旅路の途上でソウル市に滞在していた時に、星野氏から李会長から招待されたことを知らされ、伺うことになった。

そこでの李会長から通訳を通してこの招待の目的を本人から聞かされたのである。

それは、日本の若者の韓国についての考えや思い、意見を聞きたいとのことであった。

その中で、李会長に対して、私は率直に、次のように述べた。

韓国では、今後の将来の発展のためにまだやるべきことがたくさんあるようですね。

これに対して、笑顔をされて率直にうなずかれたことを思い出すのである。 

その後の三星物産の発展はめざましく正に韓国の発展の原動力となる世界的な大企業に発展されたのである。

今後も私の人生の途上、途上で、その三星物産(現サムソン)の発展をながめつづけていくことになるであろう。

そこで頂いた友好を濃くにじませたにんじん茶と会話の思いでは現在においても、私の一生の宝である。 仲間を大事にして、松下幸之助のような福寿たる人生を堂々と民衆とともに歩まれたのである。


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【参考リンク1】
http://ja.wikipedia.org/wiki/李秉喆

http://spysee.jp/李秉喆/48754/



李秉喆(イ・ビョンチョル、1910年2月12日 - 1987年11月19日)は、大韓民国慶尚南道宜寧郡出身の実業家。

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【参考リンク2】 


サムスングループ : Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

サムスングループ(三星グループ・三星財閥とも)は、大韓民国最大の財閥。



サムスングループ Samsung Group
Samsung Logo.svg
種類グループ会社
市場情報韓国証券取引所(005930, 005935)
ロンドン証券取引所 (SMSN LI, SMSD)
ルクセンブルク証券取引所 (SAMDR)
本社所在地韓国の旗 韓国
ソウル特別市瑞草区
設立1938年
業種コングロマリット
代表者イ・スビン
資本金8975億ウォン(2007年12月末)
売上高1740億ドル(2007年12月末)
純利益139億ドル(2007年12月末)
総資産3020億ドル(2007年12月末)
従業員数263000人(2007年12月末)
関係する人物李秉喆(創業者)
李健熙(二代目の会長)
外部リンク日本サムスン
  



サムスングループ
各種表記
ハングル삼성 그룹
漢字三星 그룹
片仮名
(現地語読み仮名)
サムソングルプ
英語Samsung Group
  



概要 [編集]
韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は64。サムスングループの2007年の売上高は174億ドル(約21兆円)。
「韓国のロックフェラー」と呼ばれる李秉喆が創業し、三男李健熙が継承した。名実共に韓国を代表する企業であり、グループの市場価値は、韓国の上場企業全体の2割前後の価値を占めている。サムスングループの経済状況は、韓国の経済に直接的な影響を及ぼすほどである。
日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2007年の売上高は1兆2062億円(2007年末基準)。また、サムスン横浜研究所や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。
2009年、ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーでブースを構えるサムスン電子
歴史 [編集]

サムスンの設立  [編集]

李秉喆が早稲田大学中退後、馬山にて友人2人と、1万円ずつ出資し、設立した協同精米所の事業失敗後、1938年3月1日大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりである。1948年には三星物産公司が設立され、引き続き食べ物と着るものが不如意だった当時の状況に一番需要が高かった分野である砂糖と服地を生産する企業として、第一製糖第一毛織が作られた。
サムスンの成長 [編集]
サムスンは60余年間、時代時代に必要だった製糖、纎維、電子、航空及び機械、化学、大型船舶製作、金融など多方面の事業を展開してきた。1993年からは「新経営」を宣言し量的成長から質的成長へと戦略を変更した。それによって、1999年の2.2兆ウォン(日本円で約2500億円)から2004年の15兆7000億ウォン(日本円で約1兆7000億円)と収益が急増する結果となった。
1998年のアジア通貨危機 [編集]
1998年の経済危機(アジア通貨危機)では、自動車生産をフランスのルノーに売却し(ルノーサムスンとなる)撤退したが、打撃は比較的少なかった。
スポーツ活動 [編集]

サムスンはイングランド、プレミアリーグのチェルシーFCとスポンサー契約を交わしている。
オリンピックの公式スポンサーであるほか、李健熙前会長がIOC委員を務める。またプロ野球三星ライオンズ、サッカー水原三星ブルーウィングス、プロバスケットボールソウル三星サンダースなどを保有するなどスポーツ事業に熱心である。また、大手日刊紙中央日報は、形式上、サムスングループから分離した形にはなっているものの、もともと三星財閥系列であったためか同グループとの関係は依然として強く、論調にも反映されていると見る向きもある。またサムスンはイングランド、プレミアリーグのチェルシーFCとスポンサー契約を交わしている。
企業名とロゴ [編集]
原音では「サムソン」に近い発音である。日本でも当初は「サムソン」と読ませていたが、1998年の日本法人統合(三星ジャパン、三星電子ジャパンなど、グループ13社の現地事業所を1社に集約)に合わせ、日本法人名・グループ名ともに漢字表記の「三星」をやめ、カタカナの「サムスン」という表記に統一した。 当時「サムソン」と付く社名がすでに複数日本国内に存在したため、英語表記をローマ字読みした「サムスン」に落ち着いた。
サムスンの青い楕円のロゴマークは1993年から使用されている。その前は社名の通り、三つの星が輝くロゴマークが使われていた。
主な構成企業 [編集]

電子関連 [編集]
  • サムスン電子 - 主要事業は、総合電機機器の生産。2008年の単体売上高は72兆9,530億ウォン。
  • サムスン電機 - 主要事業は、総合電子部品の生産。2008年の売上高は4兆2,845億ウォン(2008年末基準)
  • サムスンSDI - 主要事業は、プラズマディスプレイパネル、有機EL、二次電池、太陽光発電機器などの製造。2008年の売上高は5兆3028億ウォン。
  • サムスンテックウィン - 主要事業は、カメラ製造、製造装置の製造、軍事機器製造、航空機部品の製造(機械関連と重複)。2008年の売上高は3兆5,951億ウォン。
  • サムスンコーニング精密ガラス - 主要事業は、TFT-LCD用ガラス基板、ITOターゲット、PDPフィルター、CRTガラス 等。2008年の売上高は4兆233億ウォン。
  • サムスンSDS - 主要事業は、IT関連事業。2008年の売上高は2兆5,194億ウォン(2008年末基準)
  • サムスンネットワークス - 主要事業は、情報通信。2008年の売上高は2兆5,194億ウォン。
  • サムスンデジタルイメージング - 主要事業は、デジタルカメラ、光学カメラ、光学レンズ、光学製品の製造。
機械関連 [編集]
  • サムスン重工業 - 主要事業は、造船や海洋プラント生産。 2008年の売上高は10兆6,644億ウォン。
  • サムスンテックウィン - 主要事業は、製造装置の製造、軍事機器製造、航空機部品の製造、カメラ製造。(電子関連と重複)2008年の売上高は3兆5,951億ウォン。
化学関連 [編集]
  • サムスントタル - 主要事業は、合成樹脂、化成製品、石油製品を製造している。2008年の売上高は5兆2982億ウォン。
  • サムスン石油化学 - 主要事業は、PTA(高純度テレフタル酸)などを生産する。2008年の売上高は1兆6000億ウォン。
  • サムスン精密化学 - 主要事業は、電子化学素材、精密化学製品、一般化学製品などを生産する。2008年の売上高は1兆1309億ウォン。
  • サムスンBP化学 - 主要事業は、硝酸、H2、VAMなどを生産する。2008年の売上高は3433億ウォン。
金融保険関連 [編集]
  • サムスン生命 - 主要事業は、生命保険と金融事業。2007年の売上高は23兆4000億ウォン。
  • サムスン火災海上保険 - 主要事業は、損害保険、総合金融サービス。2006年の売上高は18兆5116億ウォン。
  • サムスン・カード - 主要事業は、クレジットカード事業、ローン、リース、各種サービス。2008年の総収入は3兆338億ウォン。
  • サムスン証券 - 主要事業は、資産管理、仲介業務、引受及び諮問業務、金融商品の販売 等。2008年の売上高は1兆7,358億ウォン。
  • サムスン投資信託運用 - 主要事業は、投資信託、ミューチュアルファンド運用、投資相談サービス。2008年の売上高は754億ウォン。
  • サムスン・ベンチャー投資 - 主要事業は、ベンチャー投資事業。2008年の売上高は110億ウォン。
建設関連 [編集]
  • サムスン物産 - 主要事業は、二大事業の商社部門と建設部門にわかれる。建設部門では世界一の超高層ビルのブルジュ・ハリファの建設を行った。2008年の売上高は11兆8,116億ウォン。
その他 [編集]

日本サムスンが16~20階に入居する。場所は六本木ティーキューブ。
その他関連企業 [編集]
裏金疑惑 [編集]
2007年10月30日の朝鮮日報の報道で、サムスングループの法務チーム長を3年前に退職したキム・ヨンチョル弁護士が「自分が知らない間に開設された銀行口座に50億ウォン(約6億3200万円)を超える現金や株式が預けられていた」と証言し、同グループが役員や従業員名義の借名口座を使って裏金をプールしている疑惑が浮上した[1]。キム弁護士はさらにサムスングループが1兆ウォン(約1263億5932万円)もの裏金をプールし、その中から2002年の大統領選の資金を提供したり政治家や判事・検事などに特別手当を支給するといったロビー工作を行っていたとも証言している。
これを受けてハンナラ党は同年11月15日、捜査対象を盧武鉉大統領(当時)の選挙資金や当選祝賀金にまで広げた、「サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事任命法案」を国会に提出し、23日に韓国国会で大多数の賛成で可決成立された。盧武鉉大統領は27日の記者会見で同法案を受け入れるとの方針を明らかにし、特別検事による捜査が2008年初めから開始されることとなった。
この韓国政府をも巻き込んだ裏金疑惑に対し、アメリカ・ニューズウィーク誌12月2日号は、「キム・ヨンチョル弁護士の暴露に端を発するサムスングループのスキャンダルが、“サムスン共和国”の解体だけにとどまらず、“大韓民国株式会社”の姿までもを変えようとしている」と報じた[2]
特別検事による捜査が進んだ2008年4月17日には李健熙会長ら幹部10人が背任、脱税、証券取引法違反などの罪で在宅起訴された[3]。これにより李健熙はその責任をとる形でサムスン電子会長職を辞任することを表明し、経営の第一線を退くこととなった[4]
しかし、その後の公判でソウル地裁は、脱税のみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン(約114億円)を言い渡した(同年7月16日)。事件の核心となった2件の背任は1件を無罪、残る1件は公訴時効が成立しているとして罪に問えないとした[5]
関連項目 [編集]
脚注 [編集]
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外部リンク [編集]







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【参考リンク】

社会・政治家の逆境経験と私の尊敬する恩師・星野芳樹氏の思い出とその活動に係わる人々の人生経験を紹介致します。
http://matuoka1248.blogspot.com/2009/07/blog-post_14.html

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