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2010年6月30日 (水)
強者が弱者を支配・抑圧するのではなく、協調的な形態運営による新しい協同的運営体制構造として、多様な方策が世界的な規模として、生まれ出てくることになるであろう。
ある目的をもった商売上の得意先の機関等からの圧力で、恣意的に、広報・宣伝を推し進めて、妖術的な誘導に誘い込む目的で、広報宣伝活動をしている欺瞞的な体質構造で社会の世論の誘導が報道機関によってなされている。
その妖術的な欺瞞性をメデイアとしての色づけされ脚色された言説を公的な商品として、売り、生計を営む真に哀れな宿命を負っている報道機関であることだ。
欺瞞的・誘導的・圧力的な誘導を目的とした上記の商売上の得意先の機関等による広報の実体が、公的にその報道機関により社会に広報されることは殆どないのである。
あくまでも、私的な資金・商売の得意先として要望を受け入れなければならない宿命を負っており、その支配的・強者・優先的な構造のなかで、得意先の意向を尊重して大事にしていかなければならない弱者の立場におかれている構造があるのである。
ましてや、株主等の意向を無視できないのである。
得意先の意向を、受けいれて、つながりを大事に維持しなければ、その報道機関の死活におよぶことがある現実がそこにあるのである。
このような支配的な強者の論理で押し通されて管理された社会は、必然な結果として、強者の論理で、コントロール管理されたものになってしまうのである。そこに、社会的な弱者が生み出されてくるのである。
このような支配的な構造を維持する目的で、政治的な権力(官房機密費等の公金を振り分けて恣意的な誘導)を行使して利用してきたのが、長い間に渡り政権与党にいた自民党であり、公明党であったのである。
この自民党等を政治資金的と支配的な論理で、支えてきた代表的な一例として、経団連の活動があるが、その名目上の経団連に所属する大企業が実権支配しているのである。
大企業の論理による社会構造の競争の優位的体制の維持のために、与党の政治政権による権力構造によって、官僚・行政が恣意的に支配され運営がなされてきたのである。
この強者の論理支配の構造が、日本以外においても、世界のあらゆるところで、同様な性質の構造で、世界的な規模で行使されコントロールがなされてきているのである。
この強者による大きな支配構造が、先の世界的な規模に極大化がなされて経済活動を舞台にして、引き起こされた世界経済の惨めな実体なのである。
この結果として、支配的な強者や支配される者達のすべてを巻き込んで、誰もが勝利者に成りえないことが明らかになったである。
古き体質をもって、社会構造や弱者を強権的に支配をする強者の論理による支配構造は、時代変化の宿命変化の中で、多くの人々により、社会的な批判の対象となり、やがて泡沫として消え去り行くことになるであろう。
強者が弱者を支配・抑圧するのではなく、協調的な形態運営による新しい協同的運営体制構造として、多様な方策が世界的な規模として、生まれ出てくることになるであろう。
社会的な弱者を犠牲にして、強者の論理による構造的な社会経済構造の破綻が、世界的な規模で、現実に、我々の前に現れたのである。
この経済的資本的強者支配による強者の論理と社会の構造を見直し、世界の経済社会の運営体制を再構築すべき模索が、ただ今、開始されてきたのである。
我々は、これを、傍観せず、この時代的要請に基づく論理の構築のための闘争を開始しなければならない責任と義務があるのである。
我々の子々孫々が安心して暮らべき未来社会の構築のための闘争を我々自身が開始していかなければならないのである。
このような世界を駆け巡る時代潮流は、世界の人々の英知と努力を集めて、やがては大きな流れとなって、私達の社会の未来に、輝かしく確実に現れてくることになるであろう。
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