日本の政治・経済体系をだいなしにして破壊する元凶は法文科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。これを断固として糾弾すべきである。

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日本の政治・経済体系をだいなしにし破壊する元凶は法科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。
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投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 6 月 07 日 13:02:18: noT716RWWrvIk


日本の政治・経済体系をだいなしにして破壊する元凶は法文科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。これを断固として糾弾すべきである。

１．かっての日本が世界に誇れるほどの高度成長を成し遂げることができた重要な要素は、あらゆる産業の基盤を理工学的な技術開発、研究開発方面や実業的な産業分野において、世界の技術を凌駕するほどの最大の努力をもって、日本の国民が一丸となって、獲得したからである。

２．大戦後、欧米諸国から技術を学び取り、自分のものに応用して、発展をさせた第２次産業の興隆(工業的な産業）があったからである。

３．ところが、その成果としての、得て積み上げた経済的な富財を日本国民に公平に、分配することに失敗し、当時の日本の与党政権の政策的な誤謬により、大半以上が、バブル経済で、失われてしまったのである。

４．このような歴史的な経過をたどり、この財政的、経済的な主流に立つ指導者たちの系譜の上の中で、日本の構造的な体系が形付けられて、やがて固定的な、既得権益的な大勢力・権力支配的な社会構造体系にしてしまったのである。

５．この背景に法文系の出身者等の強固な社会体系が日本の産業基盤を創生して成し遂げて来た技術系の指導者達を社会的な指導者として、軽視して来ているのである。

６．この法文系の人たちは、日本の強固な産業基盤が存在してこ、その基盤の中で成立がなされるべきものであるはずであるが、現実において、理工系の指導層を支配下に治めて、逆転的立場で日本の社会。政治・経済に君臨し、支配を続けて来ているのである。

７．現場において、汗をかかない机上の空論が主体のこの法文系の出身の指導層達の指導する現況の政策・運営はある種の社会的搾取や詐欺的な存在であると批判がなされても不思議でないような現在の日本の状況になっているのである。

８．日本だけでなく、欧米諸国においても、同様な法文系の指導者達の政策・運営の誤謬によって、この構造的な支配・権力者達による政策集団が、近年の世界的な、経済の構造を破壊してしまったのである。

９、ここにおいて、この占有・優先的な支配・指導者達の歴然としたおごりが世界的に現出されたのである。そのおごりの中では、日本の国民や世界に市民の社会の経済的な基盤環境に対する政策・運営上の謙虚さが失われた誤謬があったのである。

１０．その例として、産業界の代表をあげれば、個別的な非難になってしまうので控えることにするが、ここであえて日本の経済・産業等の社会構造の再構築を図るために、いわせてもらうのであるが。　以前の豊田自動車の法文系の出身の社長、会長の法文系の政策的な支配の誤謬が存在しているのである。　まさに現場で汗をかいて努力をする人たちを守り立ててこそ、その存立が可能である産業基盤の現場の技術系統の者たちを、あまりにも、社会的に軽視しすぎてきているのである。　

１１．ハイブリッドの技術でかろうじて生き残りが可能となったことは、喜ばしいものであるが、これも一時的な処置である。世界の経済環境の激流や時流に先立つためにはこの技術産業の発展は、倒産しない限り続けていかなければならない運命と使命があり、技術系統の人々がその問題解決の死闘を演じているのである。この場に、おいて、技術系の人々の競争心、向上心、闘争心がそこに存在しているのである。そこから社会に対する理念と想念が新しい強固な社会的文化となって、世界の市民に提供されて、形づけられるのである。

１２．このトヨタでは、すでに、その体系の見直しが行われて、技術の基盤体系を創立者の技術創生の理念に戻り、強固にする方向に舵をきったのである。明らかに法文系の戦略の見直しである。

１３．日本の社会、経済を国民のために、再構築や発展させるために、早急に、この技術産業系の育成の努力とこの技術系の指導体系を日本の社会的な政治・経済の構造の中央で活躍できる制度的、構造的な構築を強くのぞむのである。

１４．世界の諸国で、技術系の産業の興隆をおろそかにする指導体制では、世界に打ち出て、発展できないのである。

１５．中国やインドの近年の発展をながめれば、明確にそのことが理解されるであろう。

１６．それと比べてみても、現在の自民・公明党の与党政権の中でも、このような法文系の人たちの指導によることが主導的になされて、政治・経済・産業政策の運営がなされてきているのである。　竹中・小泉等の経済政策の運営においてもしかりである。　また行政官僚の政策運営でも、同様である。今後政権交代が野党によってなされるであろうが、このことは、どの政権が主導するにかかわらず、技術系の指導者達による経済・産業社会の基盤の発展を促進させることは必要不可欠な最大の条件である。

１７．この構造を変革しなければ、日本の経済的な再構築は成立されるものではないのである。

１８．現在の法文系の出身の現在の政策的な指導・運営に誤謬があることを国民が再認識する必要があるのである。法文系の指導力が悪いのではない。この指導層の政策理念と既得権益に守られた政策の運営が時代遅れになっているのである。 　

　　
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