ノアの箱舟を創ろう Let us Create the Super Ocean-Floating-Structures such as the Noah's ark.

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Tuesday, June 16, 2009

現代世界の人々に求めているのものは、古代のノアの箱舟を築いた当時の如く、人類の新しい時代を創生するための舞台つくりである。

 現代世界の人々に求められているのものは、古代のノアの箱舟を築いた当時の如く、人類の新しい時代を創生するための舞台つくりである。


 参考1:古代のノアの箱舟の伝説とは?
http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2009/06/08/noah-s-ark-revisited


 
 私の海洋開発提案; どうぞ、一覧のほどをよろしくお願いいたします。 私のライフワークです。
 
  参考:googlegroupe :ノアの箱舟を創ろう。   ; 海洋開発提案

http://groups.google.co.jp/group/noah-matuoka?lnk=srg&hl=ja

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Monday, June 15, 2009

飢餓人口が今年上半期の統計(FAO)で、10億人の大台を突破

飢餓人口の増大:10億人を超える。 : 読売新聞記事 2009年6月13日


【ローマ=松浦一樹】世界で栄養不足の状態にある飢餓人口が今年上半期の統計で、10億人の大台を突破する見通しであることが12日わかった。


 世界食糧計画(WFP)のジョゼット・シーラン事務局長がロイター通信に語った。

 WFPの関連機関である国連食糧農業機関(FAO)が昨年発表した飢餓人口は9億6300万人だったが、アジアやアフリカでは依然、食糧価格が高水準で推移しており、上半期だけでさらに1億500万人増える見通しという。

 最新統計はFAOが近く発表する。

 WFPは飢餓対策として64億ドル(約6200億円)の食糧支援を求めているが、世界的な金融・経済危機の影響で各国の拠出は計15億ドルにとどまり、アフリカ東部や北朝鮮で支援事業が一部停止に追い込まれているという。

(2009年6月13日10時25分 読売新聞)


  以上


【私の見解】:
 このような世界の貧困の状況である世界の現状に対して、どのように考え、どのように対処すべきであるのかを日本および世界の裕福な生活をする人々は決定しなければならない。
 
特に、ソマリア沖に、自衛艦を派遣する前に、このような貧困を絶滅させる必要がある。
 このような貧困を放置するような日本の政治政権は、欺瞞性のに満ち満ちているのである。
ーーーーー     ーーーー   
【参考リンク】:エチオピア 飢餓地帯を行く その2

http://www.youtube.com/watch?v=IvPW1H3MdKw&hl=ja

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Monday, June 8, 2009

自民・公明党与党政権をインターネットで糾弾しよう。

asyura投稿:
   http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/562.html


自民・公明党与党政権をインターネットで糾弾しよう。

1.インターネットでのあらゆるweb・blogを最大限に利用して、国民の困窮や主権を無視するような自民・公明党与党政権を徹底的に糾弾しよう。

2.まずは、阿修羅の読者諸君の賢察的、建設的な主張を結集し、現在の日本の閉塞状況を、一点突破を図ろう。

3.これは、日本の明るい未来を形作るためにである。

4.日本の主権はあくまでも、国民にあるのである。

5.現自民・公明与党政権に対して、国民の支持率調査でも、明確に不信任が示されているにもかかわらず、延命を図り、野党に責任を転嫁するだけのこの政権の政治政策においても国民の汗と涙で成り立たつ税金による予算の不当的な配分で、選挙対策的な予算しか組めないような無能力な現自民・公明与党政権の自画自賛の欺瞞政治を変えなければ、日本の社会は混迷を深めて、悪しき暗黒的な状況に落としいれて、転落の道に進んでしまうであろう。これを変えなければならない。必ず国民はこれを必ず変えることが可能なのである。

6.日本の現代的な経済。社会の危機を再構築するには、まさに世界の賢者が作り上げたインターネットという現代的な最大の武器がある。これを最大限に利用して国民の主権を確保するために国民各位の意思表示で、日本の社会を再構築して変えていこう。

Sunday, June 7, 2009

米国の悪しきに集団取り込まれ、日本の国益を収奪され利用された竹中、小泉政権・現自公政権路線はその責任を回避できないのだ。

 私の投稿です。:(asyura投稿 )

 《米国の悪しきに集団取り込まれ、日本の国益を収奪され利用された竹中、小泉政権・現自公政権路線はその責任を回避できないのだ。》



1.国民の汗と努力で築かれた日本の経済的な国富が世界の最高峰に立つほどに積み上げられた時代に、米国の経済産業を撹乱させるほど対日赤字の国際貿易収支が発生し、米国の財政の改善を目的として、米国政府は日本国内の内需の拡大を日本の政府に、申し入れたのであるが、日本政府の経済政策において、内需拡大のための経済・財政的な拡大の政策の結果として、土地等のバブルが発生したのである。経済的な政策・運営においての誤謬により、日本の国民が長い努力で、築きあげてきた国富のほとんどが失われてしまったのである。

2.その経済的な危機を長期に渡り、国民の忍耐と努力で、日本の主産業の発展で国際競争力の再構築を果たそうとしてきたのであるが、日本の経済。財政の運用で、米国や西洋諸国の誤謬的な金融、経済政策に取り込まれ、米国政府による米国債の購入等や外資金融機関の要望としての圧力を受けて、日本の国富がその外資系金融機関により、日本国民から見れば非合法的、詐欺的持ち出されしまったのである。

3.その経済・財政の結果が現在の日本と世界の経済の現状の姿である。

4.この政策の運営に関して責任とその瑕疵の有無の検証が、国民の前で明確に提示する必要があるのである。

5.前自公政権における竹中・小泉氏等は国民の前でその説明の責任と義務があるのである。

6.これが、現在の自公政権が国民から信用されないで、支持されないことの最大な要因である。

7.自公政権は、この政策暦な誤謬について、どのように、反省し国民に示したのか。

8.与党政権は、経済回復を名目としての補正の予算を組む前に、このことを実行せずして、自己責任を逃れるような偽善的な無責任な政権に国民の信任など生まれるはずがないのである。

9.政治は何よりも結果責任である。このことを回避する政権を国民は黙って見過ごすことなどできないのである。

10.その政策責任について、自民・公明与党政権が取れないならば、国会を閉じて、直ちに、選挙で、国民の審判を受けよ。 それもできずに自己延命のため選挙対策のためのバラマキ予算等の支離滅裂で、その場しのぎで、整合性のない、いい逃れだけの心底から救いようのない悪しき権力執着の政権になってしまているのである。
そのばら撒いた金は、国民の汗で成立がなされるものであるのだ。 ここに轟然とした現与党の欺瞞が満ち満ちているのである。

11.国民はこの偽善に騙されてはならないのである。

12.この審判は主権者である国民によって、数ヵ月後の選挙でなされるのである。

13、自民・公明党政権は、その国民の審判による覚悟を今からいたしたまえ。
 

参照リンク Asyura投稿:http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/799.html

http://blog.with2.net/link.php?847650

日本の政治・経済体系をだいなしにして破壊する元凶は法文科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。これを断固として糾弾すべきである。

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK64 > 778.html :私の投稿


日本の政治・経済体系をだいなしにし破壊する元凶は法科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/778.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 6 月 07 日 13:02:18: noT716RWWrvIk


日本の政治・経済体系をだいなしにして破壊する元凶は法文科系の出身の政治家、官僚、財界人等の指導的な人々のおもいあがりである。これを断固として糾弾すべきである。

1.かっての日本が世界に誇れるほどの高度成長を成し遂げることができた重要な要素は、あらゆる産業の基盤を理工学的な技術開発、研究開発方面や実業的な産業分野において、世界の技術を凌駕するほどの最大の努力をもって、日本の国民が一丸となって、獲得したからである。

2.大戦後、欧米諸国から技術を学び取り、自分のものに応用して、発展をさせた第2次産業の興隆(工業的な産業)があったからである。

3.ところが、その成果としての、得て積み上げた経済的な富財を日本国民に公平に、分配することに失敗し、当時の日本の与党政権の政策的な誤謬により、大半以上が、バブル経済で、失われてしまったのである。

4.このような歴史的な経過をたどり、この財政的、経済的な主流に立つ指導者たちの系譜の上の中で、日本の構造的な体系が形付けられて、やがて固定的な、既得権益的な大勢力・権力支配的な社会構造体系にしてしまったのである。

5.この背景に法文系の出身者等の強固な社会体系が日本の産業基盤を創生して成し遂げて来た技術系の指導者達を社会的な指導者として、軽視して来ているのである。

6.この法文系の人たちは、日本の強固な産業基盤が存在してこ、その基盤の中で成立がなされるべきものであるはずであるが、現実において、理工系の指導層を支配下に治めて、逆転的立場で日本の社会。政治・経済に君臨し、支配を続けて来ているのである。

7.現場において、汗をかかない机上の空論が主体のこの法文系の出身の指導層達の指導する現況の政策・運営はある種の社会的搾取や詐欺的な存在であると批判がなされても不思議でないような現在の日本の状況になっているのである。

8.日本だけでなく、欧米諸国においても、同様な法文系の指導者達の政策・運営の誤謬によって、この構造的な支配・権力者達による政策集団が、近年の世界的な、経済の構造を破壊してしまったのである。

9、ここにおいて、この占有・優先的な支配・指導者達の歴然としたおごりが世界的に現出されたのである。そのおごりの中では、日本の国民や世界に市民の社会の経済的な基盤環境に対する政策・運営上の謙虚さが失われた誤謬があったのである。

10.その例として、産業界の代表をあげれば、個別的な非難になってしまうので控えることにするが、ここであえて日本の経済・産業等の社会構造の再構築を図るために、いわせてもらうのであるが。 以前の豊田自動車の法文系の出身の社長、会長の法文系の政策的な支配の誤謬が存在しているのである。 まさに現場で汗をかいて努力をする人たちを守り立ててこそ、その存立が可能である産業基盤の現場の技術系統の者たちを、あまりにも、社会的に軽視しすぎてきているのである。 

11.ハイブリッドの技術でかろうじて生き残りが可能となったことは、喜ばしいものであるが、これも一時的な処置である。世界の経済環境の激流や時流に先立つためにはこの技術産業の発展は、倒産しない限り続けていかなければならない運命と使命があり、技術系統の人々がその問題解決の死闘を演じているのである。この場に、おいて、技術系の人々の競争心、向上心、闘争心がそこに存在しているのである。そこから社会に対する理念と想念が新しい強固な社会的文化となって、世界の市民に提供されて、形づけられるのである。

12.このトヨタでは、すでに、その体系の見直しが行われて、技術の基盤体系を創立者の技術創生の理念に戻り、強固にする方向に舵をきったのである。明らかに法文系の戦略の見直しである。

13.日本の社会、経済を国民のために、再構築や発展させるために、早急に、この技術産業系の育成の努力とこの技術系の指導体系を日本の社会的な政治・経済の構造の中央で活躍できる制度的、構造的な構築を強くのぞむのである。

14.世界の諸国で、技術系の産業の興隆をおろそかにする指導体制では、世界に打ち出て、発展できないのである。

15.中国やインドの近年の発展をながめれば、明確にそのことが理解されるであろう。

16.それと比べてみても、現在の自民・公明党の与党政権の中でも、このような法文系の人たちの指導によることが主導的になされて、政治・経済・産業政策の運営がなされてきているのである。 竹中・小泉等の経済政策の運営においてもしかりである。 また行政官僚の政策運営でも、同様である。今後政権交代が野党によってなされるであろうが、このことは、どの政権が主導するにかかわらず、技術系の指導者達による経済・産業社会の基盤の発展を促進させることは必要不可欠な最大の条件である。

17.この構造を変革しなければ、日本の経済的な再構築は成立されるものではないのである。

18.現在の法文系の出身の現在の政策的な指導・運営に誤謬があることを国民が再認識する必要があるのである。法文系の指導力が悪いのではない。この指導層の政策理念と既得権益に守られた政策の運営が時代遅れになっているのである。  

  
 参照:http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/778.html

 

Friday, June 5, 2009

今畜生、 特攻隊であった鶴田浩二じゃないけれど西を見ても東を見ても真っ暗闇じゃございませんか !!!

今畜生、 特攻隊であった鶴田浩二じゃないけれど西を見ても東を見ても真っ暗闇じゃございませんか

今畜生、 特攻隊であった鶴田浩二じゃないけれど、現在の悪しき自民・公明党与党政権の強者の優先の政治政策のどれひとつ、見ても、真っ暗闇じゃございませんか!!!。

国民は、西を見てもは、東をみても、困り果てているのである。

いざ、その悪しき自民・公明党与党政権の権力主義者を、この麗しい(うるわしい)日本の政治社会から。おいだすために、特攻隊の精神で、戦おう。




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Thursday, June 4, 2009

米国大統領オバマ氏と同等なような逆境の人生を歩んできた政治家は日本で皆無である。

Asyura投稿:私の主張

米国大統領オバマ氏と同等なような逆境の人生を歩んできた政治家は日本で皆無である。

1.米国大統領オバマ氏と同等な逆境を歩んできた政治家は与野党を含めて、日本で皆無である。利権にしがみつき偽善的でなまぬるい甘い人生の似非的な政治主導が日本の社会を身動きの取れない暗闇に引きずり込んでいるのだ。

2.現在においても、たぶんオバマ氏は平均的な睡眠時間は4時間、5時間程度であろう。

3.彼は。全身、全霊をかけて、米国民のために、世界の再構築のために、米国を再構築しようと日夜に懸命に奮闘しておられる。

4.このような情熱、熱意はそのハングリー人生経験から生じているのである。
 まさに、現状の世界の再構築者としてのリーダーにふさわしい。

5.オバマシをささえているのは、米国国民はもちろん、世界の人々の多くが現状の社会状況に困難にいたっている人々である。 その人々の共感を得ているのである。

6.彼は、人生経験の中で、自ら、社会の底辺を好んで入り込み、その信念で、その共感を勝ち取っているのである。

7.このような経験の中で、社会の不条理に対する彼の隠された闘魂が育っているのである。

8.口先だけで、社会の改革をとってつけての上滑りのように、民衆に対して、おべんちゃらを表現するようなことがないのである。真剣勝負の覚悟である。もちろん命懸けであるであろう。

9.これを、眺めて、今一度、日本の政治について、考えるならば、日本の政治環境は、ホカホカの居心地の良い温室以上のようである。

10.与党自民・公明党のこの10年間の政策による小手先だけの政治・政策により国民を疲弊させ、善良なる国民を自殺においやり、一部の既得権益者が栄えさせているのである。

11.経済的な困窮さが、一段と増す中で、このような状況を国民は黙過できないのである。

12.日本の国会議員与野党含めて、500余人が議論しても、この有様である。
   りっぱな、指導者が一人たてば、社会を帰る方向性ができるのである。

13.このような現在の日本の国会議員を選んだのは、有権者である。

14.日本の国民の幸せを築くための信念や理念を持ち、命がけで築き上げることを身上として、逆境においても十分に鍛えられたる経験のある人達から国会の議員を選ばねばならない。そうしなければ、進路をあやまるだけである。迷路に突き進むだけである・

15.このような、りっぱな人は、現在の日本の政治家議員の世界には、皆無に等しいと断言してもよい。

16.振り返って眺めれば、明治維新の時の志士の者達の人生はまさにオバマ氏のごとくであったであろう。 白米なぞ、食べれないような身分の人たちの熱意が時代を創るのである。 これが、民主主義の基本の構造である。 肥えた豚に社会の指導などできないのである。

17.国民の多数が最低賃金に近いような労働をしていかねばならないような日本の社会状況にして、その責任について、ほうかぶりで、平然と国民の汗と涙で、培われた税金を湯水のごとく、ばら撒く予算を国民にしいるような真に無責任で、偽善の塊のような悪しき現自民・公明与党政権に対して、断固として、支持などできるわけがないのである。

18.徹底的にこの悪性的な政治・行政を変えなければ、立ち行けなくなる日々が刻々とこの日本の社会・経済環境に、津波のような勢いで、あらゆる箇所に、現れてきているのである。

19.このような悪しき暴政を断固として、粉砕していこう。

20.主権者である国民は、傍観してはならないのである。

21.傍観すれば、おおきな既得勢力の支配下に置かれるだけである。やがては、自分の身に、大津波が襲い掛かってしまうのである。時間的な猶予は、ごくわずかしかないのである。

22.戦え、社会の不正義と不条理に対して。一歩も怯むなかれ。信念と勇気のあるものに、天地人を巻き込んで、勝利がやがてはやって来るのである。

23.その戦いに、勝ちてこそ、この日本や世界の社会に希望が生まれるのである。築こう。 希望のあふれる世界を。

24.まずは、政治家の偽善を見抜く知性と眼力を育てよ。 仲間をつくれ。 その正義を育てよ。 そして、敵陣を叩き潰すまで戦え。 

Wednesday, June 3, 2009

西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ 2009年2月14日放送

西部邁「主権とは何か」2/2

西部邁「主権とは何か」1/2

Monday, June 1, 2009

国政選挙、地方自治体選挙の制度に国民(有権者)による不信任に関する投票権を創り、制度化せよ。

私の投稿:

国政選挙、地方自治体選挙の制度に国民による不信任に関する投票権を創り、制度化せよ。
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/474.html
SEN 474 2009/6/01 13:25:30
投稿者: matuoka yuuji

国政選挙、地方自治体選挙の制度に国民(有権者)による不信任に関する投票権を創り、制度化せよ。

1.選挙で選ばれる人の有効票から、記名式の不信任の投票数を減算有効制度化して、最終の有効票とする。 国民の声を立候補者に対する不支持の表示権(不信任票)を与えるのである。

2.多くの立候補の予定者は、何らかの、支持母体等の団体から支持されて、大きな支持母体に依存する当選者によって、政治・行政の中心的、公的な権限・行政の権力の行使が行われて、一般市民からみれば、長期にわたって、偏向的なものなってしまっても、その行政に不満であっても従わなければならなくなるのである。これでは、一般市民が満足できる政治、行政がおこなわれないのである。そこに生まれるのは大きな支持母体を有する団体のいわゆる自画自賛の単独的な、単一的な思想の政治・行政になってしまう恐れが存在するのである。 そこには、その支持賛同者のみが政治・行政を独占・占有するような専制的なものになってしまうのである。

3.そのような政治的、行政の中に、支持母体等の営利・便宜的な馴れ合いや権力の腐敗が生じてくる。また、少数の意向や不信任者の意向は、弱く反映されにくくなっている。
大きな支持母体の政治集団の勢力を有するものたちの専制的な支配をもたらしてしまうのである。

4.もし、このような流れの中で、専制的な権力支配をもくろむような者が政治・行政の主導権を持ったなら、その国民はその権力者の支配から逃れることができないのである。 

5.世界の歴史をみれば、このことの悲惨な例は山ほどあるのである。

6.ここにおいて、このようなの不謬性や弊害のある現行制度を市民全般の有権者の声を反映させやすい仕組みを創る必要がある。現在の日本の選挙制度の中においては、勢力を基盤としない投票者の市民的な意向が有効とならず、無効のままで無視されてしまったり、反映されにくいのである。市民全般の求めるような国政や地方政治の施政を真に担うような行政に変えていかなければならないのである。大勢力集団による偏向的な政策や制度の立法・行政が行われやすいのである。 これは、民主主義に反しているのである。このような制度、行政がおこなわれ続けられれば、真の民主主義を破壊してしまうのである。 これが現実の日本の政治・行政の現状的な姿である。これに満足している市民は少数なのである。現状に満足しているもの達は、その権力等の支配圏を構成して者達である。

7.この現行制度の弊害を少しでも、防ぐには、私が提案するこの不信任票の制度は、有効になるであろう。

8.汗と涙で収める市民の税金を有効的に使用するために、一部既得権益の占有的な便益者に歯止めをかける必要があるのである。公的な市民のための便益のために公正、平等的に税金を使わなければならないのである。もっと市民の政治・行政が今より、風通しのよいものに変わるようにしなければならないのである。

9.このような制度を創りあげれば、不信任の票を減らすために、立候補する者は、支持母体だけに、よりかかるような現行制度で行われる政治・行政において、日常的に市民全般の声を無視することができなくなる。有権者全般に耳を傾けなければならなくなるので、政治・行政に対する市民の監視・監督の効果が生み出されて、民主的な政治・行政が少しでも良い方向に反映されていくことであろう。

10.立候補者は、不信任票を減らすように努めることが必要になるために、支持母体だけでは当選しにくくなる。そのため、より市民の意向が反映されやすくなるであろう。

11.日本の現状のように閉塞的な社会状況、状態を 新しい社会を創るために、そして、市民が活き活きと明るく政治・行政・社会活動に全員が参加できることが可能な制度を創りを構築し、育てていく必要がある。 政治を一部勢力の支配に委ねては、危険があるのである。

12.既得権益の政治・行政において、市民の声を施政に敏速に反映させて、風通しを良くすることが、現在において、将来においても強く求められているのである。

13.現行の自公連立政権の過去10年程からの政治・行政の運営をながめれば、そのような制度の創生が早急に必要であることが判明するのである。 野党の皆さんに、この制度の立法を検討して頂きたい。

画像: http://matuoka1248.blogspot.com/

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Saturday, May 30, 2009

経団連・日本財界の政治献金・一部大企業の至上主義による政策・提言や政治政策が日本の社会・経済・財政を破壊している。

 経団連・日本財界の政治献金・一部大企業の至上主義による政治的政策・提言が日本の社会・経済・財政を破壊を促進させている。

1.経団連や日本経済界の要職にあるエリートの人々は、困窮して、疲労困憊の国民の懐具合などは、目にとどめていない。このような裕福な人々が政策主導することで経済至上主義・市場拡大主義の強者の論理によるかく乱作用により世界的な経済・社会の機能の不全の無秩序な状態に陥れている。 アメリカナイズされた弱者を省みない悪魔的な論理で世界規模で、国際競争という美名のもとで、経済の秩序や公的な社会的責任(CSR)を無視して、日本や世界の経済の構造的な支配を促進・発展させてきた。
2.この強者の資本が世界の金融界に囲いこまれて、最近の世界的な経済の破綻が生じてきたのである。
 強者の悪魔的な論理が世界の調和を破壊しているのである。このことが、世界経済の再建や再構築に障壁となっている。 これらは、まさに社会的な責任を放棄した目先だけの利潤を求めることの結果であり、世界的な弊害になって来ているのである。

3.ここにおいて既得権益大資本経済勢力の構造や既得権益の政治・行政を改めて再構築する必要がある。 

4.この現在の世界の金融危機は、これらの人々に天から与えられた罰であり、よりよい社会の構築を促すために、新しい理念・思想を創生しえる人々に絶好の機会を与えているようである。

5.資本主義の大原則は人の活用による資源の適正な運用・経営であることをここで再認識する必要がある。 人が社会で生き生きと暮らせる社会を構築すべきである・

6.このような考えにたてば、経済格差など起こりようがないのである。

7.この道は、かっての日本が歩んできた道である。 温故知新が必要である。

8.天地人が揃って、世間・経済が機能、回転するのである。 疲弊した日本国民経済や世界経済を立て直すために、既成の人事や既得権益の機能を根底的に再構築して、この転換を早く成し遂げる必要がある。

9.国民の支持のない不当な自民・公明党与党政権に、悪性的な政治献金をする必要などないのである。

10.このような不当な状態を国民は監視して、ながめているだけでは、日本の社会・経済の低迷を打開することは、不可能である。

11.改革の意思さえ持てば、日本の国民の実力や民族性でこの改革は必ず実現されるであろう。

12.世界に対する日本の役割と責任がここに存在しているのである。

13.この要点さえ、再構築して育てれば、明るい日本や世界を展望できるようになる。

14.これが、私の指導的な大企業に対する要望である。これは、世界の人の要望でもある。


 追記:私は共産主義者でもないし、共産主義はきらいである。  


Asyura投稿リンク:http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/353.html


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Thursday, May 28, 2009

公明党は解体せよ。選挙に創価学会員の動員をやめよ。ーーー公明党・創価学会が歩むべき道

公明党は解体せよ。選挙に創価学会員の動員をやめよ。ーーー公明党・創価学会が歩むべき道http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/280.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 5 月 28 日 14:04:27: noT716RWWrvIk


公明党・創価学会が生き残る道・歩むべき道

 公明党を支持・支持していない創価学会員をマインドコントロールして成立された議員公明党議員は直ちに現在の与党自民・公明党から立ち去るべきである。 
 現在の政治状況の中で、判断するならば、自民党と民主党が協力すれば、国政が安泰になることは、明白なことである。 国民全般が喜ぶことである。 この自民・民主党の連立体制を創生するために、公明党が与党政権から立ち去れば成立することが可能となる。

 国民一般が望む安定した政治政権を自民・民主党連合で形成することに大反対するのは、公明党現議員である。 公明党は宗教団体創価学会員の支持で維持されているだけで、国民全般の信頼を未だ得ていない未熟な政党である。 自民党に摺り寄って果実だけをむさぶって存在しているだけである。そのことが、国民全般の不信感を増大させている。 この時点で、今一度、国民に対する負託と責任で自ら野党になれば、国民全般の公明党支持率も上がる事になるであろう。 それができなければ、ただちに公明党を解体すべきである。
 自民・民主党の連合政権を野党から社会正義を打ち立てて、監視すれば国民の期待も高まるであろう。 目前の衆議院選挙の前に下野すべきである。  多分この提案に、公明党議員は、自らの政治権力を捨てることに反対するであろう。 だが、このことは浮かぶ瀬にもたれている立場を理解しない者の主張である。 安易な道の、最後は危険な道に通じているのである。 現公明党議員が犠牲になることで、後の公明党と日本の政治状況が浮かびあがることが十分に予想できる。 日本の将来を真に見据えるなら、公明党は野党において、勢力を増大させる必要がある。現在の自民党に協力するならば、その支持率の増大はなされないであろう。 そこに国民的な正義がないからである。下野する道筋は大義明文のあるりっぱな生き様である。 将来に生き残りため公明党が日本の政権で活躍するためには、現在の一歩を引いて下野すべきである。 現在の自民党の主導で不可能な官僚主導の政治を民主党にやらせれば、下野しても十分に国民の信頼を獲得できるのである。これを公明党が、野党から監視すれば。国民全般の支持と信頼を勝ち取る事ができるのである。 今一度野党になって、官僚に頼る必要のない実力と能力を身につけて、国民全般を巻き込んで、支持拡大,ケンド従来を図るべきである。 創価学会だけの支持による政党から脱皮しなければならない。 社会正義をうちたて直す世論が激然として現れてきているのである。
 
 現在の公明党が与党連立政権から立ち去れば、自己犠牲の大義により、国民から賛同者が新たに倍以上に生まれるであろう。
 
 これができなければ公明党は解体すべきである。国民全般にとって現与党公明党は必要とされていないのである。

 これが厳しい日本社会の現在の世論の体勢の見方である。

 これをしようとしない現公明党議員は自己の保身だけを目的化して、選挙を先延ばしをして、与党自民党によりそって、不健全で、不公平な権力を行使している。
 このような現公明党議員のほとんどの人がマインドコントロールされた創価学会員の誘導によって形成されているのである。 公明党だけが創価学会員の人たちの支持政党ではないのである。 
 将来の創価学会の理念は創価学会の体制で追求すれば済むことである。
 将来を期して公明党は直ちに解党せよ。
 
歴史の変換点で、行われてきたこのような険道を正義を負って下野して歩めばこの道は、やがては、大きな道となるであろう。この道はかって日蓮大聖人の歩んだ道である。  
 
 元創価学会員より  

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Wednesday, May 27, 2009

なぜ、池田大作は、「米英の攻撃にNO」と言えないのか

 過去のブログの参照・紹介 http://furukawatoshiaki.at.infoseek.co.jp/article/2003/328.html



なぜ、池田大作は「米英のイラク攻撃にNO」と言えないのか
03・3・20


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 3月20日に始まった米英軍によるイラク軍事侵攻ですが、当初の米英側の思惑と違
ってきて、長期化、つまり、「泥沼化」(アソコの戦場はベトナムのような湿地帯では
なく、砂漠ですので、ここでは「砂嵐化」、もしくは「蟻地獄化」の比喩の方がいいか
もしれませんが)の様相を呈してきます。

 なぜ、こういう状況になってきているかの理由はいくらでも出てきます。
 一つは、国連安保理での協議が長引いたため、これからの砂嵐の時期を避けて、早い
時期での攻撃に踏み切りたかった米英サイドに対し、“古い欧州”である仏独が踏ん張
って、強硬に開戦反対を唱えたことで、開戦がかなりズレ込みました。
 それと相まって、「戦争反対」を唱える草の根の国際世論が、燎原の火のごとく、も
のすごい勢いで世界各地に広がっている点です。

 日本の場合でみると、今回の反対デモには、本当にフツーのオッサン、オバハン、お
にいちゃん、おねえちゃんが、ふだん着感覚でふらりと参加しています。
 こういう光景を見ると、今度の反対世論が、ごく一部の限られた人たちの間ではなく、
国民の間でのかなり広範なところでの、支持、そして共感があることがわかります。
 特に若い高校生のおねえちゃんが、コスプレの格好をして、明るく、そして楽しそう
に「センソーハンタ~イ」と訴えていたのは、私のようなオッサンには、何とも微笑ま
しく思えました(笑)。

 私は今度のイラク戦争において、「米英側の勝利はない」とみています。
 結論はただ一つ、今度の戦争には「大義」があまりにも欠如しているからです。
 既に本サイトでも指摘した通り、ネオコンの巣窟であるシンクタンク「アメリカ新世
紀プロジェクト」(PNAC)が、既に1996年の時点で、「イラク攻撃をすべし」
との報告書をクリントン政権に出していたことに象徴されるように、「冷戦の終結」に
よって、自らの存在意義を問われた軍産複合体が、「リストラ阻止」のため、なりふり
構わず戦争を仕掛けようとしていることが、そもそもの出発点にあります。

 んで、ネオコンの中核にいるラムズフェルト、チェイニー、ウォルフォウィッツらが
ブッシュ政権で入閣したことで、「イラク開戦」に向かって、突っ走ることになります
が、戦争の本質が、常に軍産複合体&ユダヤ系国際金融資本による「帝国主義的搾取」
であるにせよ、1991年の湾岸戦争、そしておととしのアフガン攻撃は、100歩、
もしくは1万歩譲って、まだ、この私にも「開戦に踏み切る理由」がわからないでもあ
りませんでした。

 湾岸戦争のときは、イラクのクウェート侵攻という明確な主権侵害があり、アフガン
攻撃のときは、その関連性がどこまで立証されたどうかを差し引きましても、9・11
への怒り、報復というアメリカの国民感情が、まだ、わからないでもありませんでした。

 しかし、今度の米英のイラク攻撃に関しては、そうした「大義名分」が、どこにも見
当たりません。

 「大義」のない戦争では、ベトナム戦争がそうでしたが、前線の兵士の士気の低下を
もたらします。どんなハイテク兵器、大量の地上軍を投入しても、当の兵士たちが「な
ぜ、この戦争を戦わなければならないのか」という理由がわからなければ、いずれモラ
ールの退廃をもたらすのは目に見えています。そんな戦に勝ち目などありません。そう
した「真実」はこれまでの歴史が証明しています。

 実は今度の国連安保理での協議で、フランスが「戦争反対」を打ち出していた理由に
「じゃあ、イラクをいま軍事攻撃しなければならない『根拠』をはっきりと見せてくれ。
本当にイラクは大量破壊兵器を持っているのか」ということを繰り返し主張しました。

これに対して、アメリカはナントカの一つ覚えのように「それでも、イラクは大量破
壊兵器を持っている」と、言い張ったのです。
 ところが、実は、『世界』の4月号で、91年の湾岸戦争には米海兵隊の弾道ミサイ
ル専門家として従軍し、その後の91年から98年まで国連の兵器査察官を務めたスコ
ット・リッター氏が、はっきりと「私が兵器査察官を務めた8年間でイラクは武装解除
に関して大きな成果を挙げ、イラクの大量破壊兵器の90~95%が査察官によって、
検証可能な形で廃棄された」と断言しているのです(笑)。
 で、リッター氏はさらにこう続けています。
 「もし、いまイラクが大量破壊兵器を所有しているとするなら、98年以降に製造基
盤を再建する必要があったということですが、そのような疑いを裏付ける確かな証拠は
だれもつかんでいません」

 1789年のフランス革命の人権宣言では、その第9条で、「すべての者は犯罪者と
宣告されるまでは、無罪と推定されるものであるから、その逮捕が不可欠と判定されて
も、その身柄を確実にするため必要でないようなすべての強制措置は、法律により峻厳
に抑圧されなければならない」と、はっきりと明記されています。

 これは、デモクラシーの重要な構成用件の一つである「推定無罪の原則」ですが、こ
れはひとりひとりの個人において保障されなければならないのは言うまでもないことで
すが、「人権尊重」という観点からは、こうした「国家権力の行使」が、「逮捕」とい
う形態であれ、紛争解決の最終手段である「戦争」というカタチであれ、「推定無罪の
原則」は絶対に保障されなければならない、という至極まっとうな主張なのです。

 ですから、これは一般の刑事裁判もそうですが、訴追する側は、有罪を立証するため
の多くの証拠を法廷に提出し、裁判官がそれを吟味することで、有罪か無罪かの判決を
下しますが、このことは今度の国連安保理での協議でも、まったく同じことが言えます。

 つまり、アメリカがそこまで「イラクはクロだ」と言うのなら、クロであるという証
拠を国連安保理の場できちんと示して、それを各国に了解させたうえで、「政治解決の
最終手段」である軍事行動に踏み切るのであれば、まだ、話はわかりますが、今回、

“大米帝国”は、そうした民主的な手続きを一切、ネグってしまいました。「イラクは
クロに間違いない!」と、「推定有罪」を振りかざして、イラク攻撃に踏み切ったわけ
です。

 こうして、最終的には国連安保理での決議もスッ飛ばして、米英が武力に訴えたこと
に対して、フランスは大革命の人権宣言の精神に反していると、徹底抗戦したわけです。
 ですから、こうした開戦に向けた手続きも含めて、今度の米英側には「大義」がまっ
たくないのです。
 そして、その背景にあるのは、アメリカのゴーマン丸出し戦争し放題路線であり、デ
モクラシーと人権という、人類の普遍的な価値観を真っ向から否定するファッショ性で
すが、こうした姿勢に対する反感、嫌悪が、今度の草の根の反戦運動の根底にあります。

 さて、そこで、最近は小泉純一郎に食い込み、名実ともに「ウラの総理大臣」の座に
復権した感のある創価学会名誉会長(SGI会長)の池田大作ですが、“反戦平和主義
者”“人権主義者”であられるハズの池田センセイが、聖教新聞の例の「1・26提言」
で、何と、何と、「米英のイラク攻撃はチョーOK」というお墨付きを与えていたこと
は、既に述べた通りです。

 しかし、日本国内も含めて、国際的な反戦世論に一気に火がついたのは、残念ながら
この「1・26提言」の後から、特に2月に入ってからでした。

 まあ、「イラク戦争への賛否」をめぐって、最近、共産党と公明党が激しくヤリあっ
ているのは、私はほとんど関心がありませんので、とりあえず置いときまして、私が注
目しているのは、池田センセイのイラク攻撃に関する発言です。

 3月20日の「開戦」という事態を受けて、私はてっきり、池田センセイが新たな平
和提言を聖教新聞の1面トップ、2、3面の談話詳録と、大展開するものと期待してい
たのに、出たのは、創価学会の中央社会協議会の議長を務める野崎勲の「米英の武力行
使は誠に遺憾、戦争の早期終結を願う」という、「野崎談話」でした。

 この野崎談話の記事の扱いは、1面の左肩4段という、実に地味な扱いでした。んで、
この野崎談話は、わずか23行(1行11字)という、何とも味もそっけもないもの
です。
 しかし、この野崎談話を読めば、この2月以降、全世界で広まった反戦の世論に、池
田センセイがちょっと慌てておられて、その帳尻合わせをどうすればいいかというビミ
ョーな焦りみたないものが窺えますが(笑)、この野崎談話はやや奥歯に挟まった曖昧
さを残しつつも、「1・26」の池田提言よりは、かなり「反戦のスタンス」を滲み出
しています。

 しかし、本当に「イラク戦争絶対反対」であれば、この日の野崎談話は、「米英の攻
撃は違法、即時停戦を強く求める」という見出しでなければなりません。国際的な反戦
世論の高まりを受け、いちおう、「反戦のフリ」はしていますが、野崎談話の「戦争の
早期終結を願う」という言葉の中に、決して今度のイラク戦争そのものは全否定してい
ないことが、はっきりと読み取れます。

 なぜ、この「開戦」という歴史的な日において、「池田談話」が聖教新聞に掲載され
ないのか。もしくは、百歩譲って、会長の秋谷栄之助が何らかのコメントを出していな
いのか。そして、なぜ、池田センセイははっきりと「私は今度の米英のイラク攻撃に、
人道的見地から絶対に反対する」と言えないのか、その意味を考えてみましょう。

 まず、この3月21日付けの野崎談話が、創価学会の「中央社会協議会」の「議長」
名として出されていることの意味です。

 もちろん、「創価学会=公明党」における最高意思決定者は、池田センセイですし、
「創価学会=公明党」の意思とは、センセイが日々、発する言葉ですが、そういう分か
り切った事実を踏まえたうえで、表向きの組織運営の“憲法”である創価学会会則には、
外向き用にいちおう組織としての意思決定のメカニズムを記しています。

 そこで、野崎が議長を務める「中央社会協議会」とは、会則の「第7章 中央会議」
の第38条から第45条に記載がある通り、重要な会務の意思決定機関として、創価学
会会長、理事長、および中央会議員をもって構成する「中央会議」の下部組織であるこ
とがわかります。

 もし、開戦を機に、新たな「池田談話」なり、「池田提言」が出されたのなら、それ
はそのまま「創価学会の意思」と受け止めることができます。

 しかし、今回は、創価学会の意思決定機関としては、一セクションにすぎない中央会
議の、そのまた下請け機関が、「イラク戦争反対(のフリ)」と訴えたところで、到底、
「創価学会全体の意思」とは受け取ることはできないわけです。

 まあ、わかりやすく例えるならば、内閣総理大臣であり、名実ともに組織のトップで
ある自民党総裁が「イラク攻撃はチョーOK」と言う一方で、弱小派閥のボス(かつて
の河本派あたり)が「戦争反対」と言っているようなものです(笑)。つまり、この野
崎談話は、こうした内外で高まる反戦世論に配慮した「アリバイ作り」ということです。

 実は、私は今度の野崎談話について、学会広報室を通じて、池田センセイと秋谷会長
の両名に公開質問状を出そうと思っていました。

 その内容は以下の通りです。

1.「3・21」の「野崎談話」は、中央会議の議決を経たものであるのか。また、
さらに、総務会や参議会などの議決は経ているのか。もし、経ているのであれば、その
議事録を明らかにされたい。

 2.「1・26」の「池田提言」と「3・21」の「野崎談話」では、主張の内容に
明らかに食い違いがあるが、その点について、池田名誉会長はどう考えているのか。

 3.単刀直入に言って、今度の米英のイラク攻撃について、池田名誉会長は賛成なの
か、反対なのか。

 念のため、質問の「1」に関して補足しておきますと、91年の破門後、創価学会が
93年に新本尊授与を組織の総意として正式に決定した際、同年9月7日に(いちおう
形だけ)わずか3時間の間に、総務会、参議会、教学部最高会議、県長会議、責任役員
会を開いて、すべて議決を経ています(でも、なぜか、その場に池田センセイはいずれ
も出席していませんが)。
 もし、今度の野崎談話にこうした議決がないのであれば、「あれは、創価学会の公式
見解ではなく、野崎勲個人の見解にすぎない」と逃げることができます。

 まあ、この公開質問状については、どうせ、出したところで、無視されてオシマイで
すので、やめましたが、それはともかく、根本的なギモンは、あれだけ三度のメシより
「反戦平和」を唱えることが大好きな池田センセイが、どうして「私は米英のイラク攻
撃に絶対に反対する」と、開戦前にも言えず、また、このごに及んでもいっさい言えな
いかです。

 もし、創価学会(=池田センセイ)が、本当に「戦争反対」であるなら、この3・2
1の野崎談話に、中央会議や総務会の議決でもって承認し、会の意思としてのお墨付き
を与えたうえで、さらには全国の県長会議、そして、青年部での会議でもガンガン議決
させて、その内容を連日、聖教新聞の1面で報道しまくらなくてはなりません。
 そして、何より、池田センセイ(百歩譲って、秋谷会長)が明確な「イラク戦争絶対
反対、即時停戦を求める」のコメントを出さなければなりません。
 そして、池田センセイも、全共闘運動の華やかなりし頃、新学同を結成して、自らヘ
ルメットをかぶって、街頭行動に出たときを思い出して、一緒にコスプレ姿のおねえち
ゃんと「センソーハンタ~イ」とシュプレヒコールでもあげれば、「おっ、やってるな」
と少しは世間の目も変わるでしょうに、それができないのは、なぜ、なのでしょう。

 池田センセイが「米英のイラク攻撃もチョーOK」と言った「1・26提言」のなか
で、ポロッとジョゼフ・ナイとの交遊関係を明かしたように、キッシンジジャーに始ま
るアメリカ政府高官との間に、センセイは個人的な強いパイプがあります。

 んで、ここから先は私の推測ですが、池田センセイは、そうしたルートを通じて、今
度の「米英開戦Xデー」など、かなり高度の軍事機密情報を入手していた可能性が高い
と思います。そうした裏付けがあって、この「1・26提言」が出てきていると思いま
す。

 それに比べると、小泉が、はっきりと「アメリカ支持」の姿勢を打ち出したのは、米
英が国連安保理での決議をネグり、「開戦やむなし」の状況になった3月中旬以降のこ
とです。

 それは小泉が世論の動向を見ていたというより、彼自身の優柔不断な性格があるかも
しれませんが、そこにはおそらくアメリカ中枢部の今度の戦争に向けて強い意思が、読
み取れなかったのではないかと思います。その点、あの1月26日というかなり早い段
階で「米英のイラク攻撃はチョーOK」と言い切った池田センセイとは、あまりにも対
照的です。

 そこで、自・公・保政権の「ウラの総理大臣」であられる池田センセイの「1・26
提言」の意味ですが、これは要は「オマエらワシらの戦争に賛成なのか、反対なのか、
シロクロはっきりせい」という、アメリカの踏み絵に対する、センセイの回答なのです。 

 んで、開戦を機に、そうした戦争にかかる費用、つまり同盟国の「戦費負担」の問題
が、「戦後復興の支援」にすり替えらてきていますが、今後、戦争が長期化すれば、「
戦後復興」どころか、「戦費負担」のしりぬぐいが必ず極東亡国政府にも要求されます。
「戦争に賛成する」というのは、「日本政府はちゃんと戦費も出します」というサイン
なのです。

 つまり、「1・26提言」の意味とは、「アメリカ様、自・公・保で政権で支える間
は、ちゃんと補正予算を組んで、ガンガン戦費を貢ぎます」ということなのです。

 ですから、悲しいかな、この国の「ウラの総理大臣」は、「米英のイラク攻撃に絶対
反対」の一言が言えないでいるのです。

 ま、飼い犬がご主人サマに逆らったらどうなるかよくわかりますよね。その典型例が、
9・11のオサマ・ビン・ラディンであり、今度のフセインなのですから(笑)。

  以上


私の見解》:

 当時の日本政府の対米追従の政策は当時の自民・公明党の小泉政権の日本政府に最終的な責任があるのであり、当時のブッシュ政権の米国政府の政治政策によるイラク戦争への池田会長の個人の責任はほとんどないといってよい。と思います。
 あえて、責任をいうならば、その当時において、当時の米国のブッシュ政権や自民・公明党政権政府の広報にあおられて、真実をつたえきれていない無責任なマスコミ・言論界によって、世論が形成されている構造に大きな課題があると考える次第である。ここにおいて、現代的なマスコミ・言論界に対する疑念・信頼性についての存在理由が世論から問われているのである。ここに、マスコミ・言論界の構造上の大問題が存在しているのである。 
 私たちは、社会的な信頼のおける言論界を、育まねば、正しい判断が不可能になるのである。
 
 


以下
 参考1:「21世紀文明と大乗仏教」池田大作氏:ハーバード大学講演
   http://www2.sokanet.jp/06soka-info/achievements/02/pdf/01.pdf

    私の講評(大変すばらしい講演内容です。創価学会が嫌いな人も一見の価値があります。) 
 
 
     参考2:池田大作 Wikepedia
   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C#.E5.AF.BE.E8.AB.87.E3.83.BB.E8.AC.9B.E6.BC.94

Tuesday, May 26, 2009

二見伸明:燕雀安(いずく)んぞ鴻鵠の志を知らんや :①ニューススパイラルへの私の投稿②asyuraへの投稿

 投稿:

 ①ニューススパイラルへの投稿 
 
  http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_277.html

 ②asyuraへの投稿
  
  http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/167.html

1).
1999年に公明党が与党自民党・自由党の連立政権に参加して、自由党が自公政権から立ち去り、10年程経過したが、この現在の自民・公明与党政権による政治・経済政策により、現在の日本社会環境や政治・経済の状況は悪化するばかりである。既成の権力集団の強権的な帰結の結果は、日本の社会を危機に貶めているだけである。私は1998年11月に創価学会に入会したが、その翌年に公明党が日本の危機を救うためにとの理念でキャスチングボートを取りつもりで、与党に参加したはずである。ところがいつの間にか自民党の勢力に懐柔されたような軟弱な公明党・創価学会へと変質してしまっているのである。そして、小泉政権における米国のイラク戦争に賛成して、世界の平和を希求すべき創価学会・公明党の支離滅裂な理念・哲学なき政策で、今日に至っているのである。米国の9.11事件の偽証劇も現在において、米国内で追求されている。また最近の世界的な経済・金融・財政危機を生んでいる経済構造的な課題に対する根本的な解決策の検討もなさずにいる。このような状況に対して、現在の公明党の議員達は、日本の危機をどのように回避し、再構築をどのように果たすかのビジョン・政治・経済の政策を国民に示すこともできぬままである。 将来に対する明確な理念・政策などは持ち合わせていないのである。その場しのぎの連続である。党是の日本のあるいは世界の未来社会に対する平和哲学等は現実離れしており、政治的な工程さえ定かなものでないのである。 理念、哲学のなきバラマキ政策だの国民をだますようないい加減の政策で、ただ単に議員の延命だけを図るような主張だけである。自分たちの政策責任を明らかにせず、野党を攻撃することでしかの能力のなさやこのような無定見、無能力な政権に日本の将来を任すわけにいかないのである。ここにおいて、民主党の小沢氏等の活躍すべき舞台の存在の価値があるのである。この腐敗した与党権力集団を早期に再構築を果たされたい願う次第である。公明党・創価学会幹部は、創価学会員の声に耳を傾けず専制権力的に、創価学会員をマインドコントロール的に政治選挙に利用するな。 一般国民はこの支離滅裂な偽善的な政治集団にだまされてはならない。 (元創価学会員:2008年10月創価学会退会、創価学会本部の幹部等の独裁的、非民主的なありかたが問題である。そのような権力志向的な集団指導のもとで、日蓮の立正安国論にもそむく偽善的な政策を日本の国会や与党権力を行使を正義と偽りながら、平然として行ってきたのである。日常の活動においても国民の困窮に耳を傾けようともしないで、自己の主張を自己満足の大声で叫んでいるだけである、これを日本国民が公明党と創価学会を嫌悪する原因になっているのである。究極的にいうならば、国民一般が政治政権の管理能力がないと判断しているのである。おごれるもの久しからずの歴史ドラマの展開である。)
投稿者:: 松岡雄二 2009年05月26日 22:16


2)今から39年か40年前の22歳か23歳の学生時代に創価学会の市川雄一氏に当時の静岡新聞社の論説委員の故星野芳樹の自宅にて紹介されて、会って会話をしたことが懐かしく思い出される。たぶん二見氏も市川氏の同僚であったのでしょう。 縁があって、今から10年程前に、創価学会に入会し、活動をしてきたが、この数年の公明党・創価学会の方針に大いに疑念をもったので、2008年10月に退会しました。現在の公明党や創価学会に市川氏や二見氏が幹部で活躍なされていたら、自民党はすでに崩壊していただろうと思う次第である。日本の改革が10年程遅れてしまったのである。現在の公明党・創価学会には、すでに、当時の社会正義や弱者救済の理念や世界平和の理念は失われて、対米追従や対中追従や既得権力のご都合主義や官僚権力的な機構で、汗と涙でできた日本国民の税金を湯水のように、無駄や不合理な支出を防ぐこともなく、漫然と権力の行使をしてきたのである。政治は結果責任を伴わなければならないのである。それを回避して延命をしようとする無責任で、不逞な権力集団となっているようで真に残念である。このような既得権力の偽善集団は、最終的に国民からはじかれるだけである。このような現在の公明党・創価学会は早期に解体をして、再び野党にもどり、下積みの時代に再度もどり、国民の意見を謙虚に求めるような集団にならなければ、国民からの支持は失われて、廃れてしまうであろう。 若き池田会長は自分の足で、庶民と接することで、創価学会を育ててきたのである。それが創価学会の原点である。その大事な基本的な原点も既に失っているのである。 後は、野となれ山となれ。現在の公明党に対して、世界平和を唱える資格など国民は認めていないのである。このことに気づいてもいない傲慢さを所有するにいたっているのである。この集団の政治政策の不謬性や権力志向が明確になったきたのである。
 さらば、公明党。創価学会。再度、この不正義に囲まれた公明党や創価学会を支持することできない。


投稿者:: 松岡雄二 | 2009年05月27日 02:0

参考(1):市川雄一氏   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%B7%9D%E9%9B%84%E4%B8%80

参考(2):星野芳樹氏
   http://www.jacii.net/newpage13.html

参考(3):二見伸明氏   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E8%A6%8B%E4%BC%B8%E6%98%8E

Wednesday, May 20, 2009

明るい未来を創ろう:私の提案 :(Google group)

私の提案
  
 http://groups.google.co.jp/grphp?hl=ja&tab=wg&pli=1

1) 太平洋に横断架橋を創ろう
  http://groups.google.co.jp/group/pacific-oceanbridge?hl=ja

 2) リニアーモーター・ユーラシア大陸横断鉄道を創ろう 
  http://groups.google.co.jp/group/eurasia-liner-rail-way?hl=ja
 

Thursday, May 14, 2009

拝啓 中井浩様  へのメール 2009年5月14日

拝啓 中井浩様      
 いそがしいところ 大変失礼致します。
 民主党の党首には、叩かれても負けない根性が必要です。
 私は創価学会に10年ほど所属していましたが、小沢一郎を最後まで支持を致しま  す。 (現在:私は創価学会を退会しました。政教一致も考え物です。)
  小沢一郎氏や鳩山氏と協力して、悪政自公与党政権を打ち倒しましょう。
  小沢元党首に反抗的な前原氏や野田氏等は敵陣の政権与党の影に操られているようである。 彼らの主張は、戦いの前における利敵行為に他ならない。と私は、判断しています。 
 まるで彼らの言動は敵陣の撹乱戦術の様です。   
 戦場において、大将を非難して、守ろうとしないものは、戦場に着く資格がないと判断します。  
 僭越でございますが、此の際、彼らを除名処分してはいかがですか? 
 それぐらいの厳しい指導が彼らに対して今必要です。 党幹部諸氏において、覚悟して、彼等の若手に対して説得的な指導が戦術的になされるべきであると考えます。    彼らにきらわれるだけの覚悟が必要です。 
 これが、誠実な指導方法ではないかと思います。 
 民主党の若年議員は、あせっているようですが目先の益を、早急に求める嫌いがあります。  
 これが、敵陣の狙いでしょう。 選挙を先に伸ばす戦術なのでしょう。 
 別にあせる必要などないのである。
 必然的に、選挙が来るのである。 そこで、罵声を浴びようが、各自の地元の声を大きな懐におさめ得る度量が若手議員に必要である。
 彼らの心配はそこに潜んでおられる。 
 ベテラン議員が彼らを十分に支援すべきである。
 そうすれば、彼等の半分程度は多分出て行かないでしょう。 
 後の半分は本来敵陣であるので出て行くと撹乱戦術の意味がなくなるから彼等も出て行かないでしょう。 
 また、多少現議員が減っても、新しい人材を立てて、次回の選挙で勝てばすむことです。 
 例え、ここで、彼らが民主党を割ったとしても、与党自民・公明党の悪政の情報操作されたマスコミは喜ぶことでしょう。 
 しかし、国民の目は騙されません。 民主党の戦いの旗頭はやはり、戦術を心得た小沢一郎氏でしょう。
 民主党議員は、選挙に勝つために、旗頭を鮮明に打ち立てていかなければ、   やがて、あの手、この手で、敵に自公政権に撹乱されて、潰されてしまうでしょう。 
 すでに、民主党にとって、天地人は、そろっている。 後は、その時を待てば、良い。
 
 中井さんも安心して、政務に励んでください。
 私は民主党サポーターとして、選挙時には、万全の努力をおしまぬ覚悟でおります。            ただし、敵方の戦術、特に巧みなマスコミ操作等に用心することが肝要だと思います。  
 ここにおいて、右往左往しないことと地道な国民の意見を謙虚さで伺う姿勢と努力が肝心だとおもいます。 
 前回の高橋氏の選挙において、先頭をきって先導していたことを私は十分に理解しています。   がんばってください。 必勝をお祈りいたします。 
 
 どうぞ、私の今日のブログでの主張を時間の赦す範囲でご覧ください。  
 岡田克也氏にもメールしたところです。   
  では、失礼致します。  
 
  参考: “民主党小沢一郎は命懸けで政権の再編に着手した。”        http://matuoka1248.blogspot.com/  
                         2009年5月14日

拝啓:岡田克也様 2009年5月14日

 拝啓:岡田克也様 
  私の意見; 民主党党首の立候補に関して、小沢一郎の与党政権に対する戦闘意思を尊重しなければ。再度民主党は敗戦するでしょう。     国民の憤激を岡田氏は本当に理解されているのであろうか? 小沢一郎にまさる全国行脚をしてきたのであろうか? 党の役務上それが出来ないことであろうが  この半年ほど岡田氏のメール内容の中で、庶民の声を聞くことがほとんどないのである。 岡田氏の情が見えないのである。  庶民と別世界の人間のようである。これでは、民主党の支持率をあげることができない。  もっと、自らの主張と政治的・政策的な立場を明確にする必要があると思います。 かつ政治的戦略をもっと練る必要があると思います。   政治家とは、国民から負託されているのである。 庶民の声を聞くことは、 政治家の基本的な重要な要素であると思います。 なぜ、それをしようとしないのであろうか? 国民大衆は、その機会を切実にもとめている。    民主党の党首になったら、それを真っ先にお願いしたい。 このことについては、一歩、二歩も鳩山氏の方がすぐれていると判断します。
 是非とも小沢さんや鳩山さんの人生経験の豊かな人たちのアドバイスを尊重して、政治家を歩んで頂きたいと思います。   三重県から日本を、世界を背負い、りっぱな政治生命を懸けた政治リーダーの出現を切に祈ります。      
  http://matuoka1248.blogspot.com/  2009年5月14日

民主党小沢一郎は命懸けで政治の再編に着手した

 民主党小沢一郎は命懸けで政権の再編に着手した。

民主党が割れることを覚悟で、民主党党首を辞任した。と私は判断する。
その理由は、与党自民・公明党との戦いの前に、戦いの戦闘態勢を壊すような足元において、この政治集団のリーダーの主張にあくまでも反対する前原、野田等の存在がある。 反乱的な彼らの主張している党内の“民主主義”とは戦い方を知らない戦略なき烏合反乱軍であると同時に利敵反抗行為に他ならない。 戦いに際して、このような党内情勢では、勝ち戦にならない。 これらの反乱分子を民主党から排除除名してしかるべきである。 さもなくば民主党を解体すべきである。党内反乱分子を徹底的に潰せ。あるいは追い出してしまえ。
 小沢一郎に付いて行く者たちが新しい政権を目指して新しい政党を創生すれば良い。一時的に敵方から大批判を巻き起こすであろうが国民の大半の支持は男の政治家の真情へ、そこへ流れる。 このことの見極めが政治家として戦術家として、大事なことである。
 
 小沢一郎の民主党党首の辞任について、
 最近のマスコミや国民らの小沢一郎に対する金権への批判は重々に理解されることであるが、このことの批判、非難の的は権力を所有する与党政権においても同罪であるはずである。 自民党の建設等の族議員が今まで散々にやってきたことである。
 ところが、検察の捜査は与党議員に対して、野ざらしにしているのである。全くの不公平で、不正義なことである。
 これに対する不当な国家権力の検察を利用し、介入させたことに対する非難は少数である。このことにおいては、これは、このことについて正当な法治がなされていない何よりの証拠となりうることである。 言い変えれば、権力の介入が現実に日本の社会で行われているということである。これは大戦中の軍事政権が当時の特高警察を使用してきたものと同様な政権に反抗的な国民を監視.投獄をしたようなことである。
 ここにおいて国民に熟慮を願いたいことは、与党政権による情報操作やマインドコントロールのような操作が姿を隠して、歴然と日本の権力集団に利用され存在していることに留意する必要がある。
 金権的な政治は確かに悪いが、それ以上に国民の負託を責任のある与党において、非難されねばならないことであるはずである。 しかし、それに対するマスコミの論調は単なる金権批判だけで、すましている。
 このことの異常性はどこから生まれてきているのか?大きな疑問である。与党政権からマスコミ、広報関係者に金銭が流れているという情報も最近インターネットで流されているのである。
 民主党で、小沢一郎、岡田は企業献金を廃止を述べているが、このことを言わなければならないのは、自民・公明党与党政権を支える大企業等の側から主張されなければ意味がないのである。 彼らは自らの利権がらみで、政治家や高級官僚の権力に依存しているのである。 これが日本の社会の与党や野党の政治政権の現実の姿である。これを正さねば解決しない問題である。
 与党・野党政権の属議員や利権企業は、この企業献金を政治活動に利用して、国民に隠された間接的な収賄の活動をしているのである。 これが、現実の政治である。
 金権を非難するならば、この構造を再構築しなければ、意味がないのである。
 この金権に対する構造の再構築や法制定が、直ちに出来るはずがないのである。
 今後の大きな政治課題である。

 現実の政治状況を眺めれば、悪いことばでいえば小沢一郎の暴力的な専制的な強行な手段でしか権力専横的で、政官業の利益誘導的で、悪政的な自民・公明党与党政権を倒すことは不可能であるからだ。 合法的なクーデターである。 りっぱな戦術戦略策である。 政治の人生経験や、清濁混合・白黒合体型の泥まみれの人生である。だから。世間一般から叩かれるのである。 余程の覚悟がなければ出来ない政治家人生である。

 これを再認識する小沢氏独特の人生観の戦術・戦略によるものからの決断である。

 やがて、小沢一郎その矛先は自民党内部に影響し、自民党の分解に着手するはずである。
 それだけの政治手腕を持っている政治家は、小沢一郎以外には現在の政界にいないことが近い将来において、現出されるであろう。
 
 現社会において、小沢一郎程、熱心に、全国を行脚して、国民の叫び声を聞いている政治家も他にいないであろう。そこにおいて、的確に、国民社会の状況を捉えて。それを民主党の政治政策として、主張しているのである。至極まともな政治家の基本をわきまえた政治家である。
 その小沢の言説は、真実を直接的、感情的に述べるから、誤解・曲解されることが多い。
 このことに比べると自己の政治的、政党的な主張を色々と虹色をつけて、国民の歓心を誘ような全く国民の現状を捉えていない天国暮らしのような的外れや検討外れの議員の主張など論外でさえある。
 
 民主党が割れようとも私は、次回の選挙において、自民・公明党のめちゃくちゃな、無責任な支離滅裂な政権を支持しない。今まで、散々と創価集団や公明党の巧言で騙されてきたが我慢にも程がある。
 小沢一郎の性格は,短気であるが、情にもろいところが長所であり。欠点である。人間、誰しも神様でないのである。
 
  請う(こう)、御期待あれ。
   小沢一郎の日本の政界の舞台で、清濁混在の正義の華麗な舞の御照覧を。
   いざ、戦え。国民とともに


 参考:小沢一郎の心や戦略を知りたければ、どうぞ。中国古典:戦国策や孫子の兵法を研究をして見て下さい。 事実は小説より奇なり。

 おごれるもの久しからず。
  ここにおいておごれるものは自公政権のことである。
 
 おごれるものを叩きのめすには、現実の生活で汗と涙で命をけずる民衆の思いを汲み取りとその悪政を打ち壊す民衆の魂の志と熱意やそれを最大限に有効に組み立てて行く事が出来る戦略的なリーダーの存在が必要である。
 まさに小沢一郎こそ最適な人材であろう。
 

混迷した日本社会を再構築できない政権を見限ろう。

混迷した日本社会を再構築できない政権を見限ろう。
                    2009年5月14日

 公明党が日本の危機を救うといっていた与党に参与して10年間の政治政策の結果において、今の日本の現状の停滞や国力の低下傾向、残された山積みの未処理の課題をどのように判断するのか? もっとしっかり現実を見る必要がある。 あなたの現在の人生と、今後の将来あなたの暮す社会はばら色なのか? 自民・公明党の政治政策能力がそれほどすばらしいものだったなら現在のような国民が暮らしで困難に落ちることなどなかったはずである。政治責任を取らず、自分らの既得権益を守るだけで、庶民の生活など貴族的な議員や官僚等にとってどうでも良いような政治・社会の現実である。 10年前に100年安心といっていた公明党の社会・福祉政策など嘘の塊であった。選挙の時だけ、庶民受けの政策宣伝で、選挙を買収するような詐欺的な議員や自民・公明与党である。それとも政策能力の不能者達なのか? 議員や官僚OB等の既得権益の公益法人で税金の無駄使いや会計不明の税金の使途等の現状をあらためず、今の日本社会の危機的な状況を正そうと努力をしないような支離滅裂な人気取り、ばら撒き政策の自民・公明与党に任すわけにいかない理由がここにある。ばら撒き予算の結果のつけ(税金)が庶民の目前に現れることは目に見えている。無責任にもほどがある。これが国民の負託をおった責任政党のすることか? よく考える必要がある。あらゆる手段で、国民を欺いても、平気の平左の与党集団だまされるな??? これを国民が赦すわけがない。これらについて賢い国民ならすでに理解と判断をしている。 国家権力を使用して、検察捜査による野党に対する攻撃や与党に買収されたようなマスコミの論調を使ってまで、政治権力にしがみつく悪政の与党集団である。国民の苦境の叫び声など聞こうとしない謙虚さのない傲慢な似非的な自己満足だけで押し通すような権力志向型の現在の自民・公明与党の議員集団での政治政策で、日本が良くなるわけがない。早急にやるべき選挙においても、ノラり・クラリと逃げて解散を引き延ばす戦略で精一杯の無能力集団である。このようなの無責任極まりない与党の支持率など上がるはずがないのである。しかし、未だこの与党にからめられて、あざむかれている国民も多く存在している。ここが最大、未決の日本社会である。このままの状況を放置したなら日本は暗黒的な権力志向集団に支配されて国民の生活は破壊されてしまうだろう。 断固としてこのような暴政を赦すまい。より良き日本の社会を勝ち取るためにこのような似非的な悪政の自民・公明与党集団と戦え。出でよ、真なる社会正義の構築を実現させるような人よ。庶民の声を代弁し、国民の負託を責任を持って実行することに命を懸けるような人の出現を促そう。新しい時代を創世させるために。
記入日時: 2009/5/14 11:24:08

Tuesday, May 12, 2009

公明党が生き残る道

公明党が生き残る道

公明党は直ちに現在の与党自民党から立ち去るべきである。 自民党と民主党が協力すれば、国政が安泰になることは、明白なことである。 国民全般がよろこぶことである。 この自民・民主党の連合体制を創生するために、公明党が与党政権から立ち去れば成立することが可能となる。 国民一般が望む安定した政治政権を自民・民主党連合で形成することに大反対するのは、公明党である。 公明党は国民全般の信頼を未だ得ていない未熟な政党である。 自民党に摺り寄って果実だけをむさぶって存在しているだけである。そのことが、国民全般の不信感を増大させている。 この時点で、今一度、国民に対する負託と責任で自ら野党になれば、国民全般の公明党支持率も上がる事になるであろう。 自民・民主党の連合政権を野党から社会正義を打ち立てて、監視すれば国民の期待も高まるであろう。 目前の衆議院選挙の前に下野すべきである。  多分この提案に、公明党議員は、自らの政治権力を捨てることに反対するであろう。 だが、このことは浮かぶ瀬にもたれている立場を理解しない者の主張である。 安易な道の、最後は危険な道に通じているのである。 現公明党議員が犠牲になることで、後の公明党と日本の政治状況が浮かびあがることが十分に予想できる。 日本の将来を真に見据えるなら、公明党は野党において、勢力を増大させる必要がある。現在の自民党に協力するならば、その支持率の増大はなされないであろう。 そこに国民的な正義がないからである。下野する道筋は大義明文のあるりっぱな生き様である。 将来に生き残りため公明党が日本の政権で活躍するためには、現在の一歩を引いて下野すべきである。 現在の自民党の主導で不可能な官僚主導の政治を民主党にやらせれば、下野しても十分に国民の信頼を獲得できるのである。これを公明党が、野党から監視すれば。国民全般の支持と信頼を勝ち取る事ができるのである。 今一度野党になって、官僚に頼る必要のない実力と能力を身につけて、国民全般を巻き込んで、支持拡大,ケンド従来を図るべきである。 創価学会だけの支持による政党から脱皮しなければならない。 自己犠牲の大義により、国民から賛同者が新たに生まれるであろう。歴史の変換点で、行われてきたこのような険道を正義を負って歩めばこの道は、やがては、大きな道となるであろう。この道はかって日蓮大聖人の歩んだ道である。

Monday, May 11, 2009

現在の官僚主導の政治を再構築すべきである。

2009年5月11日において、民主党党首 小沢一郎氏が辞任すると公表したが、民主党の支援して来た私には、種種な思いがある。
 この現在の自民・公明与党政権を裏から支えている傲慢なエリート官僚による荒廃した主導の政権を国民大衆の政権に再構築しなければ、日本の将来は決して明るくならないだろう。 一般大衆を排除した傲慢さで、政権を維持しようとしても、国民一般が決して許さないであろう。
 現在のこの悪しき官僚主導の再構築の方途に挑戦している政治家の中で、国民から期待されているのは、小沢一郎氏しかいないであろう。 これが民主党が国民から支持をされる最大の原因である。
 民主党党首を辞任しても、国民は小沢一郎を支持し続けるであろう。
現在において、日本は大きな岐路に立たされている。 これからの激動の世界に立ち向かうには、エリート官僚主導の政治政策では軟過ぎる。 もっと人生において、苦難を歩んできている人々が表舞台に立ち、日本の社会をリードしていかねばならない。 そのような人を政治家に育てていかなければいけない。

参考 :天木直人ブログ: http://www.amakiblog.com/archives/2009/05/08/#001386

Saturday, May 9, 2009

「環境問題における『常識』を再検討する」  エネルギー問題 2009年5月9日

地球温暖化とCO2について

http://sun.ap.teacup.com/souun/2297.html

Friday, May 8, 2009

Gyanendra former King of Nepal shares his thoughts /ネパール元国王語る


Monday, April 6, 2009

波力発電の紹介

波力発電の紹介
http://www.marineturbines.com/18/projects/

参考;空気の比重は0.00129であるから水の比重は空気に比べて1290倍であるので、エネルギー密度がそれだけ高いのである。 風力発電より効果がある。

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