2009年11月20日金曜日

【ブログ 土星の空 】の紹介

【私のブログの読者の紹介】




【出展引用リンク1】: ブログ 土星の空 の紹介 :


 第1章 あらゆる問題の原因


http://ameblo.jp/japan-mission/


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【出展引用リンク2】: 新しい産業の創出案

http://ameblo.jp/japan-mission/theme-10009671356.html

【出展引用リンク2】引用始め:以下の通り

新しい産業の創出案

2009-11-17 00:04:24
テーマ:新しい時代の提案
今の時代、今の日本が要求する変化とは何でしょうか?

日経新聞が100名の経営者に対して行ったアンケート調査では、鳩山政権に求める経済対策として第3位に消費刺激策(35.8%)、第2位に社会保障制度の抜本的見直し(46.7%)が並び、第1位は新産業育成や技術革新の促進などの成長戦略(67.2%)という結果でした。


ハーフエコノミーと呼ばれる現代、どこの会社でも単純な右肩上がりの経済成長を描くことは難しく、国として進むべき方向性もビジョンも見出せず、未来に希望を持ちにくい世の中になってきています。そんな中、新しい産業の育成や技術革新の促進が最も求められているわけですが、それでは今の世の中で一番大きなニーズ、新しい産業として育成すべき課題とは一体何なのでしょうか?

それは“心のニーズに応える産業”だと、私は確信しています。

今朝、私の知人であり同僚でもある人が亡くなりましたが、彼はこの数カ月、鬱で会社に来ていませんでした。ずっと自分の考えに押しつぶされそうになりながら、それを酒と睡眠薬でごまかし、ついには睡眠薬の飲み過ぎで命を落としたと聞いています。

彼だけではなく、誰もがストレス・プレッシャーに折れない心、安心してありのままでいられる居場所、深く理解し合い信頼できる人間関係、生きる意味や人生の目的、毎日喜び感動を分かち合える仲間、いつもスッキリで満たされた心を望んでおり、すでに物質的な豊かさを求める人生から精神的な豊かさを求める人生へと、生き方をシフトする人は日を追うごとに増えてきています。

時代は、ものづくりから人づくりへ。

多様な意志が摩擦・衝突するこの世界で、心の多様性と複雑性をそのままにしておいては、人と人が解り合うことなど不可能です。この心の違いをどうやって突破するのか?どのように心のニーズに応える仕事・産業を生み出すのか?これこそが時代のミッションであり、日本のミッションであり、私達が今、挑戦しなければならない究極の目標だと感じるのです。

このような時代の流れの中で『心のニーズを解決する仕事』を新産業として育成し、日本から世界を元気にさせる新経済を興していく為には、2つ必要なものがあります。

1つは「あらゆる問題の共通原因」を知ることです。お医者さんは病気の原因が解らなければ治療はできませんし、処方箋を出すこともできません。同じように、人間が生み出す問題であればそれが環境問題であれ鬱や自殺であれ、共通の根本原因を知らなければ解決することは不可能です。

もう1つは「解決する為の道具」です。仮に病気の原因が解っても、それを解決することのできる道具がなければ治療することも手術することもできません。但し、心のニーズを解決する産業においては、これまでの物を変化させる科学技術では解決不可能です。飛行機を軽くする新素材を開発できても人の心は軽くできませんし、通信をブロードバンドにする技術で人間の信頼関係をブロードバンド化することはできません。これから必要なのは、人間の意識やモノの観方を変え、観点を変化させることのできる認識技術(認識テクノロジー)です。

この2つが揃っているからこそ、人類共通の根本原因を解決することができ、新しい産業(認識経済)を開発することが可能なのです。それだけでなく、この時代の世界的な危機を救う日本を体現し、新しい歴史と文化文明を切り拓いて行くことができるのです。

そのビジョンを達成する為に創設したNR JAPAN株式会社では、67億の人類すべてが平和に暮らせる未来を創建する為に、共に新しい産業を興してゆける仲間(人材)と投資家を募集しています。

この時代、この日本にとって必要な変化を、我々の手で興してゆきましょう!

興味のある方、または「人類共通の根本原因」や「5次元認識テクノロジー」ってなに?と思われた方は、12月7日に開催するこの会にて是非熱く語り合いましょう。


【出展引用リンク2】引用終わり:以上の通り

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【出展引用リンク3】: 第1章 あらゆる問題の原因

http://www.theanswer.jp/m1/jm1.htm



【出展引用リンク3】引用始め:以下の通り




第1章 あらゆる問題の原因


世界金融危機の犯人



2008年9月に始まった世界金融危機の犯人探しでは、大手証券会社や格付け機関、金融のビジネスモデルや資本主義の 自由放任主義など、誰(どこ)に責任の所在があるかに目が行きがちになっており、米ジョージタウン大学のリーナ・アガーワル 教授(金融論)は「実際には金融システム全体が真犯人である」とまで述べている現状があります。しかし、 企業や政府や社会システムが変わりさえすれば、2度と同じ問題は起きないと言い切れるのでしょうか?

私たちが暮らしている社会は、そもそも個人を幸せにする為に様々な商品・サービスがあり、 それを生産・提供する為の企業活動(実体経済)があって、その企業活動を支える為に金融システムが発展してきました。 しかし現代では、お金を儲ける為の金融経済があり、金融経済と市場のルールに従う企業活動があって、その企業が より成長する為に新商品・新サービスを開発する必要があり、会社がもっと儲ける為に個人が労働力または消費者として 使われているという状況に変容しています。

本来は人を幸せにする為に作られてきた社会システムが、いつの間にか主従逆転した仕組みとなっており、 皆がお金を稼ぐ為に動くシステムとなって世界を網羅してきました。マネーは道具から、人間を支配する力に変わっていったのです。 確かに今の社会で生活する為にはお金は必要です。 でも、お金さえあれば本当に人は幸せになれるのでしょうか? もしそうであるならば、平社員より給料の高い経営者が、 概して孤独を感じているのは何故なのでしょう?

今の時代こそ、金融危機の本質的な問題に目を向け、世界経済が行き詰まる原因を特定し、 金融経済を支える根本的なプレートから変化させていくことが重要ではないでしょうか。 そのことを理解する為にも、まずはサブプライム問題の本質的な原因から見ていきたいと思います。



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すべての問題の根底にあるもの

世界的な金融不安のきっかけとなったサブプライム問題の構造をみると、まず根っこの部分に投資家個人個人の 心の在り方があります。私自身もそうですが、投資をする際には100万円出して50万円になって戻ってくるよりも 200万円になって戻ってきた方がいいに決まっています。

この「自分の利益」を考える投資家の心を起点に考えると、 自分の利益を上げる=資産価値の最大化をする為に様々な投資を行う→しかし株・不動産・先物など既存の投資先は 飽和状態→世界的に金余りが日常化し、今以上に儲けることが難しい環境に →「だったら新しい投資商品を作って、そこに投資しよう」ということでサブプライムローンを開発し、 そこに世界中の投資家が大量に投資をした結果→現在の世界的な金融不安が起きていると観ることもできます。 すなわち「自分の利益しか考えない投資家個人の心の在り方」が問題の根本原因だという論点です。

これと同じ趣旨のことを2年以上前から警告されていた方がいらっしゃいます。世界一の大富豪 ジョージ・ソロス氏です。彼は自著「世界秩序の崩壊~自分さえよければ社会への警鐘~」の中で、 「自分さえよければ社会」では世界の秩序は崩壊してゆくということを2006年から指摘されていました。 最近では、同様のメッセージを発せられる識者も増えてきています。

なぜウォール街の金融機関はそれほど危険なリスクを冒したのか。その大きな理由はもちろんである。 (Ben Steverman、David Bogoslaw:BusinessWeek記者)

人間の心の持ち方というものが、非常に大きな影響を与えています。つまり強欲。 世界のどの国を問わず自己愛、自己中心的になり、高い志は消失していきました。 これらのことが重なって、今回の国際的な金融危機というものを生み出してきたのです。 (伊藤忠商事:丹羽宇一郎会長)

今、我々は人間としての存在の在り方が問われている。 (真弓 重孝:日経ビジネス オンライン副編集長)

欲(エゴ)が根本的な原因となって様々な問題を作り出している、というのは頭では納得できる話です。 しかし人間という動物である限り本能(欲、エゴ)を無くすことはできません――というのが、今までの常識でした。 本当にそうなのでしょうか?

人間は意識の進化できる存在

結論を先に申し上げると、人間とは“意識の進化”ができる存在です。

「新しい時代」の提案は、人間の意識が「エゴ意識→無我→全我→真我→次元上昇したエゴ意識(egoSG *)」と 一段階次元上昇することで、今までは不可能だと思われていた個人と社会を創造する!というビジョンを 共に実現させて行こうという趣旨1点に尽きます。 * egoSG:エゴSomethingGreatの略。

エゴを否定するのではなく、一周して次元上昇したエゴ意識になるというのは、環境問題を例にするとイメージしやすいかも知れません。 「美味しい魚が食べたい(エゴ)」→「魚が活き活きと生きる為には汚染されていない綺麗な海が必要(エコ)」 →「美味しい魚を食べたいから海を綺麗にしよう(一周したエゴ)」というのは、 「身体だけが自分」から「この地球が自分」ぐらいまで意識が拡張された状態と観ることもできます。 これと同じように「単にエゴが悪いから無我になろう」というレベルの話ではなく、 無我・全我・真我を一周して人間とは何なのか、本来の心とは何なのかが明確に理解できた状態で エゴも楽しみながら生きる、という新しい生き方を提唱しているのです。

ノーベル賞の提唱者として知られるアルフレッド・ノーベルの発明したダイナマイトが、 工事現場での岩盤破壊など作業の効率を上げる道具として普及する以外に 戦争で爆薬として使用されている例を観ても分かるように、今回の金融危機にしても 「道具」や「システム」だけが悪い訳ではありません。本当に変わらなければならないのは、 それらを使い、運営する我々個人個人の心の在り方ではないでしょうか。

今の時代は、我々がこれまでの「生き方」や「考え方」を見直して、これから世界が向かうべき方向性を考え、 明確に定める時期(ターニング・ポイント)に来ているのではないでしょうか? 

各国が地球規模で取り組もうとしている環境問題と、いまだに繰り返される食品の偽装問題についても、 左図のように、国を運営する政治家の「自国さえよければ」、経営者の「自社さえよければ」の心を起点に これらの問題が生じて来ているとは考えられないでしょうか?

そして環境意識の高まりがエコロジーと経済を結び付けたように、人間ひとりひとりの意識が変われば、 他の問題も解決できる可能性が開かれるのではないでしょうか? 1990年代、トヨタがハイブリッドカーの プリウスを世界で初めて販売し始めたころ「環境で車が売れるワケがない」と誰もが口を揃えて話していました。 それから10年ほど経った今、環境性能を宣伝しない車や家電は売れなくなってきている現実があります。

人間の意識に対するイメージも、10年あれば変わります。

そして、それが経済と結びつき、環境経済と同じように『認識経済』という新たなブルーオーシャンを 開拓していく時代も2009年6月以降に訪れるでしょう。「Q1.人間とは何なのか」 に対する答えを出発点に、日本から新しい時代を提案し、具現化させていくロードマップについて、 次章以降で詳しく観ていきたいと思います。



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【出展引用リンク3】引用終わり:以上の通り


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【私のコメント】以下の通り

 拝啓  

初めまして、

私のブログの読者として、また、私が購読すべき仲間が増えた様です。

非常にありがたいことです。 

未だ詳細には、読んでいませんが、参考になりました。

これからも、相互のブログを通して、お互いの自己研鑽とあなたの活躍をお祈り致します。

がんばって、あなたの様な若人が世界の人々を巻き込んで日本の進み行くべき新しい針路を見出して、新しい時代への道のりを開拓して頂きたく思う次第です。


 では、とりあえずの私の挨拶といたしまして、失礼を致します。


                2009年11月20日

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UNHCR JAPAN 国連難民高等弁務官事務所】 の活動の紹介










【UNHCR JAPAN 国連難民高等弁務官事務所】
の活動の紹介




【出展引用リンク1】: 【国連難民高等弁務官事務所 ホームページ】


http://www.unhcr.or.jp/index.html




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【出展引用リンク2】: 【 サイトマップ 】:


     http://www.unhcr.or.jp/sitemap/index.html




【出展引用リンク2】引用始め:以下の通り


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【出展引用リンク2】引用終わり:以上の通り


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【出展引用リンク3】:【ニュース プレスリリース 2008年 6月 17日:世界の難民、国内避難民数が2年連続増加】


http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr080617.html




【出展引用リンク3】引用はじめ:以下の通り


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世界の難民、国内避難民数が2年連続増加


2008年 6月 17日


世界規模での調査によると、2007年末現在、国外に逃れ、難民となった人の数は1140万人、紛争や迫害によって国内避難民となった人の数は2600万人であり、家を追われたUNHCRの支援対象者が過去最高を記録した。


6月20日の「世界難民の日」に向けて、ロンドン訪問中のグテーレス国連難民高等弁務官は、「2001年から2005年の5年連続で難民の数が減少したにもかかわらず、この2年間で増加していることを憂慮する。我々は現在複雑に絡み合った世界規模の問題に直面しており、将来さらに多くの人が家を追われる可能性がある。世界中の紛争地で発生している数々の緊急事態、統治における不安要因、乏しい資源をめぐり、紛争が起こる可能性をはらむ気候変動に起因した環境破壊、貧困層を直撃し多くの地域で治安悪化を引き起こしている価格高騰など、問題は多岐にわたっている」と述べた。


150か国以上を対象に実施された統計によると、UNHCRの援助を受けている難民と国内避難民の数は2007年末までに250万人増加し、過去最高の2510万人を記録した。UNHCRが支援対象とする難民の数は2007年末には990万人から1140万人へと増加した。また、国際移動に関するモニタリング・センター(International Displacement Monitoring Center)によれば、紛争によって影響を受け、国内避難民となった人の数は2440万人から2600万人へと増加した。UNHCRが直接、間接的に保護や支援を行う国内避難民の数は現在、2006年の1280万人から1370万人へと増加している。


今回発表された、UNHCRの報告書『グローバル・トレンド(Global Trends)』には無国籍者や庇護希望者、故郷へ帰還した難民、故郷へ帰還した国内避難民、この分類に当てはまらないが、UNHCRの支援対象者となる人々についても分類と分析を行っている。UNHCRの援助対象者は合計で3170万人となるが、この数には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の支援対象となる460万人は含まれない。


『グローバル・トレンド』は、国境を越えて紛争や迫害を逃れた難民と、国内にとどまっているが家を追われて国内に逃れた国内避難民を識別している。UNHCRが活動を始めた1951年当初、UNHCRの任務は世界の難民問題の恒久的解決をめざすことに限られていた。しかし過去数十年間、増加を続ける紛争によって発生した国内避難民の支援も、他の国連機関と連携し、活動を拡大している。


『グローバル・トレンド』によれば、主にパキスタンとイランに逃れた約300万人のアフガニスタン難民と、主にシリアとヨルダンに逃れた約200万人のイラク難民の合計は、2007年に世界各地でUNHCRの支援を受けた難民のほぼ半数を占めた。多くの難民が流出した国としては、コロンビア(55万2000人)、スーダン(52万3000人)、ソマリア(45万7000人)が挙げられる。また、2007年に難民の数が増加した背景にはイラク情勢の不安定さが大きな要因とされる。2007年に最も多く難民を受け入れた国はパキスタンであり、シリア、イラン、ドイツそしてヨルダンなどが続いた。


『グローバル・トレンド』は国内避難民については、世界23か国に合計1370万人がUNHCRの支援対象として存在すると概算し、コロンビアに300万人(コロンビア憲法裁判所推計)、イラクに240万人、コンゴ民主共和国に130万人、ウガンダに120万人、ソマリアに100万人がいるとしている。


イラクでは、宗派間の対立と、包括的な政治的解決の欠如が、国内避難民の2007年初めの180万人から年末の240万人への増加につながったと『グローバル・トレンド』は分析する。その他にも、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、チャド、スリランカ、イエメンにて国内避難民の増加や、新たな問題発生が報告されている。


2007年の1年間で、世界154か国の政府、あるいはUNHCR事務所へ庇護を求め、難民申請した数は約64万7200人にのぼり、2006年比で5パーセント増、過去4年間で初めての増加を記録している。『グローバル・トレンド』は増加の理由が主にヨーロッパ諸国へ庇護を求めたイラク難民の多さによるものとしている。国別で見れば、最も多くの庇護希望者を出した国は5万2000人のイラクであり、4万6100人のソマリア、3万6000人のエリトリア、2万3200人のコロンビア、2万1800人のロシア、2万1600人のエチオピア、2万700人のジンバブエが続く。庇護申請が最も多く提出された国は、アメリカ、南アフリカ、スウェーデン、フランス、イギリス、カナダそしてギリシャである。『グローバル・トレンド』は庇護国間に存在する難民認定率の違いに懸念を表明する一方で、多くの難民は、出身国と同地域にとどまることがほとんどであり、先進国へ庇護を申請することは少ないとする。


難民と国内避難民は増加しているが、『グローバル・トレンド』は悪いニュースばかりではない「UNHCRの目標は難民のために恒久的解決を見つけ出すことである。解決方法として、出身国への自発的帰還、庇護国への定着、または第三国定住などがある。2007年はこれら全ての分野において進展が見られたが、道のりはまだ長い」とグテーレス国連難民高等弁務官は語った。


UNHCRの自発的帰還プログラムにより、37万4000人がアフガニスタンへ、13万700人が南スーダンへ、6万人がコンゴ民主共和国へ、4万5400人がイラクへ、4万4400人がリベリアへ帰還し、合計でおよそ73万1000人が故郷へ戻ることができた。また、2007年には210万人の国内避難民も故郷へ帰還した。


第三国定住への事例照会は2007年に大きく増加し、UNHCRが受け入れ国へ提出した案件数は過去15年最高、そして昨年比83パーセント増の9万9000人であった。しかし、第三国への定住者は、世界の難民数の1パーセント以下にとどまっている。2007年末までに7万5300人の難民が14か国へ第三国定住を果たし、そのうち4万8300人がアメリカへ、1万1200人がカナダへ、9600人がオーストラリアへ、1800人がスウェーデンへ、1100人がノルウェーへ、740人がニュージーランドへ受け入れられた。出身国別では、主にミャンマー、ブルンジ、ソマリア、イラク、コンゴ民主共和国、アフガニスタンからの難民が多数を占める。


2007年は、無国籍者とみなされていた人のうち、およそ300万人が減少した年でもあった。ネパールにおける約260万人への市民権付与、バングラデッシュにおける市民権付与の結果とされている。しかし、未だ世界には1200万人の無国籍者がいると『グローバル・トレンド』は概算しているが、さらなるデータが必要とされている。


2007年『グローバル・トレンド』全文はwww.unhcr.org で入手可能である。


以上








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17 June 2008
Global refugee, internally displaced figures climb for second straight year


A new global survey says there were 11.4 million refugees outside their countries and 26 million others displaced internally by conflict or persecution at the end of 2007, contributing to an unprecedented number of uprooted people under the care of the UN refugee agency.


“After a five-year decline in the number of refugees between 2001 and 2005, we have now seen two years of increases, and that’s a concern,” UN High Commissioner for Refugees António Guterres said in London as he kicked off a week of activities to mark World Refugee Day on June 20. “We are now faced with a complex mix of global challenges that could threaten even more forced displacement in the future. They range from multiple new conflict-related emergencies in world hotspots to bad governance, climate-induced environmental degradation that increases competition for scarce resources, and extreme price hikes that have hit the poor the hardest and are generating instability in many places.”


The number of refugees under UNHCR’s responsibility rose from 9.9 to 11.4 million by the end of 2007. According to the Internal Displacement Monitoring Center, the global number of people affected by conflict-induced internal displacement increased from 24.4 million to 26 million. UNHCR currently provides protection or assistance directly or indirectly to 13.7 million of them ? up from 12.8 million in 2006. The number of refugees and internally displaced people under UNHCR’s care rose by 2.5 million in 2007, reaching an unprecedented 25.1 million by year’s end. The statistics come from more than 150 countries.


The report also lists other categories of concern to UNHCR, including stateless people, asylum seekers, returned refugees, returned internally displaced, and ‘others.’ In all, it lists 31.7 million people entitled to UNHCR support, excluding 4.6 million Palestinian refugees helped by the UN Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East.


UNHCR’s annual “Global Trends” report distinguishes between refugees -those who flee across international borders to escape persecution and conflict ? and internally displaced people (IDPs) who are forced from their homes but remain uprooted within their own countries. When it began work in 1951, UNHCR’s mandate was limited to finding solutions for the world’s refugees. In recent decades, however, it has also been tasked to work with other UN agencies to help the growing numbers of conflict-generated internally displaced.


Among refugees, the new report notes that Afghans (around 3 million, mainly in Pakistan and Iran) and Iraqis (around 2 million, mainly in Syria and Jordan) accounted for nearly half of all refugees under UNHCR’s care worldwide in 2007, followed by Colombians (552,000) in a refugee-like situation, Sudanese (523,000) and Somalis (457,000). It says much of the increase in refugees in 2007 was a result of the volatile situation in Iraq. The top refugeehosting countries in 2007 included Pakistan, Syria, Iran, Germany and Jordan.


Among the internally displaced, the report cites up to 3 million people in Colombia ( figure used by Constitutional Court); 2.4 million in Iraq; 1.3 million in the Democratic Republic of the Congo; 1.2 million in Uganda; and 1 million in Somalia. In all, it covers 13.7 million IDPs in 23 countries.


“In Iraq, with the sectarian divide and the lack of a comprehensive political solution, the number of internally displaced rose from 1.8 million at the start of the year to close to 2.4 million by the end of 2007,” the report says, adding that other increases or new displacement situations were also reported in Afghanistan, the Central African Republic, Chad, Sri Lanka and Yemen.


Some 647,200 individual applications for asylum or refugee status were submitted to governments and UNHCR offices in 154 countries last year - a 5 percent increase and the first rise in four years. The report says the increase can primarily be attributed to the large number of Iraqis seeking asylum in Europe. By nationality, the individual claims included Iraqis (52,000), Somalis (46,100), Eritreans (36,000), Colombians (23,200); Russian Federation (21,800); Ethiopians (21,600) and Zimbabweans (20,700). Top destination countries for individual asylum seekers were the United States, South Africa, Sweden, France, the United Kingdom, Canada and Greece. The report expresses concern over widely varying recognition rates among asylum countries while noting that most refugees are still hosted in their own regions of origin, not in the industrialized world.


Despite the increases in refugees and internally displaced people, it wasn’t all bad news.


“UNHCR’s goal is to find lasting solutions for refugees,” Guterres said. “Those solutions include voluntary repatriation once conditions in countries of origin allow; integration in countries of first asylum; or resettlement to a third country. We can report some progress in all these areas in 2007, but there’s still a long way to go.”


Some 731,000 refugees were able to go home under voluntary repatriation programs in 2007, including to Afghanistan (374,000), Southern Sudan (130,700), the Democratic Republic of the Congo (60,000), Iraq (45,400) and Liberia (44,400). In addition, an estimated 2.1 million internally displaced people went home during the year.


Refugee resettlement referrals to third countries increased substantially in 2007, with UNHCR submitting 99,000 individuals for consideration by governments - the highest number in 15 years and an 83 percent increase over the previous year. Even so, less than 1 percent of the world’s refugees are resettled by third countries. By the end of the year, 75,300 refugees were admitted by 14 resettlement countries, including the United States (48,300), Canada (11,200), Australia (9,600), Sweden (1,800), Norway (1,100) and New Zealand (740). By nationality, the main beneficiaries of resettlement were refugees from Myanmar, Burundi, Somalia, Iraq, the Democratic Republic of the Congo and Afghanistan.


The year also saw a decline of some 3 million people who had been considered stateless, primarily as a result of new legislation in Nepal providing citizenship to approximately 2.6 million people, as well as changes in Bangladesh. It is estimated that there are some 12 million stateless people worldwide, but more data is needed.


The full 2007 Global Trends Report is available on www.unhcr.org




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プレスリリースはこちら(PDF)
Press Release in English


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【引用終わり】以上の通り

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2009/11/13 日米安保改定50年を期して新たな協議開始で合意 鳩山総理(代表)オバマ米大統領と会談

【出展引用リンク】: 民主党:ホームページ :


【引用はじめ】以下の通り
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鳩山由紀夫総理大臣(代表)は13日夜、来日中のバラク・オバマ米大統領と首相官邸で会談し、来年が日米安全保障条約改定から50年の節目に当たることを期に、21世紀にふさわしい建設的な日米の同盟関係を構築するための協議を開始することで合意した。

鳩山総理が日本側参加者をオバマ大統領に紹介し、オバマ大統領が鳩山総理に米国側参加者を紹介する和やかな雰囲気で会談は始まり、冒頭、鳩山総理が、銃乱射事件で忙しいなかでの来日に感謝した。会談では、「日米がいままでも、これからも対等なパートナー」(オバマ大統領)であることを確認し、安全保障のみならず、環境、教育、医療・保健、防災の面でも日米が協力関係をより緊密なものとすることでも一致した。

特に、「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメントを出すこととなり、日米が協力して核のない世界を目指すことを高らかに謳うこととなった。このなかでは、イランと北朝鮮の問題について、両国に対して国際的義務を確認し遵守することを求めている。また、北朝鮮に対して、無条件での6者協議に復帰するよう要求している。

さらに、日米両国は、気候変動問題でも、温室効果ガスの排出量を2050年までにそれぞれが80%削減することでも合意した。

また、鳩山総理は、アフガニスタンへの新たな支援策として、主に民生分野で5年間で50億ドルの支援を提起、これに対し、オバマ大統領は感謝の念を表明した。

会談には、日本側からは、岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣、直嶋正行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣、平野博文官房長官、松野頼久官房副長官らが同席した。

アメリカ側からは、キャンベル国務次官補、ルース駐日大使らが同席した。


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【引用終わり】以上の通り

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【外務大臣会見記録(要旨)(平成21年11月) (11月17日付)(テキスト版(要旨)/動画版】

【外務大臣会見記録(要旨)(平成21年11月) (11月17日付)(テキスト版(要旨)/動画版】


【出展引用リンク】:

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0911.html



【引用始め】:以下の通り

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2009年11月19日木曜日

天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説【普天間問題よりも深刻な問題がある。それは核密約問題だ】 2009年11月19日




2009年11月19日








 普天間問題よりも深刻な問題がある。それは核密約問題だ


普天間基地移設問題ばかりが報道されている。
その決着次第では日米同盟関係が崩壊してしまう。鳩山政権の命運がかかっている。
あらゆる評論がそう言い立てている。
しかし実はもっと大きくて、深刻で、そして差し迫った問題がある。
それは核密約事実に関する外務省の調査と、その結果によってあらためて問われる非核三原則の問題だ。
核密約の中で最大の問題は言うまでも無く「核持ち込み」である。
密約の存在が明らかになった場合、非核三原則と完全に矛盾する。
米艦船による核持込をさせないか、それとも非核三原則を変えて核持込を公認するか。
どちらかを国民の前で鳩山首相は選択しなければならない。
核持込を認めないということは日米安保体制の根幹を認めないと言う事になる。
その一方で鳩山首相は9月の国連総会演説で、非核三原則を堅持すると国際公約をした。
今回ばかりはごまかしようがない。
その最大の政治決断を11月末までに下さなければならないのだ。
なぜならば岡田外務大臣は就任直後に外務官僚に核密約の調査を命じ、その調査報告を11月末までに行うと国民に約束したからだ。
普天間問題よりも先に大問題が起きる。そう思っていたら、岡田外相が18日、最終報告の公表が年明けになると豹変した。
これを報じる記事は極めて小さなものであったが、実はこれは非常に大きなニュースなのだ。
おりしも、今朝(11月19日)の7時のNHKニュースで、米国が核持込を約束どおり認めろという圧力を再三にわたって強くかけていたことが、米国機密文書であきらかになった、と報じていた。
どうやら来年の始まりとともに、日米同盟はどうなるか、どうするか、が、日本の将来を決める最大の政治課題になりそうだ。
日米同盟関係の将来については、「天木直人のメルマガ」であらゆる角度から徹底的に考察し、政府答弁やメディアの意図の裏を見抜いて行こうと思っています。
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【私のコメント】:


 今後において、沖縄の基地移設と絡んで日米安保条約と日米関係の課題問題は民主党の針路の最大の課題となってくるであろう。


 まずは、米国内の抵抗勢力に対して、指導性を発揮させて、オバマ氏米国大統領の政権運営において、米国国内の政治、経済政策がどのような針路に向けて、どのように、進展されていくか。


 その影響が、日米関係、あるいは世界の状況を左右することになるであろう。


 日本の外交の針路として、戦後の米国の国際戦略にそって、その協力的な外交機軸を中心とした日米関係を基本として、進展させていくのかどうか。


 あるいは、近年において、国際社会に急速に発展・展開させてきた経済力を背景として国際社会に大きな影響を持ち始めて拡大・進展されてきている中国の政治・経済分野の戦略路線に対する日本の外交における基本的な将来針路の機軸方向とそれらに対する構想・構築との関係における諸課題をどのように組み立てていくのであるのかが時代的な大きな世界の人々の思考や想念の国際関係における動向の潮流の変化の中で、日米関係のありかたとの整合性が基本的に問われてきているのである。


 沖縄等の米軍基地の存在が、今後も米国の世界戦略基地として、今後どのように、運営されていくのかについての日米の相互の協議が、日本国民に対して不明確・不明瞭である。 このことは、米国国民においても同様であろう。


日本の外交として、オバマ氏を支援・協力していくことが大事であるけれど、米国内の米国の国民の指示、あるいは、日本国内の政策運営として、日本の国民の同意が必要であることは言及するまでもないことである。


沖縄の市民だけの米軍基地問題としてでなく、日本の安寧なる未来社会を築くために、日本人は沖縄の市民の犠牲的な社会生活の保障について、このことの重要性を十分に認識していくことが非常に大事なことである。


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植草一秀の『知られざる真実』 2009年11月19日 (木)


日本株価が警鐘を鳴らす鳩山政権の財政運営 

 8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は日本政治刷新のスタートであってゴールではない。鳩山政権が発足して2ヵ月が経過した。多くの日本国民が鳩山新政権に大きな期待を寄せている。

2ヵ月の間にさまざまな変化の兆しが見えている。長い間に定着した多くの制度や慣行を変革することは容易でない。日本政治刷新には主権者である国民が後押しが不可欠である。

国民世論形成に多大の影響を与えるマスメディア報道は、依然として鳩山新政権に対して敵対的である。これまでの自民党政治を支配してきた「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は2010年夏の参議院選挙での与党敗北に向けてさまざまな工作活動を展開していると考えられる。

民主党に対するスキャンダル攻撃、日米関係悪化を扇動するキャンペーン、日本経済悪化と財政赤字拡大の責任追及、に焦点を当てて鳩山政権攻撃が展開されているように思われる。

鳩山首相はこれまでの「対米隷属外交」からの脱却する方針を明瞭に示した。「対等な日米関係構築」とは、小泉竹中政治に代表される「対米隷属外交」からの脱却を意味する。米国に対しても言うべきことは言う姿勢を示す基本姿勢を示したのだ。

しかし、沖縄の基地問題については、これまでの自民党政権が米国と合意を成立させてしまっているために、解決が容易ではない。そのなかで、鳩山政権は沖縄の基地負担軽減に向けてぎりぎりの努力を重ねている。国民はこのスタンスを最大限後押しする必要がある。

鳩山政権を攻撃しようとする勢力は、一朝一夕に解決策に辿りつけないことを批判するが、明治の条約改正においてもそうであったように、問題解決にはさまざまな紆余曲折がつきものである。鳩山政権が適切な着地点に辿りつけるように、辛抱強く見守る必要がある。

「政治とカネ」の問題について、不透明な部分があるなら、それを明らかにする責任がある。しかし、政治的な背景を伴った警察・検察権限の不当な行使に対しては、国民が厳しい監視の目を光らせねばならない。本年3月に表面化した小沢一郎民主党前代表の秘書逮捕は、明らかに政治的背景を伴った「国策捜査」であったと考えられるからである。

こうしたなかで、鳩山政権がもっとも警戒しなければならないのが経済政策運営である。私は本ブログでも、2010年に向けての経済政策運営が極めて重大な問題をはらんでいることを再三指摘してきている。

私が執筆している会員制レポートである『金利為替株価特報』2009年11月9日号のタイトルは、

「短期景気支持・中期財政再建の峻別が鍵」

である。日本の財政バランスが急激に悪化したために、財政の健全性回復は極めて重要な政策課題として浮上している。鳩山政権が財政バランスの悪化に強い警戒感を示しているのは当然である。

 しかし、一方において米国発のサブプライム金融危機を背景に日本経済が戦後最悪の状況に陥っていることを見落とせない。

『金利・為替・株価特報』2009年11月9日号

の目次は以下の通りである。

<目次>

1.【外交】オバマ米大統領訪日と日米関係

2.【政策】鳩山政権最優先課題の経済政策

3.【政治】天下りと企業献金の全面禁止方針

4.【米国】米国の不動産価格は底入れしたのか

5.【金利】財政赤字激増とその影響

6.【株価】株価再下落懸念の拡大

7.【為替】米ドル下落が持続する理由

8.【投資戦略】


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第6節に「価再下落懸念の拡大」を記述した。米国のNYダウは10,400ドルを突破して2008年10月以来、11ヵ月ぶりの高値を記録している。だが、日本の株価は米国株価との連動性を離れ、弱含みに推移している。

日経平均株価の11月19日終値は9549円で、7月17日以来の安値を記録した。日経平均株価終値9050円を下回ると、日経平均株価は三尊天井を形成し、株価下落基調への転換の赤信号が灯ることになる。

『金利・為替・株価特報』は120名以上の与党国会議員の手元に渡っている。じっくりと内容を精読していただきたいと思う。

日本株価下落の最大の要因は、鳩山政権の2010年度予算編成に向けてのスタンスが、財務省が主導する「緊縮財政」の方向に大きくシフトし始めていることにあると思われる。

私は本ブログで2010年度予算編成問題について繰り返し意見を提示してきた。




11月2日



などに、問題のポイントを指摘してきた。

日本財政が麻生政権の巨大財政発動によって著しく悪化してしまった現実から目をそらしてはならない点に最大の重要性がある。

財務省は巨額の財政赤字継続を嫌う。そのために、現在取られつつある手法は、2009年度予算に第2次補正予算を編成するが、2010年度当初予算を圧縮しようとするものである。

予算は通常、当初予算をベースに編成される。財務省は当初予算の膨張を極端に嫌う。しかし、2009年度に財政規模を拡張してしまった以上、暫くは拡張した予算規模を維持せざるをえない。2010年度予算は2009年度補整後予算をベースに編成しなければならないのだ。

しかし、鳩山政権の予算編成は財務省に誘導されて緊縮の方向に急速に引き寄せられ始めている。株式市場はこの政策スタンスに警鐘を鳴らし始めているように見える。

 株価は一進一退を繰り返すから、株価上昇はいつでも生じる。しかし、基調を見定めねばならない。鳩山政権にとって経済政策の失敗は致命傷になる。経済政策運営について、もう一度原点に立ち返って検討する必要がある。





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Dvorak:交響曲第9番 「新世界より」 「第4楽章」





【出展引用リンク】:

http://www.youtube.com/watch?v=EM18Iki1Rpo


曲のみ。

指揮:トスカニーニ 


演奏:NBC交響楽

カテゴリ: 音楽

タグ:
Toscanini The NBC Symphony Orchestra Dvorak symphony No.9 ドヴォルザーク 交響曲 第9番 新世界「第4楽章」 より


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ドヴォルザーク 交響曲第9番 「新世界より」 第2楽章

メイプルストーリーの夕焼けの映像です

カテゴリ: 音楽

タグ: ドヴォルザーク 交響曲 新世界より メイポ 夕焼け

http://www.youtube.com/watch?v=ZI-d96nZ-NI



 交響曲第9番 (ドヴォルザーク) : wikipedia


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%9F%BF%E6%9B%B2%E7%AC%AC9%E7%95%AA_(%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%AF)

概要 [編集]

ボヘミア(現在のチェコの中西部)の生んだ大作曲家アントニン・ドヴォルザーク(1841~1904)は、1892年にニューヨークにあるナショナル・コンサーヴァトリー・オブ・ミュージック・オブ・アメリカの院長に招かれ、1895年4月までその職にあった。この3年間の在米中に、彼の後期の重要な作品がすくなからず書かれている。作品95から106までの曲がそれである。しかし、アメリカに着いた年の夏に書かれた『新世界より』は、チェロ協奏曲と並ぶ彼の生涯の傑作中の傑作であることは改めて言うまでもない。
この作品は弦楽四重奏曲第12番『アメリカ』、チェロ協奏曲と並んで、ドヴォルザークのアメリカ時代を代表する作品である。ドヴォルザークのほかの作品と比べても際立って親しみやすさにあふれるこの作品は、クラシック音楽有数の人気曲となっており非常に有名。オーケストラの演奏会で最も頻繁に演奏されるレパートリーのひとつでもあり、ベートーヴェンの交響曲第5番『運命』、シューベルトの交響曲第7(8)番『未完成』と並んで「3大交響曲」と呼ばれることもある。
『新世界より』という副題は、新世界アメリカから故郷ボヘミアへ向けてのメッセージ、といった意味がある。全般的にはボヘミアの音楽の語法によりながらも、アメリカで触れたアフリカ系アメリカ人やネイティヴ・アメリカンの音楽も見事に融合されており、それらをブラームスの作品の研究や第7・第8交響曲の作曲によって培われた西欧式の古典的交響曲のスタイルに昇華させている。このように、東欧・西欧・アメリカの3つの地域の音楽が有機的な結合で結びいた本作は、ドヴォルザーク有数の名作ということができるであろう。

ペルシャの市場にて

演奏 ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団

カテゴリ: 音楽

タグ: ペルシャの市場にて


  http://www.youtube.com/watch?v=9XiXh7Knwkc

Stop Hunger Now - Operation Sharehouse


http://www.youtube.com/watch?v=R6AksC3EBOA


Stop Hunger Now Packaging Event at NC State University Fall 2007. Packaging 301,762 meals in 1 day by 1,300 volunteers through Operation Sharehouse - Working together to end world hunger. www.stophungernow.org

Established in 1998, Stop Hunger Now is a 501(c)3 non-governmental relief organization that coordinates food and medical aid projects across the globe. Our mission is to provide food and life saving aid to the most poor and hungry throughout the world in the most rapid, efficient and effective manner.

Currently in our ninth year of operation, we provide direct food relief in crisis areas and in areas of chronic hunger and malnutrition. Our innovative model of developing international partnerships, as well as working with indigenous organizations, has created a responsive, timely method of distributing needed resources.

カテゴリ: 非営利団体と社会活動

タグ: Stop Hunger Now World Community Service Project NC State NCSU Volunteering


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2009年11月18日水曜日

Music; NINI Rosso

私の好きな世界的に著名なイタリア出身の NINI Rosso ;トランぺッターです。 
どうぞ、ご鑑賞下さい。

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リンク;


http://www.youtube.com/watch?v=Ku6pW8qjNxU

http://www.youtube.com/watch?v=fPwYWRjknfU


http://www.youtube.com/watch?v=b2mJPtPMUsk

http://www.youtube.com/watch?v=b2mJPtPMUsk&feature=relate


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2009年11月17日火曜日

Music 岸洋子;希望

希望という名のーーー。

リンク;
http://www.youtube.com/watch?v=5CHQ_eC8zOw&feature=related

もとは倍賞千恵子主演のミュージカルのために作られた1曲。たま たまラジオでこの歌を耳にした岸洋子自らの希望で昭和45年にシ ングルとして発売。ザ・シャデラックス、フォー・セインツとの競 作でしたが、岸版が最も人気を呼びました。そしてヒット最中に岸は倒れ、膠原病であることが判り、しばしの 入院/療養を余儀なくされます。以来平成4年に亡くなるまで病と の二人三脚の歌手人生を送りました。

【出展引用リンク】:

  http://www.youtube.com/watch?v=5CHQ_eC8zOw

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【私のコメント】:

岸洋子さんの歌です。

私の家内がこの歌手を好きです。今までに家内が購入したCDはこの岸洋子の一枚だけです。
岸洋子さんは、家内より、魅力的で、素敵な人ですと言ったらーーー。家内にしかられてしまうでしょう。ごめんなさい。

動画バー

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