Clinton in Angola for talks on energy, human rights - Update

Clinton in Angola for talks on energy, human rights - Update
Posted : Sun, 09 Aug 2009 13:38:44 GMT
Author : DPA
Category : Africa (World)
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【出展引用リンク】：【Clinton in Angola for talks on energy, human rights - Update】
http://www.earthtimes.org/articles/show/280732,clinton-in-angola-for-talks-on-energy-human-rights--update.html

【引用始め】以下の通り。
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Luanda - US Secretary of State Hillary Rodham Clinton arrived in Angola on Sunday for a 24-hour visit during which the subject of oil is expected to be the main topic of discussion. Angola is the third stage of her seven-country Africa tour that began in Kenya on Tuesday.
The oil-rich southern African country has made efforts of late to surpass Nigeria as Africa's main sub-Saharan provider. It is also a major supplier of oil to the United States.
Clinton is also expected to touch on the question of human rights. She recently received an open letter from multiple Angolan human rights groups and celebrities asking her to address the state of the country's democracy.
"There's a belief taking shape globally, that Angola has made great democratic progress. In reality, people with different ideas (than those of the administration) are harassed and arrested. There is no freedom of assembly," said David Mendes of Associacao Maos Livres (The Association of Free Hands) said in the letter.
He noted that China, which is also interested in Angola's natural resources, is gaining more political and business influence in the country. "And everyone knows that China does not respect human rights."
On Sunday, Clinton is scheduled to meet with Angola's foreign and energy ministers and host a roundtable meeting with the National Assembly in Luanda before talks on Monday with the president of 30 years, Eduardo dos Santos.
Angola is a staunch ally of China, a rival of the US in the battle for influence and business in Africa. It is China's biggest supplier of oil.
The US gets only about 7 per cent of its oil from the country, where it backed right-wing rebels against the Soviet-backed ruling MPLA during a 27-year civil war that broke out after independence from Portugal in 1974 and left nearly 500,000 dead.
After Angola, Clinton continues her tour in Democratic Republic of Congo, Nigeria, Liberia and Cape Verde.
Clinton's plane touched down after a short flight from South Africa, where she spent two days meeting with political, business and community leaders in order to improve relations that faltered during the presidencies of George W Bush and Thabo Mbeki.
Under the new US and South African administrations, relations would move "to a higher level," President Jacob Zuma said after meeting Clinton on Saturday in Durban.
Zimbabwe featured prominently in her talks with Zuma and Foreign Minister Maite Nkoana-Mashabane.
Clinton called for more support for reformists in Zimbabwe and made clear that targeted US sanctions against President Robert Mugabe and his allies would remain, despite repeated calls from South Africa for the sanctions to be lifted.
She also visited former presidents and Nobel laureates Nelson Mandela and FW de Klerk, toured health and housing projects and addressed business leaders about trade opportunities, with the US and with other African countries. Copyright, respective author or news agency
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【引用終わり】以上の通り。

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腐りきった大木(自民党政権）に寄り添って、主権者たる国民を騙した公明党は、その倒木に到っても、運命をともにする気だ。】

【腐りきった大木（自民党政権）に寄り添って、主権者たる国民を騙した公明党は、その倒木に到っても、運命をともにする気だ。】


asyura 投稿リンク：

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/933.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 8 月 09 日 20:58:24: noT716RWWrvIk



【出展引用リンク】：　Re 腐りきった大木に寄り添って、主権者たる国民を騙した公明党は、その倒木に到っても、運命をともにする気だ。】

　　　http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/894.html

（引用はじめ）以下の通り。

Re: 腐りきった大木に寄り添って、主権者たる国民を騙した公明党は、その倒木に到っても、運命をともにする気だ。

自己の政治的な誤謬を覆い隠し、ひたすら、野党政権を批判し続ける無責任、無能力の権力亡者の姿勢には、全く、あきれ返ってしまうのである。悪しき自民党に寄生虫のように、寄り添う正義感が、全く欠如した欺瞞的な政党の公明党である。
　
　
　近い将来において、困窮する主権者である国民の総意によって、追求・糾弾され、追放・解体・絶滅すべき政党として、未来に渡り、糾弾され、追求され続けられるであろう。

　この政党のしてきたことは、悪しき米国政権の政策に、協力し、対米追従、イラク戦争を支持して、悪しき自民党追従の政党である。このような、日本の政党として、自己の確固とした政治理念と国際政治戦略等は全く持たないヌエ敵な悪魔的な権力支配を目論むこの公明党は、主権者の国民から、既に、相手にされなくなっているのである。
　
　困窮する主権者である国民のために、はやく、解体・絶滅してもらいたいものである。

　困窮する国民は、この偽善たる腐敗政権の現自民・公明党を糾弾しなければ、なお一層の困窮な、生活に、突き落とされるてしまうのである。彼らは、すでに、消費税をあげることを表明しているのである。主権者である国民をばかにした偽善的な政治路線のままである。

　現自民・公明党は、悪しき米国の前政権のブッシュ政治路線に、晦渋されて、売国的な政策や対米追従イラク戦争への協力等の政策により、汗で築いた日本の国富を米国に引渡し、主権者の国民が求める政治・経済政策を完璧に無視して、やるべきことを、やってこなかったのである。

　この政権が、日本の国体を台無しにした政治的な責任は、非常に重いのである。ある種の国家的な反逆罪であると、主権者である国民から、糾弾され、追求されてしかるべきものたちである。　巧言令色の表面的な言論の体裁だけで、自己満足、自己主張を声高に叫び国民の求める声など聞くような耳を持たず、国民を欺き騙すこの悪魔的な偽善の政党に、再び、国民は、騙されてはならないのである。

　このような、偽善的・悪魔的な現自民・公明党の関係議員を、国会から追放し、糾弾を弛めてはならないのである。
　
　にもかかわらず、いまだに、現公明党の党首および幹部達および現創価学会の幹部達は、創価学会員に対して、マインドコントロールの妖術で、比例選挙での自民党の議員に対しての、投票の割り振り等の指示をしているのである。

　主権者たる国民を欺く、全くの偽善たる悪魔的な現公明党と似非宗教団体の現創価学会なのである。　悪魔的な権力亡者の如く、現公明党も内部は腐りきっているのである。
　
　すでに、存在価値など、とっくに、失せているのである。
　
　この悪魔然としたこの現公明党政権と現創価学会に待ち構えている待っているのは、針だらけの地獄への道だけである。　

　そこへの道案内と引導は、主権者である国民と正義感に溢れたこのasyura/阿修羅の仲間達が、勇んですることになるであろう。　

　　　元創価学会員より　２００９．８．９ 　


【以上引用終わり。】以上の通り。　一部訂正加筆あり。


　
【阿修羅投稿リンク】：　

　　http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/933.html


【参考リンク１）：　植草一秀の知られざる真実

　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_ec32.html

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　偽善・欺瞞の自民・公明党政権の打倒ために、熱き正義感を所有するAsyura・阿修羅の皆様の御支援が必要です。重ね重ねのご支援をお願い致します。どうか、よろしくお願い致します。

【現自民・公明党与党政権の正体は、強者の論理によって、弱者である国民を支配する悪魔である。追放されるべき偽善権力亡者の悪魔的・悪徳集団である。】

【現自民・公明党与党政権の正体は、強者の論理によって、弱者である国民を支配する悪魔である。社会的に追放されるべき偽善権力亡者の悪魔的・悪徳の集団である。】

　【参考リンク】：　私の阿修羅投稿リンク：
《現自民・公明党与党政権は、悪しき社会的既得権益擁護の強者の論理によって、いい様に利用されて、その強者権力支配の代行をしているだけの反国民的な存在価値のない偽善勢力である。》 　：　２００９．８．９
　 　　http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/904.html
　　　　　　　　　　　 　　
１．特権的強者に位置し、既存の体系の中で、優勢的な支配権力を形成するものは、所有する特権的な優位体系を維持・確保するために、【弱者】に対して、弱者のままで存在するような潜在的な意図・意思を本性として、隠して保有しているのである。強者は、いつまでも、強者の権力を行使して、その特権を保守して、弱者を支配しようとするのである。強者の論理には、支配する側にとって、有益で、都合の良い方策を常に、被支配者【弱者国民】に押し付けるのである。

２．近年において、この自民・公明党政権により、形成された社会的な労働者派遣法に係る悪性的な強者支配に加担し、企てたこの政権政策よる社会経済的な格差の増大による国民の困窮や人権に係る【同和問題】の根底にもこのような、仕組みが隠されているのである。 日本で生活する外国から出稼ぎの人達に対する【差別待遇や賃銀格差】や、戦後のおける、在留外国人（朝鮮人や中国人その他の民族）に対する欺瞞的人道の差別政策等にも、関係しているのである。

３．現自民・公明党は、悪しき米国の前政権のブッシュ政治路線に、晦渋されて、売国的な政策や対米追従の政策により、汗で築いた国富を米国に引渡し、日本の国富を外資に奪われ、主権者の国民が求める政治・経済政策を完璧に無視して、やるべきことを、やってこなかったのである。

４、この自民・公明党政権は、偏った道路行政等の公共事業において、日本の国富を最大限にまで、浪費させ、日本の経済を混迷の淵に導いたのである。　

５．この自民・公明党政権は、国民に説明・公表する政策とは、全く異なった正反対の政治政策路線を行い、この１０年間に、渡る悪しき国政によって主権者である国民を困窮の谷底に突き落とし込んだのである。

６．最近において、検察権力を使い野党民主党党首の追い落としに、全く、悪魔的卑劣な手段で権力支配の行使を行うほどの、欺瞞・偽善性を保有しているのである。この政権のやることのメインは、常に自己の責任回避と自己の保身に身を固め、野党に対する空虚な無責任な批判だけを繰り返しているのである。 そこには、社会的な正義なぞ、一切
存在しないのである。　ひたすらに、国民の貴い税金を浪費し、続けているのである

７．さらの、新聞等の言論界においても、明確に、正義と公正が求められる言論界を裏工作等で、口封じをしているのである。
　この言論会の社会の趨勢の背景には、大企業等財閥集団のオナー等による間接的な圧力（スポンサー等の広告等の中止を公然的に表明する勢力；例えば、経団連に所属する奥田トヨタ前会長やキャノン御手洗会長等は、近年において、広告等の中止を公然と公言していたのである。）を加えているのである。
　
　この悪魔然とした何とした傲慢と自惚れの姿なのであろうか。
　
　この社会的な強者である大企業等は、経団連を表舞台にして、公然と自民・公明党政権に、政治支援資金を、不足なく、充填し、国政を乱し、不景気になれば、非正規社員等の首を切り、首をきった人達に国民の税金を投入させる政治政策で、平然として、この財界の首脳部として、君臨し、政治・政策に介入する悪魔的な不遜さと傲慢さを内在しているのである。日本の現状はこのような悪魔的な強者資本による勢力の権力支配される日本の政治や社会の何と情けない状況の姿なのである。

８．このような悪魔的な構造的な支配を、主権者である国民は、この悪魔的な大企業等の支配権力を糾弾して、この悪政を終わらせなければならないのである。
　主権者である国民に、大いなる義憤を生ませさせるのである

９．米国発の金融バブル崩壊による世界同時不況・不景気の根源・根底においても、この悪魔的な大資本・大企業等の支援による強者である金融資本家達と一体となっているのである。
　現代の世界の大不況は、このような悪魔的・欺瞞的勢力によって、起因されて、引き起こされたのである。

１０．時代の流れの中で、その特権的既得権力優位性が、その社会の発展のために、足枷となってしまい、社会から、その既得権益の特権に対して、時代的な流れの中で、信任されることが、許されるなくなる大きな時代的な流れの状況下のもとで、社会的な生存競争の進展とともに、その経過・結果で、新しい正義を掲げた勢力が、古き既得権力が姿・形を変えて、生じてくる。というサイクルが、繰り返されるのである。

１１．人類社会の歴史の興亡の中で、これらが繰り返されてきたことが明確に、浮き彫りにされているのであり、その結果の社会の混乱について、歴史的に、明確に判明されるのである。

１２．近世の西洋諸国による殖民地政策支配の根本には、【分割統治（Divide and government)】という社会を撹乱し、植民地を統治させるための手段・方策が、歴然として、存在していたのである。　殖民地支配の方策として、【強者による弱者の支配の論理】による、方法を採用して用いてきたのである。

１３．このような【弱者に対する強者の論理】により、社会に、種種の【差別や格差】が引き起こされて、【一定の秩序で保られた既成社会の分断と撹乱】が、意図されて、出現されて来るのである。

１４．この政治・社会の【統治の権力の魔力】に、吸い寄せられるように、その強者による権力支配者に、利用されて、その時代の権力に、すり寄り、寄り添う【偽善的な・似非的な新興的な宗教権力支配を目論む宗教集団勢力：現公明党・創価学会】が、その【支配的強者の政治権力；自民党】と手を結び、一体となって、社会を政治的な権力の支配下に置く目的で、意図されて、出現されて来ているのである。

１５．強者は、強者の論理の社会構成の構造の枠組みでの【自己欺瞞的な正義】を、振りかざし、弱者に、【不正義】を押し付けて、似非的な偽善的な悪しき支配権力の行使を公然と行うようになるのである。
　
１６．この欺瞞的な社会的な強者による悪巧みを見抜き、その【偽善的な権力支配構造】を弱者は認識し、この社会的な欺瞞の構造を知らなくてはならないのである。

１７．この悪性的な似非宗教支配者の企みは、現実にある社会の不謬性を覆い隠すために、【末世思想や終末思想】で、社会の人々に対し、精神的な、マインドコントロールの罠に落としこみ、その集団の幹部による欺瞞的な指導体制の権力に利用されてしまうようになってしまうのである。その欺瞞性に疑うこともできなくなる悪魔的で、典型的な社会誘導の催眠術を用いているのである。大変、危険な存在であるのである。

１８．まさに、このような社会的構造をもって、その偽善生を隠して日本の社会を公然と支配し蹂躙しているのが、現在の自民・公明党与党の偽善的な強者支配を目論むものたちなのである。現在の自民・公明党は、この正義を偽る偽善的な強者支配を行使する悪魔的な権力亡者達の支配の集団に、他ならないのである。

１９．このような【偽善的な強者】は、【弱者の主張・論理】を聞こうとはしないのである。強者は、常に強者の優越性を維持するために、【偽善的・欺瞞的な非正義な権力支配の行使】を行うのだけである。
　その自己の支配体系を確実にするために、偽善的、欺瞞的な方法で、弱者の社会に、宣伝・広報するのである。
　これらの偽善的な強者の取る方法は、悪魔的催眠術的といえるような卑劣な、詐欺的な手段なのである。

２０．強権的な支配だけを、目論み、未来の社会の創生に対して、展望をもたぬ詐欺的な偽善政権なのである。 権力支配の強者によるこの巧みな悪魔的な誘導の操作にだまされてはならないのである。　既に、日本の言論界は、その陰謀の術で、取り込まれてしまっているのである。　ここには、社会に対する大きな落とし穴が、仕組まれているのである。

２１．自民・公明党のこの１０年間の政治・経済路線で、行われてきた政治政策で、多くの国民が汗と涙で築き上げた日本の国富は、使い尽くされ、主権者である国民は、現在において、困窮の深い谷・淵に突き落とされたのである。
　この公明党は、かって、自民党と連立する時に、１００年安心の福祉社会を実現すると公表していたのである。これが、全くのよそ事の如く、責任を逃れようとしているのである。
　まさに。偽善的な集団であることの証明だけがそこに、残されているのである。
　社会的な弱者である国民をさらに、弱者になるような政治・経済路線を実行してきたのである。

２２．この偽善的強者による勢力によって、支配され管理されることになってしまうのは、【散々に利用されるだけの社会的弱者】である国民なのである。
　かって、この欺瞞の妖術にだまされた国民は、困窮の現実に突き落とされて、その催眠術から、目をさましたのである。

２３．主権者である多くの国民を困窮の谷底に突き落としたこの【強者の論理】による無責任の偽善的・欺瞞的な支配権力（現自民・公明党政権）の本性を見抜き取り、さらに暗黒的な社会に、引きずり込まされないようにするために、この悪性的な強者の支配から逃れ、悪しき政治体制を打ちこわし、開放するための闘争を開始しなければならない【天の時】がきたのである。

２４．この度の選挙戦で、【真なる正義】を主権者である国民の手元に、その政治主権の行使の権利を最大に利用して、真の主権者である国民に、政治政権を、取り戻さなければならないのである。

２５．この選挙は、主権者である国民のこの命運を選ぶ絶好の機会なのである。

２６．悪性の強者支配の現自民・公明党政治体系は、打ち壊さなければならないのである。

２７．主権者である国民は、新しい明るい未来に希望のある社会を築くために、新しい時代を切り開くべき真の社会的な正義感・責任感と理念のある政治家を選ばねばならないのである。　

２８．社会に対する欺瞞的な政治、官僚、財閥、似非宗教による悪魔的な一体構造の政治政権である現自民・公明党は、主権者である国民によって、糾弾し、倒さなければならないのである。

２９．困窮に突き落とされた主権者である国民は、この選挙で、悪魔的なこの自民・公明党権力の支配勢力とそれを支える悪魔的な大資本。大企業の悪魔的な勢力に対して地獄への引導を渡さねばならないのである。

　元創価学会員より　　２００９．８．９

【私のasyura 投稿リンク】：
　　http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/920.html


【参考リンク１】：　植草一秀の知られざる真実

　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_ec32.html

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【付記】　後日に、この項目について校正、追加していく予定です。
　
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《現自民・公明党与党政権は、悪しき社会的既得権益擁護の強者の論理によって、いい様に利用されて、その強者権力支配の代行をしているだけの反国民的な存在価値のない偽善勢力である。》

《現自民・公明党与党政権は、悪しき社会的既得権益擁護の強者の論理によって、いい様に利用されて、その強者権力支配の代行をしているだけの反国民的な存在価値のない偽善勢力である。》


【強者の悪魔的な論理（自民・公明党政権）について　：そこには、欺瞞と偽善があるのだ。】　
　　　　　　　　　（　２００９．７．２７ ：　★　改定補筆　：　２００９．８．９　）

１．特権的強者に位置し、既存の体系の中で、優勢的な支配権力を形成するものは、所有する特権的な優位体系を維持・確保するために、【弱者】に対して、弱者のままで存在するような潜在的な意図・意思を本性として、隠して保有しているのである。強者は、いつまでも、強者の権力を行使して、その特権を保守して、弱者を支配しようとするのである。強者の論理には、支配する側にとって、有益で、都合の良い方策を常に、被支配者【弱者】に押し付けるのである。人権に係る【同和問題】の根底にもこのような、仕組みが隠されているのである。 日本で生活する外国から出稼ぎの人達に対する【差別】や、戦後のおける、慰留外国人（朝鮮人や中国人）に対する欺瞞的人道の差別政策等にも、関係しているのである。

２．時代の流れの中で、その特権的既得権力優位性が、その社会の発展のために、足枷となってしまい、社会から、その特権に対して、時代的な流れの中で、信任されることが、許されるなくなる大きな時代的な流れの状況下のもとで、社会的な生存競争の進展とともに、その経過・結果で、新しい特権の勢力が、古き既得権力が姿を変えて、生じてくる。というサイクルが、繰り返されるのである。

３．人類社会の歴史の興亡の中で、これらが繰り返されてきたことが明確に、浮き彫りにされてきており、その結果の社会の混乱について、明確に判明されるのである。

４．近世の西洋諸国による殖民地政策支配の根本には、【分割統治（Divide and government)】という社会を撹乱し、植民地を統治させるための手段・方策が、歴然として、存在していたのである。　殖民地支配の方策として、【強者による弱者の支配の論理】による、方法を採用して用いてきたのである。

５．このような【弱者に対する強者の論理】により、社会に、種種の【差別や格差】が引き起こされて、【一定の秩序で保られた既成社会の分断と撹乱】が、意図されて、出現されて来るのである。

６．この政治・社会の【統治の権力の魔力】に、吸い寄せられるように、その強者による権力支配者に、利用されて、その時代の権力に、すり寄り、寄り添う【偽善的な・似非的な新興的な宗教権力支配を目論む宗教集団勢力：現公明党】が、その【支配的強者の政治権力；自民党】と手を結び、一体となって、社会を支配にする目的で、意図されて、出現されて来たのである。

７．強者は、強者の論理の社会構成の構造枠での【自己欺瞞的な正義】を、振りかざし、弱者に、【不正義】を押し付けて、似非的な偽善的な悪しき支配権力の行使を公然とおこなうようになるのである。
　
　この欺瞞的な社会的な強者による悪巧みを見抜き、その【偽善的な権力支配構造】を弱者は認識し、この社会的な欺瞞の構造を知らなくてはならないのである。

８．この悪性的な似非宗教支配者の企みは、現実にある社会の不謬性を覆い隠すために、【末世思想や終末思想】で、社会の人々に対し、精神的な、マインドコントロールの罠に落としこみ、その集団の幹部による欺瞞的な指導体制の権力に利用されてしまうようになってしまうのである。その欺瞞性に疑うこともできなくなる悪魔的で、典型的な社会誘導の催眠術を用いているのである。大変、危険な存在であるのである。

９．まさに、このような社会的構造をもって、その偽善生を隠して日本の社会を公然と支配し蹂躙しているのが、現在の自民・公明党与党の偽善的な強者支配を目論むものたちなのである。現在の自民・公明党は、この正義を偽る偽善的な強者支配を行使する悪魔的な権力亡者達の支配の集団に、他ならないのである。

１０．このような【偽善的な強者】は、【弱者の主張・論理】を聞こうとはしないのである。強者は、常に強者の優越性を維持するために、【偽善的・欺瞞的な非正義な権力支配の行使】を行うのだけである。
　その自己の支配体系を確実にするために、偽善的、欺瞞的な方法で、弱者の社会に、宣伝・広報するのである。
　これらの偽善的な強者の取る方法は、悪魔的催眠術的といえるような卑劣な、詐欺的な手段なのである。

１１．強権的な支配だけを、目論み、未来の社会の創生に対して、展望をもたぬ詐欺的な偽善政権なのである。 権力支配の強者によるこの巧みな悪魔的な誘導の操作にだまされてはならないのである。　既に、日本の言論界は、その陰謀の術で、取り込まれてしまっているのである。　ここには、社会に対する大きな落とし穴が、仕組まれているのである。



１２．自民・公明党のこの１０年間の政治・経済路線で、行われてきた政治政策で、多くの国民が汗と涙で築き上げた日本の国富は、使い尽くされ、主権者である国民は、現在において、困窮の深い谷・淵に突き落とされたのである。　この公明党は、かって、自民党と連立する時に、１００年安心の福祉社会を実現すると公表していたのである。これが、全くのよそ事の如く、責任を逃れようとしているのである。
　まさに。偽善的な集団であることの証明だけがそこに、残されているのである。
　社会的な弱者である国民をさらに、弱者になるような政治・経済路線を実行してきたのである。

１３．この偽善的強者による勢力によって、支配され管理されることになってしまうのは、【散々に利用されるだけの社会的弱者】である国民なのである。
　かって、この欺瞞の妖術にだまされた国民は、困窮の現実に突き落とされて、その催眠術から、目をさましたのである。

１４．主権者である多くの国民を困窮の谷底に突き落としたこの【強者の論理】による無責任の偽善的・欺瞞的な支配権力（現自民・公明党政権）の本性を見抜き取り、さらに暗黒的な社会に、引きずり込まされないようにするために、この悪性的な強者の支配から逃れ、悪しき政治体制を打ちこわし、開放するための闘争を開始しなければならない【天の時】がきたのである。


１5．この度の選挙戦で、【真なる正義】を主権者である国民の手元に、その政治主権の行使の権利を最大に利用して、真の主権者である国民に、政治政権を、取り戻さなければならないのである。

１６、この選挙は、主権者である国民のこの命運を選ぶ絶好の機会なのである。

１７．悪性の強者支配の現自民・公明党政治体系は、打ち壊さなければならないのである。

１８．主権者である国民は、新しい明るい未来に希望のある社会を築くために、新しい時代を切り開くべき真の社会的な正義感・責任感と理念のある政治家を選ばねばならないのである。　

１９．社会に対する欺瞞的な政治、官僚、財閥、似非宗教による悪魔的な一体構造の政治政権である現自民・公明党は、倒さなければならないのである。

　元創価学会員より　　２００９．８．９

【asyura 投稿リンク】：　
　　
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/904.html

【付記】　後日に、この項目について校正、追加していく予定です。
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海洋政策財団の 現在の会長【秋山昌廣】氏は、一体、何者なのか？？？？。大いに疑念があるのである。

【【　付記１　】】：
海洋政策財団の 現在の会長【秋山昌廣】氏は、一体、何者なのか？？？？。大いに疑念があるのである。

　この海洋政策財団の 現在の会長　【秋山昌廣】氏は東京大学法学部卒業後大蔵省入省，主計局主計官、奈良県警察本部長、東京税関長，防衛庁防衛局長、同事務次官を歴任。退官後， 　防衛庁退官後、ハーバード大学客員研究員 　現海洋政策研究財団会長 である。
《参考リンク１》
　　　http://spysee.jp/%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3
　
【私のコメント】：　以上の通り。

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《参考リンク２》：
　　　http://antikimchi.seesaa.net/article/73703870.html


《参考リンク２》の 《引用》：以下の通り。 後日に論述予定です。
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【参考リンク３】：　【植草一秀の知られざる真実）
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_ec32.html

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【アクシオナ、集光型太陽熱発電プラントを米欧で相次ぎ建設】

【アクシオナ、集光型太陽熱発電プラントを米欧で相次ぎ建設】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by【環境CSR】　2009年08月07日

【出展引用リンク】：　
http://www.ecool.jp/foreign/2009/08/csp50-303.html

【引用始め】：以下の通り。

　【アクシオナ、集光型太陽熱発電プラントを米欧で相次ぎ建設】　

by【環境CSR】 2009年08月07日

再生可能エネルギーの総合企業として世界最大のアクシオナ（スペイン）は7月27日、スペイン・エストレマドゥーラ州で、50メガワットの集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power、以下、CSP）の第1号「Alvarado I」の稼動を開始した。プラント建設に対する投資額は2.36億ユーロ（約320億円）。2008年2月から施設の建設を進め、18ヶ月で完成した。年間102メガキロワットの発電量を見込み、2万8000世帯に電力を供給する。これにより、石炭による火力発電と比べ、年9.8万トンのCO2排出量が削減できる。
「Alvarado I」は、アクシオナ社が2007年から米ネバダ砂漠で稼動中のCSP「Nevada Solar One」と同様、シリンドリカル（円筒）・パラボラ技術を活用している。サッカー競技場170箇所分に相当する130ヘクタールの敷地には、18万4320枚の集光ミラーが並べられ、全体の長さは74キロにも及ぶ。
アクシオナでは、「Alvarado I」のほか、スペイン・カセレス州とコルドバ州の3箇所で、いずれも50メガワットのCSPの建設を進めている。同社は、既に米国で稼動させている64メガワットのCSPに加え、スペイン国内に、合わせて200メガワットのCSPを稼動させることになる。【松岡 由希子】

アクシオナ、集光型太陽熱発電プラントを米欧で相次ぎ建設
　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/08/csp50-303.html
太陽電池、世界最大手独Qセルズ／50メガワットのソーラーパーク建設
　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/qse37-294.html
エーオン、仏の再生エネ企業買収／2011年までに1兆円投資
　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/eon58-269.html　　
夏期蓄積の太陽熱、冬に利用する太陽熱発電所を建設
　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/pla08-267.html　
中国、ケニアとアフリカでの太陽エネルギー利用に着手 ：
　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/06/chi02-321.html　　　　

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【引用終わり】：以上の通り。

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【オバマ政権、EVと次世代電池開発に24億ドル投資 】: 日本に対抗 ： by［環境CSR］：2009年08月06日

【オバマ政権、EVと次世代電池開発に24億ドル投資 】: 日本に対抗
：by［環境CSR］：2009年08月06日


【出展引用リンク】：
　http://www.ecool.jp/foreign/2009/08/doe29-302.html

【引用始め】：以下の通り。

［環境CSR］オバマ政権、EVと次世代電池開発に24億ドル投資／日本に対抗
2009年08月06日

米政府は5日、電気自動車（EV）や次世代電池などの開発・製造に、総額24億ドル（約2300億円）を関連業界に助成すると発表した。

EVに搭載される次世代電池の開発などに取り組む企業の48事業に資金を提供する。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラーも助成対象となっている。

オバマ大統領は「我々は、先行している日本などのように、技術革新に投資をしてこなかった」と指摘。自動車関連の技術開発を政府が後押しすることで、世界市場での主導権確保を目指す。

オバマ政権、EVと次世代電池開発に24億ドル投資／日本に対抗
米コカ・コーラ、NY工場を燃料電池で運用
米国　燃料電池技術へ４１９０万ドルの支援を発表

米ＧＭ　次世代の燃料電池自動車「フューエル・セル」を発表
ＧＭ、３０００万ドルを電気自動車向けバッテリー工場へ投資（アメリカ）
オバマ政権、EVと次世代電池開発に24億ドル投資／日本に対抗
http://www.ecool.jp/foreign/2009/08/doe29-302.html

トヨタ、バッテリー開発分野で英Ilika社と提携強化
米コカ・コーラ、NY工場を燃料電池で運用
米国、低燃費車生産／日産に16億ドル支援
オバマ大統領、クリーンエネルギーに関して演説を行う
http://www.ecool.jp/foreign/2009/05/whi55-259.html

米国　燃料電池技術へ４１９０万ドルの支援を発表
http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/ene46-247.html

米ＧＭ　次世代の燃料電池自動車「フューエル・セル」を発表
ＧＭ、３０００万ドルを電気自動車向けバッテリー工場へ投資（アメリカ）
ドイツ、電気自動車など環境に優しい車の普及を後押し　買い替えへ公的補助金の支給を決定

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引用終わり：以上の通り。
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【デュポン、米政府と太陽電池用の薄型フィルム開発】：by 【環境CSR】 2009.7.3

【デュポン、米政府と太陽電池用の薄型フィルム開発】：by 【環境CSR】 2009.7.3

【デュポン、米政府と太陽電池用の薄型フィルム開発】：by 【環境CSR】 2009.7.3

【出展引用リンク】：　
　　　　　　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/dup24-251.html

【引用始め】：以下の通り。
米化学大手デュポンは2日、米エネルギー省（DOE）と共同で産業用および家庭用太陽電池に関する研究プログラムを立ち上げることを発表した。デュポンが600万ドル、DOEが300万ドルを出資する。

共同研究では、CIGS太陽電池という、シリコンを使わない次世代の太陽電池向け超薄型保護フィルムの早期実用化を目指している。開発する超薄型保護フィルムは、人間の毛髪の3000分の1の薄さで、湿気による発電効率の低下を防ぐなどの特徴がある。デュポンとDOEは、中長期的にも成長分野として期待される薄膜太陽電池分野での競争力の強化を図る。

米国、集光型太陽熱発電の開発に50億円投入
サンパワーとウェルズ・ファーゴ、1億ドルの太陽光発電ファンド
デュポン、米政府と太陽電池用の薄型フィルム開発
米国、復興再投資法から4億6700万ドルを地熱と太陽エネルギーの技術支援計画に投資

2009年8月（4） 2009年7月（52） 2009年6月（44）
2009年5月（40） 2009年4月（41） 2009年3月（27）
2009年2月（28） 2009年1月（33） 2008年12月（12）
2008年11月（7） 2008年10月（12） 2008年9月（3）

太陽電池、世界最大手独Qセルズ／50メガワットのソーラーパーク建設
デンマーク、2050年までにカーボンニュートラルを実現
米国、集光型太陽熱発電の開発に50億円投入
エーオン、仏の再生エネ企業買収／2011年までに1兆円投資
サンパワーとウェルズ・ファーゴ、1億ドルの太陽光発電ファンド
夏期蓄積の太陽熱、冬に利用する太陽熱発電所を建設
デュポン、米政府と太陽電池用の薄型フィルム開発
中国、ケニアとアフリカでの太陽エネルギー利用に着手
米ナショナルセミコンダクターとサンテックパワー、太陽光発電向け技術で協力
米国、復興再投資法から4億6700万ドルを地熱と太陽エネルギーの技術支援計画に投資
世界のエネルギー需要、大幅上昇／2030年には44％増加と予測
フランス、国内すべての地域に太陽光発電所の建設を募集
米国、グリーン電力の購入量トップはインテル
米イーソーラー、インドＡＣＭＥと独占ライセンス契約 = １ギガワットの太陽熱発電所建設
巨大太陽光プロジェクト、世界最大の太陽光発電所が誕生（アメリカ）
太陽光を電力に変える塗料を開発（イタリア）
世界最大の自動車部品メーカーのボッシュグループ　太陽光発電事業に５億３０００万ユーロを投資
欧州太陽光プロジェクト「フルスペクトラム」、電力への変換効率の欧州新記録を更新
独太陽電池ソーラーワールド、GM子会社 オペル買収案を発表（ドイツ）
太陽光発電の公定価格引き下げる（フランス）
米国エネルギー省 先進的太陽光電力技術開発に１，７６０ 万ドルを助成（アメリカ）
屋上に首都で最大級の太陽光発電システムを設置
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【引用終わり】：以上の通り。

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【太陽の活動が気候変動に影響】 ｂｙ ［環境CSR］２００９．７．２８

［環境CSR］太陽の活動が気候変動に影響
2009年07月28日

【出展引用リンク】：　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/-nsf59-293.html




【引用始め】：以下の通り。
［環境CSR］太陽の活動が気候変動に影響
2009年07月28日
ソーシャルブックマーク

米国の科学・工学分野における基礎研究・教育の振興を担う政府機関「国立科学財団（NSF）」は16日、太陽の周期活動によって、地球の気候に、エルニーニョ現象やラニーニャ現象のような影響が生じることを、米国立大気研究センター（NCAR）の研究により明らかになったと発表した。

太陽活動が活発になると、太平洋の雲のない部分が暖まって蒸発量が増え、貿易風が強まるとともにに西部熱帯太平洋で雨量も増加、東部熱帯太平洋では寒冷化するという。また、太陽の活動周期と気候変動には、科学的な関わりがあるとしており、気温や降水パターンの予測に役立つ可能性があるという。

太陽の活動が気候変動に影響
機密扱いの北極画像、公開を要求
米、新型衛星打ち上げ／気候変動と太陽風の観測強化

【引用終わり】：以上の通り。

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【エルニーニョが発生:影響は1年におよぶと予測】 by ［環境CSR］2009年07月10日

【「エルニーニョ」が発生／影響は1年におよぶと予測】
by［環境CSR］2009年07月10日


【出展引用リンク】：　http://www.ecool.jp/foreign/2009/07/noa58-265.html


【引用始め】：以下の通り。

米国海洋大気庁（NOAA）は9日、海面水温や海流などが変動し世界中の気候に影響を及ぼす「エルニーニョ現象」が発生しつつあると発表した。エルニーニョは過去の発生例では、一度発生すると1年から1年半ほど持続する傾向がある。

エルニーニョはハリケーンの勢力を抑制させ、乾燥した地域に雨をもたらすなどの恩恵を得られる一方で、嵐による被害や猛暑、海水温上昇による漁獲量の減少などが懸念されている。

2006年夏から2007年春にかけて発生したエルニーニョは、オーストラリアで干ばつを起こし、ボリビアやペルー、東アフリカでは洪水を発生させ、日本でも大暖冬をもたらしている。

世界で広がるサンゴの死滅／白化現象
米国、赤潮対策へ緊急の資金投入
「エルニーニョ」が発生／影響は1年におよぶと予測
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【引用終わり】：以上の通り。

【参考リンク１】： 【　エルニーニョ　】；wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%96%B9%E6%8C%AF%E5%8B%95

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【米陸軍、世界最大規模の太陽熱発電所を建設開始】 それと比較される日本の不全偽善政権は、まもなく壊滅である。 ｂｙ WiredＶision．ｊｐ ２００９．８．５

【太陽熱発電所を建設開始】それと比較される日本の不全偽善政権は、まもなく壊滅である。 　
　　　　ｂｙ　WiredＶision．jp 　２００９．８．５

　　　　　　　　　　　Photo:米国空軍

【米陸軍、世界最大規模の太陽熱発電所を建設開始】それと比較される日本の不全偽善政権は、まもなく壊滅である。 　
　　　　　　　　　　　ｂｙ　WiredＶision．jp ２００９．８．５
【出展引用リンク】：　http://wiredvision.jp/news/200908/2009080522.html

【私のコメント】 ：以下の通り。
　
　米国の大統領の政治・経済戦略によるエネルギー政策は、着実に、実現に向けて、進展されてきている。 米国の国家的な富を積み上げるための未来産業の育成とその最先端の科学・技術の有効的な活用を目論み、その政治政策は、確実に進展し、展開し始めているのである。　
　
　オバマ政権の共同的な政権担当運営者達の努力の成果として、困窮する米国経済の建て直しの険しく、長い道のりを創るべき大きな進路が確実に、形成され始めてきているのである。
　
　オバマ氏の指導によるこの米国の経済の建て直しの政治政策は、主権者である米国の国民の同意を経た選挙の勝利によってもたらされたものであり、大半の米国国民の支持と合意に基づいているので、このオバマ氏の人生の辛い困難な体験・経験よりも、比較的に楽なことであろうと予測できるのである。
このオバマ氏は、米国や世界の未来社会に対して、確固とした責任のある政治的な信念と展望を持ち、闘志が、あふれ出ているのである。

　主権者である米国の国民により、信頼を得たそのオバマ氏の未来に向けての安寧のある平和の創生の指導理念に基づき、政権の政治・行政の政策の立案・計画によって、その政治・経済の工程を着実に、誠実に運営していけば、米国の経済の建て直しは、比較的に早く達成されることになるであろう。
　
　それに、比べて、日本の現在の自民・公明党与党政権の政治家達の指導性の欠如と不甲斐ない状況は、どうしたものであろうか。 理念や責任感が、まったく、欠如しているのである。
　
　なにゆえの、政治運営であるのかでさえ、不明確で、雑然とした、その場しのぎの政治姿勢なのである。
　
　自民・公明党与党のこの烏合的な政治路線によって、主権者である国民を困窮の谷底に、突き落として、自らの政治・経済路線の誤謬を一切認めずに、さらに、今後の政権運営を企む、欺瞞的な権力支配の亡者達の集団である現自民・公明党政権は、すでに、主権者である国民から、信頼され、信任されることなどないのである。　

　一度、失った社会的な信用と信頼を取り戻すことは、容易なことでは、できないのである。
　
　主権者たる国民は、この偽善の者達に、確固として、断罪を与えるであろう。
ーーーーーーーー　　　ーーーーー　　ーーーーー

【私のコメント】：以上の通り
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【米陸軍、世界最大規模の太陽熱発電所を建設開始】
　
【引用始め】：以下の通り。　

米国陸軍が、カリフォルニア州の砂漠に出力500メガワットの太陽熱発電所の建設をまもなく開始する。完成すると、世界最大規模の再生可能エネルギー発電所の1つとなる。
これはある意味で皮肉でもある。米軍はこれまで環境問題や気候の変化にそれほど注意を払っていなかったからだ。このプロジェクトの計画を指揮するKevin Geiss博士は、結局のところ、再生可能エネルギーの方が「安全」であることがわかったと述べている。
現時点では、同駐屯地のエネルギーのほとんどは、多くの軍事基地と同様にディーゼル発電機から得ているため、長くて無防備な配管が燃料源まで続いているのだ。
米陸軍は7月31日(米国時間)、軍の主要訓練施設の1つであるカリフォルニア州アーウィン駐屯地で、この巨大発電所を建設する民間の開発業者、Clark Enterprises社とスペインのAcciona社を紹介した。
アーウィン駐屯地は場所として申し分ない。基地の面積は1万4000エーカー[約5600万平方メートル]あり、そのほとんどが更地だ。このような敷地があるということは、米軍が再生可能エネルギーの開発を推進できることを意味する、とGeiss博士は述べる。米軍は米国内の至るところで、一定したエネルギー需要がある基地を持ち、その隣に広大な土地を所有している。
アーウィン駐屯地にはさらに有利な点がある。すぐ隣に大容量の送電線があるため、将来は、余ったエネルギーの大部分を南カリフォルニアに売却できるのだ。アーウィン駐屯地ではピーク時でも35メガワットしか必要としないため、465メガワット近くが余ることになる。
一方で、軍ではアーウィン駐屯地を必要に応じて送電網から隔離することも望んでいるとGeiss博士は述べている。開発業者は、非常事態に備えて基地のエネルギーを完全に独立させる機構を構築する必要がある。
アーウィン駐屯地の太陽熱発電所の建設には少なくとも総額15億ドルが必要で、2022年までには発電準備が整うことになっている。
Geiss博士は今回の計画について、これまでの軍のあり方からの大きな転換になると述べる。「この100年間を見ただけでも、軍の作戦が燃料不足によって妨げられた明確な例がいくつもある。第二次世界大戦において、米陸軍のパットン将軍によるドイツ軍攻撃が停滞したのは、アイゼンハワー連合軍総司令官が燃料物資を、モントゴメリー将軍が指揮する第21軍集団に振り向けたからだ」
[日本語版：ガリレオ-平井眞弓]
WIRED NEWS 原文(English)

ーーーーーーーー　　ーーーーーーーー　　ーーーーーー
【引用終わり】：以上の通り。

参考：asyura投稿リンク：　http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/810.html

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【社団法人 海洋政策研究財団の活動とは、何を目論んで、活動しているのか？】 はなはだ与党自民・公明党の政権にそった提言など大いに疑問がある。

【社団法人　海洋政策研究財団の活動とは、何を目論んで、どのような理念で、活動しているのか？】　
　　　　　　　リンク　：　http://www.sof.or.jp/jp/index.php

★　【私のコメント】　 ：　以下の通り。
ーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーー
　　１．はなはだ与党自民・公明党の政治政権によりそったソマリア沖海賊対策等における提言など財団法人としての社会的責任や理念およびＣＳＲに関して、大いに疑問がある。

　　２．社団法人は、国家行政からの補助金を受け入れて、極めて、公共性を保有しているのである。　社団法人は、認可の際に、その活動に対して、種種の法制的な制限がなされて法制化されているのであるが、財団法人は、その法的な制限がゆるやかなのである。

この財団法人のあり方について、大いに疑問がある。

　　３．財団法人理事、会長等の人事の選定等の過程について、政策提言における人選の方法（天下り官僚等）や法人活動・広報運営について、大いに、疑問があるのである。

　　４．次期政権が、自民・公明党与党政権に変わって、野党政権が出現されたなら、その政策提言等は、全く、意味を持たなくなるのである。

　 ５．この財団法人を隠れ蓑にした参加財界の要望等の与党政権に対する間接的な圧力や現自民・公明党与党政権の政権運営、政権広報に助力をしているだけである。 間接的な支援により、与党政権に対する政治献金支援のような、要素が隠されて意図されているようである。　その提言に賛成し、立法・行政を担う政権は、そのような財界団体から政治的な献金が、もたらされ、政権の担当運営者側に有利になるような構造を有しているのである。

　　６．このような、財団等の活動に対して、政府の行政的な補助金が使用されているのかは、不明であるが、次期政権が、現在の野党が政治政権を獲得した場合には、それが、明らかになされるようになるであろう。

　　７．政権が変われば、現与党政権に間接的に支援するこの財団の運営も変わらざるえないのである。

　　８．海洋政策の基本的な合意については、主権者である国民にあることを、忘れてはならないのである。　ここに、財団法人、社団法人の活動に対して、現在において、主権者である国民から、疑念を持たれる所以（ゆえん）があるのである。

【付記】　：
　２年ほど前、２００７年に、私が海洋基本法の国会での成立の直前に、当時の創価学会員として、公明党の国会議員（大口氏等）に提出し、提言した、海洋開発における理念的な私の提言は、その海洋基本法の中で、生かされているようである。

　しかし,海洋基本計画策定の段階において、実力のある社会的な強者による財界等の勢力が、その政策・立案において、御用学者等を利用して、政治政権へ対する圧力団体に等しいしいような活動といえるような政治的な活動をおこなっており、その優勢的、専制的勢力の強者的な社会の権力支配の構造・構図により、国民への世論の喚起・広報や行政の方向つけなされて、実施・実行されていることが、現実に生じてきているようなのである。
　
　ここに見られるように、政治・官僚・特殊法人・財界の三位一体の現政治体制は、時代の趨勢の中で、主権者である国民から、広くに渡って、批判が起されてきたのである。

　主権者である国民は、このような、政治・政策路線の決定に大きな社会的な影響のあるこのような財団法人等によって行われる政治政権に支援的な広報・運営に十分に、監視をしていかなければならないのである。

　困窮にある多くの中小企業は、海洋開発に係る活動において、参加したいのであろうが、経済的な理由等で、参加できないのであろう。

　中小企業が、任意にそのような活動に参加できるような行政的なシステムや制度の創生が大事になる時代的な背景があるのである。
　次期政権がこの選挙で、主権者である国民によって、現在の自民・公明党政権が下野してしまえば、取って代わった政治政権によって、上記の自民・公明党政権に寄り添う財団や社団法人等に対して、精査追求や廃止に追い込まれることになるであろう。

　海洋開発の目的と理念が、社会の強者の論理的な権力支配で、なされるならば、海洋開発などは、人類にとって、不必要なものである。　
　海洋の富を手にしたければ、主権者である国民や世界に諸国との合意がなければ成立できないものなのである。
　
　人類にとって、希望のある未来社会を創り、築くための海洋開発であらねばならないのである。

　【
【【　付記１　】】：
海洋政策財団の 現在の会長【秋山昌廣】氏は、一体、何者なのか？？？？。大いに疑念があるのである。

　この海洋政策財団の 現在の会長　【秋山昌廣】氏は東京大学法学部卒業後大蔵省入省，主計局主計官、奈良県警察本部長、東京税関長，防衛庁防衛局長、同事務次官を歴任。退官後， 　防衛庁退官後、ハーバード大学客員研究員 　現海洋政策研究財団会長 である。
《参考リンク１》
　　　http://spysee.jp/%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3
　
【私のコメント】：　以上の通り。

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《参考リンク２》：
　　　http://antikimchi.seesaa.net/article/73703870.html


《参考リンク２》の 《引用》：以下の通り。
－ーーーーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーー
⇒映画「重力ピエロ」の主題歌をCheckiPhone専用ページを表示 << サーベラス問題の本流は北朝鮮及び中国への核技術輸出問題 TOP VIVID東京がびびっとキターか？（ｗ >>
2007年12月20日
民主党が慌ててスルーされた三人目の山田洋行界隈の「秋山さん」（ｗ
山田洋行界隈の秋山サンといえば勿論

１．マシュマロ殿下とウンコ屋さんが必死に過小評価誘導されてる秋山直紀氏

と、

２．山田洋行の米国子会社元社長の秋山収こと "Stacy" Akiyama氏。
（因みにこの秋山氏は横浜のセント・ジョゼフ・インターナショナルスクールの卒業生）

なんですが・・・

非常に重要なもう一人の秋山さんが可憐にスルーされてるわけです。
それがこの人、


Former Fellow Accused In Bribery Scandal

Published On Friday, April 05, 2002 12:00 AM

By TZU-HUAN LO

Contributing Writer


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Write a Letter to the Editor

A former Japanese vice minister of defense denied yesterday that he was in the pay of Taiwan while studying at Harvard as a distinguished fellow from 1999 to 2001.

Recent newspaper reports from Singapore and Hong Kong have alleged that Masahiro Akiyamaalong with former Japanese prime minister Ryutaro Hashimotoaccepted bribes to negotiate Taiwanese interests into U.S.-Japan defense accords.

Akiyama allegedly received $100,000 from Taiwan after his resignation from the Japanese defense ministry in 1997money that the Sing Tao Daily of Hong Kong said he used to attend the Kennedy School of Government (KSG).

But Akiyama said in an e-mail yesterday that he had no involvement with Taiwan and that he came to Harvard simply to write about and promote military cooperation between Japan and the U.S.

“Both [KSG] Dean Joseph Nye and Professor Ezra Vogel invited me to Harvard,” Akiyama wrote. “I didn’t get even a cent of money from Taiwan at all. I did [not]contact [the] Taiwan side at all. I don’t know how Harvard University raises money for academic activity in general.”

Harvard sources also denied the newspapers’ charges against Akiyama yesterday.

Ezra F. Vogel, Ford professor emeritus of the social sciences at KSG said he had worked with Akiyama when he and Nye reviewed the renewal of he U.S.-Japan defense treaty while on the National Intelligence Council.

“Mr. Akiyama was in the defense agency, and we had contact during that [review],” Vogel said.

According to Vogel, Akiyama told him of his wish to write on the U.S.-Japan alliance after his retirement. Vogel then approved Akiyama’s application in committee to study at Harvard as a distinguished fellow.

No funds were available for Akiyama’s fellowship, so James Kelly, a friend of Vogel and head of the George Washington University Center for Strategic & International Studies (CSIS) in Honolulu, helped procure the necessary funding, Vogel said.

Vogel said the amount of the funding was more than an average graduate student would receive, but far less than would be normal for a person of Akiyama’s stature.

According to Susan J. McHone, director of administration and finance at Harvard’s Asia Center, Akiyama received a $39,600 grant from the CSIS to cover his expenses from March 1999 until June 2000, and a $30,000 grant from the Yamada International Corporation for his expenses for the remainder of his time at KSG.

Vogel said CSIS often hosts former diplomats such as former Secretary of State Henry A. Kissinger ’50.

Kelly, who is now assistant secretary of state for East Asia, could not be personally reached for comment.

A state department official who refused to be named said Kelly had no comment.

“I am confident there is no special graft, nothing to do with Taiwan,” Vogel said. “[Akiyama] was strictly somebody who was promoting basic research. All Kelly was doing was to allow him to do that research.”

Stacy Akiyama,

president of Yamada International Corporation (no relation to Masahiro Akiyama), said his company exports American-made defense products to Japan and

sponsored Masahiro Akiyama at Harvard

for that reason.

The Strait Times of Singapore reported Akiyama’s alleged connections to Taiwan last week as part of a series of allegations recently levelled in Taiwan against the previous administration of President Lee Teng-hui, who is accused of using public funds to buy off foreign diplomats and other influential people to lobby for Taiwanese interests in the U.S.

Taiwan, recognized by only 29 countries and thus denied most normal diplomatic channels, has been accused of giving large amounts of aid to developing countries in exchange for diplomatic recognition.

The Strait Times of Singapore could not be reached for comment.

The Sing Tao Daily also alleged that an unnamed U.S. ambassador had acted from 1997 to 1999 as a go-between for Hashimoto and Akiyama to receive money from Taiwan.

Akiyama said he had not known Kellynow a high-ranking member of the U.S. Department of Statebefore receiving Kelly’s help in funding his fellowship.

The Sing Tao Daily did not reveal the sources for their allegations.
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http://www.thecrimson.com/article.aspx?ref=180903

まあ台湾と中国との絡みで台湾秘密資金問題とかクリントン政権とか 色々あるんですが（「続く読む」に参考資料）・・・

要するに・・・

Masahiro Akiyamaさんのハーバード大学留学の

費用を出したのは台湾政府ではなく

のスポンサーが山田洋行だと

山田洋行の米国子会社元社長の

秋山収こと "Stacy" Akiyama氏が

証言されてるわけです。（爆ｗ


で、この問題の秋山さんですが・・・



《　秋山 昌廣　 》

研究科 専攻 ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（前期） ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（後期）
職 名 特任教授
氏 名 秋山 昌廣
氏 名（カナ） アキヤマ マサヒロ
氏 名（英字） Akiyama Masahiro
略 歴 1964.3 東京大学 法学部 政治学科 卒業
1964.4 大蔵省（主計局総務課, 69.7 帯広税務署長, 80.4～84.5 在カナダ日本国大使館1等書記官, 参事官, 84.6～86.7 主計局主計官）
1986.8～89.6 奈良県警察本部長
1989.6～92.5 東京税関長
1992.6～98.11 防衛庁（人事局長, 93.6 経理局長, 95.4 防衛局長, 97.7 防衛事務次官）
2001.4 海洋政策研究財団会長
2004.4～ 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻 教授（特別任用教員）
1999.4～2001.6 米国ハーバード大学客員研究員（ケネディースクールおよびアジアセンター）

所属学会（国内） 国際安全保障学会

学外活動 防衛庁防衛研究所防衛戦略研究会議 主査、（財）日本国際フォーラム政策委員、（財）日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国土交通審議会海事分科会委員
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/cri/ken/vin/akiyama_ms.html

一応、証人喚問って話もあったようですが・・・


●民主党、石破防衛大臣の問責を要求か

民主党の山岡国対委員長は二十七日、海自の給油量データ取扱ミス（？）、防衛省による隠ぺい工作問題に関し、石破防衛大臣の責任も検討するとの意向を示しました。

二十九日に守屋の証人喚問が決まっていますが、省による「隠蔽問題」に関する追加調査の結果が二十九日午前までに出されなければ、同日午後の守屋の喚問延期を求める考えも示しています。あわせて山岡氏は「秋山元防衛次官の存在が浮かび上がっている」と大物次官といわれた秋山昌廣氏の名前を取り上げ、同氏も喚問対象に上げる意向を示しています。

⇒藤井最高顧問も二十六日に「いたずらに問責するのは王道ではないが、辞退によってはそういうことに発展する可能性はある」と述べています。

この件を巡る永田町をはじめとする各方面の動きには、どこか違和感を覚えます。なにかが隠れている気がしてなりません。
この話が、なぜ石破大臣の責任問題にまで発展しているのでしょう？
山田洋行に関する話も、とても気になります。

秋山の名前が出てきたことは非常に興味深いですね。たぶん守屋がチクったのでしょう。この人物は、大蔵上がりで奈良県警本部長を経て防衛庁に来た落下傘組です。海洋政策研究財団とかいう団体の会長もしている人です。海洋白書という本の裏表紙で顔を見たこともあります。

役所を通じてわれわれの税金を食い物にするという話は、あちこちからいろいろ聞いているので、納税者の一人としては、「やるのなら」徹底的にやって欲しいと思います。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109100844.html

しかし、この証人喚問は実現せず・・・

何故かと申しますと・・・

小沢一郎　田村秀昭　秋山昌廣　山田洋行


　　　　　　↓


カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記（爆ｗ

■[資料]NTTと瀬島龍三／「日本戦略研究フォーラム」 17:43
瀬島龍三の「日本戦略研究フォーラム」http://www.jfss.gr.jp/index.htm　の、「日本戦略研究フォーラム」役員http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm　名簿をここに収録する。

http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm　

会長　
瀬島龍三（ＮＴＴ 顧問／亜細亜大学理事長）

副会長　
今村一輔（太平洋セメント(株)相談役）

顧問　
小沢一郎（衆議院議員）、小林公平（阪急電鉄(株) 相談役）、笹川陽平（日本財団　理事長）、竹田五郎

（元統合幕僚会議議長）、高原友生（ミャンマー総合研究所 理事長）、中山太郎（衆議院議員）〔自民党憲法調査会長〕、能村龍太郎（太陽工業(株)　会長）、山田英雄（公共政策調査会　理事長／元警察庁長官）〔「盗聴法」と「共謀罪」を立案した人物〕、山本卓眞（富士通(株)　名誉会長）

理事長　
永野茂門（元参議院議員／元陸上幕僚長)

副理事長　
愛知和男（（財）日本経済研究会理事長／元衆議院議員）、相原宏徳（宇宙通信(株)　取締役会長）、石破茂（衆議院議員／前防衛庁長官）、石井政雄（元防衛庁統合幕僚会議議長）、岡崎久彦（NPO法人岡崎研究所所長／元駐タイ大使）〔従米論の中枢。バリバリにアメリカのスパイなのだろう〕、坂本正弘（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）、志方俊之（帝京大学教授／元陸自北部方面総監）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、舛添要一（参議員議員）、宮脇磊介（宮脇磊介事務所代表／元内閣広報官）〔「ヤクザ不況」の提唱者。アメリカ資本が日本進出する際の障害がヤクザだったから、『ヤクザ不況』を言ったのだろう。中曽根のブレーンをしていた。〕

〔 相原宏徳以下の役職が「顧問」なのか「副理事長」なのか表からは判読不能だった。ここでは「副理事長」に並べておく〕

http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld007.htm

理事
秋山昌廣（ (財) ショップ・アンド・オーシャン財団会長／元防衛事務次官）、新井弘一（ (財) 国策研究研究会理事長／元駐東独・駐比大使）、今村治輔（清水建設(株) 相談役）、衞藤瀋吉（東京大学名誉教授）、太田博（近畿大学法学部教授／元駐タイ大使）、葛西 敬之（東海旅客鉄道（株）代表取締役 社長）、神谷不二（慶應義塾大学名誉教授／国際安全保障学会会長）、五味睦佳（ＮＴＴデータ公共ビジネス事業本部 顧問 ／元自衛艦隊司令官）、近藤剛（日本道路公団総裁）、佐藤達夫（三菱商事（株）執行役員 宇宙航空機本部長）、月原茂皓（前参議院議員）、内藤正久（ (財）日本エネルギー経済研究所理事長）、西修（駒沢大学教授）、宝珠山昇（杏林大学大学院非常勤講師／元防衛施設庁長官）、松井隆（有人宇宙システム(株)　社長／元宇宙開発事業団　理事長）、森野安弘（森野軍事研究所所長 ／元陸自東北方面総監）、山本兵蔵（大成建設(株) 取締役相談役）、屋山太郎（評論家）、吉原恒雄（拓殖大学教授）、渡邉昭夫（ （財）平和・安全保障研究所理事長）

常務理事
事務局長　二宮隆弘（元空自航空実験団司令）

常務理事　長野俊郎（永野茂門事務所）、林茂（元陸自第6高射群長）

監事　
大河内真一郎（日本航空学園 特別顧問／元陸自師団長）、中條高徳（アサヒビール(株)　名誉顧問）

〔常務理事以下の役職が表からは判然としない。およそ軍の伝達は明瞭を以って旨とするのであり、判然としない表を掲示しているこいつらは、国防能力をそれだけで疑われて充分である。もちろん瀬島龍三を大将にしているような組織に国防能力も愛国心も求められるはずがない〕

http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld008.htm

評議員
石井勝（高砂熱学工業(株) 取締役会長）、磯邊律男（ (株)博報堂　相談役）、伊藤憲一（ (財)日本国際フォーラム理事長）、衛藤征士郎（衆議院議員）、大冨眞吾（三宿病院副院長／元自衛隊中央病院副院長）、小田村四郎（前拓殖大学総長）、加瀬英明（評論家）〔「日本会議」や「つくる会」に名前が出てくる。終戦工作に関わった加瀬のセガレ〕、川島廣守（ (財)本田財団理事長）、国安正昭（ (株)富士通顧問／元駐ヴェネズェラ大使）、小長啓一（AOCホールディングス(株)相談役）、佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長）、清水信次（ライフコーポレーション(株) 会長兼社長）、清水濶（平和・安全保障研究所研究委員 ／元陸自調査学校長）、白川 浩司（ (株)白川建築設計事務所代表取締役）、高橋季義（ (株)きんでん　特別顧問）、田代更生（ (株)田代総合研究所相談役）、冨澤 暉（川崎重工(株)顧問／元陸上幕僚長）、西原正（防衛大学校長）

財務委員兼任　野地二見（同台経済懇話会常任幹事）

花岡信昭（評論家／元産経新聞論説副委員長）、原野和夫（ (株)時事通信社顧問）、福地建夫（ (株)ＮＴＴデータ特別参与／元海上幕僚長）、三浦竜介（ (株)デイ・シー・エス代表取締役社長）、三好正也（ (株)J-WAVE代表取締役会長兼社長）、村井仁（衆議院議員）、村木鴻二（ (株)日立製作所　顧問 ／元航空幕僚長）、村瀬光正（ (株)山下設計　名誉顧問）、山口信夫（旭化成工業(株)　会長）、山下正美（湘南技研(株)代表取締役社長）

〔NTTの名前がちょこちょこ出てくるのも「へー」という感じだが、富士通と「タイ大使」の名前が繰り返し出てくるのはどういうことなんだろう？〕

http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld009.htm

政策提言委員
秋元一峰（秋元海洋研究所 代表）、渥美堅持（東京国際大学教授）、洗堯（ＮＥＣ 顧問／元陸自東北方面総監）、石津健光（常総開発工業(株)　社長）、伊藤潔（杏林大学教授）、伊東暢雄（三菱プレシジョン(株) 防衛宇宙営業本部 本部長付）、今井久夫（ (社)日本評論家協会理事長）、今道昌信

（NPO国際健康栄養医学機構 監事）、岩屋毅（衆議院議員）、上田愛彦（ (財)デイフェンスリサーチセンター専務理事／ 元防衛庁技術研究本部開発官）、江崎洋一郎（衆議院議員）、潮匡人（聖学院大学専任講師）、越智通隆（(株)三井物産エアロスペース顧問／元空自中警団司令）、大串 康夫（ (株)石川島播磨重工業 顧問 ／元航空幕僚副長）、大橋武郎（ （株）ＡＦＣＯ：新規事業開発担当部長／元第５航空団司令）、岡本智博（日本電気(株) 顧問／元統合幕僚会議事務局長）、茅原郁生（拓殖大学教授 ／元防研第２研究部長）、加藤朗（桜美林大学国際学部教授）、加藤釼嗣（ナプテスコ(株)航空・宇宙カンパニ－顧問）、金田秀昭（ (株)三菱総合研究所主席専門研究員／元護衛艦隊司令官）、川村純彦（川村純彦研究所代表／元統幕学校副校長）、工藤雪枝（拓殖大学客員教授／キャスター／ジャーナリスト）、倉田英世（国連特別委員会委員／元陸自幹部学校戦略教官室長）、小林宏晨（日本大学教授）、佐伯浩明（産経新聞社 千葉総局長）、坂上芳洋（ダイキン工業（株） 顧問／元海自阪神基地隊司令）、坂本祐信（元空自第４４警戒群司令）、笹川徳光（ (株)防長新聞社代表取締役社長）、佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）、佐藤政博（ （株）パシフィック総研主任研究員／日本文化チャンネル桜キャスター）、嶋野隆夫（ （株）東芝 顧問／元陸自調査学校長）、重村勝弘（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、篠田憲明（拓殖大学客員教授）、新治毅（コーンズ・カンパニー 顧問／元防衛大学校教授）、杉原修（レイヤーセブン（株） 社長）、鈴木敏且（三菱電機(株) 宇宙システム事業部顧問）、高市早苗（前衆議院議員）、田中伸昌（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、高橋史朗（明星大学教授）、田村重信（慶應義塾大学大学院講師）、田村秀昭（参議院議員）、土田龍司（前衆議院議員）、徳田八郎衛（元防衛大学校教授）、殿岡昭郎（政治学者）、所谷尚武（ （株）防衛ホーム新聞社代表取締役）、長坂強（周栄企業（株） 相談役／元防衛施設庁次長）、長島明久（衆議院議員）、中静敬一郎（産経新聞東京本社論説委員兼編集委員）、中島毅一郎（ （株）朝雲新聞社代表取締役社長）、永島脩一郎（元駐仏防衛駐在官）、中谷元（衆議院議員／元防衛庁長官）、仲摩徹彌（ （株）第一阪急ホテルズ代表取締役専務取締役／元海自呉地方総監）、奈須田敬（ (株)並木書房　会長）、西村眞悟（衆議院議員）、丹羽春喜（大阪学院大学教授）、橋本光平（新国際政治システム研究所代表）、長谷川重孝（豊和工業(株) 顧問／元陸自東北方面総監）、長谷川三千子（埼玉大学教授）、浜田和幸（国際政治学者）、浜田靖一（衆議院議員）〔浜田幸一のセガレだと思われる〕、樋口譲次（ (株)日本製鋼所 顧問／元陸自幹部学校長）、日髙久萬男（三井造船(株) 技術顧問）、兵藤長雄（東京経済大学教授／元駐ベルギー大使）、平野 浤治（ （財）平和・安全保障研究所研究委員／元陸自調査学校長）、藤岡信勝（東京大学教授）、二見伸明（元衆議院議員）、舟橋信（ (株)NTTデータ公共ビジネス事業本部 顧問／元警察庁技術審議官）、前川清（武蔵野短期大学教授／元防衛庁防衛研究所副所長）、前原誠司（衆議院議員）、松井健（ （株）山田洋行 顧問）、松島悠佐（ダイキン工業（株）顧問／元陸自中部方面総監）、水島総（ （株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長）、宮本信生（ ㈱ オフィス愛アート代表取締役／元駐チェコ大使）、宮崎正弘（評論家）、室本弘道（武蔵野学院大学教授／元防衛庁技術研究本部技術開発官(陸上担当) ）、惠隆之介（ジャーナリスト）、森兼勝志（ (株)フロムページ　社長）、森本敏（拓殖大学国際開発学部教授／元外務省安全保障政策室長）、八木秀次（高崎経済大学助教授）、山口洋一（ＮＰＯアジア母子福祉協会理事長／元駐ミャンマー大使）、山崎眞（ (株)日立製作所 顧問

／元海自自衛艦隊司令官）、山本幸三（前衆議院議員）、山本誠（東京海上火災保険(株)顧問 ／元海自自衛艦隊司令官）、米田洋一（ (株)米田組　社長）、若林保男（国家安全保障学会監事／元防衛庁防衛研究所教育部長）、渡辺龍一（有事解体研究会代表）

〔前原誠司、「日本会議」にだけでなく、ここにもいるか…　orz 〕

メンバーが少し入れ替わったかな。以下のリンク先に、2004年頃のメンバー表。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/592-599

ついでに平成１４年の同台経済懇話会

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/591


、、、と結構イイ線行ってるカマヤン氏。（爆ｗ


　　　　　　↓



耐震偽造発南青山、防衛庁経由で香川まで（ｗ
　小学校から慶応で学んだ糸川氏は大学卒業後、投資顧問会社を自ら立ち上げた。ファイナンシャルプランナーとして自衛隊員の生活設計に当たる仕事を通じ、知り合ったのが自衛官出身の田村秀昭参院議員。田村氏は当時、民主党に所属し、小沢一郎氏の側近だった
http://antikimchi.seesaa.net/article/69945743.html

11月から更新されてない秋山昌廣氏のブログ
http://blog.canpan.info/akiyama/


笹川日中友好基金概要

　笹川　陽平（委員長）
　（日本財団・会長）

　秋山　昌廣　海洋政策研究財団 会長

　尾形　武寿
　（日本財団・理事長）



　蕭　榕
　（中国国際友好聯絡会・副会長）

　高　善
　（中国共産党中央宣伝部新聞局 副局長）

　張　暁蘭
　（中華全国青年連合会 副主席）

http://209.85.173.104/search?q=cache:7GnMzJwDyooJ:www.spf.org/sjcff-j/unei.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3&hl=ja&ct=clnk&cd=42&gl=jp


毒ガスとか書いてみるテスト！（爆ｗ

台湾秘密資金問題のその後

太田述正コラム#0033(2002.5.15)
＜台湾秘密資金問題のその後＞

　台湾秘密資金問題をフォローしない日本のメディアや政治家と何度か申し上げてきましたが、その後、少しずつ議論が行われるようになりました。そのいくつかをご紹介しましょう。

　4月30日付の赤旗は、6頁目の記事で、台湾の週刊誌「壱週刊」、中国時報紙、香港の星島日報紙の記事を引用し、「・・九五年＜から＞九六年＜にかけて＞台湾海峡の緊張が高まってい・・た。・・李登輝総統は・・橋本首相に対して、ワシントンに密使を送り、台湾を防衛するための出兵を求めるよう促し・・首相は密使を確かに派遣した・・クリントン大統領は二つの空母戦闘群の派遣を決定し、台湾海峡付近に急行させた・・台湾＜は＞日本や米国の政府関係者らの参加をえて、・・三者の秘密協調グループを組織。毎年定期的に二、三回、緊急時には臨時会議を開＜い＞た。場所は台湾、日本、米国を順番に回っていた・・日本のメンバーは・・自民党の極右派が中心。橋本氏は首相を辞任した後に加わった。日本の元『（自衛隊）北部方面』指揮官で現在、帝京大学教授の志方俊之氏も一員である。・・クリントン政権の・・キャンベル・・国防副次官補・・や現ブッシュ政権のウルフォウィッツ国防副長官も「重要なメンバー」。・・三月に台湾の湯曜明氏が「国防部長」の肩書で初めて訪米できたのは、この・・グループとの協力が密接に関係している・・日本の政界要人＜は＞橋本氏・・を含めて、台湾から・・『好意』・・台湾特産の食品＜等と＞商品券・・を受け取った・・」と報道されているとした上で、秋山氏のことに触れ、「秋山氏は防衛局長のとき、台湾の「駐日代表」と会見し、「日本と台湾の断交以来、初めてわが政府役人と会見した日本の軍事関係高官＜である＞・・台湾は日米安保条約の保護圏に入ることを強く希望し、あらゆる手段を使って日本の軍事情報部門に食い込もうとした。日本政府の政策決定に影響を与え、台湾の戦略的利益にとって有利な方向へ導くためである。秋山氏はそのような役割を果たせる人物であった・・彼と・・＜上記＞グループ＜の＞米側・・メンバーの共同作業のもと、日米双方は日米安保条約の『周辺事態』のカバー範囲を台湾海峡と朝鮮半島を含む『極東』および『極東周辺』地域と確定した。つまり、台湾海峡で戦争が起これば、日本は米国とともに軍隊を派遣し、同地域の安全と安定を守るということである」と報じるとともに、既に私がコラム#26や28で毎日新聞やワシントンポストを引用して述べた、秋山氏のハーバード「留学」のいきさつを報道しました。

　「世界週報」の5.7-14号は、台湾の第二野党である親民党（第一野党は国民党。親民党は、国民党の分派であり、台湾「独立」運動に国民党以上に強く反発している）が台湾「独立」運動に加担している李前台湾総統を標的として、秘密資金にかかる文書を入手し、メディアに流したのではないかと報じました。私がコラム#28指摘した「中国による台湾政府の権威失墜をねらった国際陰謀、又は台湾内の反台湾独立派による李登輝氏や民進党等の台湾独立派の権威失墜をねらった国際陰謀」やその両者の複合説等のいずれが正しいのかも興味のあるところです。

　画期的であったのは、この問題が国会で取り上げられたことです。（以下、議事録による）
　民主党の山田敏雅衆議院議員は、まず衆議院外務委員会（開催日不明）において秋山氏の件を取り上げ、防衛庁の柳澤官房長（参考人。以下同じ）からの、秋山氏はご自身のハーバード「留学」の際、研究室、アパート、研究費の提供を受けたがその財源までは知らないと言っている旨の回答と、同じく防衛庁の萩山副長官からの、質問内容が事実であれば副長官としてその責任をとるという答弁を引き出しました。
そして、更に5月8日の事態対処特別委員会において、議員自ら台湾に赴いて調査した結果をふまえ、「台湾に参りまして、・・＜日本＞大使館に当たる・・交流協会の所長さん＜に＞お話をお伺いしました。・・＜その＞方のお話ですと、・・日本側としても、これはどういう情報が正しいのか正しくないのか、あるいはこれはどういう日本として影響があるのか、こういうことは余り前向きにやらない、こういうふうなお話でございました。したがって、・・本当にどうなのかという調査をなされていない・・書いた記者に接触したこともない、会おうともしない。・・現実にどんな感触で、どういうルートで、どういうふうに流れてきたのか。私は二日間聞いたわけですが、そんな人間でもできることを＜やらないということでは＞、在外公館の情報収集能力では、非常に・・心もとない。」と述べた上で、法務省に事後収賄の構成要件を質問しました。そして、秋山氏のハーバード「留学」について、ワシントンポストの記事を書いた記者が書いた報告書を入手したとし、防衛庁を追及しました。
萩山副長官は、ご自分の前回の答弁に変わりはないと改めて答弁したのですが、中谷防衛庁長官は、「秋山氏＜が防衛庁を退職した後の＞その後の人生とかその歩み方等については直接本庁の政策決定とか運営等には全く無関係でありまして、本人を監視をしたりまた関与するものでもございませ＜ので、＞それ以上の調査をする必要があるかどうか・・」と答弁。山田議員は、事後収賄にあたるのではと納得せず、秋山氏の参考人招致を瓦事態対処特別委員長に要求して質問を終えました。
（なお、質疑の過程で、柳澤官房長から、秋山氏がハーバード「留学」中の2000年4月に「ハーバードの旅費負担で台湾を訪問」したこと、秋山氏が同じ年の2月に台湾に電話を入れているが、秋山氏に問い合わせたところ、同氏は、電話は、その台湾旅行のアレンジであり、そのアレンジをしてくれることに対するお礼は述べたことはあるかもしれないが、ハーバードに留学すること自体について台湾側と連絡をとったり、あるいはそのお礼を述べたりということは一切なかったと言っていたとの発言がありました。）

このほか、「選択」の5月号にも本件の記事が出たそうです。これら以外でお気づきの記事等があれば、ご教示ください。

最後に一言。
本コラムの読者諸賢はよくお分かりのことと思いますが、私は決して秋山氏の台湾に関する考え方や行動それ自体を批判しているわけではありません。（どちらか言えばシンパシーを感じていると申し上げておきましょう。）
しかし、いかなる日本国民であれ、日本の法律は遵守しなければなりません。それが法律を執行することが仕事である公務員であればなおさらです。
むろん、「超法規的措置」をとらなければ著しく国益が損なわれたり、人命にかかわるようなケースがありうることまで否定するつもりはありません。
しかし、私は、調達実施本部事案におけるM本部長の違法行為（背任）や今世間の注目を浴びている外務省の佐藤氏等の違法行為（同じく背任）、そして、仮に事実だった場合の秋山氏の違法行為（事後収賄）などは、到底そのようなケースには該当しないと思っているのです。
それにしても、外務省や防衛庁のやる気のなさと隠蔽体質は、本件への対応一つ見ても度しがたいものがあります。

（注）コラム#27がだぶっていることに気がついたので、二つ目のコラム#2

http://209.85.173.104/search?q=cache:Moh5IkMLjW8J:blog.ohtan.net/archives/2002-05.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E3%80%80%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81%E3%80%80%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98&hl=ja&ct=clnk&cd=26&gl=jp7を28とし、前回のコラムまで、数字を繰り下げました



■＜和仁氏による全訳＞李登輝が「黒金外交」を主宰（２月２６日
香港『星島日報』）

　　 　　　　
　（総合報道）一昨年３月、台湾の国家安全局（ＣＩＡに相当する
特務機関）が機密資金を経費として運用していたことが露顕した。
その黒幕はいうまでもなく李登輝前総統その人である。さきほど、
台北地方法院は「国安密帳案」（国家安全局機密費流用事件）に関
して、李登輝の証人喚問を準備している。（訳者注：すでに４月１
４日水曜日に内定している）
　このような敏感な時期に、本紙は特殊ルートを経て、国家安全局
の「絶対機密文書」の独占入手に成功した。これは２００２年（３
月２１日に）発覚したのと同種の性格をもつ文書だが、「明徳プロ
ジェクト」の内容がつまびらかに記されている。李登輝みずから国
家安全局の機密費を使い、日本の政府要人を買収し、かの国の外交
政策に影響を与えていたことを明らかにするものだ。
　本紙が一昨年明らかにした「明徳プロジェクト」の日本側メンバ
ーは、元防衛事務次官秋山昌廣だった。このたび入手した絶対機密
資料には日本側メンバーがすべて明らかになった。すなわち、参議
院議員椎名素夫、内閣総理大臣補佐官岡本行夫、外務審議官加藤良
三、防衛庁顧問佐久間一上将、海上幕僚長夏川一也、予備役中将小
西岑生の面々だ。
　台湾と日本の「明徳チーム」の協力内容は相当広汎におよぶ。たと
えば、１９９７年９月１４日から１８日まで、彭榮次（訳者注：李
登輝側近の財界人、工場プラントなどを海上輸送する台湾輸送機械
を経営。実は明徳チームの中心）が訪日。橋本龍太郎首相（当時）
を訪問して中国情勢の報告を受けた。１９９８年に岡本行夫はつご
う５回台湾に赴き、３月１３日にサンフランシスコで開催された「
日米安保会議」の状況ならびに、２回にわたって訪中した状況を報
告した。このうち、訪中１回分の費用は台湾の国家安全局が負担し
たものである。１９９８年５月４日には、佐久間一上将が台湾入り
し、台湾側の「明徳チーム」メンバーと「日米防衛指針」に関する
問題について討論をおこなった。同年１０月２９日から３１日にか
けて、楊六生（訳者注：日米を担当していた国安局スタッフ）と彭
榮次、張榮豊（国安局スタッフ？）が日本に赴き、日本側メンバー
に「●（上が古、下が幸の字）汪会談」（引用者注：中台両岸に関
する会議か？）の状況について報告した。
　１９９８年初頭、米国のクリントン大統領が中国を訪問したが、
この訪問の最大の成果は、米国が台湾政策について、「３つのノー
政策」を表明したことにあった。そののち、中国の江沢民国家主席
が訪日し、日本にも（クリントンと）同様な態度を期待したのだが
、その結果は北京を失望させるものだった。国家安全局の機密文書
によれば、この年の７月２６日から３０日まで、彭榮次、楊六生と
国家安全局の会計長である徐炳強が日本に赴き、日本側メンバーと
「田中（角栄？真紀子？）効果」の阻止と、台日の諜報部門が協力
することを協議していた。この往来に要した経費はすべて「明徳プ
ロジェクト」基金から支払われたのである。
　「明徳プロジェクト」は日本よりも米国での運用が主眼であり、
日本側メンバーは台湾の「明徳チーム」のメンバーに買収されたも
のである。日本での買収工作はこのほか政府官僚、国会議員、政治
評論家におよんだ。国家安全局の資料には、前運輸大臣亀井義之、
衆議院議員梶山清六、衆議院議員小池百合子、内閣情報調査室長杉
田和博、前駐南カザフ臨時大使中村義博のほか、政治評論家日高義
樹と若林正丈（訳者注：東大教授、専攻は現代台湾政治。日本台湾
学会の重鎮だが、独立派支持ではない）の名がみえる。
　李登輝は彼らの台湾訪問に際して、宴席をもうけたり、遊覧、接
待費などの費用のすべてを「明徳チーム」の経費でまかなってきた
。たとえば椎名素夫にはつごう４回の接待で５０万５千新台湾ドル
（約１８０万円）、岡本行夫につごう６回で、７１万４千新台湾ド
ル（約２５０万円）と、３万米ドル（３６０万円）、小池百合子に
はつごう３回で計３５万３千元（約１２４万円）と３万米ドル（３
６０万円）、そして日高義樹にはつごう５回にわたり、３４万７千
元余り（約１２０万円）が「明徳プロジェクト」の資金から支弁さ
れていた。
　国家安全局の「委託研究費」には、彭榮次から椎名素夫の「国際
政経調査研究会」に一時金５５０新台湾ドル（約２０００万円）が
。また台湾総合研究院第４所（＊１）を経て若林正丈に一時金１０
０万新台湾ドル（約３５０万円）が支弁されている。
（＊１）台湾総合研究院は、李登輝が名誉会長をつとめ、つい最近
まで李登輝の側近中の側近だった劉泰英（新瑞都疑惑で求刑１６年
、裁判中。李登輝とは決裂）が理事長をつとめる李登輝の隠居後の
拠点となった機関。じっさいには国家安全局の機密費のトンネル機
関として機能した。とくに第４所は表向きは「国際問題」を担当し
ていたが、じっさいには対外諜報部門だったという指摘もあり、２
００２年の劉冠軍事件以後、「疑惑を招く」としてこのセクション
だけ廃止している。今回露顕した記事以外にも、この第４所を通じ
て援助を得た学者、報道関係者は数多くいると推定される。今回の
発覚について、日系メディアの反応が芳しくないのはこの辺に理由
があるかもしれない。

==========================================================
■情報発信者／野田敬生（hironari noda）
　165-0033東京都中野区若宮1-29-3石井B203号
　TEL/FAX 03-5373-5698
　http://talk.to/noda/ http://espio.air-nifty.com/espio/
　basilica01@hotmail.com
==========================================================

http://sv3.inacs.jp/bn/?2004030005145299012672.xp010617
posted by てんこもり野郎 at 07:11 Comment(2) TrackBack(0)
この記事へのコメント
明徳プロジェクトｗ
Posted by 　　 at 2007年12月20日 08:22

http://blog.canpan.info/akiyama/
http://www.sof.or.jp/index.html.ja

なんだ、おっぱっぴー！じゃないのか

でも、そんなの関係ねぇ～


Posted by H野ビデ夫 at 2007年12月20日 11:47

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《参考リンク２：引用終わり》：以上の通り。




ーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　ー－－－－－－
ーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーー
【出展引用リンクＡ】：【　海洋政策財団「新たな海洋立国の実現」に関する提言　】　


　　　　http://www.sof.or.jp/jp/index.php

【引用始め】　：以下の通り。
ーーーーーーーーーー----ーー　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーー　
　【　「新たな海洋立国の実現」に関する提言　】　

内閣総理大臣　 総合海洋政策本部長　麻生太郎　殿

「新たな海洋立国の実現」に関する提言
海洋基本法に基づき、平成20年3月にわが国初の海洋基本計画が閣議決定されてから1年が過ぎようとしている。わが国は、これに基づき、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る「新たな海洋立国」の速やかな実現に取り組む必要がある。この基本計画の着実な遂行は、現下の困難な経済情勢に立ち向かう対策としても大きな効果が期待できるものである。
そこで海洋基本法制定を推進した国会議員・有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国の実現」において、現下の情勢に鑑み、特に重点的に推進すべき海洋プロジェクトに関する提言を別添のとおり取りまとめた。
これらはまさに、脱CO2、環境保全、新産業創造などを目的とした、グリーンニューディールに通じるブルーニューディールの実行である。
緊急経済戦略を展開する中で、これらの提言の実現を強く要望する。

平成21年4月7日

海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司
世話人　大口善德
世話人　小野寺五典､長島昭久､西村康稔
秋山昌廣､栗林忠男
　　　


提言の骨子

１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
２．200海里水域の開発･利用･保全
３．沖ノ鳥島の保全･利用
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
５．海洋外交の推進


内容の詳細は以下のPDFのとおり。

teigen1.pdf

teigen2.pdf

Posted by 梅木由美子 at 15:54 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第7回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2009年03月26日(木)]
【第7回海洋基本法フォローアップ研究会】

日時：平成21年3月26日(木）　8：00～9：30
場所：グランドプリンスホテル赤坂会議室
議題：総合的取り組みを要する海洋重要施策の進捗状況について

Posted by 梅木由美子 at 15:20 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第6回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年09月02日(火)]
【第6回海洋基本法フォローアップ研究会】

日時：平成20年9月2日(火）　8：00～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：平成２１年度概算要求及び緊急経済対策について

Posted by 梅木由美子 at 14:24 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第5回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年07月03日(木)]
【第5回海洋基本法フォローアップ研究会】

日時：平成20年7月2日（水）　8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：
　(1)総合的取組みを要する重要施策の検討状況について
　(2)平成２１年度概算要求の展望について
　
Posted by 梅木由美子 at 13:12 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
「骨太の方針」に関する要望 [2008年06月12日(木)]
平成20年6月12日午前、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は大田弘子経済財政政策担当大臣に面会し、「骨太の方針」に「新たな海洋立国」の戦略構築に向けた方針を盛り込むよう要望書を提出した。また、同日午後には中川秀直 代表世話人、大口善徳、小野寺五典、長島昭久の各世話人が冬柴鐵三海洋政策担当大臣に同じく要望書を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
要望は以下のとおり。


経済財政政策担当大臣　大田弘子　殿



「骨太の方針」に関する要望


海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。

平成20年6月12日


海洋基本法フォローアップ研究会


代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司、大口善德
世話人　小野寺五典、長島昭久、西村康稔


ーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーー
【引用】　：【　「骨太の方針」に関する要望　
　　　　　　　　―新たな海洋立国の戦略構築に向けて―　　平成20年6月12日】：

以下の通り。
ーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーー
総合海洋政策本部副本部長　
海洋政策担当大臣　冬柴鐵三　殿


「骨太の方針」に関する要望


海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の戦略構築に向けて、別添のとおり「骨太の方針」に関する要望をとりまとめた。
ついては、これらの意見が「骨太の方針」2008に、取り入れられることをここに強く要望する。

平成20年6月12日


海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司、大口善德
世話人　小野寺五典、長島昭久、西村康稔

　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

別添
「骨太の方針」に関する要望
―新たな海洋立国の戦略構築に向けて―

海洋基本法フォローアップ研究会

１　「骨太の方針」2008に、海洋関係について、独立した事項立てを強く要望する。
昨年初めて海洋基本法が制定され、わが国は「新たな海洋立国」を目指している。福田内閣の下、総合海洋政策本部（本部長福田康夫）の本格的審議を経て、本年3月海洋基本計画が閣議決定された。
来年度予算はすなわち、わが国の「新たな海洋立国」元年の予算であり、骨太の方針に下記項目を立てて、新たな海洋立国の戦略を構築すべきである。
海洋は、人類に残された最後にして最大のフロンティアである。わが国の未来は、エネルギー・資源・食糧の安全保障及び環境の保全のいずれをとっても、海洋に大きくかかっている。未来に向けたわが国の進路を、今回の「骨太の方針」に明示することが重要である。

（事項立て候補名）
新たな海洋立国戦略
海洋フロンティア開発
持続可能な海洋開発

２　なお、本年衆議院及び参議院において圧倒的多数で宇宙基本法が成立したことにも配慮し、上記事項立てにおいて、同じくフロンティアである宇宙と合体する案も考えられる。（例　新たな海洋・宇宙立国戦略、海洋・宇宙フロンティア開発など）

３　海洋関係で、独立した事項が掲げられれば、それにより、海洋エネルギー・鉱物資源の計画的開発、水産資源の保存管理、海洋環境の保全、排他的経済水域及び大陸棚の総合計画の策定、海上輸送の確保、海洋の安全確保、海洋調査･情報整備の推進、海洋産業の総合的振興、海洋科学技術に関する研究開発の推進、沿岸域の総合的管理、離島の保全･管理、海洋教育の推進、海洋外交の積極的展開など、海洋政策の展開を強力に推進し、海洋基本計画の着実な実施を図る。

Posted by 梅木由美子 at 18:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第4回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2008年05月28日(水)]
【第4回海洋基本法フォローアップ研究会】

日時：平成20年5月20日（火）　8：30～9：30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：(1) 海洋基本計画説明　大庭総合海洋政策本部事務局長
　　　　(2) （審議）今後の海洋基本計画の具体的推進方策について　

Posted by 梅木由美子 at 14:05 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
冬柴海洋政策担当大臣に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月28日(金)]
平成19年12月28日、海洋基本法フォローアップ研究会（中川秀直 代表世話人）の大口善德 世話人(代表）、秋山昌廣 世話人は冬柴海洋政策担当大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見及び海洋基本法に基づく国内法の整備について申し入れた。事務局からは海洋政策研究財団寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
ーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーーー
総合海洋政策本部副本部長　
海洋政策担当大臣　冬柴鐵三　殿

海洋基本計画に対する意見

海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。

平成19年12月28日

海洋基本法フォローアップ研究会

代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司
世話人　大口善德
世話人　小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男

＊別添については、平成19年12月21日付の本ブログ「総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ」をご参照下さい。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
総合海洋政策本部副本部長　
海洋政策担当大臣　冬柴鐵三　殿

海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）

海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定等の作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かして国内法の整備が行われることを願って、別添のとおり「海洋基本法に基づく国内法の整備について」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が取り入れられることをここに強く要望する。

平成19年12月28日

海洋基本法フォローアップ研究会
代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司
世話人　大口善德
世話人　小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別添
海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）

海洋基本法フォローアップ研究会

総合的海洋政策を着実に推進するため、海洋基本法第14条に基づき、下記により国内法の整備を進められることを強く要望する。

記

政府は、国会決議を踏まえ、海洋に関するわが国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、つぎに掲げる国連海洋法条約その他の国際約束に規定する諸制度に関するわが国の国内法制を早急に検討し、結果を得られたものから順次法制化等の措置を講じること。
・領海の保安に関する法整備
・排他的経済水域等に関する総合的な法整備（資源・エネルギー等の探査・開発・保存・管理、海洋の科学的調査・海洋環境保全・海洋施設構築物に関するものを含む）
・沿岸域の総合的管理に関する法整備
・領域警備と国際海上交通の安全の確保に関する法整備

なお、排他的経済水域等とは、海洋基本法第19条に規定されている排他的経済水域及び大陸棚をいう。
以上

Posted by 梅木由美子 at 13:48 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策本部長に海洋基本計画に対する意見を申し入れ [2007年12月21日(金)]
平成19年12月20日、海洋基本法フォローアップ研究会の中川秀直 代表世話人、前原誠司 世話人、大口善徳 世話人は総合海洋政策本部長である福田康夫内閣総理大臣に面会し、海洋基本計画に対する意見を提出した。事務局の海洋政策研究財団からは秋山昌廣会長、寺島紘士常務理事が同行した。
申し入れ、意見は以下のとおり。
ーーーーーーーーーー　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーー
総合海洋政策本部長　
内閣総理大臣　福田康夫　殿

海洋基本計画に対する意見

海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、基本計画の策定作業が進められている。
海洋基本法制定に関わった国会議員･有識者等が集う「海洋基本法フォローアップ研究会」は、「新たな海洋立国」の船出に向けて海洋基本法制定の趣旨を十分に活かした海洋基本計画が策定されることを願って、別添のとおり「海洋基本計画に対する意見」をとりまとめた。
ついては、これらの意見が海洋基本計画に取り入れられることをここに強く要望する。

平成19年12月20日
海洋基本法フォローアップ研究会

代表世話人　中川秀直
世話人　前原誠司
世話人　大口善德
世話人　小野寺五典､長島昭久､西村康稔、
秋山昌廣､栗林忠男
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別添
海洋基本計画に対する意見
2007.12.20

海洋基本法フォローアップ研究会

１．“広大な海域を基盤とする開かれた海洋国家”を海洋基本法第1条の「新たな海洋立国」の中心コンセプトとして海洋基本計画を策定する。

国連海洋法条約の下でわが国は、広さ447万ｋｍ2、世界第6位の200海里の海域を管理する｢海洋国家｣となった。これらの海域がもたらす、食料･エネルギー･鉱物等の資源、海洋空間、海洋環境、並びに安全保障は、わが国の経済発展と国民生活にとってきわめて重要であり、とりわけ、海洋・海底資源の開発による経済安全保障の確立は「わが国の真の自立」と「将来世代への責任」の観点から大きな意義がある。わが国は、これらを国家の発展基盤とする海洋立国を目指すとともに、国際的協調と国際協力に努めていくこととする。
　そのため、本年を「新たな海洋立国」の船出の年として、戦略的な海洋基本政策を樹立し、国内法制度を整備し、関係予算を十分に確保して、全力を挙げて取り組むこととする。

２． 「海洋の総合的管理」を確立し、これにより以下の施策を展開する。

○　海洋の総合的管理のために横断的･総合的な体制及び法制を整備し、予算を確保する。
・ 本部の海洋政策一元化機能の強化の一環として、海洋基本計画の具体的実施に向けたプログラム策定のための検討委員会設置、FS等の実施
・ 関連国内法制の整備（領海の保安、排他的経済水域等の開発･利用･保全･管理等、沿岸域の総合的管理、領域警備と国際海上交通の安全確保等）
・ 予算の確保（海洋関連予算の確保、総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新設、エネルギー特別会計制度のあり方を含め海洋鉱物資源の探査開発に関する財源確保策の検討等。本格的予算は海洋関係省庁から平成21年度概算要求する）

○　海洋に関する施策の策定･実施に必要な海洋調査の推進と海洋情報の管理に取り組む。
・ 海洋の調査観測および海洋情報の整備にかかわる国家戦略の策定
・ 海洋情報･データの管理機能の強化
・ 宇宙を含む統合された海洋調査･観測･監視システムの構築
・ 海洋情報インフラの整備

○　広大なわが国の排他的経済水域・大陸棚の開発・利用、保全等に全力を挙げる。
・ 海洋資源の探査、開発、利用の推進(石油ガス･エネルギー資源／鉱物資源／熱水鉱床／水産資源等）
・ 海洋空間の利用と海洋環境の保全の推進（海上交通、多目的洋上基地、沖合養殖、
海洋保護区等）

○ 国際社会の重要課題である地球温暖化対策に鋭意取り組む。
・ 地球温暖化に関する科学的研究の推進（海洋のCO2吸収メカニズム、地球温暖化が海洋の基礎生産力に与える影響等）
・ 地球温暖化対策に関する研究開発の推進（猛暑･集中豪雨･豪雪等の予測、CO2の海底貯留等）
・　沿岸域および沖ノ鳥島等の離島の海面上昇対策の推進

○ 海域国家の重要基盤である沿岸地域と離島の保全･整備に取り組む。
・ 地域を主体とした沿岸域の総合的管理の推進
・ 陸域からの汚染負荷削減の推進
・ 海の生態系の構造や物質循環の機能に着目した閉鎖性内湾･内海の管理
・ 過疎･高齢化の進む沿岸農漁村･離島の保全、交通の確保等
・ 管轄海域の拠点となる無人島の管理、保全･利活用等
・ 防災･安全対策等の推進

○ わが国の経済及び生活を支える海上輸送の確保を図る。
・ 日本籍船･日本人船員の確保
・ トン数標準税制の導入
・ 船員等の海上技術者･専門家の育成･確保
・ 海上交通網の拠点の整備
・ マラッカ･シンガポール海峡など海上交通路における航行安全対策等の推進

○ わが国の平和、安全および海上の安全、治安を確保する。
・ 領海の秩序維持および安全確保のための体制整備
・ 周辺海域および国際海上交通の安全確保のための仕組み･体制作り

○ 海洋の開発、利用、保全等に不可欠な海洋産業について国を挙げてその振興を図る。
・ 先端的研究開発、技術の高度化、人材育成、競争条件整備、及び新規事業開拓等
・ 在来型産業振興（海運、水産、海洋工事等）、先端型産業振興（海洋調査、資源･エネルギー、環境等）
・ 産業間の協力･調整の仕組み作り（漁業共生型プロジェクト等）
・ 地域の経済基盤となりうる海洋新産業の創生

○ 海洋管理の基盤となる海洋科学技術の研究開発を推進する。
・ 新海洋科学技術開発プログラムの創設
　　　　　　　（オーシャン･インセンティブ21）
・ 海洋の基幹的技術開発の推進および船舶や先端的研究施設等の計画的整備･運用

○ 国民の理解と関心を深めるとともに、海洋政策の課題に的確に対応できる人材を育成するため、海洋教育の充実を図る。
・ 国民、とくに青少年の海への関心を高めるための学校教育･社会教育の推進
・ 大学等における海洋に関する学際的、および基礎的･先端的な教育研究の充実
・ 人材育成への民間資金導入の仕組みの検討

○ 海洋秩序先導と国際協力を推進する「海洋外交」を積極的に展開する。
・ 海洋関係国際会議への積極的参加、並びに官学民連携による海洋に関する非公式な協議への参画とネットワークの形成
・ 公海における航行の自由、国際海峡における通過通航や領海の無害通航の確保
・ わが国周辺海域における海洋の開発、利用、保全等に関する国際協力の推進
・ アジア諸国、太平洋島嶼国等の海洋管理の取り組みに対する国際協力の推進
・ 海洋調査、海洋情報の利用に関する国際協力の推進
・ 国際海洋科学技術研究プロジェクトへの積極的な参加協力

Posted by 梅木由美子 at 10:01 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
第3回海洋基本法フォローアップ研究会開催 [2007年12月13日(木)]
【第３回海洋基本法フォローアップ研究会】

日時：平成19年12月13日（木）　8:00～9:30
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京会議室
議題：

○経過報告：コアグループの活動他について
　　　平成20年度総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
　　　海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
　　　海洋基本計画策定に向けての提言（公明党総合海洋政策に関する
　　　　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）について

○「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて

Posted by 梅木由美子 at 14:18 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
総合海洋政策関連予算に関する申し入れを実施 [2007年12月07日(金)]
【「海洋基本法フォローアップ研究会」第１回コアグループ会合】

日時：平成19年12月7日（金）　9:30～11:00
場所：日本財団ビル2階会議室
議　題
(1) 総合海洋政策関連予算について（申し入れ）
(2) 海洋基本法に基づく国内法の整備について（申し入れ）
(3)「海洋基本計画」に関する意見のとりまとめについて


【総合海洋政策関連予算に関する申し入れ】

第1回コアグループ会合終了後、
中川秀直 代表世話人（自由民主党）、
前原誠司 世話人・共同座長（民主党）、
大口善德 世話人・共同座長（公明党）等
が、財務省主計局長及び官房長に総合海洋政策関連予算に関する申し入れを行った。
申し入れの概要は以下のとおり。

平成20年度　総合海洋政策関連予算について（申し入れ）

平成19年12月7日
額賀福志郎 財務大臣 殿

海洋基本法フォローアップ研究会世話人　　
中川秀直（代表）、前原誠司、大口善徳、
小野寺五典、長島昭久、西村康稔、
秋山昌廣、栗林忠男

海洋基本法（平成19年度法律第33号）が本年4月、殆ど全ての党派が賛成する圧倒的多数で成立し、7月20日に施行された。法律に基づき、同月内閣に総合海洋政策本部（本部長内閣総理大臣）が設置され、現在、新しい海洋立国の確立に向けて、基本計画の策定等が進められている。このような展開において、来年度概算要求においては、関係省庁からの要求が十分なされていないのが現状であることに鑑み、総合海洋政策を力強く推進するため、最低でも下記の予算確保を図られたい。（以下、括弧内は平成20年度概算要求額）

1 「海洋を知るための予算」（1105億円）の満額確保
2 総合海洋開発プロジェクト調査調整費の新たな計上
3 海洋鉱物資源の探査開発の推進
4 トン数標準税制の導入

Posted by 梅木由美子 at 15:51 海洋基本法フォローアップ研究会 この記事のURL コメント(0)
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「新たな海洋立国の実現」に関する提言

海洋基本法フォローアップ研究会

１．「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」の着実な実施
わが国は、排他的経済水域（EEZ）の開発･利用･保全に関する施策の柱として、3 月
24 日に「海洋エネルギー･鉱物資源開発計画」を総合海洋政策本部で決定した。この計
画の着実な実施を担保するため、必要な予算の確保および以下の事項の実施を提言する。
① メタンハイドレート及び海底熱水鉱床等の探査･開発に関し、10 年間での商業化
に向けた基礎構築について、可能な限り前倒しして取組む。
② 海底熱水鉱床の探査システムおよび採鉱システムの必要な技術研究開発について、
府省間･独法等研究機関相互間の協力を一層推進する。
③ そうした技術開発の実施にあたっては、産業界の積極的関与を促進して国産技術
の開発･育成を推進し、もって海洋産業の振興を図る。
④ 黒鉱型熱水鉱床でのパイロット・プロジェクトを最優先で実施し、実海域でのエ
ンジニアリング技術を取得して、開発のスピードを重視した産業化につとめる。
（内閣官房、経済産業省、文部科学省など）
２．200 海里水域の開発･利用･保全
21 世紀のわが国が、持続可能な発展を続けていくためには、世界で6 番目に広大な
わが国のEEZ の海洋資源や空間を有効に活用し、海域の権益をいかに確保していくか
が重要な課題である。このため、以下の事項の実施を提言する。
① わが国の広大なEEZ に点在する離島の海域管理に果たす役割の重要性に鑑み、
新たな視点に立って離島の保全･管理･振興策を推進する。有人離島については、
住民の安全･安心の生活確保と定住環境の向上のため、交通･情報･医療･教育等の
生活基盤および離島の社会資本の整備を推進する。無人離島に関しては、島およ
び周辺海域の保全･管理と有効活用に資するプロジェクトを実施する。
② 離島が存在しない海洋域においては、「洋上基地」を設置して、権益確保のため
のプレゼンスを高めるとともに、海洋観測、科学調査、資源探査等の支援基地と
する。
（内閣官房、国土交通省、文部科学省、経済産業省ほか）
３．沖ノ鳥島の保全･利用
わが国最南端の沖ノ鳥島は、その周辺にわが国の国土面積を上回る40 万平方キロの
200 海里水域を擁する重要な島であるが、侵食や海面上昇による水没の危険にさらされ
2
ている。200 海里水域におけるわが国の海洋権益の確保に向けて、沖ノ鳥島の保全･利
用を推進する。このため以下の事項の実施を提言する。
① 沖ノ鳥島保全再生計画の一環として、サンゴの育成およびサンゴ片や砂の堆積を
促進するため、環礁内の海中に電極を置いて、微弱な電流を流すことで自然の海
水に溶け込んでいるカルシウムやマグネシウム等の固形物を析出させる技術で
ある電着技術を活用して、実証事業を推進する。
② 沖ノ鳥島周辺海域利用の促進のため、栄養塩類が豊かな海洋深層水を海洋の温度
差と塩分濃度差を利用してくみ上げて海域を肥沃化させる、いわゆる‘ラピュタ
プロジェクト’を推進して、既に設置されている浮魚礁の効果向上と海域肥沃化
による漁場造成に資する。
（内閣官房、国土交通省、農林水産省、環境省など）
４．地球温暖化対策･再生可能エネルギー利用
地球温暖化防止に向けて、今、世界ではCO2 の排出削減を目指して再生可能エネル
ギーの活用が熱心に推進されている。わが国でもこれに真剣に取組むべきである。世界
で目覚しい勢いで導入が進んでいる洋上風力発電について、次の事項の実施を提言する。
① 沿岸漁業の盛んなわが国の現状に鑑み、洋上風力発電と養殖を組み合わせた「漁
業協調型沖合Wind Farm」の早期実現を目指して、パイロット･プロジェクトを
実施する。
（内閣官房、経済産業省、農林水産省、国土交通省など）
５．海洋外交の推進
わが国は、海洋に点在する多くの島からなり、その周辺に広大な管轄海域が広がる「海
洋国家」である。わが国が国際社会で重きをなしていくためには、自国の海域の開発･
利用･保全等で培った科学的知見、法制的･経済的･技術的ノウハウを積極的に活用して、
海洋の秩序形成に先導的役割を果たすとともに、海洋の開発、海洋環境の保護、海洋の
安全確保、海洋の科学的調査、海洋技術の移転などにおいて国際協力を推進する、新た
な「海洋外交」を積極的に展開することが重要である。このため以下の事項の実施を提
言する。
① わが国と同じ太平洋にあってそれぞれ広大な200 海里水域を有する多くの島嶼
国に対し、その200 海里水域の調査･観測、資源ポテンシャル調査、地震や津波
などの自然災害の防災･減災対策、海上保安対策などに関する支援を行う。
② わが国の経済および国民生活に不可欠な海上交通･輸送路の安全を確保するため、
航行安全対策および海賊対策に関する国際協力を推進する。
（内閣官房、外務省、国土交通省、経済産業省、文部科学省
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【引用終わり】：以上の通り。

豪州ヴィクトリア州政府がPPP形態にて進める世界最大規模（日量約40万トン）の海水淡水化事業の事業者選定入札において、伊藤忠が参画するアクアシュアコンソーシアムが事業権を落札致しました。

豪州最大の海水淡水化PPP注1）事業に参画（2009年8月3日）

　　　　　　　　ｂｙ 伊藤忠ニュースリリース

出展引用リンク：　　http://www.itochu.co.jp/main/news/2009/news_090803.html

引用始め：以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーーーー
豪州ヴィクトリア州政府がPPP形態にて進める世界最大規模（日量約40万トン）の海水淡水化事業の事業者選定入札において、伊藤忠が参画するアクアシュアコンソーシアムが事業権を落札致しました。

アクアシュアコンソーシアムは水・環境事業で世界最大手の１社である仏スエズエンヴァイロンメントグループ、豪最大手ゼネコンであるティース、豪最大手投資銀行のマッコーリの3社で構成され、伊藤忠は同コンソーシアムの出資パートナーとして入札に参加していました。建設事業費は約2800億円で、プロジェクトの範囲は逆浸透膜(RO)方式の海水淡水化設備、取水設備、送水パイプライン、送電線の建設を含みます。同コンソーシアムは2011年末までに設備建設を完了し、その後27年間に渡ってメルボルン市への水の安定供給を担って参ります。また、本事業に必要な電力はヴィクトリア州内に建設される風力発電の再生エネルギーによって賄うこととなっています。伊藤忠はおよそA$100Mを出資し、事業経営に参加いたします。尚、本件では三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行の邦銀大手3行を含む十数行の国際銀行団がプロジェクトファイナンスを組成します。

◇プロジェクトの背景
昨今、オーストラリア全域では水不足が深刻化しており、ヴィクトリア州においても1996年にほぼ100％であった貯水池の貯水量が、2度の大干ばつなどから、2009年5月には26.5%にまで低下し深刻な水不足の状況が続いています。また、今後10年以内に、気候変化、堅調な人口増加、日照りなどによって年間1000億リットルもの飲料水が不足に陥ると予測もされていることから、ヴィクトリア州政府は、年間1500億リットル（日量約40万トン）の海水淡水化施設の建設を決定していました。本設備により、人口380万人のヴィクトリア州メルボルン市の水需要の約30％を満たすことが可能となります。オーストラリアにおける大型の海水淡水化プラントの導入は本件で6件目(パース二基、ゴールドコースト、アデレード、シドニー）となりますが、PPP形態による導入は初めてです。

伊藤忠では水関連事業を中期経営計画の重点分野と位置付けており、これまでにもサウジアラビア等中近東を中心に海水淡水化関連プロジェクト・事業に積極的に参画してきました。本件をきっかけに、中近東並びにオーストラリア、アジア諸国など水問題が深刻となりつつある地域を対象に海水淡水化等の水関連事業への進出をより一層加速する方針です。

注1) PPPとは、パブリックプライベートパートナーシップと呼ばれ、官と民がパートナーシップを組んで共同で事業を行うという官民協力の契約形態。

以上

ーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーーー
引用終わり：以上の通り。

ーーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーーーー
【付記】
　
　【私のコメント】　後日記述予定

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の予算と人員の推移について。

【海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の予算と人員の推移について。】

【出展引用リンク】：

　　　　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/suii/index.html

【海洋フォーラム 第57回】【「まぐろ資源の管理と今後の動向」】：ｂｙ 海洋政策財団 2009.1.26

【海洋フォーラム第57回】　2009.1.26 　by 　海洋政策財団（ＯＰＲＦ）

【「まぐろ資源の管理と今後の動向」】：
講　師：宮部尚純氏（(独)水産総合研究センター遠洋水産研究所温帯性まぐろ資源部長）


【出展引用リンク１　：配布資料　pdf 】：
　　　　http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/57_01.pdf

【出展引用リンク２　：講演要旨　pdf 】：　
　　　　http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/57_02.pdf


【リンク２：講演要旨】：引用始め、以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーー
第57回 海洋フォーラム 講演要旨 平成21年1月26日
「まぐろ資源の管理と今後の動向」
宮部 尚純
（水産総合研究センター 遠洋水産研究所 温帯性まぐろ資源部長）
主要なまぐろは太平洋クロマグロ、大西洋のクロマグロ、ミナミマグロ、ビンナガ、
メバチ及びキハダと世界に６種が数えられる。また、カツオは厳密にはまぐろではない
が、諸外国ではまぐろとして扱われることが多いので、まぐろ類に加えた。前３者は産
卵域を除いて温帯域に主として分布するが、メバチとキハダは熱帯と亜熱帯域に分布す
る。ビンナガは未成魚が主として温帯域に、成魚は熱帯及び亜熱帯域に分布する。カジ
キ類は熱帯域に主として分布するがメカジキは温帯にも分布する。まぐろ類を漁獲する
漁業は主としてはえ縄、一本釣り、まき網の３つである。後2 者は群を対象に操業する
が、はえ縄は比較的小規模な群れもしくは個体を対象としている。本漁業の一隻当たり
の漁獲量は比較的小さいが、漁獲対象が大型のものが多く、一尾毎に処理されるため質
が良く単価の高い製品となる。
我が国のまぐろ漁業の総生産額は約3200 億円、漁獲量は約50 万トン、輸入を含め
た国民一人当たりの年間消費量は7kg と重要な位置を占める。現在世界のまぐろ漁獲
量は450 万トンであるが、その大部分を占めるのはカツオとキハダである。最大の漁
獲は太平洋で、250 万トンに近い。近年、漁業先進国に代わって開発途上国の漁獲が伸
びており、インドネシア、フィリピン、PNG、エクアドル、イラン、モルジブが10 指
に入っている。
世界にはまぐろに関係した国際条約が５つあり、最も古いものが1950 年に設立され
た全米熱帯まぐろ委員会である。その後大西洋まぐろ類保存委員会、ミナミマグロ保存
委員会、インド洋委員会、最後に中西部太平洋まぐろ委員会が2004 年に設立された。
このうち全米熱帯まぐろ委員会のみが事務局に研究者を雇用しており、他の委員会では
加盟国がそれぞれ研究者を派遣し、資源解析等の研究業務を実施している。行政官会合
での重要な検討事項は資源保存措置（クォータや総許容漁獲量）の決定であるが、近年
はまぐろ類資源のみでなく混獲も含めて、科学データや魚種別漁獲量、貿易統計資料、
漁業からのデータ収集やモニタリングのための委員会によるオブザーバー調査、加盟
国・非加盟国による管理措置遵守状況等、透明性を確保するための事項が増加している。
研究者の主要な業務は、資源の状況や利用について科学的な助言をすることである。
1970年代の後半には200海里体制が確立され、1982年に国連海洋法条約が締結された後、
幾つかの問題が残り、関係者による紛争や不満が募った。特に資源がEEZ内と公海にま
たがる種については、両方の水域を同時に管理する必要があること、資源が枯渇または
乱獲状態となるケースが後を絶たなかったため、これらの資源管理のための規範が「高
度回遊性魚類と公海と排他的水域内のまたがり資源に関する国連協定（UNIA）」とい
う形で1995年に締結された。本協定には今までにない重要で新しい概念が取り込まれ、
特に資源の永続的利用、対象種のみでなく関連種や依存種等の保存、予防的措置の適用、
非加盟国による委員会の管理措置遵守義務、洋上や港内での帰国以外による臨検の容認、
開発途上国への配慮、等が明記されている。まぐろ関係国際委員会においては、設立が
1996年以前であるため、条約での資源管理目標はMSYとなっているが、中西部太平洋
まぐろ委員会は2004年に設立されたためUNIAの精神がそのまま取り込まれた形とな
っており、予防的措置やオペレーティングモデル・MPの適用に向けての動きが一昨年
から開始されている。他の委員会でも、それぞれの管理目標をMSYから広い意味での
最適なものを選択できるよう条約改正の準備が進んでいる。
質疑応答
（質問）
資源管理手続き（MP）は何年後に開発されるか。また、各国が同手続きに同意した場
合、それが漁獲量削減に容易に結びつくか。
（回答）
ミナミマグロ保存条約では、管理手続は既に開発されているが、過剰漁獲などの問題が
噴出。現在新たなものを開発中。１，２年以内に開発されるのではないか。WCPFC（中
西部太平洋まぐろ条約）ではメカジキと、メバチ、キハダ、カツオの２つのケースで実
施することが一昨年から言及されており、今後数年にわたって開発が予定されている。
（質問）
蓄養の扱いについて、漁獲時や出荷時など、どの時点で数えるかの問題がある。国際管
理の中でどう扱われていくか。
（回答）
蓄養中の死亡等全ての死亡を考慮する必要がある。ミナミマグロについては、イケスに
入れた魚の大きさは手釣りでサンプリングされているが、蓄養後に水揚げされたものと
比較するとより大型の個体が多くなっており、現在行われているサイズサンプリングに
問題があるといわれている。昨年、日豪間でイケスに入れる際の体長測定実験を行い、
かなりの精度で測定できることが判明した。この方法がきちんと適用されれば、かなり
改善される。
（質問）
オブザーバ－調査のカバー率が２０％という話があったが、漁船数、漁獲数いずれで見
ているか。
（回答）
どちらでも大きな違いはないと考えている。２割の根拠は、その程度のカバー率があれ
ば混獲種の漁獲の分散（誤差）が実用的な精度で求めることができるため。
（質問）
アダプティブマネジメントを多用したほうが生産的な議論ができるのではないか。
（回答）
その通りだと思う。
（質問）
ICCAT で各国とも義務的な報告を行っていない。過剰漁獲の一因ではないか。
（回答）
漁獲報告が全くないという国はあまりない。一方、開発途上国ではそのような能力がな
い国もあるが、そのような国はまぐろ類の漁獲も少ない。しかし、一部の国では漁獲が
多いが報告に問題がある国もあり、そのような国に対しては、データ収集のための援助
プログラムを持っている。日本、米国、EU などが同プロクラムに資金を拠出し、途上
国のデータ収集をサポートしている。
（質問）
科学委員会と親委員会の関係で、一般的に科学委員会は厳しい勧告をする一方、親委員
会では勧告を遙かに上回る漁獲量で合意することが多い点についてどのように思うか。
（回答）
科学者と行政官では、それぞれに置かれている立場が異なり、科学者は資源の現状のみ
を考慮するのに対し、行政官は社会経済的な要因も考慮するので、意見が違うのは致し
方ないと考える。
以上
【引用終わり、以上の通り】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信

【海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～】
　　東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　by （社団法人：海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ））

　　　　　　TOP＞ニューズレター＞216号＞海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
　　　　　　NEW 最新ニューズレター　第216号 2009.08.05 発行

【出展引用リンク】：　http://www.sof.or.jp/jp/news/201-250/216_1.php

【引用始め】：以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーー　　　　　　
海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
カナリア諸島の特別敏感海域に学ぶ
スペイン王国海難救助安全公社派遣 人事院行政官短期在外研究員◆浅野敬広
読者からの投稿
イルカからのSOS ～カンボジアのイルカが、絶滅の危機に～
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科院生、HAB研究所所長◆岩重慶一
編集後記
ニューズレター編集代表(東京大学大学院理学系研究科教授・研究科長)◆山形俊男

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海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
［KEYWORDS］ 植物プランクトン／二酸化炭素／地球温暖化
東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
南極海への鉄撒布による地球温暖化抑制の可能性が提案されて以来、現場海域では13回の鉄撒布実験が実施され、海洋植物プランクトン生産の鉄制限仮説の科学的検証が進められてきた。
得られた結果の多くは鉄撒布による海洋のCO2吸収効果が従来の予想よりも小さいことを示唆しているが、ベンチャー企業による鉄撒布計画も検討されており、国際的な管理体制の構築が進められている。

海洋の生物活動とCO2吸収
海洋は、人間活動によって大気中に増加しつつあるCO2を吸収し、急激な地球温暖化の進行を緩和する能力を持っている。その能力は、物理的な海水循環と、植物プランクトンなどの関与する生物地球化学的な物質循環に依存しており、それらは相互に作用しながら地球の炭素循環を駆動している。
海洋の生物的な炭素循環の起点となる植物プランクトンの光合成がスムーズに行われるためには、光量と栄養塩の供給が共に十分でなければならない。外洋表層で不足しやすい栄養塩はNとPであるが、南極海の沖合域では、表層水の硝酸塩とリン酸塩の濃度が十分高いにもかかわらず、周年にわたり植物プランクトンの現存量が低く抑えられており、海洋学の謎の一つとされてきた。その原因として、米国の海洋化学者John Martinは、表層水の溶存鉄濃度が著しく低いことを見出し、微量栄養素である鉄の欠乏によって植物プランクトンの増殖が制限されているとの仮説を提示した。このような海域は、高栄養塩・低クロロフィル（HNLC）海域と呼ばれ、太平洋赤道域、北太平洋亜寒帯域にも広がっていて、海洋全体の20％近くを占めている。
Martinの発見は、人間活動由来のCO2による地球温暖化の抑制対策に関する議論を大いに賑わせた。すなわち、HNLC海域に人為的に鉄を供給することによって植物プランクトンの光合成を促進できれば、海洋のCO2吸収能を高めることが可能になるとのアイデアは、低コストで大規模なCO2固定方策の一つとして取り上げられるようになった。

海洋に鉄を撒く
鉄による海洋生物生産とCO2吸収の制御に関する仮説を検証するには、物理環境の変動や食物連鎖の作用を含めたプランクトン生態系全体としての応答を調べることが不可欠になる。そこで、50～300km2に及ぶ自然海域に実際に鉄を撒布する、新しい開放型の実験が立案された。
この鉄撒布実験では、数千リットルの塩酸酸性の海水に硫酸鉄を溶解し、化学トレーサー（六フッ化イオウ）を含む海水と共に、航走する調査船の船尾からポンプとチューブを用いて対象となる海域に放出する。その後、化学トレーサー濃度を指標にして鉄撒布水塊の行方を追跡しながら、水塊の内外におけるプランクトン群集の増殖応答や化学成分の変化の違いを調べる。
HNLC海域では、1993年以降、図に示す12回の鉄撒布実験が実施された。このうち北太平洋亜寒帯域西部で実施されたSEEDS※とSEEDS-IIは、日本の研究者が中心となって実施したものである。その他に、大西洋の亜熱帯貧栄養海域において鉄とリンを同時に撒布する実験（FeEP,2004年）も行われた。

鉄撒布実験で分かったこと
多くの実験において、珪藻類を主体とする植物プランクトンの大規模な増殖と、表層水中の栄養塩やCO2濃度の顕著な減少、さらに有機物沈降量の増加が観測された。すなわち、HNLC海域では鉄の供給量が少ないために一次生産と海洋深層への炭素輸送が低く抑えられていることが、数週間スケールの生態系応答として確認された。しかし、植物プランクトンが生産した有機物のうち表層付近で分解するものの割合が大きかったことから、海洋のCO2吸収への寄与は当初の予想を下回ることも明らかになった。一方、同一海域で同じ季節に鉄を撒布しても、年によって応答の規模や生物群集の組成が異なるケースや、表面混合層が深いと植物プランクトン生物量はほとんど増加しないという結果も得られており、実験回数の増加に伴って、海洋生態系の持つ複雑な側面が浮かび上がってきたといえる。
2004年までに実施された鉄撒布実験の成果については、国際科学会議（ICSU）が主催する地球圏－生物圏国際協同研究計画（IGBP）のコアプロジェクトの一つである海洋・大気間の物質相互作用研究計画（SOLAS）が中心となって取りまとめ、国際誌Scienceの総説として2008年に公表された。また現在、海洋研究科学委員会（SCOR）のワーキンググループによって、鉄撒布実験データベースの構築と、それらの結果を反映した物理－生物モデルの構築が進められている。但し、短期的な鉄撒布実験の結果を南極海全体のような大きな時空間スケールにそのまま適用するのは問題があることから、それを補う研究として、黄砂の降下や島嶼・海台からの自然の鉄供給現象に対する海洋生態系の長期的な応答の観測も最近注目を集めている。

海洋表層における硝酸塩濃度（μM）の分布と鉄撒布実験の実施海域
太平洋の東部赤道域（IronEx-I, 1993年; IronEx-II, 1995年）、南極海のオーストラリア区（SOIREE, 1999年; SAGE, 2004年）、大西洋区（EisenEx, 2000年; EIFEX, 2004年; LOHAFEX, 2009年）、太平洋区（SOFEX-North, 2002年; SOFEX-South, 2002年）、北太平洋亜寒帯域の西部（SEEDS, 2001年; SEEDS-II, 2004年）、東部（SERIES, 2002年）、北大西洋亜熱帯の貧栄養海域（FeEP, 2004年）で計13回の実験が行われた。

商業的な海洋肥沃化行為の禁止
上記の科学研究とは別に、米国の複数のベンチャー企業によって、鉄撒布による海洋へのCO2吸収固定方策に関する特許の取得や、固定された炭素のカーボンクレジットとしての取扱いの検討が進められつつある。多くの海洋科学者は、鉄散布によるCO2吸収固定量の見積もりの難しさや、大規模な鉄撒布を実施した場合の生態系影響の不確実性について大きな懸念を示しているが、ベンチャー企業側では商業目的の鉄撒布実験計画の動きも見られるようになってきた。
このような状況の下、ロンドン議定書締約国会合において、鉄撒布のみならず海洋肥沃化全体を管理することの必要性が認識され、商業的な海洋肥沃化行為の禁止と、海洋肥沃化に関する科学研究の適切な管理が検討されることになった。当面の結論として、合法的な科学研究目的の海洋肥沃化については、現在作成中の評価フレームワークに沿って実施の可否をケースバイケースで判断すること、それ以外の肥沃化行為（養殖や人工魚礁は除く）はロンドン条約およびロンドン条約 96年議定書の目的に反するものであり、現在の知見下では許容されないことが、2008年に決議として採択された。これに伴って海洋投棄の対象物を規定する96年議定書附属書Ⅰの改正についても議論されている。
また、2008年の生物多様性条約締約国会議においても、沿岸域での小規模な科学調査研究を除く全ての海洋肥沃化行為について、リスク評価や制御機構に関する十分な科学的知見が得られるまでは禁止すべきとの決定がなされている。
いずれにしても、海洋における生態系スケールの現象を理解する上で、鉄撒布実験が重要な科学的知見を提供してきたことを考慮すると、科学目的の実験研究の性急な規制は好ましくないことから、国際社会における今後の動向を注視していく必要がある。それと同時に、海洋肥沃化のような地球工学的アプローチが地球システムに与えるインパクトに関しても、今まで以上に科学者側からの情報発信が求められる時代になってきたことを強く認識しなければならない。（了）

※　 SEEDS（Subarctic Pacific Iron Experiment for Ecosystem Dynamics Study）北太平洋亜寒帯域鉄散布実験ページ先頭に戻る
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【引用終わり】：以上の通り。
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【参考付記】：　海洋政策研究財団について。

　　　【参考リンク】：　http://www.sof.or.jp/jp/index.php

；以下の通り。ーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーーーー　　　

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以上の通り。

【現在の自民・公明党与党は、日本の社会、政治・経済の改善すらできずに、日本の社会・経済を闇黒の世界に引きずり込み、主権者である国民を困窮の淵へ、突き落としたのである。】

現在の自民・公明党与党は、日本の社会、政治・経済の改善すらできずに、日本の社会・経済を闇黒の世界に引きずり込み、主権者である国民を困窮の淵へ、突き落としたのである。

自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。

【自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、科学技術関係の予算や未来産業に係る海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかったのである。展望なき無能力の政権であった。】


　　　　　　　　　　【ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究機構の予算の推移のグラフ】

自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。　その一例として、社団法人　ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究開発機構の予算の推移のデータを紹介致します。

【出展引用リンク】　： 　ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究機構
http://www.jamstec.go.jp/j/about/suii/index.html

【私のコメント】
　近年の種種の鉱物資源の世界的な確保・争奪のための国際的な鉱物資源の確保のための経済的競争が激しくなってきているにもかかわらず、自民・公明党与党の科学経済政策の軽視により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。

次のリンク資料をみれば、科学技術関係予算の減少が明確に、理解されるのである。

【注：参考リンク　】：　【　科学技術関係予算の推移　ｐｄｆ　】　：
　　　　　　http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/yosan.pdf
　
　国家戦略としての基盤的な骨格構造の主体である科学・技術の振興に関係する政治・経済政策において、この現自民・公明党の政治政策路線では、予算的な増大がなされてこなかったのである。　実質的に、減少させて来ているのである。

　無資源国といわれる日本の近海には、豊富な海底鉱物資源が埋蔵されているのである。この天然の海底鉱物資源の開発を、確実に、推進・発展させるために、未来の日本の基本・基盤を形成する日本の国家戦略として、この科学・技術関係の予算の配分について、時代の流れとともに、適宜・適切に、増大させていかなければならないのである。

　日本の近海に眠る海洋資源・海底鉱物資源開発を最大限に有効利用できるようにするためには、科学・技術予算を、増大させていかなけれならないのである。　　
　
　自民・公明党の与党政権は、科学・技術の国家予算の編成においても、不適切な政治路線を進めてきているのである。
　
　世界の諸国の経済発展にともない鉱物資源類の消費の増大とともに、世界の鉱物資源類の現有資源の枯渇化にからんで、資源開発は、非常に、重要な政策に、位置するのである。
　鉱物資源開発等の科学・技術の発展は、一朝一夕に成し遂げられるものではないのである。　継続的な、技術開発・研究が必要なのである。
　未来の日本を背負うべき若い研究者達が安心して、自然・科学・技術等の分野の学問や基礎研究に専念できるような、政治的な理念のある戦略を基本として、未来産業育成のための科学技術政策・制度の確立が、強く、求められているのである。


未来社会への確固たる道筋と展望を持たぬ現在の自民・公明党政権は、政治戦略的な科学技術政策の立案に関する行政的な能力においても、疑問だらけである。　
　政治家の科学・技術に対する知識不足や自己研鑽・研究不足と合わせて、漫然とした、悪しき官僚制度によって、その政策的な政治政策の誤謬が生み出されるのである。
　明るい希望のある未来を築くために、このような、信頼性の欠如した現在の自民・公明党政権は、国政の主体の政権から立ち去るべきである。
　主権者たる国民によって、その政治政策の誤謬に対する断罪が、成される日は、国民が待ちに待って我慢をしてきたが、それは、すでに、間近なこととなったのである。

【沖縄近海 新しい熱水鉱床の探査 ・発見】 ニュース（ＮＨＫ ２００９．６．２８）

【沖縄近海　新しい熱水鉱床の探査・発見】　

ニュース（ＮＨＫ　２００９．６．２８）

【出展引用リンク】：　　
http://www.youtube.com/watch?v=Hljj2w7cdzk&hl=ja



【参考関連リンク　】：　【　海上保安庁　】:　 wikipedia :
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

海底熱水鉱床とは。

【海底熱水鉱床】とは。

【出展引用リンク】：　　【海底熱水鉱床】とは　：wikipedia :

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A

引用始め　　以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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6月15日にライセンスが更新され、ライセンスがGFDL 1.2に加えてCC-BY-SA 3.0 Unportedで利用可能になりました。また同時にGFDLのみでライセンスされたコンテンツの受け入れが禁止されました。これにより、ファイルのアップロード時にGFDLのみでライセンスすることは出来なくなっています。この更新に関する詳しい情報はWikipedia:ライセンス更新をご覧ください。

海底熱水鉱床
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
海底熱水鉱床（かいていねっすいこうしょう）は海底にある熱水鉱床である。海底熱水鉱床は、海底のうち海嶺などマグマ活動のある場所に海水が染み込み、熱せられた海水によってマグマや地殻に含まれていた有用な元素が抽出され、この熱水が海底に噴出して冷却される事によって沈殿して生成する鉱床である。

好熱菌など特異な環境で生息する生物も存在する。また、それらを生産者とする特異な生物群集があることも知られている。


関連項目 [編集]
熱水噴出孔
チムニー、ブラックスモーカー
鉱山、鉱床
深海生物
生物海洋学

参考文献 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

外部リンク [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
この項目「海底熱水鉱床」は、地球科学に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（Portal:地球科学）

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カテゴリ: 海 鉱床学
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メタンハイドレート＆熱水鉱床(海底資源)

【メタンハイドレート】

【引用参考リンク】以下の通り。

【参考リンク1】：　【　日本総研（日本総合研究所株式会社）】：wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80_(%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE)

【参考リンク２】：　【　メタンハイドレート　】　：　wikipedia ：
　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

【参考リンク３】：　【　海底熱水鉱床　】　：　wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A

【参考リンク４】：　【メタンハイドレード資源開発コンソーシアム】：
http://www.mh21japan.gr.jp/japanese/index.html

http://www.mh21japan.gr.jp/pdf/phase2_2.pdf

http://www.mh21japan.gr.jp/pdf/2nd%20production%20test%20(JE).pdf

http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2007/pressrelease_080328.pdf

http://www.meti.go.jp/press/20070305005/20070305005.html
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【以上引用】終わり：

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