2009年12月21日月曜日

【米政府、グリーンテック関連の製造業育成に50億ドルの税控除案を検討】



【米政府、グリーンテック関連の製造業育成に50億ドルの税控除案を検討】 

: by wiredvision.jp

2009年12月17日

【出展引用リンク】 : 


【引用始め】:以下の通り
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ソーラーパネル、風力発電用タービン、電気自動車(EV)やその他の再生可能エネルギー関連製品をつくる工場の新設・拡張に対し、あわせて約50億ドルの資金を税控除(tax credit)の形で提供するという施策について、米政権が議会や一般からの支持集めに動き出した。
このアイデアは、ジョー・バイデン(Joe Biden)米副大統領が旗振り役となって、米国時間12月16日に発表したもの。一週間ほど前にはオバマ大統領が雇用創出についての新たな計画の概要を明らかにしていたが、今回の動きはそれを受けたものとなる。バイデン副大統領は、ワシントンDCで開かれた企業経営やの集まりで、この新たな税控除の提案について話をした。なお、全米の失業率は約10%に達している。
今回の案は、景気対策の一環として今年実施された施策とよく似ている。この施策では製造業の各社にあわせて23億ドルの税控除枠を認めていた。
バイデンによると、製造業に対する税控除は高い支持を集めていることがわかっているという(ただし実際の予算枠割当はまだ行われていない)。この割当申請については、現在IRS(内国歳入庁)とエネルギー省(DOE)で第一弾の審査が行われてるところで、来年1月15日までに結果を発表する予定。割当を認められた各社は、工場の新設・拡張案を4年後までに完了しなくてはならない。
これに関して、一部のソーラーパネル業界関係者からは、対象となる製造業の性格を考慮すると、23億ドルという額が少なすぎるとの懸念の声がすでにあがっている。
ソーラーエネルギー産業同盟(Solar Energy Industries Association)では先ごろ、対象をソーラー関連製造業に限定した税控除枠の拡大を求めるキャンペーンを開始。また複数の議員が先月、こうしたソーラー関連製造業に対する税控除を認める法案を乗員に提出している。
[著者:Ucilia Wang(Greentech Media)/抄訳:坂和敏/原文公開:12月16日(米国時間)]
訳者コメント:
10月後半に発表されたスマートグリッド関連の40億ドル超の助成金、さらには自動車メーカー各社(フォード、日産、テスラ、フィスカー)に対してのEV/PHV開発・製造を条件とした巨額の低利融資提供につづいて、米政府がグリーンテック関連の産業育成を目的とした新たな手を打ってくるようです。

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【引用終わり】:以上の通り

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