【出展引用リンク】：
http://wiredvision.jp/news/200910/2009102822.html
【引用始め】：以下の通り
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「米エネルギー省のDARPA」、研究助成金の支給先を発表
2009年10月28日 ：by WIRED VISION
米エネルギー省(DOE)の先端研究プロジェクト庁(ARPA-E, Advanced Research Projects Agency-Energy)は10月26日朝(米国時間)、同組織初となる研究助成金プログラムの支給先を発表した。これは、ARPA-Eが言うとことろの「大胆かつ世界のあり方を変える可能性のある」複数のエネルギー関連研究プロジェクトに対して、総額で1億5000万ドルを超える助成金を与えるというものだ。37の企業や大学に、それぞれ50万ドルから900万ドルの資金を拠出する。
ARPA-Eは、エネルギー分野におけるDARPAのようなものだ。[DARPAは米国防総省の機関で、国防高等研究計画庁などと訳される。最先端科学技術の速やかな軍事技術への転用を目指す機関で、軍の研究開発機関とは独立しており軍や議会からの批判や抵抗を受けず、軍などの組織が投資を行わない隙間への投資を積極的に行なう。一年半から二年周期でDARPATechという一般公募を行なっている。この発想をエネルギー関連の研究にも生かすために創設されたARPA-Eについての、日本語による紹介はこちら(PDF)]
ARPA-Eは2007年にジョージ・ブッシュ前米大統領によって書類上では創設されていたが、オバマ現大統領の景気対策法案『米国再生・再投資法』(American Recovery and Reinvestment Act：ARRA)の一環として予算が承認されるまでは、実質的な資金を持たない組織だった。2009年2月にオバマ大統領が署名し成立した同法により、エネルギー省は367億ドルの予算を割り当てられた。
それ以来、エネルギー産業の観測筋は、ARPA-Eがその予算をどのように使うかに注視してきた。8月には、助成プログラムへの応募者の99％が落選通知を受け取っていた。今回助成が認められた研究機関のリストは、Wired.comが作成した『Google Spreadsheet』およびエネルギー省のサイト(PDF)で確認できる。
助成金の内訳を見ると、最も多くの金額が割かれたのはエネルギー貯蔵プロジェクトだ。次いでバイオマス・エネルギー技術、さらに風力や太陽光といったリニューアブル(持続的利用可能)なエネルギー技術という振り分けだった。石油やガスに関する分野は割り当てがもっとも少なく、1つのプロジェクトが100万ドルを受け取っただけだった。
ARPA-Eが関心を持っている様々な分野に、かなり均等に資金を割り振った格好だ。10個ある技術分野のうち、7つが1000万ドル以上を受け取った一方で、3000万ドル以上を獲得した分野は1つもない。
最も多額な助成金を受け取ったのは米Foro Energy社と米DuPont社で、それぞれ910万ドルと900万ドルを獲得した。米Foro Energy社は、ドリル先端部の摩耗をより減少させつつ、掘削作業を従来より高速で進めることができる、新しい地熱井掘削技術を開発している。またDuPont社は、海藻からブタノールを作る技術に取り組んでいる。
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【引用終わり】：以上の通り
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