「南太平洋島嶼国とミクロネシア」
笹川平和財団が南太平洋島嶼国の重要性に注目して「笹川太平洋島嶼国基金」を設置したのは1988年のことである。以来、この地域との地道な交流を続けてきた。
南太平洋島嶼国は大きく分けて三地域となる。
ポリネシア：ツバル、サモア、トンガ
メラネシア：パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、フィジー
ミクロネシア：パラオ、ミクロネシア、マーシャル、キリバス、ナウル
その他、自治領や仏領ポリネシア、アメリカンサモアもある。
今回の主題はミクロネシアのパラオ、ミクロネシア、マーシャルの3ヶ国と日本の関係である。
ミクロネシア海域は世界で3番目に広い排他的経済水域(EEZ)を持ち、日本の主要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の唯一の代替えルートであるとともに、グアムの後背地に当たることから、海洋安全保障上、極めて重要な海域である。
広大な海域に比べ3ヶ国の人口は18万人と少なく、3ヶ国の連携と周辺国の協力による海上保安機能の向上が急務とされている。海難事故や密輸の増加、密魚による魚資源の乱獲は深刻であり、その対策は喫緊の課題である。
本来、日本国政府が対応する問題ではあるが、私の行動哲学である「100の議論より一つの実行」を実践すべく、3ヶ国の政府代表と、従来からこの地域に関与しているアメリカ、オーストラリアからも代表が参加し、民間団体である笹川平和財団と日本財団が中心になり、この地域の海洋管理について、積極的に人材養成、監視船の提供等を行うことになった。
以下は、当日の開会のスピーチである。
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ミクロネシア地域における海上保安機能向上に向けた6カ国委員会
オープニングスピーチ（要旨）
（原文・英語）
2010年3月2日
於：ホテルニューオータニ
開催にあたりイティマイ運輸通信インフラ大臣を団長とするミクロネシア連邦代表団、ワセ法務大臣を団長とするマーシャル諸島共和国代表団、ギボンズ法務大臣を団長とするパラオ共和国代表団のご参加に感謝申しあます。
さらに、広大なミクロネシア海域の安全のために尽力されてきましたオーストラリア、アメリカ合衆国のご貢献に対して、深甚たる敬意を表し、両国代表団のご参加を心から歓迎いたします。また、日本政府からは、海上保安庁の鈴木長官にご参加いただきましたことを心よりお礼申しあげます。
現代に生きる私たちには、国連海洋法条約が海洋を「人類の共同財産」と定義するように、秩序があり、持続可能な状態の海洋を次世代に託す責任を負っています。
しかしながら、今の私たちの生活が海に支えられているにもかかわらず、人類の生活は大自然の生態系を破壊するまでに肥大化し、秩序は失われ、海を略奪し、海を人間の欲望のゴミ捨て場にしつつあります。無限ではない海を、国際的な秩序を無視した方法により利用し続ければ、海の持つ可能性を私たちの世代で使い尽くしてしまうかもしれません。ミクロネシア諸国の海域も例外ではありません。
広大なミクロネシアの海域では、海難事故や密輸、密漁も発生しているようですが、海上における救助や監視能力が追いついていないこともあり、海難事故や海上犯罪発生の危険性が高まっている状況であると聞いております。
また、外国漁船などによる不法操業の増加と魚資源の乱獲は深刻な状況になっており、数年で資源の枯渇すら危惧される状況です。さらに、生活から出されるゴミ、あるいは産業・工業廃棄物や、船舶からの不法投棄などが原因となっている海洋汚染の問題は、この海域の環境に大きなダメージを与えています。これらの問題は、ミクロネシア諸国の平和と繁栄のみならず、国民の生活を脅かすような深刻なものであると認識しています。
私は仕事の大半を発展途上国の現場での活動に充ててきましたが、太平洋島嶼国の状況に限らず、現代に生きる人類としての責任を果たすためには、私たち、海を利用し海から恩恵を享受する者は、海は「無限」との考えを改める必要があります。そして、海を守り、悪化する海の変化に、人類が適切に対応する活動が求められていると感じています。
そして、「もし国境を越えて広がる海洋環境の汚染が、沿岸の人々に大きな被害をもたらす恐れがあるならば、私たちは国境を越え、手を携えながら、海洋汚染に備え、防止し、対処するための道を探らなければなりません。」
「もし一国では食い止められないような、広い海域で行われている貴重な資源や財産を奪う行為、人命が損なわれる事態が起こりうるならば、私たちはそれに立ち向かうために結束し、海洋秩序の回復を目指さなければなりません。」
ミクロネシア諸国における海洋問題の解決に挑む際にも、このような強い意志で立ち向かうことが必要であり、より協働・連携して海の問題に取り組み、海洋の開発、利用、保全、管理を総合的に行う力が求められています。
今回の委員会のテーマでもある「ミクロネシア地域の海上保安機能の向上を含む総合的な管理のあり方」に目を向ければ、オーストラリアやアメリカ合衆国、そして日本が知恵と経験を出し合いながらミクロネシア諸国と連携し、新たな信頼関係を構築することがその第一歩になると私は考えます。
現在、ミクロネシア三国が主体的に協力し、核となって、海上保安体制を整備する案が検討されていますが、もし関係国の協力のもとに実現されれば、この海域での総合的管理が具体的に進む契機になると期待しています。
人類が海洋の関わり方を「海からの視点」で考えることが求められているときに、新しい発想と知見、リーダーシップを持った皆さまにより、太平洋の海洋環境の保全と海の安全に向けた「国際協力・連携」に向けた対話が展開されることは、非常に有意義で極めて興味深いことであります。
また、ミクロネシア諸国と関係各国との関わりにおいて、新たな一歩を踏み出すことを象徴する重要な会議でもあり、官民連携の画期的なケースであります。主催者のひとつである日本財団の代表として民間の立場からこのような機会をもつ助力となれましたことを大変うれしく思います。
そして、皆様の議論でミクロネシア地域の海洋利用・管理の新しい可能性が生まれることを期待するとともに、前向きで積極的な活動に対しては、これからも日本財団は全力で協力することを惜しみません。
さらに、広大なミクロネシア海域の安全のために尽力されてきましたオーストラリア、アメリカ合衆国のご貢献に対して、深甚たる敬意を表し、両国代表団のご参加を心から歓迎いたします。また、日本政府からは、海上保安庁の鈴木長官にご参加いただきましたことを心よりお礼申しあげます。
現代に生きる私たちには、国連海洋法条約が海洋を「人類の共同財産」と定義するように、秩序があり、持続可能な状態の海洋を次世代に託す責任を負っています。
しかしながら、今の私たちの生活が海に支えられているにもかかわらず、人類の生活は大自然の生態系を破壊するまでに肥大化し、秩序は失われ、海を略奪し、海を人間の欲望のゴミ捨て場にしつつあります。無限ではない海を、国際的な秩序を無視した方法により利用し続ければ、海の持つ可能性を私たちの世代で使い尽くしてしまうかもしれません。ミクロネシア諸国の海域も例外ではありません。
広大なミクロネシアの海域では、海難事故や密輸、密漁も発生しているようですが、海上における救助や監視能力が追いついていないこともあり、海難事故や海上犯罪発生の危険性が高まっている状況であると聞いております。
また、外国漁船などによる不法操業の増加と魚資源の乱獲は深刻な状況になっており、数年で資源の枯渇すら危惧される状況です。さらに、生活から出されるゴミ、あるいは産業・工業廃棄物や、船舶からの不法投棄などが原因となっている海洋汚染の問題は、この海域の環境に大きなダメージを与えています。これらの問題は、ミクロネシア諸国の平和と繁栄のみならず、国民の生活を脅かすような深刻なものであると認識しています。
私は仕事の大半を発展途上国の現場での活動に充ててきましたが、太平洋島嶼国の状況に限らず、現代に生きる人類としての責任を果たすためには、私たち、海を利用し海から恩恵を享受する者は、海は「無限」との考えを改める必要があります。そして、海を守り、悪化する海の変化に、人類が適切に対応する活動が求められていると感じています。
そして、「もし国境を越えて広がる海洋環境の汚染が、沿岸の人々に大きな被害をもたらす恐れがあるならば、私たちは国境を越え、手を携えながら、海洋汚染に備え、防止し、対処するための道を探らなければなりません。」
「もし一国では食い止められないような、広い海域で行われている貴重な資源や財産を奪う行為、人命が損なわれる事態が起こりうるならば、私たちはそれに立ち向かうために結束し、海洋秩序の回復を目指さなければなりません。」
ミクロネシア諸国における海洋問題の解決に挑む際にも、このような強い意志で立ち向かうことが必要であり、より協働・連携して海の問題に取り組み、海洋の開発、利用、保全、管理を総合的に行う力が求められています。
今回の委員会のテーマでもある「ミクロネシア地域の海上保安機能の向上を含む総合的な管理のあり方」に目を向ければ、オーストラリアやアメリカ合衆国、そして日本が知恵と経験を出し合いながらミクロネシア諸国と連携し、新たな信頼関係を構築することがその第一歩になると私は考えます。
現在、ミクロネシア三国が主体的に協力し、核となって、海上保安体制を整備する案が検討されていますが、もし関係国の協力のもとに実現されれば、この海域での総合的管理が具体的に進む契機になると期待しています。
人類が海洋の関わり方を「海からの視点」で考えることが求められているときに、新しい発想と知見、リーダーシップを持った皆さまにより、太平洋の海洋環境の保全と海の安全に向けた「国際協力・連携」に向けた対話が展開されることは、非常に有意義で極めて興味深いことであります。
また、ミクロネシア諸国と関係各国との関わりにおいて、新たな一歩を踏み出すことを象徴する重要な会議でもあり、官民連携の画期的なケースであります。主催者のひとつである日本財団の代表として民間の立場からこのような機会をもつ助力となれましたことを大変うれしく思います。
そして、皆様の議論でミクロネシア地域の海洋利用・管理の新しい可能性が生まれることを期待するとともに、前向きで積極的な活動に対しては、これからも日本財団は全力で協力することを惜しみません。
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