Wednesday, September 30, 2009
【国民新党亀井静香・西部対談】－【西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ 2009年1月31日放送】
【国民新党亀井静香・西部対談】－【西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ 2009年1月31日放送】
【良くぞ、ここまで、麗（うるわ）しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】－－－【私のＡｓｙｕｒａ投稿】
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】－－－
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/341.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 30 日 09:55:43: noT716RWWrvIk
いまさら、論調を変えること自体が、非常に、ナンセンスなことである。大手新聞報道機関等の言論界はその顧客である読者を省みず、広告のスポンサーに喰らいついて、スポンサーに媚【こび】を売り、抱きつき、ダニのごとく、吸血鬼のごとく、日本の正義を投げ捨て、社会的な信用を落とし、社会の混乱を引き出し、時代おくれの権威主義で、社会に真実を伝えず、権力に寄り添い、権力支配の立場で、真実を、捻（ねじ）曲げ、社会に、偽善宣伝広報機関になってしまったのである。
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】、国民の困窮さには、目も向けず、自己の政治支配権力と金権支配を企むものばかりが、強固な悪魔的な社会構造の偽善的な体制を創り上げてきたことである。
その驕（おご）りきった正体の一部が、正義なる社会を希求・願望する勢力によって、国民の前に明かされ、浮かあがって、その隠された悪魔の正体の一部が明確になったのである。
これほどの悪魔的な社会は、大企業・財閥等の不当的な政治資金援助や不当的な行政支配権力官僚と強固に結ぶつく、悪しき自民党政権に・協力し、そのうまみを共にむしり取ってきた公明党政治の政治支配の権力であったのである。
これを振り返り、省（かえり）みたら、そこに、政治体制に対する反抗、混乱をくわだてる偽善的悪魔然としたマインドコントロール、催眠術、妖術を巧みに使う宗教悪魔的な宗教勢力である創価学会が浮かび上がることが明かされてきたのである。
日本の社会に蔓延る不正義を撒き散らしと日本の社会の分断を目論むものの本性そのままの悪魔が、我々の社会の中心に、君臨してきたことが明確になりつつあるのである。
人々が願望する社会の安寧を微塵に砕いた偽善的な勢力体制を打ち壊すべき時代的な天の流れの中に我々はいるのである。
悪しき勢力を断じて、放置・放任することはできないのである。
これが、真なる民主主義社会の基本的な道義であり正義ある姿勢なのである。
元創価学会員より ２００９．９．３０
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/341.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 30 日 09:55:43: noT716RWWrvIk
いまさら、論調を変えること自体が、非常に、ナンセンスなことである。大手新聞報道機関等の言論界はその顧客である読者を省みず、広告のスポンサーに喰らいついて、スポンサーに媚【こび】を売り、抱きつき、ダニのごとく、吸血鬼のごとく、日本の正義を投げ捨て、社会的な信用を落とし、社会の混乱を引き出し、時代おくれの権威主義で、社会に真実を伝えず、権力に寄り添い、権力支配の立場で、真実を、捻（ねじ）曲げ、社会に、偽善宣伝広報機関になってしまったのである。
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】、国民の困窮さには、目も向けず、自己の政治支配権力と金権支配を企むものばかりが、強固な悪魔的な社会構造の偽善的な体制を創り上げてきたことである。
その驕（おご）りきった正体の一部が、正義なる社会を希求・願望する勢力によって、国民の前に明かされ、浮かあがって、その隠された悪魔の正体の一部が明確になったのである。
これほどの悪魔的な社会は、大企業・財閥等の不当的な政治資金援助や不当的な行政支配権力官僚と強固に結ぶつく、悪しき自民党政権に・協力し、そのうまみを共にむしり取ってきた公明党政治の政治支配の権力であったのである。
これを振り返り、省（かえり）みたら、そこに、政治体制に対する反抗、混乱をくわだてる偽善的悪魔然としたマインドコントロール、催眠術、妖術を巧みに使う宗教悪魔的な宗教勢力である創価学会が浮かび上がることが明かされてきたのである。
日本の社会に蔓延る不正義を撒き散らしと日本の社会の分断を目論むものの本性そのままの悪魔が、我々の社会の中心に、君臨してきたことが明確になりつつあるのである。
人々が願望する社会の安寧を微塵に砕いた偽善的な勢力体制を打ち壊すべき時代的な天の流れの中に我々はいるのである。
悪しき勢力を断じて、放置・放任することはできないのである。
これが、真なる民主主義社会の基本的な道義であり正義ある姿勢なのである。
元創価学会員より ２００９．９．３０
Tuesday, September 29, 2009
【新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)】の紹介
新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)
【出展引用リンク】：
http://eco.nikkei.co.jp/column/ekouma/article.aspxid=MMECf2000019092009
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
滝順一（たき・じゅんいち）
日本経済新聞編集局科学技術部編集委員。ワシントン支局、大阪編集局経済部編集委員などを経て07年より現職。地球環境問題などを担当している。ちなみに「エコうま」とは、エコな勝ち馬に乗って、環境理想郷「エコトピア」を目指そう、というメッセージをこめた
米国西部や地中海周辺など、豊富な日射が得られる地域で太陽熱発電所の建設が進みつつある。太陽の光を反射鏡で集めて高熱を作り出し、お湯を沸かして発電機を回す。アイデア自体は古いが、技術革新で再び注目されている。溶融塩という特殊な液体を、熱を運んだり蓄えたりするのに利用するのが新しい。
三井造船はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで日本の研究者が考案したユニークな太陽熱プラントの建設を請け負い、それを契機に太陽熱発電の世界市場への参入を宣言した。同社機械・システム事業本部の奥幸之介事業開発部長に太陽熱発電の市場やアブダビ・プロジェクトの中身などを聞いた。
――太陽熱発電は、日本国内でこそ太陽光発電(太陽電池)に比べて、注目されていませんが、海外では動きが活発ですね。
「世界的にブームが起きている。将来の市場規模については、絵に描いたもちに過ぎないという人もいるが、2008年の世界の太陽熱発電の設備能力（電気出力）は600メガワット（メガは100万）程度だったが、12年には３～５ギガワット（ギガは10億）、20年には16～28ギガワットに成長するといわれている」
「米国とスペインで建設計画が活発で、ＵＡＥやオーストラリア、リビアなどでも大きな計画が動いている。米国ではカリフォルニアやネバダ、アリゾナなどの州で次々とプラントの建設が進む」
「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が08年に出した報告書で、仮に2050年時点の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現在と同じ水準まで抑えることを目指すなら、250メガワット級の太陽熱発電を毎年45基ほど建設していく必要があるとしている。50年に排出半減を目指すなら、毎年80基だ」
「１メガワット当たりの建設費を４～５億円とみて、計算すると、市場規模は年間５～８兆円に達する」
――サハラ砂漠に発電所をつくって欧州に送るなど、海外の構想はスケールが大きいですね。
三井造船の機械・システム事業本部・奥幸之介事業開発部長
「デザーテックと呼ばれるプロジェクトは、北アフリカ、中東で発電し、直流送電網で欧州に電気を送り、50年までに欧州の電力の50％を賄うという。欧州は52兆円を投資する計画とされ、送電線などのメーカーは目の色が変わっている」
「夢物語に聞こえるかもしれないが、北アフリカと欧州の間には、すでに海底送電線が通っており、具体性はある。発電した現地で電気を使って、余った分を欧州に送る。太陽熱発電は規模が大きいほど効率が高まるので、大きなものをつくって余った分を送るという発想だ」
――国内では、石油ショック後に太陽熱発電の試験設備がつくられましたが、実用化には至りませんでした。
「サンシャイン計画の四国での実験以降、日本では難しいとの見方が一般的だ。しかし、日本にはかなりの日射量を得られる地域もあり、立地可能性は再検討する必要がある」
――技術面でのブレークスルーがあったのですか。
「溶融塩と呼ばれる物質を太陽熱で加熱する。溶融塩はセ氏５００度くらいの高温まで液体の状態で熱を蓄える。雲が出て日射が減るくらいの変化では熱出力が影響を受けにくく、熱い溶融塩を冷まさないよう断熱タンクに貯めておけば、夜間も含め24時間の運転ができる」
「大規模なプラントになれば、効率は太陽光発電をしのぐことになる。悪天候が２～３日続いて溶融塩が固まってしまうのを避けるため、加熱用の補助ボイラーを備える必要はあるが、潜在力は大きい」
――溶融塩とはどんなものなのですか。
「高温で液体になる特殊な塩のことで、化学プラントなどで広く使われている。太陽熱発電プラントに適した性質を持つ組成の溶融塩を採用している」
――アブダビに建設中のプラントの特徴は。
アブダビで建設中のビームダウン式の集光実験施設（三井造船提供）
《クリックで拡大》
「見るからに未来的な外観をしており、現在のタワー型の一歩先を行くプラントだ。太陽光を２回反射させるビームダウン型の構造が特徴だ。タワー式のデメリットを克服しようと東京工業大学の玉浦裕教授らが考案、採用されたプロジェクトで、三井造船が建設を請け負っている」
――タワー式のデメリットとは？
「タワー式は、レシーバー（太陽熱で溶融塩を加熱する装置）がぐるりとタワー上部の周囲を取り囲む形だ。レシーバーは溶融塩が流れるパイプがびっしり並んでいる。ただ、レシーバー全体が常に均等に光を受けているわけではないし、風で熱が奪われる。高い場所へ溶融塩を揚げるのにエネルギーを食うという非効率もある」
「ビームダウン式は、周囲に配置した多数の１次反射鏡で太陽光を反射し、中央の大きな２次反射鏡に光を集める。２次反射鏡はその真下にある『るつぼ』のような装置に熱を集め、るつぼの内部を均質に熱する」
「るつぼのような装置がレシーバーであり、その内側に、溶融塩が流れるパイプが並ぶ。」
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【引用終わり】以上の通り
大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
【大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか】
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ
日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
------------------------------------------------------------------
大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
2009年9月29日 火曜日
◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する ９月２９日 原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151
亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。
これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。
その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。
かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。
その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。
公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。
国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。
銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。
それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。
ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。
第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。
つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野
そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。
一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。
これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。
亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。
ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。
しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。
中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。
また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。
自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。
ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。
借金の返済猶予策だ。
私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。
そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。
だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。
亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。
損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。
案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。
何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。
それ以外に返済財源はない。
今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。
これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。
「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。
現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。
つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。
仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。
これが中小・零細企業の実態なのだ。
ところが銀行はそれには応じない。
だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。
マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。
また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。
徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。
こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。
頑張れ！亀井。
◆モラトリアムの話 ９月２８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。
例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。
そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。
銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。
◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- ｢不良債権処理強行｣の即時中止こそが王道だ 2004年2月16日 株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。
橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。
私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。
竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。
最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。
しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。
アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。
田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。
日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。
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【引用終わり】以上の通り
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ
日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo
【引用始め】以下の通り
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
2009年9月29日 火曜日
◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する ９月２９日 原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151
亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。
これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。
その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。
かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。
その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。
公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。
国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。
銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。
それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。
ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。
第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。
つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野
そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。
一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。
これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。
亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。
ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。
しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。
中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。
また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。
自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。
ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。
借金の返済猶予策だ。
私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。
そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。
だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。
亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。
損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。
案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。
何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。
それ以外に返済財源はない。
今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。
これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。
「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。
現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。
つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。
仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。
これが中小・零細企業の実態なのだ。
ところが銀行はそれには応じない。
だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。
マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。
また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。
徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。
こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。
頑張れ！亀井。
◆モラトリアムの話 ９月２８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。
例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。
そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。
銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。
◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- ｢不良債権処理強行｣の即時中止こそが王道だ 2004年2月16日 株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。
橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。
私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。
竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。
最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。
しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。
アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。
田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。
日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。】経済コラムマガジン
09／9／28（586号）
09／9／28（586号）
【マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。】経済コラムマガジン
【出展引用リンク】：
http://www.adpweb.com/eco/
【出展引用リンク】：
09／9／28（586号）
モラトリアムの話
銀座のデモ隊
政策について小泉首相が、信じられないくらい不勉強であったことを先週号で述べた。国会で金融問題を訪ねられた時、小泉首相は「私は浅学非才なので、担当に答弁させます」と逃げていた。「浅学非才」と首相は謙遜しているのではないかと誤解した人もいたかもしれない。しかしどうも小泉首相は、本当に金融については何も知らなかったようだ。
得意と思われていた郵政改革についても、ほとんどは取巻き連中が決めたようである。小泉首相本人はただ「官から民へ」と空疎なキャッチフレーズを唱えていただけである。これに対して亀井静香氏はあらゆる分野の政策に通じている。また日頃の勉強量も半端ではない。
ある文芸評論家の経済に関する論文がテーミスという雑誌に載ったことがある。亀井さんはこのような論文もちゃんと読んでいる。亀井さんはテーミスの編集長に「この論文は良かった」と電話で話をしている。この文芸評論家が筆者の知人であり、彼から直接聞いた話なので本当のことであろう。その亀井金融担当大臣が「モラトリアル」をやると言って世間を騒がしている。
02年の秋頃、金融機関の不良債権処理が社会問題になっていた。政府・金融庁は金融機関に不良債権の処理を急がせていた。02年と言えば都心の地価が最低レベルまで下がっていた時である。01年に成立した小泉政権は緊縮型の財政政策を採りながら、不良債権処理を進めるといっためちゃくちゃなことをやっていた。不良債権の処理を強力に押しすすめたため、不動産は投売り状態となり、さらに地価は下落していた。
これで窮地に立ったのが、銀行借入で自社ビルを建てたオーナ達であった。日本橋界隈にそのような店鋪を兼ねたオフィスビルが多かった。危機を招いた原因の一つは倒産した大企業の不良債権処理や企業の借入金圧縮のため、大量の土地が売り出されたことである。そこに高層オフィスビルがどんどん建てられた。このため東京は極端なオフィスビルの供給過剰に陥ったのだ。この結果、日本橋あたりのビルのテナントは、条件が良くなった他のオフィスビルにどんどん引越した。引越さないまでも賃料の引下げを要求してきた。
日本橋のビルオーナは、地道な商売の利益とテナント収入を長期借入金の返済に充てていた。ところが賃料収入がかなり減少し、銀行借入金の返済に窮した。中にはRCC（整理回収機構）に自社ビルを売飛ばされ、一家離散となった人達もいた。
銀行借入金の返済に支障をきたしたビルオーナ達は、問題が自分だけではない事を知り一緒に行動することにし、窮状を訴え銀座でデモを行った。筆者はこれを東京新聞の記事で知り、経済コラムマガジンで取上げた。たまたまデモ隊の中心人物の一人であるAさんが本誌の読者でありさっそく連絡がきた。
Aさんの話では、テナント収入が減ったため、長期借入金の返済期限の延長、いわゆるリスケ（リスケジュール）を銀行に申入れたところ、銀行から借入金の一括返済を迫られたケースがあるという。金利減免とか借入金の返済を止めるという話ではなく、毎月の返済額を少し減らしてくれと言っただけである。
ところが金融庁の指導は「リスケ対象企業は要注意先から要管理先になり、債権を不良債権に区分変えし貸倒引当金を大幅に積増しなさい」ということになっていた。銀行は貸倒引当金の積増しが難しいので、一括返済を求めてきたのである。
「国民運動を起こして下さい」
Aさん達は自民党や民主党の有力な政治家に窮状を訴えることにした。国会議員は快く会ってよく話を聞いてくれた。しかし政治家にいくら話をしても、一向に解決に繋がらないのである。ある政治家には三回も面談した。しかし不良債権処理の実態が理解できていないようで、最後には「でも不良債権の処理は進めないといけないからな～」という具合で、Aさん達はがっかりして帰ってくるしかなかった。
自民党の経済通と言われている国会議員にも相談した。この政治家は、政府・金融庁が不況で地価が底辺を這っている時に、不良債権の処理を急ぐことのばかばかしさを理解していた。しかし小泉・竹中ラインの独裁的な政権運営には口を挟めないようであった。現実の経済を解っているこの国会議員は、Aさん達に「我々のできる事は限られている。窮状を世間に分らせるよう国民運動を起こして下さい。」としか言えないのである。
この代議士はましな方である。Aさん達は02年の秋から03年の春にかけ、半年の間、かなりの数の政治家を訪れ実情を説明した。しかし全く埒があかなかった。
色々な政治家に会ったが、結局、亀井静香氏しかいないという結論になった。亀井さんに会うためのアポイントは03年の春にとれた。しかし氏も多忙を極めていて（たしかイラクへの自衛隊派遣が問題になっていた頃）、一回目の面会はキャンセルになった。Aさん達が亀井氏に会えたのは03年のゴールデンウィーク明けであった。りそな銀行の処理が問題になっていた頃である。
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
モラトリアムについて筆者にも考えがあるが、それは来週号で述べる。ただポイントだけを挙げておく。一つ目はモラトリアムの対象範囲である。例えば住宅ローンをどうするかである。ちょっと中小・零細企業のモラトリアムの話ばかりが先行しすぎである。二つ目は法律を改正せずに実行できるものがある。具体的には金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善である。三つ目は、政府は口だけ出すのか、それとも金（財政）も出すのかということである。
マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。
筆者は、このところ株価は上昇してきたが、10月頃からまた経済が下降する可能性があると見ている。財政支出増大と中国などの新興国向けの輸出が順調で日本経済も上向いていたが、中国の景気回復が怪しくなっている。バルチック海運指数が6月3日にピークをつけ、一転それ以降下げ続けている。今日、指数は6月のピーク時の半分になった。これは中国の原材料の輸入がかなり減少していることを示している。バルチック海運指数の動きが実体経済に反映するのは三ヶ月後であり、どうも直近の中国経済が足踏み状態になっている可能性がある。
とうとう為替も90円を割込んだ。ところが藤井財務相は為替介入を行わない方針である。これでは円が投機の対象になる。また選挙前に自民党でさえ第二次補正予算を検討し始めていたくらいである。しかし民主党連立政権は、八ッ場ダムなどの混乱でとても次の景気対策どころではない。このままでは年末・年始あたりの日本経済がどうなるか不安である。亀井さんはこのあたりを分っているのではないかと思われる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
09／9／28（586号）
【マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。】経済コラムマガジン
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09／9／28（586号）
モラトリアムの話
銀座のデモ隊
政策について小泉首相が、信じられないくらい不勉強であったことを先週号で述べた。国会で金融問題を訪ねられた時、小泉首相は「私は浅学非才なので、担当に答弁させます」と逃げていた。「浅学非才」と首相は謙遜しているのではないかと誤解した人もいたかもしれない。しかしどうも小泉首相は、本当に金融については何も知らなかったようだ。
得意と思われていた郵政改革についても、ほとんどは取巻き連中が決めたようである。小泉首相本人はただ「官から民へ」と空疎なキャッチフレーズを唱えていただけである。これに対して亀井静香氏はあらゆる分野の政策に通じている。また日頃の勉強量も半端ではない。
ある文芸評論家の経済に関する論文がテーミスという雑誌に載ったことがある。亀井さんはこのような論文もちゃんと読んでいる。亀井さんはテーミスの編集長に「この論文は良かった」と電話で話をしている。この文芸評論家が筆者の知人であり、彼から直接聞いた話なので本当のことであろう。その亀井金融担当大臣が「モラトリアル」をやると言って世間を騒がしている。
02年の秋頃、金融機関の不良債権処理が社会問題になっていた。政府・金融庁は金融機関に不良債権の処理を急がせていた。02年と言えば都心の地価が最低レベルまで下がっていた時である。01年に成立した小泉政権は緊縮型の財政政策を採りながら、不良債権処理を進めるといっためちゃくちゃなことをやっていた。不良債権の処理を強力に押しすすめたため、不動産は投売り状態となり、さらに地価は下落していた。
これで窮地に立ったのが、銀行借入で自社ビルを建てたオーナ達であった。日本橋界隈にそのような店鋪を兼ねたオフィスビルが多かった。危機を招いた原因の一つは倒産した大企業の不良債権処理や企業の借入金圧縮のため、大量の土地が売り出されたことである。そこに高層オフィスビルがどんどん建てられた。このため東京は極端なオフィスビルの供給過剰に陥ったのだ。この結果、日本橋あたりのビルのテナントは、条件が良くなった他のオフィスビルにどんどん引越した。引越さないまでも賃料の引下げを要求してきた。
日本橋のビルオーナは、地道な商売の利益とテナント収入を長期借入金の返済に充てていた。ところが賃料収入がかなり減少し、銀行借入金の返済に窮した。中にはRCC（整理回収機構）に自社ビルを売飛ばされ、一家離散となった人達もいた。
銀行借入金の返済に支障をきたしたビルオーナ達は、問題が自分だけではない事を知り一緒に行動することにし、窮状を訴え銀座でデモを行った。筆者はこれを東京新聞の記事で知り、経済コラムマガジンで取上げた。たまたまデモ隊の中心人物の一人であるAさんが本誌の読者でありさっそく連絡がきた。
Aさんの話では、テナント収入が減ったため、長期借入金の返済期限の延長、いわゆるリスケ（リスケジュール）を銀行に申入れたところ、銀行から借入金の一括返済を迫られたケースがあるという。金利減免とか借入金の返済を止めるという話ではなく、毎月の返済額を少し減らしてくれと言っただけである。
ところが金融庁の指導は「リスケ対象企業は要注意先から要管理先になり、債権を不良債権に区分変えし貸倒引当金を大幅に積増しなさい」ということになっていた。銀行は貸倒引当金の積増しが難しいので、一括返済を求めてきたのである。
「国民運動を起こして下さい」
Aさん達は自民党や民主党の有力な政治家に窮状を訴えることにした。国会議員は快く会ってよく話を聞いてくれた。しかし政治家にいくら話をしても、一向に解決に繋がらないのである。ある政治家には三回も面談した。しかし不良債権処理の実態が理解できていないようで、最後には「でも不良債権の処理は進めないといけないからな～」という具合で、Aさん達はがっかりして帰ってくるしかなかった。
自民党の経済通と言われている国会議員にも相談した。この政治家は、政府・金融庁が不況で地価が底辺を這っている時に、不良債権の処理を急ぐことのばかばかしさを理解していた。しかし小泉・竹中ラインの独裁的な政権運営には口を挟めないようであった。現実の経済を解っているこの国会議員は、Aさん達に「我々のできる事は限られている。窮状を世間に分らせるよう国民運動を起こして下さい。」としか言えないのである。
この代議士はましな方である。Aさん達は02年の秋から03年の春にかけ、半年の間、かなりの数の政治家を訪れ実情を説明した。しかし全く埒があかなかった。
色々な政治家に会ったが、結局、亀井静香氏しかいないという結論になった。亀井さんに会うためのアポイントは03年の春にとれた。しかし氏も多忙を極めていて（たしかイラクへの自衛隊派遣が問題になっていた頃）、一回目の面会はキャンセルになった。Aさん達が亀井氏に会えたのは03年のゴールデンウィーク明けであった。りそな銀行の処理が問題になっていた頃である。
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
モラトリアムについて筆者にも考えがあるが、それは来週号で述べる。ただポイントだけを挙げておく。一つ目はモラトリアムの対象範囲である。例えば住宅ローンをどうするかである。ちょっと中小・零細企業のモラトリアムの話ばかりが先行しすぎである。二つ目は法律を改正せずに実行できるものがある。具体的には金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善である。三つ目は、政府は口だけ出すのか、それとも金（財政）も出すのかということである。
マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。
筆者は、このところ株価は上昇してきたが、10月頃からまた経済が下降する可能性があると見ている。財政支出増大と中国などの新興国向けの輸出が順調で日本経済も上向いていたが、中国の景気回復が怪しくなっている。バルチック海運指数が6月3日にピークをつけ、一転それ以降下げ続けている。今日、指数は6月のピーク時の半分になった。これは中国の原材料の輸入がかなり減少していることを示している。バルチック海運指数の動きが実体経済に反映するのは三ヶ月後であり、どうも直近の中国経済が足踏み状態になっている可能性がある。
とうとう為替も90円を割込んだ。ところが藤井財務相は為替介入を行わない方針である。これでは円が投機の対象になる。また選挙前に自民党でさえ第二次補正予算を検討し始めていたくらいである。しかし民主党連立政権は、八ッ場ダムなどの混乱でとても次の景気対策どころではない。このままでは年末・年始あたりの日本経済がどうなるか不安である。亀井さんはこのあたりを分っているのではないかと思われる。
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【引用終わり】以上の通り
〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）
〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）
【出展引用リンク】：以下の通り
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/287.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
日時 2009 年 9 月 29 日 06:13:51: hSNyXCkDoAhxY
http://alcyone.seesaa.net/article/129084770.html
487 名前：エージェント・７７４[]
投稿日：2009/09/29(火) 02:33:24 ID:WlHYSam2
決定的犯行映像Up！！
許在日特権を許さない市民の会 09年9月27日in秋葉原【在特会】
http://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE
（１：１４から）
先に手を出しているのやっぱり在特（ｗ
抗議の人、突っ立ってるだけった。
コメント「偉大なる日の丸棒を用いて鬼畜支那人にお仕置きします！！」
こんな自爆映像上げるとは、どうしてここまで馬鹿なの？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】
=====================
【私のコメント】：
警察に広報デモの届けで、デモすることは、日本では、合法的な制度であるが、そのデモに講義する人に対して、暴力を振るうことは、日本の市民社会の秩序を破壊することであり、決して、許せることではないである。
社会活動の中で、していいことと、してはいけないことを区分・認識を明確にしなければならない。
在特会という団体のデモに参加した人の中で、日本人として、市民に、デモ等で、訴えることは自由で、合法的で、ゆるされていることであるが。 そのデモに対して、非暴力の抗議の表示する人（一人）に対して暴力（増してや集団的な暴力を振るうことは、日本の法律にふれる不法暴力行為にあたるのである。
このような、反社会的な行為は、治安維持上において、許されてはならないことである。
このような暴力的の感情の衝突は、やがては、国際紛争や戦争につながることになる。
このような事態になったなら、この責任は、一体誰に負わされることになるのかという重い責任が生じるという認識をもたねばならないのである。
それこそ、このような、民族敵対的な行為こそ、反社会的な治安の維持を犯す行為にほかならないということを認識すべきことである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【以上】
【出展引用リンク】：以下の通り
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/287.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
日時 2009 年 9 月 29 日 06:13:51: hSNyXCkDoAhxY
http://alcyone.seesaa.net/article/129084770.html
487 名前：エージェント・７７４[]
投稿日：2009/09/29(火) 02:33:24 ID:WlHYSam2
決定的犯行映像Up！！
許在日特権を許さない市民の会 09年9月27日in秋葉原【在特会】
http://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE
（１：１４から）
先に手を出しているのやっぱり在特（ｗ
抗議の人、突っ立ってるだけった。
コメント「偉大なる日の丸棒を用いて鬼畜支那人にお仕置きします！！」
こんな自爆映像上げるとは、どうしてここまで馬鹿なの？
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【引用終わり】
=====================
【私のコメント】：
警察に広報デモの届けで、デモすることは、日本では、合法的な制度であるが、そのデモに講義する人に対して、暴力を振るうことは、日本の市民社会の秩序を破壊することであり、決して、許せることではないである。
社会活動の中で、していいことと、してはいけないことを区分・認識を明確にしなければならない。
在特会という団体のデモに参加した人の中で、日本人として、市民に、デモ等で、訴えることは自由で、合法的で、ゆるされていることであるが。 そのデモに対して、非暴力の抗議の表示する人（一人）に対して暴力（増してや集団的な暴力を振るうことは、日本の法律にふれる不法暴力行為にあたるのである。
このような、反社会的な行為は、治安維持上において、許されてはならないことである。
このような暴力的の感情の衝突は、やがては、国際紛争や戦争につながることになる。
このような事態になったなら、この責任は、一体誰に負わされることになるのかという重い責任が生じるという認識をもたねばならないのである。
それこそ、このような、民族敵対的な行為こそ、反社会的な治安の維持を犯す行為にほかならないということを認識すべきことである。
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【以上】
Monday, September 28, 2009
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/230.html
投稿者 matuoka yuuji
日時 2009 年 9 月 28 日 11:57:13: noT716RWWrvIk
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
【出展引用リンク】： 中国「国慶節」への招待状と訪米
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2100
【出展引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国慶節は1949年10月1日、天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われた際、毛沢東により中華人民共和国の設立が宣言され、今年は新中国60年にあたる特別の国慶節である。
招待状を頂戴したが、9月30日はカーター元米国大統領との昼食の先約と20数年来師弟関係にあったノーマン・ボーローグ博士（ノーベル平和賞、笹川アフリカ協会前会長）の追悼式典が10月6日、アメリカの名門大学・テキサスA&M大学で行われる予定で、弔辞の依頼があり、残念ながら国慶節は欠席せざるを得なくなった。
すでに6月頃よりメディアを中心に国慶節の軍事パレードの出し物が話題になっていた。
6月22日の面談の折、梁光烈・国防部長より国慶節の軍事パレードについて以下の発言があった。
「建国後の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に伝えたい」
「実際に何を展示するかはその時の状況、部隊の状況などを見た上で決めることになる」
当日の出席者は発言の後段を中心に解釈して、新兵器の展示は少ないのではとの意見が多かった。
私は前段の発言を重要視して、6月22日のブログに「軍人パレードは1954年の毛沢東、1984年の鄧小平、1999年の江沢民以来となり、20年ぶりのことで、建国60周年でもある。60年間の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に公開したいという以上、国産の戦闘機も戦車も展示されるだろう」と推測した。
果せる哉、読みは当たった。
9月23日、人民解放軍の軍事パレード司令部の高建国報道官は核弾頭ミサイル、早期警戒管制機、52種類の国産兵器の9割は初公開であり、「全国と全世界にわが国の国防の近代化の偉大な成果をはっきりと示す」と強調。核ミサイル、巡航ミサイルも登場予定という。
21年間、毎年、軍事予算は2桁成長してきた。このことへの質問の答えは常に「遅れていた軍人の待遇改善、旧式武器の近代化」と説明されてきた。しかし、今後、この説明は通用しない。
G2、すなわちアメリカを意識した更なる軍備増強、近代化は、航空母艦の建造をはじめ、これからがいよいよ本格化するということである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】
中国の軍備増強の状況は周辺の諸国にとって、脅威になりつつある。
世界の安寧のために、中国共産党一党独裁政権の支配政権の中での軍部官僚に対する政権支配コントロールする力の関係で、将来の世界を見据えた軍部運用の方針を変えていくことが望ましい。
これに対して世界の人々の懸念が、引き起こされて、世界の分断と世界の紛争が始まるおそれが十分にあるのである。
米国や中国とも、日本は協力していかなければならない時代がすでに、目の前に出現されてきている。
この中で、日本がどのような道を切り開かねばならないかを十分に、熟考を重ね、その時代的な大きな流れがによって、悲惨な戦争に巻き込まれぬような外交政策を進めていかなければならない。 難しい舵取りが必用なのである。
相互理解を進展させるために、十分な協議を存分に積み重ねて、相互国民同志の信頼を築くことが最重要になってきている。
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投稿者 matuoka yuuji
日時 2009 年 9 月 28 日 11:57:13: noT716RWWrvIk
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【出展引用リンク】： 中国「国慶節」への招待状と訪米
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2100
【出展引用始め】以下の通り
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国慶節は1949年10月1日、天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われた際、毛沢東により中華人民共和国の設立が宣言され、今年は新中国60年にあたる特別の国慶節である。
招待状を頂戴したが、9月30日はカーター元米国大統領との昼食の先約と20数年来師弟関係にあったノーマン・ボーローグ博士（ノーベル平和賞、笹川アフリカ協会前会長）の追悼式典が10月6日、アメリカの名門大学・テキサスA&M大学で行われる予定で、弔辞の依頼があり、残念ながら国慶節は欠席せざるを得なくなった。
すでに6月頃よりメディアを中心に国慶節の軍事パレードの出し物が話題になっていた。
6月22日の面談の折、梁光烈・国防部長より国慶節の軍事パレードについて以下の発言があった。
「建国後の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に伝えたい」
「実際に何を展示するかはその時の状況、部隊の状況などを見た上で決めることになる」
当日の出席者は発言の後段を中心に解釈して、新兵器の展示は少ないのではとの意見が多かった。
私は前段の発言を重要視して、6月22日のブログに「軍人パレードは1954年の毛沢東、1984年の鄧小平、1999年の江沢民以来となり、20年ぶりのことで、建国60周年でもある。60年間の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に公開したいという以上、国産の戦闘機も戦車も展示されるだろう」と推測した。
果せる哉、読みは当たった。
9月23日、人民解放軍の軍事パレード司令部の高建国報道官は核弾頭ミサイル、早期警戒管制機、52種類の国産兵器の9割は初公開であり、「全国と全世界にわが国の国防の近代化の偉大な成果をはっきりと示す」と強調。核ミサイル、巡航ミサイルも登場予定という。
21年間、毎年、軍事予算は2桁成長してきた。このことへの質問の答えは常に「遅れていた軍人の待遇改善、旧式武器の近代化」と説明されてきた。しかし、今後、この説明は通用しない。
G2、すなわちアメリカを意識した更なる軍備増強、近代化は、航空母艦の建造をはじめ、これからがいよいよ本格化するということである。
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【私のコメント】
中国の軍備増強の状況は周辺の諸国にとって、脅威になりつつある。
世界の安寧のために、中国共産党一党独裁政権の支配政権の中での軍部官僚に対する政権支配コントロールする力の関係で、将来の世界を見据えた軍部運用の方針を変えていくことが望ましい。
これに対して世界の人々の懸念が、引き起こされて、世界の分断と世界の紛争が始まるおそれが十分にあるのである。
米国や中国とも、日本は協力していかなければならない時代がすでに、目の前に出現されてきている。
この中で、日本がどのような道を切り開かねばならないかを十分に、熟考を重ね、その時代的な大きな流れがによって、悲惨な戦争に巻き込まれぬような外交政策を進めていかなければならない。 難しい舵取りが必用なのである。
相互理解を進展させるために、十分な協議を存分に積み重ねて、相互国民同志の信頼を築くことが最重要になってきている。
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【新政権は世の七難八苦をを担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば、国民が支援していくぞ、がんばれ】
【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば、国民が支援していくぞ、がんばれ】
民主党 環境政策 （HP) ： の紹介
【民主党 環境政策（HP)】：の紹介
【出展引用リンク】：
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/19.html
【引用始め】：以下の通り
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環境
環境政策（全般）
持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。
特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、ＮＧＯによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。
地球温暖化対策基本法の創設
地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25％、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60％超の温室効果ガス排出量削減を実現します。
(1)中・長期目標の設定(2)国内排出量取引市場の創設(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進(4)地球温暖化対策税の導入(5)省エネルギーの徹底(6)森林吸収源対策の推進(7)環境技術開発(8)環境外交の促進(9)脱フロンのさらなる推進(10)ＣＯ2の「見える化」の推進(11)都市過熱化防止――等の措置を講じます。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。
実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。
また、地球温暖化対策税の導入を検討します。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行います。
ＣＯ2の「見える化」の推進
地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、ＣＯ2の「見える化」（カーボン・ディスクロージャー）を推進します。その一環として、電気代やガス代等の請求書や領収証にＣＯ2排出量等の記載を推進します。
エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、ＣＯ2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、消費者の商品選択に利用できるようにします。
また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと対策を明示する措置を講じます。
固定価格買い取り制度の導入
再生エネルギーの利用促進により、エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するため、再生可能エネルギーによる発電量の全量を一定期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度を導入します。あわせて、スマートグリッド（効率的な電力網）等の技術開発・普及を促進するとともに、設備の設置費用に対する財政上の措置を拡充します。
主導的な気候変動・環境外交の展開
コペンハーゲンで2009年12月に開催されるＣＯＰ15では、ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの構築が主要な議題となります。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえつつ、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を促すべく、気候変動の国際交渉におけるリーダーシップを発揮します。さらに、地球温暖化対策に資する技術移転を促進します。
また、政府開発援助（ＯＤＡ）の環境分野への集中・特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、日本の環境安全保障の観点から国際的な協力の下に対策を進めます。
オゾン層破壊防止・フロン回収
フロン類は強力な温暖化物質であり、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるなど、その回収、破壊、代替物質への転換が重要になります。また、大気中での寿命も長いことから、一旦大気中に放出されると、地球環境に対して長期間大きな影響を与えることになります。
民主党がかねてから主張していたフロンの回収・破壊法が成立しましたが、ＯＡ機器などに用いられるダストブロワー（ごみ吹き飛ばしスプレー）や断熱材への使用規制が十分に行われていないなどの問題が残されています。
今後も環境負荷の少ないフロン代替物質への転換、使用規制などを進めます。
環境教育の推進
持続可能な経済社会を構築するためには、ライフスタイルの変革や意識改革が不可欠であり、家庭をはじめ、学校、地域、職場などあらゆる場と機会を通しての環境教育の推進が重要です。民主党主導で超党派による法律が成立しましたが、十分とはいえないことから、今後も環境教育のあり方について、国民的な議論を喚起し、幅広い検討を進めていきます。
また、エコツーリズム（自然や農業に親しむ観光）などを推進し、自然環境保全体制を整備するとともに、自然環境・生物多様性の重要性、希少性、経済性を学び、自然環境が損なわれる事態が生じないよう、意識の向上のための取り組みを進めます。
環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充
環境影響評価法（環境アセスメント法）は施行されて10年が経過し、その見直し時期にあります。
現行法では市民参加の機会が限られており、自治体ではそれを補填すべく条例で市民参加の機会を定めています。また、アセスの実施と評価を事業者自らが行う制度となっており、評価の客観性に疑問が持たれます。
このため、環境アセスメント法を改正し、対象事業の範囲の拡大・評価項目の追加、情報公開と市民参加の機会の拡充などを実現します。また、自治体による市民参加の機会の拡充を支援します。全事業に対する国レベルでの戦略的環境アセスメント制度（ＳＥＡ）の導入をめざします。
環境調和型公共事業
環境アセスメント法の成立により、公共事業についても、ある程度の環境配慮がなされることとなったものの、未だに公共事業による自然破壊が進んでいます。また、従来行われた公共事業についても、環境への影響を検討し、環境復元措置等の対策を施さなければなりません。公共事業は国の事業を限定するとともに、ダムは一定期間その建設を凍結し、抜本的に見直しを行うべきです。また、ダムに頼らずに森林の保水力などによって治水を行う「みどりのダム構想」を具体化します。諫早湾干拓事業や吉野川河口堰改築事業、泡瀬干潟の干拓事業など環境負荷の大きい公共事業は、再評価による見直しや中止を徹底させます。
一方で、河川の再自然化や湿地の復元、ビオトープの整備など、環境再生のための公共事業を地域のＮＧＯなどと協力しながら積極的に行い、循環と共生のための社会資本整備を推進します。
調査・研究、環境保全制度の充実
環境問題に関する科学的知見の集積を今まで以上に積極的に行うため、情報収集や国際協力などの予算を大幅に増額します。環境負荷の少ない科学技術を普及させるため、経済的措置等の導入による誘導策や財政支援策を積極的に行います。
グリーン契約
民主党が主導して制定された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（グリーン契約法）に基づき、国などが率先して、単に価格の優位性ばかりではなく、最善の環境性能を有する物品・サービスを提供する者と契約できるよう、契約制度の在り方について総合的に検討・見直しを進めます。
環境健康被害対策
環境健康被害の回復・軽減策および被害防止対策の迅速な実施を図るため、「環境健康被害者等救済基本法」を制定します。その内容は、(1)被害者救済に関する基本施策の策定(2)原因究明・調査・研究を国などに義務づけ(3)認定基準の緩和(4)行政からの独立性を高め環境健康被害等基準策定等委員会の設置(5)訴訟関連支援制度（相談窓口の設置、専門家・海外知見等の紹介等を国などに義務づけ）の整備(6)救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）の整備――等です。これによって、これまで解決できなかった被害者の多くが迅速に救済されることになります。
また、水俣病、アスベストによる被害などの個別的な対策が求められている環境健康被害については、個別立法による速やかな被害者救済と被害の拡大防止を図り、包括的な解決に向け全力で取り組みます。
水俣病問題対策
民主党は171回通常国会に「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」を提出しました。2004年10月の最高裁判決を尊重し、水俣病被害者の認定基準について主治医の判断を尊重すべきことも明記し、給付金支給額は300万円としました。救済内容は(1)一時金(2)医療費(3)療養手当の3本柱から成っています。被害の全容解明の実態調査、研究等も盛り込み、潜在患者に対しても必要な措置を講じる内容となっています。
別途法案を提出していた与党と協議を行い、与党案の地域指定等の解除に関する条項の削除、対象とする症状の拡大、チッソ分社化に対する歯止め措置等を勝ち取り、法案名から「最終」の文言を削り、法案の実態的な規定についても「最終解決」との文言から「最終」を削除し、単に「解決」と修正しました。
以上の経緯により、民主党が目指した内容がほぼ盛り込まれた「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法案」が衆議院環境委員長提案で成立しました。法案の厳正な執行を含め、今後とも水俣病被害者の全面的救済に努めていきます。
総合的な化学物質対策
縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて「化学物質政策基本法（仮称）」の制定を目指します。
カネミ油症被害者対策
ダイオキシン類が混入した食用油の摂取により、九州地方を中心に1968年に発生したカネミ油症事件について、民主党の法案提出が契機となって患者救済のための法律が2007年に成立しました。今後、ダイオキシン類による健康被害の全体像を国の責任で把握するとともに、医療の自己負担分の支援や健康管理手当、特別遺族給付金の支給等、現在もなお健康被害に苦しむ被害者の支援に取り組みます。
シックハウス対策
建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため(1)建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める(2)大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務づける――等を内容とする「シックハウス対策2法」の制定を目指します。
シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。被害者には、有効な治療体制の確立、都道府県ごとに長期滞在型療養施設を建設するなどの対策を進めます。
殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策
殺虫剤などによる健康被害の防止のため、(1)殺虫剤などの使い方や、人の健康や生活環境にとっての危険性を明記することを義務付ける(2)住宅地等で大量に使用する場合に守るべきルールを都道府県知事等が定める(3)安全な殺虫剤の研究開発をメーカーの努力義務とする――などを内容とする「殺虫剤規制2法」を制定します。
ノンアスベスト社会の実現
ノンアスベスト社会の実現のため、「石綿対策総合的推進法」を制定し、既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄等、一貫した総合対策を実施します。
アスベスト（石綿）を含む製品および建築物等について全国調査と情報開示を行い、表示を義務付けます。有害性や飛散性、利用状況について優先順位付けをした上で、段階的・計画的な除去・廃棄等、およびそこに至る間の適切な管理を促進するとともに、飛散防止対策に一層取り組みます。関連する省庁・諸法令間の不整合を是正し、必要な場合には新たな法令対応を含めて隙間を埋めていきます。アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化します。過去の法令や通達を精査し、行政責任を明確にします。被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のため、基金を創設します。また、アスベスト含有廃棄物の安価で安全な無害化技術の確立に向け、研究を促進します。
アスベスト健康対策
被害者の属性により救済内容に格差が生じない隙間のない救済を実現するため、縦割り行政を排し、情報公開、情報開示の促進、患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保しながら、アスベスト対策を総合的に推進します。
具体的には、石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同レベルに引き上げます。アスベスト関連疾患に関する情報開示、悪性中皮腫の全数調査を行い中皮腫登録制度を発展させます。石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加するなど、救済対象を広げ、質の高い診断と治療・研究を推進します。家族や周辺住民への影響については、無料健診など住民等に対する健康管理体制を確立します。アスベスト等に起因する業務災害については、近隣工場労働者、復帰前沖縄米軍基地での暴露も含め、時効期間が過ぎても請求できるようにします。健康管理手帳制度を改善し、当該企業が倒産等をしている場合は、国による健診など健康管理体制を確立します。
大気汚染対策
微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の生体影響への懸念に加え、新たな公害の発生を未然に防ぐために、環境基準を早急に設定し、規制等の対策を強力に推進します。
また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域を有する大都市圏での二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準が依然として未達成のままであることから、道路環境対策（交差点の立体化や踏切の改良等）、流入車対策（ロードプライシング制度の導入等）や排ガス削減対策（低公害車の導入促進等）など、大気環境改善のための諸対策を積極的に推進します。
さらに、大陸からの大気汚染物質の流入や窒素化合物（ＮＯｘ）と揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度比の変化などが関係していると言われる光化学オキシダント（Ｏｘ）濃度上昇に対応するためにも、越境大気汚染防止の国際ルール策定や、大気汚染の悪化が著しいと指摘される中国等に対する規制強化の働きかけなど、国際協力の拡充・強化を行います。
土壌汚染対策
工場跡地などで化学物質による土壌汚染が見付かるケースが続いており、人の健康や生態系への影響が懸念されています。2003年に土壌汚染対策法が制定されましたが、対象範囲が狭いなどの限界が指摘されてきました。
これを踏まえ、民主党主導で修正成立した改正土壌汚染対策法の厳正な執行を監視しつつ、住民が安心できるよう生活環境や生態系に対する影響への対処、情報公開等、的確で確実な対応を進めます。
水循環の確保
日本の水循環の状況を見ると、省庁縦割りの水管理によって、自然環境を活かした循環とはなっていません。現状では細分化され目的も異なる森林、河川、海岸等に関連する各法律を、水循環という観点から環境指向的な一つの法律として統合します。
その際には、住民参加と情報公開により、地域の自然的・文化的・社会的特性に応じて住民が森林や河川の問題に真剣に取り組むことのできるシステムを法律に組み込みます。
また、水不足が深刻な国々の貧困層に十分で安全な水が供給されるよう積極的に援助します。
総合的な廃棄物・リサイクル対策
省資源型の循環型社会への転換を実現し、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防ぐため、法制度を抜本的に見直します。
具体的には、(1)環境への影響の未然防止を徹底するなどの廃棄物・リサイクル政策の原則の確立(2)製品製造者の廃棄製品引き取り対象品目の範囲拡大(3)情報公開による施策の透明化(4)一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し（事業者が排出する廃棄物はすべて事業系廃棄物と整理するなど）(5)排出者責任の徹底(6)リサイクル名目の不適正処理の防止(7)計画的な省資源化・資源循環の推進(8)リサイクル率・回収率引上げが必要な製品の指定(9)リサイクル材の規格化による利用拡大(10)罰則強化等による廃棄物管理の徹底――などを図ります。
拡大生産者責任を重視するとともに、リサイクル費用の負担のあり方を幅広い関係者一体となって検討し、各リサイクル法での費用徴収時期を統一するなど、分かりやすい制度の構築を目指します。また、将来のリサイクル費用に充当するための引当金制度の創設など、製造事業者によるリサイクルを支援します。
家電については、(1)リサイクル対象家電とパソコンのリサイクル費用の徴収時期の統一（すべての製品について可能な限り購入時にリサイクル費用を支払う仕組みを検討）(2)リサイクル対象品目を拡大――等の見直しを進めます。
食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量ある実態を勘案し、バイオマスの活用などによるリサイクルを推進し、全ての生ゴミがリサイクルされる社会を目指します。
容器包装については、リサイクルの推進を図ると同時に、環境負荷とコストの低減にも資するリユース（再使用）の推進を図る観点から、預託金を返却するデポジット制度に裏打ちされたリターナブル容器の普及促進などを積極的に推進します。
廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築
大量に廃棄されるハイテク製品（携帯電話・パソコンなど）の中には有用な希少金属（レアメタル）が含まれており、日本はレアメタルの資源大国とも言えます。廃ハイテク製品の国内回収システムの構築による不適正な海外流出の防止や回収率の向上、環境負荷が少なく安全かつ効率的な含有希少金属の抽出技術の開発など、レアメタルの再資源化に向けた取り組みを積極的に推進します。
最終処分場の恒久的監視体制の構築
「負の遺産」として遠ざけられがちな廃棄物の最終処分場について、適正かつきめ細かな管理・監視体制を構築し、人の健康が脅かされることのない、安全・安心な社会づくりを目指します。
そのために、(1)安定型最終処分場について、埋立て可能な安定5品目（廃プラスチック、金属くず、ガラス陶磁器くず、ゴムくず、がれき類）以外の混入を防ぐための監視・チェック体制の構築(2)維持管理積立金の算出法の見直し（状況の変化に応じた弾力的かつ的確な算出法を確立）と適正な管理の確保(3)最終処分場についての恒久的監視体制の構築(4)国または国の支援による有害物質無害化技術の研究開発――等を進めます。
不法投棄事案対策
不法投棄事案について、可能な限り早期に原状回復が得られるよう、必要な対策を積極的に推進し、その全面的な解決を目指します。
2013年3月末で失効してしまう「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（産廃特措法）の適用期限を延長する法改正を行います。さらに、(1)産廃特措法に基づく国庫補助金（「三位一体改革」により廃止）の復活(2)国（国の地方機関を含む）と都道府県等との連携協力関係の強化促進(3)原状回復（支障の除去等）関連技術の研究開発及び応用実証試験――等を積極的に推進します。
漂流・漂着ゴミ対策
漂流・漂着ゴミ対策として、(1)漂流・漂着ゴミの迅速かつ適正な処理（回収・運搬・処分）の推進に必要な国の財政支援措置を充実させ、特に離島市町村への支援を拡充(2)海岸管理者と市町村の処理責任の所在や分担について現行法を整理し、縦割り行政を是正(3)農林水産省・国土交通省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択基準（漂着量が基準）を緩和(4)災害等廃棄物処理事業費補助金の対象地域を拡充(5)漂流・漂着ゴミ削減のための国際協力体制を構築(6)国内の陸域や沿岸域における発生源対策を推進――といった様々な観点からの取り組みを総合的に推進するとともに、地域の実情に応じた実効ある対策を積極的に推進します。
離島の廃棄物対策の推進
離島の廃棄物問題は、離島ならではの特殊性から特に厳しい状況に置かれています。離島の状況を踏まえ、島の振興策一辺倒ではなく島の環境の保全とともに観光の振興にも資する対策として、(1)廃棄物集積ヤードから港湾までの陸上搬送コストおよび海上搬出コスト問題への対応(2)港湾における廃棄物仮置ヤードの整備(3)漂流・漂着ゴミ対策の推進(4)不適正処理（不法投棄など）の恐れのある島外廃棄物の流入未然防止体制の構築(5)斃死（へいし）魚の処理対策――等を推進します。
生物多様性の保全（野生生物保護）
民主党主導で超党派の議員立法により成立した生物多様性基本法の目的を達成するために、まだ生物多様性の確保に関わる改正が行われていない「種の保存法」の改正、外来生物種規制法の改正、野生生物の生息地の保全と農林水産業被害対策のための人材育成や技術開発に必要な措置等を講じます。また、戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の義務化、教育等の充実、普及啓発や広報、省庁間の連携強化に取り組みます。
豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、ＮＧＯと協力しながら国際的な調査研究を積極的に支援します。特に、残された貴重な湿地を保全し、失われた湿地を回復するために、湿地保全法を制定します。
2010年に生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が日本で開催されることを踏まえ、ホスト国としてふさわしい施策の展開に取り組みます。
クマ被害対策
近年、クマの異常出没が急増し、それに伴う人的被害や農作物被害などが深刻化しています。かつてヒトとクマが共生し得た時代が存在した事実を想起し、(1)生息地管理(2)中山間地域の活性化(3)被害防除を3本柱として、ヒトの安全確保と農作物被害等の防止のための措置を確実に講じながら、可能な限りの生態系の再生・回復に取り組み、クマ被害の抜本的解決を目指します。具体的には、個体の適正管理のための継続的かつ科学的調査・研究の実施、クマ遭遇の未然回避、クマの追い払いなどに効果が期待できるベアドッグの導入などを進めます。
自然環境保護
自然保護地域における管理を様々な主体によって行い、その取り組みを科学的に評価し、フィードバックできる制度を確立します。また、残された価値の高い自然を保護するため、こうした地域の指定を行うとともに、その所有・管理を国・自治体で進め、取得については国の費用で計画的に進めます。各地で行われているナショナル・トラスト運動等の民間の取り組みも積極的に支援します。
改正された自然公園法と自然環境保全法の厳正な執行を監視し、豊かな自然環境の保護を図ることにより、生物多様性の保全に向けた取り組みを一層進めます。
外来生物対策（移入種対策）
国内の生態系を破壊する外国からの移入種を規制するため、外来生物種規制法に加え、外来生物の生態、被害、利用に係る幅広い情報の収集・整備を行うとともに、生態系等に係る影響を評価する手法を確立します。また、効果的・効率的な防除の実施に係る手法・体制の構築と普及啓発を推進します。予防原則に基づいた移入種規制の強化、非意図的導入（他のものに混ざったりして国内に入ってくること）の実態把握と対応に取り組みます。
動物愛護
動物愛護の徹底に向けた取り組みを一層進めます。特に(1)動物実験の3Ｒ（代替法、数の削減、苦痛の軽減）の明文化(2)動物虐待に対する罰金増額(3)動物由来感染症の予防と生態に応じた飼養の努力義務化(4)移動販売業・理美容業（ペットサロン）の動物取扱業への追加等を進めます。
また、不幸にも捨てられた犬猫が殺処分されないよう、環境整備として犬猫の保護期間の延長、保護施設の拡大、ＮＰＯ等への譲渡の推進などに尽力します。
循環と共生のまちづくり
循環と共生を一人ひとりの市民が実践するため、地域の歴史的な景観や環境が保全され、その地域の特性に応じて環境と調和した循環型のまちづくりがなされなければなりません。環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すための原則を明記するとともに、情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを、都市計画法や建築基準法を抜本改正することによって構築します。
また、省エネルギーのための屋上緑化と美しい都市景観をつくる「都市緑化法（仮称）」の検討を進めます。
里地・里山の保全
地域にある文化や伝統を活かし、地域による自立的管理が可能となる地産地消の経済システムをつくることで、世界に誇ることのできる日本の里地・里山の自然を保全する必要があります。
環境体験学習、エコツーリズム、国産材の利用など消費面を含めた農山村の活性化対策等を導入しながら、ビオトープ（生物生息空間）ネットワークとして整備を進めるとともに、地域の経済・物質循環を推進し、地域やＮＧＯ等の活動により維持されてきた里地・里山特有の自然環境を積極的に評価し、支援する仕組みを確立します。
また、日本の農業を質・量ともに再興し、有機農業の推進などによって育まれる命あふれる健康な大地を取り戻さなければなりません。農薬や化学肥料の使用量を減らし、里地・里山を活用した循環的で地域の生態系（生物多様性）を保全できるような農業を推進します。
海岸の保全
自然状態を保持した海岸は、生物の繁殖・生息の場として、また漁業資源や気候変動の影響の緩和の観点から重要であるにもかかわらず、都市化や工業用地の確保のために、人工海岸が急速に増加しました。現在は少しずつ減少していますが、それでも日本の海岸のおよそ33％が人工海岸となっています。いったん人工海岸としてしまうと、もとの生態系に戻すことは不可能に近く、これ以上の人工海岸化は厳に慎むべきです。特に、干潟と珊瑚礁については、その周辺も含めた保全を図り、日本に残された貴重な自然・生態系を保全します。
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この政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。
民主党政策集 INDEX2009
発行日 2009年7月23日
発行 民主党
佐藤 ゆうこ
さとう ゆうこ
衆議院 / 現職 / 愛知県1区 / 1期
大畠 章宏
おおはた あきひろ
衆議院 / 現職 / 茨城県5区 / 7期
大塚 耕平
おおつか こうへい
参議院(’07当選) / 現職 / 愛知県 / 2期
簗瀬 進
やなせ すすむ
参議院(’04当選) / 現職 / 栃木県 / 2期
上部プロフィールはデータベースからランダム表示しており、情報を「更新」する度、切り変わります
国会議員
自治体議員
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【引用終わり】：以上の通り
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【出展引用リンク】：
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/19.html
【引用始め】：以下の通り
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環境
環境政策（全般）
持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、積極的に取り組みます。また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境への取り組みを積極的に推進することにより、環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。
特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、いまを生きている私たちの責任です。環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、公正で環境影響を内部化する市場構築、都市計画制度を含めた広範な制度の改革、ＮＧＯによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。
地球温暖化対策基本法の創設
地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25％、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60％超の温室効果ガス排出量削減を実現します。
(1)中・長期目標の設定(2)国内排出量取引市場の創設(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進(4)地球温暖化対策税の導入(5)省エネルギーの徹底(6)森林吸収源対策の推進(7)環境技術開発(8)環境外交の促進(9)脱フロンのさらなる推進(10)ＣＯ2の「見える化」の推進(11)都市過熱化防止――等の措置を講じます。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。
実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。
また、地球温暖化対策税の導入を検討します。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行います。
ＣＯ2の「見える化」の推進
地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、ＣＯ2の「見える化」（カーボン・ディスクロージャー）を推進します。その一環として、電気代やガス代等の請求書や領収証にＣＯ2排出量等の記載を推進します。
エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、ＣＯ2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、消費者の商品選択に利用できるようにします。
また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと対策を明示する措置を講じます。
固定価格買い取り制度の導入
再生エネルギーの利用促進により、エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するため、再生可能エネルギーによる発電量の全量を一定期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度を導入します。あわせて、スマートグリッド（効率的な電力網）等の技術開発・普及を促進するとともに、設備の設置費用に対する財政上の措置を拡充します。
主導的な気候変動・環境外交の展開
コペンハーゲンで2009年12月に開催されるＣＯＰ15では、ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの構築が主要な議題となります。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえつつ、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を促すべく、気候変動の国際交渉におけるリーダーシップを発揮します。さらに、地球温暖化対策に資する技術移転を促進します。
また、政府開発援助（ＯＤＡ）の環境分野への集中・特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、日本の環境安全保障の観点から国際的な協力の下に対策を進めます。
オゾン層破壊防止・フロン回収
フロン類は強力な温暖化物質であり、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるなど、その回収、破壊、代替物質への転換が重要になります。また、大気中での寿命も長いことから、一旦大気中に放出されると、地球環境に対して長期間大きな影響を与えることになります。
民主党がかねてから主張していたフロンの回収・破壊法が成立しましたが、ＯＡ機器などに用いられるダストブロワー（ごみ吹き飛ばしスプレー）や断熱材への使用規制が十分に行われていないなどの問題が残されています。
今後も環境負荷の少ないフロン代替物質への転換、使用規制などを進めます。
環境教育の推進
持続可能な経済社会を構築するためには、ライフスタイルの変革や意識改革が不可欠であり、家庭をはじめ、学校、地域、職場などあらゆる場と機会を通しての環境教育の推進が重要です。民主党主導で超党派による法律が成立しましたが、十分とはいえないことから、今後も環境教育のあり方について、国民的な議論を喚起し、幅広い検討を進めていきます。
また、エコツーリズム（自然や農業に親しむ観光）などを推進し、自然環境保全体制を整備するとともに、自然環境・生物多様性の重要性、希少性、経済性を学び、自然環境が損なわれる事態が生じないよう、意識の向上のための取り組みを進めます。
環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充
環境影響評価法（環境アセスメント法）は施行されて10年が経過し、その見直し時期にあります。
現行法では市民参加の機会が限られており、自治体ではそれを補填すべく条例で市民参加の機会を定めています。また、アセスの実施と評価を事業者自らが行う制度となっており、評価の客観性に疑問が持たれます。
このため、環境アセスメント法を改正し、対象事業の範囲の拡大・評価項目の追加、情報公開と市民参加の機会の拡充などを実現します。また、自治体による市民参加の機会の拡充を支援します。全事業に対する国レベルでの戦略的環境アセスメント制度（ＳＥＡ）の導入をめざします。
環境調和型公共事業
環境アセスメント法の成立により、公共事業についても、ある程度の環境配慮がなされることとなったものの、未だに公共事業による自然破壊が進んでいます。また、従来行われた公共事業についても、環境への影響を検討し、環境復元措置等の対策を施さなければなりません。公共事業は国の事業を限定するとともに、ダムは一定期間その建設を凍結し、抜本的に見直しを行うべきです。また、ダムに頼らずに森林の保水力などによって治水を行う「みどりのダム構想」を具体化します。諫早湾干拓事業や吉野川河口堰改築事業、泡瀬干潟の干拓事業など環境負荷の大きい公共事業は、再評価による見直しや中止を徹底させます。
一方で、河川の再自然化や湿地の復元、ビオトープの整備など、環境再生のための公共事業を地域のＮＧＯなどと協力しながら積極的に行い、循環と共生のための社会資本整備を推進します。
調査・研究、環境保全制度の充実
環境問題に関する科学的知見の集積を今まで以上に積極的に行うため、情報収集や国際協力などの予算を大幅に増額します。環境負荷の少ない科学技術を普及させるため、経済的措置等の導入による誘導策や財政支援策を積極的に行います。
グリーン契約
民主党が主導して制定された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（グリーン契約法）に基づき、国などが率先して、単に価格の優位性ばかりではなく、最善の環境性能を有する物品・サービスを提供する者と契約できるよう、契約制度の在り方について総合的に検討・見直しを進めます。
環境健康被害対策
環境健康被害の回復・軽減策および被害防止対策の迅速な実施を図るため、「環境健康被害者等救済基本法」を制定します。その内容は、(1)被害者救済に関する基本施策の策定(2)原因究明・調査・研究を国などに義務づけ(3)認定基準の緩和(4)行政からの独立性を高め環境健康被害等基準策定等委員会の設置(5)訴訟関連支援制度（相談窓口の設置、専門家・海外知見等の紹介等を国などに義務づけ）の整備(6)救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）の整備――等です。これによって、これまで解決できなかった被害者の多くが迅速に救済されることになります。
また、水俣病、アスベストによる被害などの個別的な対策が求められている環境健康被害については、個別立法による速やかな被害者救済と被害の拡大防止を図り、包括的な解決に向け全力で取り組みます。
水俣病問題対策
民主党は171回通常国会に「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」を提出しました。2004年10月の最高裁判決を尊重し、水俣病被害者の認定基準について主治医の判断を尊重すべきことも明記し、給付金支給額は300万円としました。救済内容は(1)一時金(2)医療費(3)療養手当の3本柱から成っています。被害の全容解明の実態調査、研究等も盛り込み、潜在患者に対しても必要な措置を講じる内容となっています。
別途法案を提出していた与党と協議を行い、与党案の地域指定等の解除に関する条項の削除、対象とする症状の拡大、チッソ分社化に対する歯止め措置等を勝ち取り、法案名から「最終」の文言を削り、法案の実態的な規定についても「最終解決」との文言から「最終」を削除し、単に「解決」と修正しました。
以上の経緯により、民主党が目指した内容がほぼ盛り込まれた「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法案」が衆議院環境委員長提案で成立しました。法案の厳正な執行を含め、今後とも水俣病被害者の全面的救済に努めていきます。
総合的な化学物質対策
縦割り行政を排し、人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて「化学物質政策基本法（仮称）」の制定を目指します。
カネミ油症被害者対策
ダイオキシン類が混入した食用油の摂取により、九州地方を中心に1968年に発生したカネミ油症事件について、民主党の法案提出が契機となって患者救済のための法律が2007年に成立しました。今後、ダイオキシン類による健康被害の全体像を国の責任で把握するとともに、医療の自己負担分の支援や健康管理手当、特別遺族給付金の支給等、現在もなお健康被害に苦しむ被害者の支援に取り組みます。
シックハウス対策
建築物に由来する化学物質被害を防止し、シックハウス被害者がこれ以上増加することを防ぐため(1)建築物完成後の居室内の有害化学物質濃度測定を義務化し、基準を超えた場合には改善を求める(2)大規模な公共建築物における有害化学物質の定期的な測定を義務づける――等を内容とする「シックハウス対策2法」の制定を目指します。
シックハウス症候群や化学物質過敏症など、化学物質による健康リスクを低減させるために、実態調査や発症メカニズムの解明など科学的知見を充実させます。被害者には、有効な治療体制の確立、都道府県ごとに長期滞在型療養施設を建設するなどの対策を進めます。
殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策
殺虫剤などによる健康被害の防止のため、(1)殺虫剤などの使い方や、人の健康や生活環境にとっての危険性を明記することを義務付ける(2)住宅地等で大量に使用する場合に守るべきルールを都道府県知事等が定める(3)安全な殺虫剤の研究開発をメーカーの努力義務とする――などを内容とする「殺虫剤規制2法」を制定します。
ノンアスベスト社会の実現
ノンアスベスト社会の実現のため、「石綿対策総合的推進法」を制定し、既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄等、一貫した総合対策を実施します。
アスベスト（石綿）を含む製品および建築物等について全国調査と情報開示を行い、表示を義務付けます。有害性や飛散性、利用状況について優先順位付けをした上で、段階的・計画的な除去・廃棄等、およびそこに至る間の適切な管理を促進するとともに、飛散防止対策に一層取り組みます。関連する省庁・諸法令間の不整合を是正し、必要な場合には新たな法令対応を含めて隙間を埋めていきます。アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化します。過去の法令や通達を精査し、行政責任を明確にします。被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のため、基金を創設します。また、アスベスト含有廃棄物の安価で安全な無害化技術の確立に向け、研究を促進します。
アスベスト健康対策
被害者の属性により救済内容に格差が生じない隙間のない救済を実現するため、縦割り行政を排し、情報公開、情報開示の促進、患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保しながら、アスベスト対策を総合的に推進します。
具体的には、石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同レベルに引き上げます。アスベスト関連疾患に関する情報開示、悪性中皮腫の全数調査を行い中皮腫登録制度を発展させます。石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加するなど、救済対象を広げ、質の高い診断と治療・研究を推進します。家族や周辺住民への影響については、無料健診など住民等に対する健康管理体制を確立します。アスベスト等に起因する業務災害については、近隣工場労働者、復帰前沖縄米軍基地での暴露も含め、時効期間が過ぎても請求できるようにします。健康管理手帳制度を改善し、当該企業が倒産等をしている場合は、国による健診など健康管理体制を確立します。
大気汚染対策
微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の生体影響への懸念に加え、新たな公害の発生を未然に防ぐために、環境基準を早急に設定し、規制等の対策を強力に推進します。
また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域を有する大都市圏での二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準が依然として未達成のままであることから、道路環境対策（交差点の立体化や踏切の改良等）、流入車対策（ロードプライシング制度の導入等）や排ガス削減対策（低公害車の導入促進等）など、大気環境改善のための諸対策を積極的に推進します。
さらに、大陸からの大気汚染物質の流入や窒素化合物（ＮＯｘ）と揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度比の変化などが関係していると言われる光化学オキシダント（Ｏｘ）濃度上昇に対応するためにも、越境大気汚染防止の国際ルール策定や、大気汚染の悪化が著しいと指摘される中国等に対する規制強化の働きかけなど、国際協力の拡充・強化を行います。
土壌汚染対策
工場跡地などで化学物質による土壌汚染が見付かるケースが続いており、人の健康や生態系への影響が懸念されています。2003年に土壌汚染対策法が制定されましたが、対象範囲が狭いなどの限界が指摘されてきました。
これを踏まえ、民主党主導で修正成立した改正土壌汚染対策法の厳正な執行を監視しつつ、住民が安心できるよう生活環境や生態系に対する影響への対処、情報公開等、的確で確実な対応を進めます。
水循環の確保
日本の水循環の状況を見ると、省庁縦割りの水管理によって、自然環境を活かした循環とはなっていません。現状では細分化され目的も異なる森林、河川、海岸等に関連する各法律を、水循環という観点から環境指向的な一つの法律として統合します。
その際には、住民参加と情報公開により、地域の自然的・文化的・社会的特性に応じて住民が森林や河川の問題に真剣に取り組むことのできるシステムを法律に組み込みます。
また、水不足が深刻な国々の貧困層に十分で安全な水が供給されるよう積極的に援助します。
総合的な廃棄物・リサイクル対策
省資源型の循環型社会への転換を実現し、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防ぐため、法制度を抜本的に見直します。
具体的には、(1)環境への影響の未然防止を徹底するなどの廃棄物・リサイクル政策の原則の確立(2)製品製造者の廃棄製品引き取り対象品目の範囲拡大(3)情報公開による施策の透明化(4)一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し（事業者が排出する廃棄物はすべて事業系廃棄物と整理するなど）(5)排出者責任の徹底(6)リサイクル名目の不適正処理の防止(7)計画的な省資源化・資源循環の推進(8)リサイクル率・回収率引上げが必要な製品の指定(9)リサイクル材の規格化による利用拡大(10)罰則強化等による廃棄物管理の徹底――などを図ります。
拡大生産者責任を重視するとともに、リサイクル費用の負担のあり方を幅広い関係者一体となって検討し、各リサイクル法での費用徴収時期を統一するなど、分かりやすい制度の構築を目指します。また、将来のリサイクル費用に充当するための引当金制度の創設など、製造事業者によるリサイクルを支援します。
家電については、(1)リサイクル対象家電とパソコンのリサイクル費用の徴収時期の統一（すべての製品について可能な限り購入時にリサイクル費用を支払う仕組みを検討）(2)リサイクル対象品目を拡大――等の見直しを進めます。
食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量ある実態を勘案し、バイオマスの活用などによるリサイクルを推進し、全ての生ゴミがリサイクルされる社会を目指します。
容器包装については、リサイクルの推進を図ると同時に、環境負荷とコストの低減にも資するリユース（再使用）の推進を図る観点から、預託金を返却するデポジット制度に裏打ちされたリターナブル容器の普及促進などを積極的に推進します。
廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築
大量に廃棄されるハイテク製品（携帯電話・パソコンなど）の中には有用な希少金属（レアメタル）が含まれており、日本はレアメタルの資源大国とも言えます。廃ハイテク製品の国内回収システムの構築による不適正な海外流出の防止や回収率の向上、環境負荷が少なく安全かつ効率的な含有希少金属の抽出技術の開発など、レアメタルの再資源化に向けた取り組みを積極的に推進します。
最終処分場の恒久的監視体制の構築
「負の遺産」として遠ざけられがちな廃棄物の最終処分場について、適正かつきめ細かな管理・監視体制を構築し、人の健康が脅かされることのない、安全・安心な社会づくりを目指します。
そのために、(1)安定型最終処分場について、埋立て可能な安定5品目（廃プラスチック、金属くず、ガラス陶磁器くず、ゴムくず、がれき類）以外の混入を防ぐための監視・チェック体制の構築(2)維持管理積立金の算出法の見直し（状況の変化に応じた弾力的かつ的確な算出法を確立）と適正な管理の確保(3)最終処分場についての恒久的監視体制の構築(4)国または国の支援による有害物質無害化技術の研究開発――等を進めます。
不法投棄事案対策
不法投棄事案について、可能な限り早期に原状回復が得られるよう、必要な対策を積極的に推進し、その全面的な解決を目指します。
2013年3月末で失効してしまう「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（産廃特措法）の適用期限を延長する法改正を行います。さらに、(1)産廃特措法に基づく国庫補助金（「三位一体改革」により廃止）の復活(2)国（国の地方機関を含む）と都道府県等との連携協力関係の強化促進(3)原状回復（支障の除去等）関連技術の研究開発及び応用実証試験――等を積極的に推進します。
漂流・漂着ゴミ対策
漂流・漂着ゴミ対策として、(1)漂流・漂着ゴミの迅速かつ適正な処理（回収・運搬・処分）の推進に必要な国の財政支援措置を充実させ、特に離島市町村への支援を拡充(2)海岸管理者と市町村の処理責任の所在や分担について現行法を整理し、縦割り行政を是正(3)農林水産省・国土交通省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択基準（漂着量が基準）を緩和(4)災害等廃棄物処理事業費補助金の対象地域を拡充(5)漂流・漂着ゴミ削減のための国際協力体制を構築(6)国内の陸域や沿岸域における発生源対策を推進――といった様々な観点からの取り組みを総合的に推進するとともに、地域の実情に応じた実効ある対策を積極的に推進します。
離島の廃棄物対策の推進
離島の廃棄物問題は、離島ならではの特殊性から特に厳しい状況に置かれています。離島の状況を踏まえ、島の振興策一辺倒ではなく島の環境の保全とともに観光の振興にも資する対策として、(1)廃棄物集積ヤードから港湾までの陸上搬送コストおよび海上搬出コスト問題への対応(2)港湾における廃棄物仮置ヤードの整備(3)漂流・漂着ゴミ対策の推進(4)不適正処理（不法投棄など）の恐れのある島外廃棄物の流入未然防止体制の構築(5)斃死（へいし）魚の処理対策――等を推進します。
生物多様性の保全（野生生物保護）
民主党主導で超党派の議員立法により成立した生物多様性基本法の目的を達成するために、まだ生物多様性の確保に関わる改正が行われていない「種の保存法」の改正、外来生物種規制法の改正、野生生物の生息地の保全と農林水産業被害対策のための人材育成や技術開発に必要な措置等を講じます。また、戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の義務化、教育等の充実、普及啓発や広報、省庁間の連携強化に取り組みます。
豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、ＮＧＯと協力しながら国際的な調査研究を積極的に支援します。特に、残された貴重な湿地を保全し、失われた湿地を回復するために、湿地保全法を制定します。
2010年に生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が日本で開催されることを踏まえ、ホスト国としてふさわしい施策の展開に取り組みます。
クマ被害対策
近年、クマの異常出没が急増し、それに伴う人的被害や農作物被害などが深刻化しています。かつてヒトとクマが共生し得た時代が存在した事実を想起し、(1)生息地管理(2)中山間地域の活性化(3)被害防除を3本柱として、ヒトの安全確保と農作物被害等の防止のための措置を確実に講じながら、可能な限りの生態系の再生・回復に取り組み、クマ被害の抜本的解決を目指します。具体的には、個体の適正管理のための継続的かつ科学的調査・研究の実施、クマ遭遇の未然回避、クマの追い払いなどに効果が期待できるベアドッグの導入などを進めます。
自然環境保護
自然保護地域における管理を様々な主体によって行い、その取り組みを科学的に評価し、フィードバックできる制度を確立します。また、残された価値の高い自然を保護するため、こうした地域の指定を行うとともに、その所有・管理を国・自治体で進め、取得については国の費用で計画的に進めます。各地で行われているナショナル・トラスト運動等の民間の取り組みも積極的に支援します。
改正された自然公園法と自然環境保全法の厳正な執行を監視し、豊かな自然環境の保護を図ることにより、生物多様性の保全に向けた取り組みを一層進めます。
外来生物対策（移入種対策）
国内の生態系を破壊する外国からの移入種を規制するため、外来生物種規制法に加え、外来生物の生態、被害、利用に係る幅広い情報の収集・整備を行うとともに、生態系等に係る影響を評価する手法を確立します。また、効果的・効率的な防除の実施に係る手法・体制の構築と普及啓発を推進します。予防原則に基づいた移入種規制の強化、非意図的導入（他のものに混ざったりして国内に入ってくること）の実態把握と対応に取り組みます。
動物愛護
動物愛護の徹底に向けた取り組みを一層進めます。特に(1)動物実験の3Ｒ（代替法、数の削減、苦痛の軽減）の明文化(2)動物虐待に対する罰金増額(3)動物由来感染症の予防と生態に応じた飼養の努力義務化(4)移動販売業・理美容業（ペットサロン）の動物取扱業への追加等を進めます。
また、不幸にも捨てられた犬猫が殺処分されないよう、環境整備として犬猫の保護期間の延長、保護施設の拡大、ＮＰＯ等への譲渡の推進などに尽力します。
循環と共生のまちづくり
循環と共生を一人ひとりの市民が実践するため、地域の歴史的な景観や環境が保全され、その地域の特性に応じて環境と調和した循環型のまちづくりがなされなければなりません。環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すための原則を明記するとともに、情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを、都市計画法や建築基準法を抜本改正することによって構築します。
また、省エネルギーのための屋上緑化と美しい都市景観をつくる「都市緑化法（仮称）」の検討を進めます。
里地・里山の保全
地域にある文化や伝統を活かし、地域による自立的管理が可能となる地産地消の経済システムをつくることで、世界に誇ることのできる日本の里地・里山の自然を保全する必要があります。
環境体験学習、エコツーリズム、国産材の利用など消費面を含めた農山村の活性化対策等を導入しながら、ビオトープ（生物生息空間）ネットワークとして整備を進めるとともに、地域の経済・物質循環を推進し、地域やＮＧＯ等の活動により維持されてきた里地・里山特有の自然環境を積極的に評価し、支援する仕組みを確立します。
また、日本の農業を質・量ともに再興し、有機農業の推進などによって育まれる命あふれる健康な大地を取り戻さなければなりません。農薬や化学肥料の使用量を減らし、里地・里山を活用した循環的で地域の生態系（生物多様性）を保全できるような農業を推進します。
海岸の保全
自然状態を保持した海岸は、生物の繁殖・生息の場として、また漁業資源や気候変動の影響の緩和の観点から重要であるにもかかわらず、都市化や工業用地の確保のために、人工海岸が急速に増加しました。現在は少しずつ減少していますが、それでも日本の海岸のおよそ33％が人工海岸となっています。いったん人工海岸としてしまうと、もとの生態系に戻すことは不可能に近く、これ以上の人工海岸化は厳に慎むべきです。特に、干潟と珊瑚礁については、その周辺も含めた保全を図り、日本に残された貴重な自然・生態系を保全します。
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この政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。
民主党政策集 INDEX2009
発行日 2009年7月23日
発行 民主党
佐藤 ゆうこ
さとう ゆうこ
衆議院 / 現職 / 愛知県1区 / 1期
大畠 章宏
おおはた あきひろ
衆議院 / 現職 / 茨城県5区 / 7期
大塚 耕平
おおつか こうへい
参議院(’07当選) / 現職 / 愛知県 / 2期
簗瀬 進
やなせ すすむ
参議院(’04当選) / 現職 / 栃木県 / 2期
上部プロフィールはデータベースからランダム表示しており、情報を「更新」する度、切り変わります
国会議員
自治体議員
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】：以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋）】
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋）】
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
」
【出展引用リンク】：
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【出展引用】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5
【以下省略】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
」
【出展引用リンク】：
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【出展引用】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5
【以下省略】
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【引用終わり】以上の通り
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【国民主権不在の自民党、公明党の亡国的な連立政権であった】
1.【国民主権不在の自民党、公明党の亡国的な連立政権であった】
政治支配権力自民党に、近づき寄り添い、その権力を行使してきた公明党は、国民を困窮に陥れたこの政権に対するうらみの国民の感情は、決して、消えるものではない。
ここに、政治と宗教を逸脱した勢力による社会の分断が意図されてきた悪魔的な行為が、この日本社会のいたる所に、未だ遺されている。
この自民・公明党による既得権益擁護の残存勢力を打ちこわさなければ、この勢力は、政権の奪回を目論見、企てて、社会的な、騒乱や分断を起こすことになるであろう。
その自民党・公明党の悪巧みの企ては、八つ場ダム建設の舞台に、明確に現れている。
この不謬的な社会の構造を構築した自民党・公明党の反社会活動に対して、監視し、究明・糾弾を続けていかなければ、国民は、再度、その足元をはじかれることになってしまうであろう。
民主党政権が、成立したには、この前政権の不謬に対して、主権者である国民が納得できるように、国民主体の政治・行政の運営をしていかなければならないのである。
【追記】：
この社会の不謬を追求し、糾弾し続けてきた植草氏を国民は感謝をすべきことである。
そして、売国的な政治・経済実行した小泉・竹中の路線の勢力に対しての評価を裁断しなければ、国民は納得しないのである。
2.【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば国民が支援していくぞ、がんばれ】
新政権はその権力におぼれることがないように、主権者の国民の負託による公僕たることを、忘れてはならない。
これを、念頭にいれて、政治・行政を行えば、何事もおそれることはないのである。
不景気、経済は、国民の意気込みによって、変わるものである。
現代のこの困窮さは、先祖が経験してきた歴史を振り返りなが見（む）れば、はるかに、低きことである。
成せば成る何事も。民衆の意気込みこそ大事なことである。
どのような障害も、その意気込みで、乗り越えることができるのである。
これが、人間社会の本当の尊厳性であり。人間の歴史文化の創生過程なのである。
【参考：Asyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/222.html
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政治支配権力自民党に、近づき寄り添い、その権力を行使してきた公明党は、国民を困窮に陥れたこの政権に対するうらみの国民の感情は、決して、消えるものではない。
ここに、政治と宗教を逸脱した勢力による社会の分断が意図されてきた悪魔的な行為が、この日本社会のいたる所に、未だ遺されている。
この自民・公明党による既得権益擁護の残存勢力を打ちこわさなければ、この勢力は、政権の奪回を目論見、企てて、社会的な、騒乱や分断を起こすことになるであろう。
その自民党・公明党の悪巧みの企ては、八つ場ダム建設の舞台に、明確に現れている。
この不謬的な社会の構造を構築した自民党・公明党の反社会活動に対して、監視し、究明・糾弾を続けていかなければ、国民は、再度、その足元をはじかれることになってしまうであろう。
民主党政権が、成立したには、この前政権の不謬に対して、主権者である国民が納得できるように、国民主体の政治・行政の運営をしていかなければならないのである。
【追記】：
この社会の不謬を追求し、糾弾し続けてきた植草氏を国民は感謝をすべきことである。
そして、売国的な政治・経済実行した小泉・竹中の路線の勢力に対しての評価を裁断しなければ、国民は納得しないのである。
2.【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば国民が支援していくぞ、がんばれ】
新政権はその権力におぼれることがないように、主権者の国民の負託による公僕たることを、忘れてはならない。
これを、念頭にいれて、政治・行政を行えば、何事もおそれることはないのである。
不景気、経済は、国民の意気込みによって、変わるものである。
現代のこの困窮さは、先祖が経験してきた歴史を振り返りなが見（む）れば、はるかに、低きことである。
成せば成る何事も。民衆の意気込みこそ大事なことである。
どのような障害も、その意気込みで、乗り越えることができるのである。
これが、人間社会の本当の尊厳性であり。人間の歴史文化の創生過程なのである。
【参考：Asyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/222.html
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Sunday, September 27, 2009
Saturday, September 26, 2009
【日米外相会談の概要 : 岡田外相ークリントン国務長官との会談】 by 外務省広報報道 ２００９．９．２１
【日米外相会談の概要 : 岡田外相ークリントン国務長官との会談】
by 外務省広報報道 ２００９．９．２１
【出展引用リンク】：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/0909_gk.html
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米国東部時間21日午後4時半過ぎ（日本時間22日午前5時半過ぎ）より約45分間、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中の岡田大臣は、クリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。
1．日米関係
冒頭、クリントン長官から新政権発足に対する祝意を述べたのに対し、岡田大臣より、今般の政権交代は歴史的なものであり、新政権には国民の期待に応える重い責任がある旨述べた。
日米関係に関し、クリントン長官より、日米同盟は米国外交の礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎である、歴史的に強固な日米関係の幅を広げ、更に深いものとしていきたい、色々な問題についてはパートナーシップの精神に基づいて考えていきたい旨述べた。岡田大臣より、今後、30年、50年以上先に持続可能な、より深い日米関係を作っていきたい、そのために目の前にある様々な課題についてお互いに議論しながら解決していきたい旨応答した。
岡田大臣より、当面、今後100日間に力を入れて取り組んでいく課題として、自分は大臣就任の際に、12月のCOP15に向けた気候変動問題、アフガニスタンとパキスタンへの復興支援、及び沖縄の基地や在日米軍再編といった日米同盟の問題の3つを挙げた旨説明した。
沖縄をはじめとする日米安保をめぐる問題については、岡田大臣より、今後具体的な対応につき日本政府内で検討していくので、両国で緊密に協力して取組んでいきたいと述べ、今後話し合っていくこととなった。
2．北朝鮮
両大臣は、北朝鮮による核保有、核開発、核拡散は容認できない問題であり、検証可能かつ完全な非核化を達成する必要があること、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決を目指して、日米・日米韓の連携を一層強化していくことで一致した。クリントン長官からは、本年2月の訪日に際して拉致被害者家族との面会を行ったことを挙げつつ、拉致問題は心を痛める出来事であり、個人的にも関心を有している旨の発言があった。岡田大臣は、核・ミサイル・拉致の解決ができなければ国交正常化は考えられない、政権が代わっても根本は変わらないと述べた。
3．グローバルな課題
（1）気候変動
気候変動問題について、両大臣は、喫緊かつ大変重要な問題であり、先進国就中日米が指導力を発揮していく必要があることで一致した。
（2）アフガニスタン・パキスタン
両大臣は、アフガニスタン・パキスタンの安定と復興はテロの撲滅と世界の安定に関わる最重要課題であることで一致した。岡田大臣よりは、日本自らの問題として、民生分野などで復興支援に積極的な役割を果たしていきたい旨述べた。クリントン長官よりは、日本の指導力と強い立場に感謝する旨述べた。
（3）イラン
イラン情勢について、両大臣はイランが国際社会と協力するようなメッセージを多くの国と連携して発出していくことが必要であり重要な局面にあるとの認識を共有した。クリントン長官より、国際社会の懸念についてイランに対して明確なメッセージを送り続けることが重要であり、イランは、このような国際社会の懸念に応え、米国との対話の機会を逃すべきではない旨述べた。岡田大臣より、日本はイランとの間で有している伝統的二国間関係を基礎とした働きかけを行っていく旨述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】：
民主党の岡田克也外務大臣は、国民の期待を背負って、新しい日本の政権による日米関係の構築のために、米国のクリントン国務長官と仲良く握手し、日米友好のために、身を挺して、重要な政務を立派に勤めあげたのである。
十分に休む時間もほとんどない多忙なる政務スケジュールを、無事にこなしたのである。
岡田氏とクリントン女史との握手の報道は、きっと日本の国民に、深く印象を刻み、日米両国の国民もその喜びを共有し、共に安心したことであろう。
岡田克也氏においても、政治人生の生涯の中で、最大の思い出として、心に遺されることであろう。
今後においても、未来世界の安寧の創生のために、大活躍されることを御祈念を致します。
がんばれ、岡田克也様。
国民の支援と大声援で、岡田克也氏を支援していきましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブログランキングの皆様のご支援を重ねて御願い致します。
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/853.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 25 日 04:07:41: noT716RWWrvIk
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
【以下のメールを送付し、Asyura投稿記事として、公開させていただきます。】
Asyuraの皆様の正義のある見解と知見ををお待ちします。
よろしく、Asyuraの皆様のご教示を御願いしたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私から芝ひろかず氏へのメール】以下の通りです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
靖国神社参拝について
拝啓 芝ひろかず様
民主党サポーター【元創価学会員】より
公人、民主党の議員として、今年の終戦記念日に、靖国神社へ、参拝されたことが新聞報道されていましたが、鳩山由紀夫党首や岡田克也氏は参拝しないと公表しましたが、国内的にも、国際的にも、批判のある靖国神社の参拝になぜゆかれるのか？ はなはだ、疑念のある軽率な行動をいましめよ。 次回の選挙の来年７月の参議院選挙支援は、お断りである。 高橋千秋参議院や中井浩氏の選挙の支援は、今後とも、全力で支援します。 靖国参拝に反対する人々の悲惨な戦争の傷を広げるような、許されない行為なのである。 このような行動をどうしても、するなら、民主党からい出よ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上の通り
=================
【参考リンク１】： 芝氏ＨＰ投稿メール写し：
http://www.shiba-hirokazu.com/system/formpro/formpro2002.cgi
【参考リンク２】： 【芝ひろかずＨＰ： プロフィール】：
http://www.shiba-hirokazu.com/profile/index.shtml
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/853.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 25 日 04:07:41: noT716RWWrvIk
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
【以下のメールを送付し、Asyura投稿記事として、公開させていただきます。】
Asyuraの皆様の正義のある見解と知見ををお待ちします。
よろしく、Asyuraの皆様のご教示を御願いしたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私から芝ひろかず氏へのメール】以下の通りです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
靖国神社参拝について
拝啓 芝ひろかず様
民主党サポーター【元創価学会員】より
公人、民主党の議員として、今年の終戦記念日に、靖国神社へ、参拝されたことが新聞報道されていましたが、鳩山由紀夫党首や岡田克也氏は参拝しないと公表しましたが、国内的にも、国際的にも、批判のある靖国神社の参拝になぜゆかれるのか？ はなはだ、疑念のある軽率な行動をいましめよ。 次回の選挙の来年７月の参議院選挙支援は、お断りである。 高橋千秋参議院や中井浩氏の選挙の支援は、今後とも、全力で支援します。 靖国参拝に反対する人々の悲惨な戦争の傷を広げるような、許されない行為なのである。 このような行動をどうしても、するなら、民主党からい出よ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上の通り
=================
【参考リンク１】： 芝氏ＨＰ投稿メール写し：
http://www.shiba-hirokazu.com/system/formpro/formpro2002.cgi
【参考リンク２】： 【芝ひろかずＨＰ： プロフィール】：
http://www.shiba-hirokazu.com/profile/index.shtml
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【植草一秀氏のブログランキングを第一位を確保して、植草氏を迎えよう】がんばろうAsyura諸君、後わずかな日だ。
植草一秀氏のブログランキングを第１位になるまで、悪しき敵陣の攻勢による他のブログ支援に、打ち勝つために、Asyura の正義のある皆さんの熱き支援を本腰いれて、支援して行こう。
悪しき支配権力による既得権益擁護の自民党・公明党の支援勢力である醜い敵陣は、省こりもなく、最後の反転攻勢のつもりで、植草一秀氏のブログランキングや私のブログランキングに対して、不当的な工作を実行しているのだ。
悪しき敵陣をけちらせ。
【出展引用リンク】： ブログランキング ：
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【 植草一秀の『知られざる真実』 リンク ：
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【引用始め】：
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843930
第2位
植草一秀の『知られざる真実』
政治・メディア・金融の真相・深層を抉る。 不撓不屈の精神で腐敗した権力の真実を洞察し、経世済民の思想を考える。
最新記事：2009/09/25 10:00 [「売国者たちの末路」書評…] [『日米基軸外交を基礎に置…] [『予算配分と所得配分見直…]
146800
184470
805850
第3位
新世紀のビッグブラザーへ blog
作家 三橋貴明のブログです 日本経済、アメリカ経済、マスメディアの問題などを中心に書き進めています。
最新記事：2009/09/25 10:03 [頭の体操 その３] [財務省の話 IF～ 後編] [財務省の話 IF～ 中編]
109560
233620
573450
第4位
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
現下の日本に渾身の力を込めて筆を揮う！ 気鋭の行動するジャーナリストが希代の金権政治家・小沢一郎の疑惑に斬り込む！
最新記事：2009/09/26 06:47 [八ッ場ダム中止と民主党の…] [２６日の告知動画の紹介] [民事再生か産業再生なのか]
73700
257740
338850
第5位
中韓を知りすぎた男
中国韓国と関わったビジネスマンのブログ 外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
最新記事：2009/09/25 11:21 [拝啓 自民党様] [日本はヤバイ首相を選んで…] [書籍発売のお知らせ]
68400
246590
308640
第6位
黄金の金玉を知らないか？
伝説の最強ディーラーが帰ってきた！！！ いたいけな庶民を守るためにあの男が帰ってきた！
67150
186540
111720
第7位
ねずきちの ひとりごと
日本に手を出した国は必ず滅びる。 バカにされても、どんなに苦しくても、最後に勝ってしまう国、それが日本なのです。
最新記事：2009/09/26 00:40 [義和団事件をふり返る] [戸籍について考える] [日本の再生こそ世界を救ふ]
64580
248690
276330
第8位
厳選！韓国情報
マスコミの韓国美化報道はもういらない。 厳選！韓国情報では、韓国の真の姿を次々暴露していきます(ﾉ´∀｀*)
最新記事：2009/09/26 08:37 [ ★韓国の評判を落とす悪…] [★安重根義士の義挙100…] [★小学5年生の義理の娘を…]
48545
220899
257418
第9位
正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
本当の歴史と外交！必要不可欠な核武装！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
最新記事：2009/09/26 03:33 [福島「移民受け入れは慎重…] [天皇陛下の訪韓あり得ない…] [鳩山「資金と技術を支援」…]
47248
145560
240080
第10位
永田町異聞
権力者の嘘と欲望と恐怖をあぶりだす。 こじつけ論理の皮を一枚一枚剥がしていけば政治の実相が見えてくる。
最新記事：2009/09/25 11:05 [ユーアイを唱えた鳩山首相…] [鳩山演説を機にグリーン・…] [日航をダメにした経営、労…]
41710
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【引用終わり】：以上の通り
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【私のブログ】 ： 希望のある未来を創ろう
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私のブログランキングの支援もよろしくお願いいたします。
悪しき支配権力による既得権益擁護の自民党・公明党の支援勢力である醜い敵陣は、省こりもなく、最後の反転攻勢のつもりで、植草一秀氏のブログランキングや私のブログランキングに対して、不当的な工作を実行しているのだ。
悪しき敵陣をけちらせ。
【出展引用リンク】： ブログランキング ：
http://blog.with2.net/rank1510-0.html
【 植草一秀の『知られざる真実』 リンク ：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
【引用始め】：
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≪prev 1-50位 51-100位 101-150位 151-200位 201-250位 … next≫
[更新日時：2009/09/26 09:30]
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政権交代後日本の未来は？ 国民の広場は、国民の力で政治を変えることを目的としたサイトです。 www.kokumin-hiroba.jp/
第1位
博士の独り言
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。
最新記事：2009/09/25 22:58 [提言「国家基本問題研究所…] [農水「パチンコ」相] [勉強会「時間変更」のおし…]
172110
453850
843930
第2位
植草一秀の『知られざる真実』
政治・メディア・金融の真相・深層を抉る。 不撓不屈の精神で腐敗した権力の真実を洞察し、経世済民の思想を考える。
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第3位
新世紀のビッグブラザーへ blog
作家 三橋貴明のブログです 日本経済、アメリカ経済、マスメディアの問題などを中心に書き進めています。
最新記事：2009/09/25 10:03 [頭の体操 その３] [財務省の話 IF～ 後編] [財務省の話 IF～ 中編]
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第4位
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
現下の日本に渾身の力を込めて筆を揮う！ 気鋭の行動するジャーナリストが希代の金権政治家・小沢一郎の疑惑に斬り込む！
最新記事：2009/09/26 06:47 [八ッ場ダム中止と民主党の…] [２６日の告知動画の紹介] [民事再生か産業再生なのか]
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第5位
中韓を知りすぎた男
中国韓国と関わったビジネスマンのブログ 外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
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第6位
黄金の金玉を知らないか？
伝説の最強ディーラーが帰ってきた！！！ いたいけな庶民を守るためにあの男が帰ってきた！
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第7位
ねずきちの ひとりごと
日本に手を出した国は必ず滅びる。 バカにされても、どんなに苦しくても、最後に勝ってしまう国、それが日本なのです。
最新記事：2009/09/26 00:40 [義和団事件をふり返る] [戸籍について考える] [日本の再生こそ世界を救ふ]
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第8位
厳選！韓国情報
マスコミの韓国美化報道はもういらない。 厳選！韓国情報では、韓国の真の姿を次々暴露していきます(ﾉ´∀｀*)
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第9位
正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
本当の歴史と外交！必要不可欠な核武装！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
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永田町異聞
権力者の嘘と欲望と恐怖をあぶりだす。 こじつけ論理の皮を一枚一枚剥がしていけば政治の実相が見えてくる。
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【引用終わり】：以上の通り
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【私のブログ】 ： 希望のある未来を創ろう
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私のブログランキングの支援もよろしくお願いいたします。
【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！】 Ｂｙ 高野猛の『極私的情報曼荼羅』の紹介
【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！】 Ｂｙ 高野猛の『極私的情報曼荼羅』の紹介
【出展引用リンク１】：
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
（参考引用リンク）：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
【出展引用１：引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【出展引用１：引用終わり】異常の通り
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【出展引用リンク２】： 【私の投稿リンク】：
http://www.the-journal.jp/mt/mt-comments.cgi
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。
地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。
民間ゼネコンに天下りした官僚ＯＢ等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。
この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている１要因なのである。
国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。
この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。
ＮＨＫ放送で、公明党の山口新党首（あえて敬称を略す）のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。
前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。
地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。
もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。
八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。
これが、前政権の実体なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】異常の通り
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ブログランキングのご支援を重ねて御願い申し上げます。
【出展引用リンク１】：
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
（参考引用リンク）：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
【出展引用１：引用始め】：以下の通り
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今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。
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【出展引用１：引用終わり】異常の通り
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【出展引用リンク２】： 【私の投稿リンク】：
http://www.the-journal.jp/mt/mt-comments.cgi
【引用始め】：以下の通り
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八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。
地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。
民間ゼネコンに天下りした官僚ＯＢ等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。
この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている１要因なのである。
国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。
この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。
ＮＨＫ放送で、公明党の山口新党首（あえて敬称を略す）のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。
前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。
地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。
もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。
八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。
これが、前政権の実体なのである。
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ブログランキングのご支援を重ねて御願い申し上げます。
【植草一秀氏のブログランキングを第１位を確保して、植草氏を迎えよう】Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ乾坤一滴 後残り数日だ
【植草一秀氏のブログランキングを第１位を確保して、植草氏を迎えよう】 Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ乾坤一滴 後残り数日だ。
Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ、乾坤一滴 植草氏の主張する社会・政治の正義を勝ち取るための敵陣との決戦の勝敗を決する最大の時に、あるのだ。 諸君、後残り数日だ。 最大限のこのブログの支援を展開する必要がある。 がんばろう。
懸命なるＡｓｙｕｒａ 諸君 未だに続けられている不正義なる自民党・公明党の既得権益擁護による悪しき敵陣の勢力の攻勢を徹底的に打ち下せ。
敵陣の悪しき攻勢は、このブログランキング等、あらゆるところで、醜い陰謀的な反転攻勢が続けられている。
、希望のある未来の安寧なる社会を創生するために、未だこの悪魔的陰謀を企（たくら）むような悪しき勢力による攻勢を完全に打ち倒すために、徹底的に、この社会から駆逐する必要があるのだ。
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【出展引用リンク１】： 政治 ブログランキング：
http://blog.with2.net/rank1510-0.html
【 植草一秀の知られざる真実 】： リンク ：
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政治 ブログランキング
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457050 ：【異常に多い】
：悪しき敵陣勢力の攻勢？？？】：
十分に監視して、記録に残す必要がある。
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第2位
植草一秀の『知られざる真実』
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【Ａｓｙｕｒａ投稿リンク】：
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懸命なるＡｓｙｕｒａ 諸君 未だに続けられている不正義なる自民党・公明党の既得権益擁護による悪しき敵陣の勢力の攻勢を徹底的に打ち下せ。
敵陣の悪しき攻勢は、このブログランキング等、あらゆるところで、醜い陰謀的な反転攻勢が続けられている。
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政治 ブログランキング
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Friday, September 25, 2009
【国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。】
【国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。】
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/327.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 05:06:26: GiFDbDvPgDyKc
【引用始め】：以下の通り
（以下の文章はnikaidou..comからの転載であります）
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私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
ところで、国民の皆さんは、自民党議員は言うまでもなく、公益法人を追及している （ ふりをしている ） 民主党議員の一部も強制的に公益法人にパーティ券を割り当てて買わせているのをご存知ですか。多分、そのようなことがないのは共産党議員だけのはずです。なお、共産党は、一部の公益法人に強引に赤旗を購読させています。
例えば、国土交通省の河川局関係の公益法人は治水連絡会という任意団体を作っていますが、この任意団体の最大の仕事は、国土交通省の官房長が命令してくる国会議員のパーティ券の購入を各公益法人に割り当てることです。割り当てられた公益法人では、割当額を役員や部長に一人大体2万円ずつ割り振って国会議員に納めさせているのです。おそらく、一法人当たり毎年数十万円ないし数百万円を個人献金または団体献金の形で国会議員に納入しているはずです。従って、国会議員の政治資金パーティには、いつも公益法人の役職員が多数出席して会場を賑わせている訳です。
このようにして公益法人を食い物にしているのは、国土交通省所管の公益法人の場合には、国土交通省のOB議員ばかりではなく、衆参の国土交通委員会所属の与野党の議員の多くが当然のようにして公益法人から莫大な金を吸い上げているのです。これが政官癒着の核心部分です。
最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。
以上の裏は、河川局関係公益法人の場合には治水連絡会に聞けばすぐ取れるはずです。また、２，３の公益法人の理事長（例えば、河川情報センター理事長藤井友並、リバーフロント整備センター理事長竹村広太郎）か総務部長に質問されれば、彼らは献金の事実を認めざるをえないはずです。少なくとも否定はできないと思います。
また何よりも、国土交通省の竹歳官房長を追及されることです。彼の不誠実な性格からみて、初めはとぼけることでしょうが、少し周辺を取材されてから具体的材料を突きつければ認めざるをえないでしょう。
なお、過去において同省所管の公益法人に対して最も高圧的にパーティ券を割り当てていた官房長は、現在宮内庁次長である風岡典之です。彼の公明党議員に対する過剰サービスは有名です。
余談ですが、風岡、竹歳官房長、峰久事務次官、山本繁太郎（ 山口2区の衆議院補選立候補のため3月に退官 ） のいずれも半島系か同和だという噂があります。また、風岡は以前から隠れ創価学会員と言われています。
ともかく、マスコミがまず手始めに同省出身議員（野呂田、竹本、根本、脇、小池など）に対して、財団法人の役職員または社団法人自体にパーティ券を購入してもらっているかと追及されれば、彼らは認めざるをえないはずです。
この巨悪の構造を国民がもっと知る必要があります。公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。
なお、匿名は失礼なことは重々承知しておりますが、私にもまだ学齢の子供がおり、首になるわけには行きませんので、お許しいただきたいと思います。絶対に嘘偽りはございませんので、ご安心ください。（ 以上 ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/327.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 05:06:26: GiFDbDvPgDyKc
【引用始め】：以下の通り
（以下の文章はnikaidou..comからの転載であります）
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私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
ところで、国民の皆さんは、自民党議員は言うまでもなく、公益法人を追及している （ ふりをしている ） 民主党議員の一部も強制的に公益法人にパーティ券を割り当てて買わせているのをご存知ですか。多分、そのようなことがないのは共産党議員だけのはずです。なお、共産党は、一部の公益法人に強引に赤旗を購読させています。
例えば、国土交通省の河川局関係の公益法人は治水連絡会という任意団体を作っていますが、この任意団体の最大の仕事は、国土交通省の官房長が命令してくる国会議員のパーティ券の購入を各公益法人に割り当てることです。割り当てられた公益法人では、割当額を役員や部長に一人大体2万円ずつ割り振って国会議員に納めさせているのです。おそらく、一法人当たり毎年数十万円ないし数百万円を個人献金または団体献金の形で国会議員に納入しているはずです。従って、国会議員の政治資金パーティには、いつも公益法人の役職員が多数出席して会場を賑わせている訳です。
このようにして公益法人を食い物にしているのは、国土交通省所管の公益法人の場合には、国土交通省のOB議員ばかりではなく、衆参の国土交通委員会所属の与野党の議員の多くが当然のようにして公益法人から莫大な金を吸い上げているのです。これが政官癒着の核心部分です。
最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。
以上の裏は、河川局関係公益法人の場合には治水連絡会に聞けばすぐ取れるはずです。また、２，３の公益法人の理事長（例えば、河川情報センター理事長藤井友並、リバーフロント整備センター理事長竹村広太郎）か総務部長に質問されれば、彼らは献金の事実を認めざるをえないはずです。少なくとも否定はできないと思います。
また何よりも、国土交通省の竹歳官房長を追及されることです。彼の不誠実な性格からみて、初めはとぼけることでしょうが、少し周辺を取材されてから具体的材料を突きつければ認めざるをえないでしょう。
なお、過去において同省所管の公益法人に対して最も高圧的にパーティ券を割り当てていた官房長は、現在宮内庁次長である風岡典之です。彼の公明党議員に対する過剰サービスは有名です。
余談ですが、風岡、竹歳官房長、峰久事務次官、山本繁太郎（ 山口2区の衆議院補選立候補のため3月に退官 ） のいずれも半島系か同和だという噂があります。また、風岡は以前から隠れ創価学会員と言われています。
ともかく、マスコミがまず手始めに同省出身議員（野呂田、竹本、根本、脇、小池など）に対して、財団法人の役職員または社団法人自体にパーティ券を購入してもらっているかと追及されれば、彼らは認めざるをえないはずです。
この巨悪の構造を国民がもっと知る必要があります。公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。
なお、匿名は失礼なことは重々承知しておりますが、私にもまだ学齢の子供がおり、首になるわけには行きませんので、お許しいただきたいと思います。絶対に嘘偽りはございませんので、ご安心ください。（ 以上 ）
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【引用終わり】以上の通り
「１０７０」 民主党大勝を語る（１） 総選挙後座談会から。 ２００９．９．１６ 副島隆彦を囲む会のアルルの男・ヒロシ（中田安彦)の紹介
「１０７０」 民主党大勝を語る（１） 総選挙後座談会から。 ２００９．９．１６ 副島隆彦を囲む会のアルルの男・ヒロシ（中田安彦)の紹介
【出展引用リンク】：
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
【引用始め】以下の通り
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２００９年の総選挙を振り返って（１）
参加者：副島隆彦、古村治彦、日野貴之、中田安彦
２００９年９月４日、渋谷・シャノアール会議室にて
中田（司会） どうも皆さん、こんにちは。本日はお集まり頂きましてありがとうございました。
今日は2009年９月４日です。ＳＮＳＩの選挙後総括座談会ということで、やらせていたきたいと思います。私が司会を務めさせていただきまして、今日は、ＳＮＳＩ（副島国家戦略研究所）きっての日本政治通である古村さんと日野さんにもおいでいただきました。もちろん、副島隆彦先生もいらっしゃいます。この５人で議論を進めていきたいと思います。
さて、今回の選挙なんですけれども、当初から民主党が勝つ、勝つと言われておりましたが、結局、民主党は小選挙区で大勝しました。かなりとったんですね。全部で308議席とりましたね。
古村 小選挙区で221、比例で87でしたね。
中田 自民党が119議席で、小選挙区が64ですね。公明党が全部で21で、選挙前よりも10減らしているんですね。共産党と社民党は前と変わらず９と７ずつということでした。そして、今回新しく登場した渡辺喜美・元金融大臣が率いる「みんなの党」（ユア・パーティ）という政党のがあります。こちらが渡辺代表以下、テレビで有名な江田憲司氏のほか、５議席獲得しております。もともと国会議員だった人が４人いて１人が新人で通っているということになりますね。民主党と協力関係にある、綿貫民輔代表の「国民新党」は３議席というような形で、合計480議席のうち308議席を、前は野党だった民主党が占めたことになります。
今日の座談会は、まず、今回の選挙は何が今までの選挙と違ったのかということを皆さんにお話ししていただきます。
その後で、今後の民主党はどういうふうな政治をしていくのか、派閥闘争の要素も含めてお話しいただきます。そして、その後日米関係のお話をして、総括をして終わりたいと思います。
まず古村さん、今回の選挙は今までの選挙と何が違ったんでしょうか。そこを簡単に90秒程度でまとめていただけると、非常に助かります。
古村 今回、このようにランドスライド（地滑り的勝利）で、民主党が勝ったわけですけれども、自民党で通った人たちの顔ぶれと、民主党を見ますと、「ばらまき」というのが一つキーワードになるのかなと思っています。
中田 ばらまき。予算をばらまくということですね。
古村 そうですね。僕が思うに、自民党型のばらまきのやり方が終わって、「民主党型のばらまき」の方法、「ばらまき」という表現が悪ければ、再分配、がこれから実行されていくんだろうと思っています。
自民党のばらまきというのは、基本的に政治学的にいうと、ジャパニックモデルですね。俗に「鉄の三角形」（アイアン・トライアングル）と言われるように、政と官と業界、経団連とか、農協とか、医師会とかの利益団体が結びついていた。
それで、これまでやってきました。地方への所得の再分配として、ばらまいていたわけです。しかし、この大不況では、このトリクルダウンがうまくいかなくなった。トリクルダウンとは「しずくが下にしたたり落ちる」という意味です。まず、これまでのやり方ですと、公共工事などでまず財界やゼネコンに予算を回して、そのおこぼれを一般大衆に行き渡らせていました。しかし、その政策がうまくいかなくなった。
下に行かなくて人々の生活が疲弊しているので、民主党は、間に入れないで直接皆さんに上げますということになったわけです。自民党のやり方とは違いますね。日本研究者である、ケント・カルダーの議論でもありましたけれども……
中田 ちょっとそこは難しいですね。要するに、今の話をまとめると、自民党政権のときは、政・官・業ということでトライアングルができていていた、と。
古村 そうですね。そのおこぼれが下に行っていて。
中田 自民党は、公共事業とか公共工事を通して予算を地方に配分していた。
古村 そうですね。
中田 それが今回、不況ということもあり、確かに公共事業をばらまきましたけれども、それ以前に、地元の経済界が疲弊していて、とても自民党を支えられなくなった。そういう要素があって、自民党の従来の支持組織、土建屋連合とか、医師会とか、農協が駄目になっていた。そこに、かわって、民主党が新しい金のばらまきをしてきたということですね。
古村 そうです。
中田 それで、この「民主党形のばらまき」というか、所得再配分ですか。あるいは、民主党の選挙対策の景気対策といっても良いと思います。これはどういったものですか。
古村 民主党は、基本的には内需を喚起して、人々の可処分所得(家系が自由に使えるお金)をふやして、子供たちの教育費とか一番お金のかかるところにお金を出していくことにした。それが、ひと世帯当たり年間で30万円とか40万円とか余分にもらえるわけです。その分を少しでも消費に回してもらっていこうと。つまり、国内需要をそうやって喚起しようと、もっと消費して暮れよ、ということです。そのやりかた、つまり「内需型」で日本の景気をよくしようと思ってやっているわけですね。
中田 要するに、家庭の主婦がお金を使いたいと思うような。
古村 家計ですね、経済学的にいうと。
中田 今回民主党は、農家に対する「戸別所得補償制度」と、一般の家庭に対する「子ども手当」ということで、（景気の下支えを）やったわけです。
そこを考えたのは恐らく小沢一郎、今度民主党の幹事長になると発表されましたけれども、こちらのところはどのようにごらんになりますか。今までの自民党と比べて。
古村 そういう疲弊しているところとか、今、「勝ち組」「負け組」という言葉がありますが、負け組と言われるような人たちに補てん、補償するというのは、実は、もともと自民党がやってきたことなんです。
今の中国とか韓国を見ればわかりますけれども、高度経済成長のときには、否応なしに生活の格差が出てくる。先に豊かになる人と、ずっと豊かになれない人がいる。けれども、日本は、政治学的にいうと、高度成長をしながら、同時に比較的平等な社会をつくり上げてきたというので評価をされていまして、ディストリビューティブ（分配的）というか、再分配を自民党がうまくやってきた。
多分それは田中角栄首相に象徴されると思うんですが、それを彼ら（アメリカの日本研究者たち）はコンペンセーションポリティクス（＝補償による政治）と呼んでいます。それで自民党が勝ってきた。自民党はもともと農村型政党だったんです。その田中元首相の弟子であるところの、民主党の小沢一郎は、コンペンセーションということを、自分のプリンシプル（原則）にしていたと僕は思います。ばらまきと言われるかもしれないけれども。
中田 小沢一郎のことはまた後で少し話しましょう。次ぎに、日野さん、いかがですか。
個別の各選挙区の話はまた後にして、古村さんは、今回の選挙は民主党の新しいタイプの補償政策を打ち出したことが選挙への影響が決定的になったと言っていましたけれども、日野さんはどうごらんになりますか。
日野 そういう面もあったと思うんですけど、より深刻だったのは、雇用が不安定になっているという社会の状況があるわけです。これについて、自民党が、どれだけ批判されても真剣に対応する素振りが全くなかったというところが、サラリーマンというか労働者層をかなり怒らせたのです。これの「民衆の怒り」が、決定的だったんだろうなというふうに見ています。
中田 自民党が15兆円の補正予算を組んで景気対策をやったということを、しきりにアピールしていましたよね。でも、だめなんですか。
日野 景気対策が雇用につながってこないというふうに判断されたということです。
古村さんのおっしゃったばらまきのやり方を変えるということについては、実は自民党よりも公明党のほうが多分敏感に察知していた。
だから、定額給付金を景気対策の目玉にして、それに対応しようと試みたんでしょうけど、それが、どういう理由かはともかくとして、結果には結びつかなかったということだったんじゃないですか。
中田 民主党の子ども手当なんていうのは、額は月２万６０００円で、定額給付金を毎月あげるみたいな政策ですよね。
日野 だから、そちらのほうが特に子供のいる家庭にとってはインパクトが大きかったというので、確かにそれはきいたという面はあるんでしょうね。
具体的な票の出方の中では。一方、自民党は、一応大型の景気対策をやったので、西日本の地方を中心にある程度盛り返した。議席ではかなり減らしましたけど、票では、西日本では東日本ほど負けていないというような傾向は見られました。
中田 自民党は西日本では案外勝った。
日野 ちょっと踏みとどまった、という程度ですけどね。
中田 それ以外の各党の議席数で、日野さんが見て何か特別に注目したことはありますか。
日野 首都圏で「みんなの党」が意外に強かった。これにはメディアもあまり注目していないんじゃないですか。二大政党の対決で埋没（まいぼつ）しながら、特に看板もいない中で、首都圏の（穏健な）保守層が結構みんなの党に投票した。
逆に、国民新党のほうが、民主党の小沢戦略に食われて農村部というか地方の利益代表としてアピールできなくて、伸び悩んだ。
あともう一つ、都市型の政党の「新党日本」もあまり票がとれなかったというところで、その辺、中小政党は明暗が分かれた感じがします。
中田 「みんなの党」というのは、前の金融大臣の渡辺喜美さんが選挙の１カ月ぐらい前に結党してできた政党で、たしか15人ぐらい出していたんですかね。それで、最終的には５人通った。
渡辺喜美・衆院議員（みんなの党代表）
もちろん、その中には、突然民主党の公認から外れてしまった、党のネクスト防衛大臣だった浅尾慶一郎さんとか、田中甲（たなかこう）という元民主党系の人もいましたね。
日野 田中さんとか、柿沢未途さん（かきざわみと）とかの個別の支持者が首都圏にそんなにいたとは思わないんですね。
中田 柿沢未途さんは故・柿澤弘治元外相の息子で元東京都議ですね。
日野 「みんなの党」の候補者ですけど、もちろん、テレビ受けする渡辺喜美さんや江田憲司さんの支持者はそれなりにいたと思うんですけど、首都圏であれだけ票が出たというのは、別の要因がある。それは、今の自民党を支持できない保守層のサラリーマンがたくさんいたということです。
そのあたりの票の行方がちょっと一つおもしろいなという感じがしました。
中田 ここに資料があって、新聞なんですけど、「みんなの党」が、北関東（きたかんとう、東京を含む地域）の比例代表の得票で59万7025票とっているんですね。
これに対して共産党が47万1138票ということで、「みんなの党」のほうが多いんです。もちろんトップが民主党の317万で、自民党が190万、公明党が85万で、「みんなの党」が４番目に来ているわけですね。
日野 第４党ということですね。
中田 これはどういうふうにごらんになりますか。まず、「国民新党」が田舎のおじいさんを取り込むのに失敗した。東京では２５区から国民新党から、真砂太郎（まさごたろう）という人が出ていました。民主党の応援を貰っていたはずなのに、自民党の国交省あがりの井上信治（いのうえしんじ）という元官僚の前職に大差でやぶれています。確かにこの国民新党の候補は、民主党との選挙協力とのかねあいでくら替えをしたんですが、それでも大差が付きましたね。
日野 参院選のときは、自民党政権はまだ小泉・竹中路線を継承しているようなイメージがあった状態だったので、「国民新党」がある意味で追い風があって、みんなの党的なものはまだ出てくる余地がなかったですね。
しかし、今回の総選挙では逆に、麻生さんみたいに、小泉・竹中路線と本心としては「私は違うんだ、竹中の郵政民営化には反対なんだ」という人が総理大臣をやって、自民党の長として選挙を率いたことで、この争点では国民新党との差は付かなかった。
中田 渡辺さんはたしか安倍内閣の改造内閣で金融大臣をしたんですね。
日野 そうですね。官僚・公務員制度改革とかをやった。一方で、特に外資系の日本社会改造プランみたいなものと連動してそういうようなことを進めてきた方なのですね。
中田 この辺が自民党の「上げ潮」派の中川秀直さんとも共通していますね。外資の保険会社の代表とか、アメリカの商工会議所の代表とよく会って、テレビに出ていましたから。
そういった、渡辺さんの「みんなの党」が受けた。もちろん、必ずしも渡辺さんのように国際金融のカウンターパートになろうとした人だけが、この新政党から出たわけではありませんでした。だから、個々の候補者というより、改革政党という党のキャッチフレーズに有権者が反応したと考えるべきでしょう。
つまり、都市型の住民は、民主党のある意味「ばらまき的」なものに必ずしも賛同できなくて、構造改革を推進する政党があったほうがいいという声が57万あったということでしょうか。
日野 そういう票も出たという感じですよね。
中田 それに対して、民主党自体が、前回の国民新党のスタンスをそのまま政党として受け継いでいるみたいなところもありますね、今回。地方対策とか。しかし、残念ながら伸びなかった。党首の綿貫さんから、幹事長の亀井久興さんも落選してしまって、残った大物は衆院では亀井静香さんだけになってしまった。
国民新党党首となった亀井静香
日野 国民新党的な政策を、福田、麻生政権が打ち出してきて、路線転換してきた。民主としては、さらにそれに先回りで対応して、弱者への大幅な手当の拡充という政策に行かざるを得なかったというような感じで流れていったというのもあった。
中田 意外に全然伸びなかったと思うのは、平沼赳夫(ひらぬまたけお)元経済産業大臣の政治集団です。これは政党ではないんですけど、平沼グループとして、実際には無所属でしたが候補者を１５人くらい立てました。
その中ではメディアは、城内実さんのことを大きく取り上げた。彼は、２００５年の郵政民営化選挙で小泉純一郎に、元大蔵官僚の片山さつきを「刺客」（しきゃく）としてぶつけられて、あえなく落選してしまった。元は安倍晋三と近かった人です。郵政民営化の法案の採決では、安倍さんに「反対の票を投じないように」と議場で説得されていたシーンが有名になりました。
この城内さんが、今回は選挙区で圧勝した。ということは、前回の選挙の震源地で大きな揺り戻しが起きているわけです。「最初の刺客」ということで、小泉が小池百合子を送り込んだ、東京１０区でも民主党の新人が勝った。前回の総選挙で煮え湯をのまされた、小林興起（こばやしこうき）さんも比例単独で当選した。結局、小池も比例復活当選をしたわけで、片山さつきのように職を失うわけではなかったですが、流れが大きく変わっていた。そう考えると、国民新党や平沼グループじゃなくても、反小泉・竹中の受け皿はあったわけですね。平沼グループの当選者三人だって、個人の努力がものをいった。
もともとは旧橋本派で、郵政民営化のときに竹中平蔵に果敢に国会論戦挑んだ小泉龍司（こいずみりゅうじ）さんという埼玉11区の元自民党の方がいる。しかし、結局この３人だけだった。
どういった原因があると思いますか。政策的な面と議席獲得能力的な面で。古村さんいかがですか。
古村 平沼さんが非常に外交政策がタカ派なので、平沼さんの対北朝鮮とか対中国の姿勢が有権者に受けなかったんじゃないかなと思います。
中田 平沼さん自身が病気で倒れられて、小沢一郎のように全国行脚ができなかったという要因もあると思うんですけど。
古村 そうですね。だけど彼を見たからといって、彼が全国を回ったからといって、支持がふえるかというと、ちょっと疑問符ですね。
中田 今、保守的な言論という話が出ましたけど、こういうものが選挙の争点からはずれたのが今回の選挙だったと思います。この問題が注目を集めなかったのは、これまでの自民党政権が北朝鮮拉致問題の解決を唱えつつも、小泉訪朝以外に成果をだせなかったこと。国内景気も悪くなって、そとの北朝鮮の核開発もミサイルも優先度の高い問題ではなくなったこともあると思います。
古村 それはそのとおりだと思います。自民党は遊説で麻生太郎首相が、外交問題を取り上げたりしましたが、何が問題なのかを理解してしなかった。
92年の大統領選挙のときのブッシュとクリントンの戦いのように、問題は経済だと。「問題は、経済だよ、バカ」と米メディアがブッシュ陣営をこき下ろす記事を書いた。今度の選挙も、民主党が、「国民の生活が第一」をキャッチフレーズした。これを「社会主義」と批判することはたやすいですが、戦後の政治は、「どっちが自分たちにお金をくれるのか」ということで動いてきたということを忘れては行けないと思います。社会党はお金を配れず、自民党が配ってきた。これが権力になってきたのです。
今回、選挙公約を見ると、確かに１０年後の成長戦略は書いてありますが、民主党と違って、自民党は「お金を配る」とは言わなかった。これだけの世界的なリセッションのときに、家計を支えると言わなかった、言えなかったことが、自民党に対する地方の反発を決定的にしました。
まあ、生活が安定しなければ、北朝鮮に撃たれて死ぬより先に餓死しますのでね（笑）。
中田 あと、茨城の医師会がまず民主党についたとか、そういう話が選挙前から出ていて、結局、茨城６区の自民党の厚生族といわれた、丹羽雄哉さんなんかが結果としても議席を失っている。
また、小沢一郎が、農家の戸別所得補償を印籠（いんろう）のように掲げながらで、まるで水戸黄門みたいに、助さん、格さんなら秘書軍団を引き連れて、新潟県とか全国を行脚していった。
自民党の支持母体（ベース）が、次々と民主党に奪われていったことで、自民党が自然に基盤を失ってしまった。そして、自民党には、アメリカの共和党みたいな、宗教保守の勢力と、お公家さんのリベラル派の政治家が残ったわけですよ。
古村 それぞれの組織自体も既に硬直化、官僚化しています。私がアメリカで研究していた、「農協」（ＪＡ）にしても、農協の会員も、実際に農業をしている人と、東京にいて全中とかの会長をしている人たちでは意識が違う。そして、農協が自分たちの利益代表ではないということは、農家の人もはっきりともうわかっていた。小沢さんも、「農協は官僚化しちゃだめだ」ということを言った。そしたら、農協からは、抗議の書面が出ましたが、なすすべもない。医師会なんかも多分同じでしょう。
中田 農協を小沢一郎が批判したというのは、具体的にはどういうことですか。そこのところは一般の人はわからないと思いますので。
古村 農家の人たちが今求めていることと、自民党と農協の上の人たちが考えていることが違うわけですね。
農家としては戸別補償が欲しいし、減反してお金をもらっても、それだけ農業を続けて行くに先がないわけです。つまり、普通の農家は、そうとう閉そく感があるんですね。
都市部にあるアパートをやっていて、それでいて農家を名乗っているような人たちは別だと思います。
今までの農業政策に対しての批判があって、農協も実はそれに加担してきた共犯者であるということへの怒りがある。
中田 専業農家が怒っているということですか。
古村 いや、全体でしょうね。兼業農家も含めて。
日野 ちょっと平沼さんの話に戻していいですか。平沼さんはタカ派的な政策を主張されていたということなんですけど、自民党自体がいま町村派が中心になっていて、外交・安保を中心として非常に宗教右派的な色を強めている。
ただ、平沼さんは、言ってみれば、復党に条件をつけた、中川秀直幹事長という人への個人的な確執で自民党とたもとを分かっているだけですよ。その部分では、有権者から見れば、平沼と自民党にどれだけ差があるのかどうかもよくわからない。
中田 要するに、中川秀直さんが幹事長だったときに平沼さんの復党問題があって、「わび状を書け」と言われた件ですよね。「わび状」という表現がいいかどうかは、わかりませんが。
日野 このとき、郵政民営化法案に反対していた、野田聖子さんとか、今回落選して引退した、堀内光雄さんとかは、党の復党の条件を受け入れたんですけど、平沼さんだけは、あんなやつに頭を下げられるかみたいな感じで復党しなかったと。
そういう経緯から意地になっているだけであって、政策的に今の自民党路線と、「すり合わせ」ができないほど、考えに隔たりがあるかというと、そういうわけでもない。平沼さんの選挙区以外の人から見ると、何が自民党と違うのかよくわからなくて、あまり存在意味がないということでしょうね。
もう一つは、平沼さんが、打って出るチャンスを逸したということです。彼が、「改革クラブ」なんかの小グループの連中を引き受けて、一つの政治勢力として体をなしたものにしていったらどうかというような話もあった。ですけど、平沼さん自身が、理由はわかりませんけど、組織化して一つの勢力として影響力を持つことをあまり前向きにならなかったようですね。
そういうこともあって、今回は泡沫勢力で、城内さん、小泉さんとか、選挙に強い人だけが同じグループから当選するということだったと思います。
中田 「改革クラブ」というのは、民主党から出た参院で、元郵政大臣の渡辺秀央（わたなべひでお、新潟の政治家）さんとか、あとは……。
日野 自民党にいて、郵政法案に反対した、荒井広幸（あらいひろゆき）さんとか、西村真悟さん。
これが、すぐに自民党に入れない人たちの予備政党というか待機政党みたいな感じになっていまして、平沼さんと合流したらどうかという話も出ていたんですけど、平沼さんがそれを断ったというような雰囲気だったんです。
中田 思想系譜的には、平沼さんというのは安倍晋三さんみたいな人と一緒になるべき人であって。
日野 安倍さんと非常に近いし、安倍さんとほとんど矛盾するところはない方なので、郵政のときの遺恨（いこん）だけで自民党に戻れないということのようですから、存在意義というのは今回の選挙の中では出てこなかった。
中田 なるほど。ありがとうございます。副島先生は、今回の選挙をごらんになってどのようにお考えですか。
副島 あのね、平沼と安倍とは兄弟分なんです。平沼のほうが兄貴分になるんですよ、保守系の「日本会議」という組織の核の中ではね。先に平沼が首相になれると自分では思っていたぐらいの人だから。
中田 あっ、それでへそを曲げている。
副島 へそを曲げるというか、色合いの違いは少しあるけど、日本会議系ですよ。今回、外交安保政策では、北朝鮮問題の対応を全面に出した、幸福実現党という政党があったでしょう。これは、経済政策では大幅な減税政策を打ち出していて、これがもうブッシュ政権時代の共和党の考え方の引き写しのように見えますね。幸福実現党は、最後の最後で、小池百合子と合同で街頭演説をやって、「共闘宣言」をしたと報じたスポーツ紙もありましたね。これじゃあ、幸福実現自民党になってしまう、と誰かが冗談で言っていましたよ。
日野 アメリカの共和党みたいに、宗教右派を大きな勢力として党の中に抱え込んでいくみたいな政党になっていくんじゃないですか。
中田 基盤が日本会議で、一種の宗教右派というわけですね。日本的な原理主義ですね。原理主義というのは、戦前の「原理日本」の箕田胸喜（みのだむねき、きょうき）の発刊していた雑誌ですが。狂信的な愛国主義を打ち出していた。今の自民党の保守派はそこまで行かないけれども、小泉・安倍政権のとき、一時的にネオコン勢力の「受け皿」になっていた感がありました。
安倍さんが首相就任前に、共和党系ネオコンの総本山「ＡＥＩ」にわざわざ出向いたり、日本で主催されたシンポジウムに出ていたりした。
確かに自由主義史観系の考え方は、それまでの左翼のカウンターバランスとして機能した時期があった。しかし、私が彼らを評価するのは、過去の歴史について、左翼に傾きすぎていたバランスを取ったからで、今の外交政策をタカ派的にやっていい、ということでは全然ない。それらは分けて考えるべきであると思いますね。
日野 アメリカでも、民主党批判をするのは、リバータリアンみたいな反政府、反官僚もいるけど、宗教右派のような勢力もいる。
中田 日本の場合は原理主義という動きは、９０年代末の「自由主義史観研究会」の流れがあって、これがきっかけになって、保守的な流れに結びついてきた。しかし、日本の戦争や英霊を弁護する流れとは別に、それだけではなく、平行して反中国の思想も強かった。日本の保守というのは、副島先生が『時代を見通す力』で書いていたし、山本七平も昔、書いていたように、伝統的に、といっても幕末からですが、「反中国」なんです。これに反共の思想が、財界の共産主義への不安感のうまく結びついていったわけです。これはこれで必然性があった。
そしてこれは、アメリカのほうと連動した動きですね。１９９０年まで、およそ４５年ほどが、米ソ冷戦という枠組みで動いてきた。それを仕掛けたのは覇権国・アメリカだったわけですから、世界中がそのシナリオを意識していたわけです。そのときに、共産主義が反宗教だったことから、反共の側が宗教をテコにして結びついたわけです。
これは、おそらく民社党のような労使協調の流れで誕生した保守政党とは違うのだと思います。
副島 そういう話はずっと私が書いてきた。そういう思想的な話も良いけれども、今は、もっと実際的にどうなっていたかという話を私がしなければならないね。
大きくは８月に入ってから波が変わったんだよ。７月12日の都議選で負けて、民主党の政権ができるという流れに変わった。
しかし、自民党内の勢力各派は全然自覚がなかった。司令官クラスだから。末端の動きが見えなかったのかもしれない。例えば、小池百合子さんが、昔の自分の選挙区の神戸で一生懸命自民党の候補の応援演説をやっていたら、支持者の人から、「あなた、自分の選挙区に帰らなくていいの」と言われた。その時に、小池以下、自民党の幹部どもは、はっと気づいたというんだ。でも、もう遅かったんですよ。
これが、８月の頭だったんだけども、一つ大きな波が後から襲いかかった。国民新党だって体質は一緒だから、渡辺喜美だってねらっていたし、自分のほうに自民党から20人ぐらいは崩れてくると思っていたんですよ。
８月までは、国民新党系と鳩山邦夫系は、自分たちが波頭だと思っていたわけですよ。何しろ、弟の鳩山邦夫が信念を貫いて総務大臣をやめて、郵政民営化反対の旗柱を立てたとき、自分たちが最大の波だと思ったんです。
ところが、その波から、民主党に勝たせろという大きな国民の波が起こったんですよ。亀井静香が言ったとおり、大きな波が押し寄せてきて、自分たちがのみ込まれていったんですよ。
中田 鳩山邦夫は、選挙後に自分で新党をつくるみたいなことを言っていましたからね。
副島 じゃなくて、核になれると思っていたわけですよ。
中田 政界再編の。
副島 もっと言えば、民主党とは違う反自民党の勢力ですよ。やがてできる大きな勢力の核に自分たちがなれるんだと思っていた。
しかし、そこはもう小沢にばれていたんですよ。小沢はそれを許さなかったということですよ。
それがどこであらわれたか。私はじっと見ていた。そうしたら、８月１７日に選挙の公示日です。選挙はそこから２週間ですから、公示日直前というか、まさに最後のぎりぎりの日に、「比例単独５９人」というリストを小沢がぱんと出した。これが小沢戦略だった。この日まで手の内を見せなかった。
その中味は、ほとんどが小沢直系の、小沢親衛隊の「小沢政治塾」の人たちだったんです。私は、この顔ぶれを見たときにぞっとした。川島智太郎（かわしまともたろう）、それから中川昭一にぶつけた元書生の石川知裕（いしかわともひろ）。それから、樋高剛（ひだかつよし）という人たちがいるんです。
樋高は、神奈川18区だけど、彼らは狂信的な小沢一郎主義者です。彼らは、秘書グループとかそんな甘いもんじゃない。私は、単独比例に名前がついていただけの連中が次々に受かって（当選して）いったあたりが、今回の選挙で一番大事なところだと実は思っている。
他に、民主党にもすでに農林族というのがいまして、新潟の筒井信隆（つついのぶたか）というのと、篠原孝（しのはらたかし）というのがいるんです。
農協（ＪＡ）とその最上級の幹部たちの集まりである全中（ぜんちゅう、全国農業協同組合中央会）というが、ＦＴＡ（フリートレード・アクト、自由貿易協定）に反対した。これで民主党をつぶせると思うぐらいの大集会を、８月１日に東京に結集してやったんです。
古村君がさきほど言ったとおり、彼ら農協の大幹部たちは農業なんかやっていない。全国の駅前の、ビル持ち、土地持ち、アパート経営者で、金融資産家みたいなやつらです。一人で数百億円の資産を持っているような連中です。年がら背広を着て、会議ばかりで、農業（百姓）なんか全くやっていない人たちだ。
こいつらがＦＴＡ反対で、これで民主党をつぶせると思って、民主党農林族をたたきのめそうとしたわけです。
北海道の松木謙公（まつきけんこう）が、北海道グループですが、ＪＡ、全中の強い抗議に対して、ヘイコラして妥協しようとした。そのときに菅とかは反対した。民主党は政策調査会というのがありまして、そこが頑強に抵抗した。
そこにも小沢一郎の直系がいまして、彼らが小沢に直言、直訴した。ここで、小沢が一発、「農協（の幹部たち）なんか相手にするな」という重要な言葉が生まれた。「あんなやつらは自分たちの利権のことしか考えていないんだ」ときっぱりと発言した。
そうしたら、この農協の、腐れきった大幹部たちは、一斉に黙りこくってしまった。この時、全中（ぜんちゅう）が、歴史的な大敗北を喫したのです。 これで、農協・全中は、崩壊します。小沢一郎のこの時の発言は、非常に重要なものだと思います。
今度の選挙は、民主党がマニフェストの中で「五つの約束」をはっきり打ち出して、次第に国民にはっきりしてきた。
まず、子ども手当を年間31万円あげる。つまり、若い夫婦に２人目の子供をつくりなさい、とやった。その次に、最低保障年金を７万円とした。 老人にはだれでも月７万円を上げると言った。３番目が、農業をやっている人で、農業所得が年間本当に、50万円以上ある人は、だれでも45万円をあげる。農協を通さない。農協に途中で天引きされて、手数料とかで、中抜きされるから、それを阻止した。これが、戸別の所得補償制度ですね。すばらしい制度だ。
今回の選挙の勝利は小沢の全国行脚
なしにはありえない（開票センターで
涙をぬぐう小沢一郎）
４番目が、高速道路を無料化する。これも、すばらしい政策だ。地方の高速道路は、お金がかかるから誰も使わないで放置している。本当にもったいない。それもこれも自民党と官僚たちが、自分たちの利権にしているからだ。 ５番目が、月に１０万円の手当つきの職業訓練。職のない人たちにお金を出しながら職業訓練を与える。それこそば、らまきなんだけど、全部で１５兆何千億円かかる。それでも、すべて国民思いの、非常にいい政策だ。どんどんやるべきだ。
中田 １７兆円ぐらいかな。
副島 これでも最低限度だ。これらの財源をどこから探し出して、持ってくるかが問題なのだけども。農家の貧しそうなおばあさんたちが、私がテレビを見ていたら、「小沢さんが（私たちに、ひとり）45万円ずつくれるんだって」とはっきり言っていたからね。私は、小沢は本当に偉い政治家だと、思った。貧しい老人たちが、小沢一郎に、全国各地で、すがりついていたもの。 これが本当の政治だ。
東北、北海道、九州まで、農水族がたくさんいるところほど、自民党＝農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った。日本国民に、それこそあした食えない人たちが本当にいるんですよ。彼らが小沢一郎に「助けてくれ」と直訴し始めた。その波が８月17日から起きたんです。この新しい波が、その前の小波たちを乗り越えていったわけ。
亀井静香たちはたかをくくっていた。最後の段階で、渡辺喜美（わたなべよしみ）も小沢と連立協議をやって、下につくかつかないかという議論になったわけです。
渡辺が子分にはならないと突っぱねたんだけど、その段階で小沢はすぱっと切った。渡辺たちは、今は苦しくても、自分たちは、新しく出来てゆく保守政党（自民党が無くなった後）の中核になるのだと決断した。 これで、はっきりと選挙後の流れが、ヨーロッパ基準での、社会民主主義政党（ソシアル・デモクラット）としての民主党（労働者と貧しい層の国民の政党）としての性格がはっきりして、これで、民主党政権ができるという骨格が決まった。
だから、これで、やがて民主党と対抗する、保守派（資産家と経営者たちの党）の勢力が出来あがっていって、日本も、二大政権交替体制（two party system トゥー・パーティ・システム）の 二大政党の国になってゆくことがはっきりしたのだ、と私は判断しなした。
このあと、「政権移行チーム」というのをつくった岡田と鳩山で新しい政権、閣僚をつくろうとしたら、小沢が待ったをかけました。
小沢が偉かったのは、「新政権は、国民新党と社民党との連立政権である」と言ったことです。ちゃんと、連立政権の手続を踏めというわけです。党三役が決まる前に、連立政権であるところの最高決議機関を作ってそれに従えと小沢が言ったことは偉かった。それが、次の政治体制の骨格を決めていく。
この他に、電波・通信系の民主党の族議員になってゆくのだろうけれども、ＮＴＴ労組出身の内藤正光（ないとうまさみつ）という人がいる。それから、通産官僚出身の松井孝治（まついこうじ）という人がいる。松井は、京都の政治家です。ということは、京セラの稲盛和夫の子分です。ＮＴＴ系じゃない。ＫＤＤＩ系、ａｕ系です。
だから、彼らを入れるというのが一つ。医療・保健系は、厚生族と言うのだけれども、年金は長妻昭がやるんだろう。医療政策は、足立信也（あだちしんや）と鈴木寛（すずきかん）という人たちがいる。彼らは参議院だけど。民主党の幹部のひとりの仙石由人（せんごくよしと）もそうです、厚生族です。
厚生労働省をたたきのめす政策は、何と舛添要一・現厚生労働大臣と、民主党政権は、政策的に共通しているんです。要するに、官僚たちには、だまされないということです。だから、従来の族議員がどのように姿を変えていくかを、私はじっと見ている。
結局、小沢直系がこれまで８０人いたのが、今回、４０人ふえて１２０人になったのです。もしかしたら１４０人になったかもしれない。それが今回の選挙の結果です。やったことは、先生の田中角栄の戦略と全く同じなのでしょう。
中田 悪い言い方をすれば、選挙に勝つということだけを考えて政策を打ってきていますよね。
副島 そういうことです。
古村 ちょうど田中派が一番膨張したときが140ぐらい。だから、党の半分。小沢チルドレンなんて言われている人もちょうどそのくらいです。
副島 しかし、それは衆議院議員だけででしょう。参議院まで入れたらもっと多いんだぞ。
中田 参議院に５０人ぐらいいるんですかね。
古村 そうしたら２００人ぐらいになっちゃいますね。もうこれは党の半分を握る。
４分の１国会議員を握るというのが田中の戦略だったから。小沢は田中角栄の参考書をずっと勉強していたんですね。
中田 まあ、話は飛んでしまいましたが、一番目の話題の話はこれくらいにしておきましょう。
（二回目につづく。二回目は会員ページに掲載します）
編集・文章整序：中田
2009/09/16(Wed) No.01
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【引用終わり】以上の通り
世界の食料生産、2050年までに70％増の必要 FAO 2009.9.24
世界の食料生産、2050年までに70％増の必要 FAO
2009.9.24 09:22 発信地：ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/
【出展引用リンク】：
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2645112/4659075
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren
【引用始め】以下の通り
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【9月24日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は23日、全世界の人口が91億人に達すると言われている2050年までに、世界全体の食料生産を70％増加させる必要があるとの試算を明らかにした。
国連（UN）の最新の人口予測によると、全世界の人口は、現在の68億人に対し、2050年には91億人に達するとされている。
FAOによると、人口増加だけでなく、所得の増加によっても食糧需要は増加すると見られている。2050年までに、穀物生産は現在の21億トンから約10トン増、食肉生産については約2億トン以上増加させ4億7000万トンにする必要があるという。
試算では、「エネルギー価格や各国政府の政策次第では、バイオ燃料の生産増加も農業製品の需要を増加させる」ともされている。
FAOは、主にアフリカや中南米などの途上国では「耕作地を約1億2000万エーカー拡大する必要がある」とも予測している。一方で、「先進国で実際に使用されている耕作地は、バイオ燃料需要で変わってくる可能性があるものの、約5000万エーカーの減少となるだろう」との見方を示した。
世界的に見て、今はまだ将来の人口増加分をまかなうのに十分な土地はあるものの、そうした土地の大半はわずか2、3種類の穀物の耕作にしか適していないのだという。FAOはさらに、化学的・物理的制約や風土病、インフラ不足などの問題もあると指摘した。
FAOは、こうした問題を克服するために「かなりの投資」が必要だとする。その一方で、中東や北アフリカ、南アジアなどのいくつかの国では、「すでに耕作可能な土地の上限に届きつつある」としている。(c)AFP
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2009.9.24 09:22 発信地：ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/
【出展引用リンク】：
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2645112/4659075
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren
【引用始め】以下の通り
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【9月24日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は23日、全世界の人口が91億人に達すると言われている2050年までに、世界全体の食料生産を70％増加させる必要があるとの試算を明らかにした。
国連（UN）の最新の人口予測によると、全世界の人口は、現在の68億人に対し、2050年には91億人に達するとされている。
FAOによると、人口増加だけでなく、所得の増加によっても食糧需要は増加すると見られている。2050年までに、穀物生産は現在の21億トンから約10トン増、食肉生産については約2億トン以上増加させ4億7000万トンにする必要があるという。
試算では、「エネルギー価格や各国政府の政策次第では、バイオ燃料の生産増加も農業製品の需要を増加させる」ともされている。
FAOは、主にアフリカや中南米などの途上国では「耕作地を約1億2000万エーカー拡大する必要がある」とも予測している。一方で、「先進国で実際に使用されている耕作地は、バイオ燃料需要で変わってくる可能性があるものの、約5000万エーカーの減少となるだろう」との見方を示した。
世界的に見て、今はまだ将来の人口増加分をまかなうのに十分な土地はあるものの、そうした土地の大半はわずか2、3種類の穀物の耕作にしか適していないのだという。FAOはさらに、化学的・物理的制約や風土病、インフラ不足などの問題もあると指摘した。
FAOは、こうした問題を克服するために「かなりの投資」が必要だとする。その一方で、中東や北アフリカ、南アジアなどのいくつかの国では、「すでに耕作可能な土地の上限に届きつつある」としている。(c)AFP
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Thursday, September 24, 2009
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
【出展引用リンク】：
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 836.html
【具体的個人名も情報源も不明な要取扱注意情報だが】「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」【世田谷通信）】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/836.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 9 月 24 日 20:17:37: 9eOOEDmWHxEqI
八ッ場ダム報道でヤラセ発覚
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信）
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとしている意図が明確になった。この八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。（2009年9月24日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
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【私の見解】：
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】
－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
上記の報道が真実であるなら、 この情報提供者に対して、悪しき悪魔的な勢力からによるいやがらせや、場合によっては、命を狙われることに成り得ることを、あえて行うこの勇気のある人を 我々は、このような悪魔的な敵陣勢力に対して、十分に厳重に警戒してこの人を守らねばならない。
前自民党・公明党連立政権が日本の社会や日本の主権者を困窮に陥れた政治・行政の既得権益支配の悪しき構造・ばけの皮の正体が追い込まれて、ここに、如実に悪魔的な勢力の正体が現れたことになるのである。
このような、前政権による偽善的な行政の執行により、日本の国家財政を、台無しにして、国民を困窮に陥れても、なおも、平然として、国民を欺くこのような悪しき勢力の有様のままである。
このような偽善的な操作された情報を平然として、国民に、報道する安易なNHK/その他民法TVニュースや新聞報道の在り方に、大きな問題が我々の前に、厳然としてある。 百害あって、一利なしのそのような偽善劇の舞台と広報操作的誘導的な報道で、地元の支援のために平然として正義然を繕う欺瞞広報的な演説で、出演された公明党新党首の山口（あえて敬称略）も、その悪しき勢力と混然一体であることを明らかに証明したのである。
このような、主権者である国民を平然として、欺く悪しき不正義を企てる不正的な偽善勢力に対して、我々は、断固として、許すわけにいかないのである。
当然にして、このような偽善を垂れ流すNHKは、解体の検討を開始しなければ、国民は納得できないものとなろう。
団結して、厳然とこの社会構造に蔓延るこの悪しき社会混乱・撹乱の勢力を徹底的に、糾弾して、この社会から、根絶・撲滅させなければならない。
元創価学会員より ２００９．９．２４
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【私のAsyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/841.html
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ブログランキングのご支援を重ねて御願い致します。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
【引用始め】：以下の通り
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★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 836.html
【具体的個人名も情報源も不明な要取扱注意情報だが】「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」【世田谷通信）】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/836.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 9 月 24 日 20:17:37: 9eOOEDmWHxEqI
八ッ場ダム報道でヤラセ発覚
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信）
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとしている意図が明確になった。この八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。（2009年9月24日）
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【引用終わり】以上の通り
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【私の見解】：
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】
－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
上記の報道が真実であるなら、 この情報提供者に対して、悪しき悪魔的な勢力からによるいやがらせや、場合によっては、命を狙われることに成り得ることを、あえて行うこの勇気のある人を 我々は、このような悪魔的な敵陣勢力に対して、十分に厳重に警戒してこの人を守らねばならない。
前自民党・公明党連立政権が日本の社会や日本の主権者を困窮に陥れた政治・行政の既得権益支配の悪しき構造・ばけの皮の正体が追い込まれて、ここに、如実に悪魔的な勢力の正体が現れたことになるのである。
このような、前政権による偽善的な行政の執行により、日本の国家財政を、台無しにして、国民を困窮に陥れても、なおも、平然として、国民を欺くこのような悪しき勢力の有様のままである。
このような偽善的な操作された情報を平然として、国民に、報道する安易なNHK/その他民法TVニュースや新聞報道の在り方に、大きな問題が我々の前に、厳然としてある。 百害あって、一利なしのそのような偽善劇の舞台と広報操作的誘導的な報道で、地元の支援のために平然として正義然を繕う欺瞞広報的な演説で、出演された公明党新党首の山口（あえて敬称略）も、その悪しき勢力と混然一体であることを明らかに証明したのである。
このような、主権者である国民を平然として、欺く悪しき不正義を企てる不正的な偽善勢力に対して、我々は、断固として、許すわけにいかないのである。
当然にして、このような偽善を垂れ流すNHKは、解体の検討を開始しなければ、国民は納得できないものとなろう。
団結して、厳然とこの社会構造に蔓延るこの悪しき社会混乱・撹乱の勢力を徹底的に、糾弾して、この社会から、根絶・撲滅させなければならない。
元創価学会員より ２００９．９．２４
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【私のAsyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/841.html
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Wednesday, September 23, 2009
Tuesday, September 22, 2009
【低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く】 By Wiredvision
低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く
【出展引用リンク】：
http://wiredvision.jp/news/200909/2009091122.html
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
2009年9月11日
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フィード環境
Alexis Madrigal
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという]
投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。
[First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8％)を獲得すると報道されている。2008年の503MWから倍増し、2位の中国Suntech社に生産能力で倍という規模。3位はシャープ]
First Solar社は、米Nanosolar社およびほかの多数の薄膜電池企業にとって、目指すべき目標となっている。Nanosolar社も最近、40億ドル規模の契約を獲得した。
これらの企業が作る薄膜太陽電池は、生成電力1ワットにつき1ドル以下という価格が可能とされ、世界中の市場において化石燃料と充分競合できるほど低価格であることが強みだ。さらに、太陽光発電市場で優勢を占めるシリコン太陽電池セルに比べて100倍以上の薄さであり、さまざまな加工が可能だ。この技術の可能性に注目した米Google社の共同創設者であるSergey Brin氏およびLarry Page氏は、早い段階から、エンジェル投資家としてNanosolar社を支援していた。
Nanosolar社の経営陣は特に、小規模な太陽光発電ファームを都市の近くに設置するという選択肢を提供できる、という利点をあげる。電力会社が石炭発電所や原子力発電所を建設する難題を回避できるというのだ。
Nanosolar社の最高経営責任者(CEO)Martin Roscheisen氏は、ワイアードに宛てた電子メールの中で次のように述べている。「当社の製品など、費用効率の高い太陽光パネルは、出力2から20メガワットという地方自治体向けの太陽光発電所として配備することが可能だ。これにより、送電にかかる費用を抑えられ、地域に直接、最大出力の電力を配分できる。そして、発電所の配備にかかる期間は半年と短い。石炭発電所や原子力発電所ではこうしたことは不可能で、これほど高い費用効率を実現することはできず、これほど素早く配備することも不可能だ」[1メガワットは約400世帯の住宅向け電力に相当する]
薄膜太陽電池は、1980年代初頭より、米国の代替エネルギー研究および開発の取組みにおいて主要な焦点となってきた。なぜなら、まさに「画期的」な太陽発電技術として捉えられたからだ。
シリコン電池は簡単に製造できるうえ、信頼性が高く効率的だが、本質的に可能性が限られていると見る研究者たちもいる。現在製造されているのはシリコン電池セルが主流だが、薄膜太陽電池よりも多くのシリコンを必要とする。シリコン電池セルで40％以上のエネルギー変換効率レベルを達成できる可能性もあるが、価格的には、炭素税の分を含んだとしても、化石燃料のエネルギー源と張り合うことは不可能だ。だが、薄膜太陽電池は違う。
薄膜太陽電池は確かに、エネルギー変換効率レベルという点で見ると、優れたものを製造するのはより難しい状態だ。Nanosolar社は最近、米エネルギー省傘下の国立リニューアブル・エネルギー研究所(NREL)によるテストで、エネルギー変換効率16.4％を記録し、同社の太陽電池がもっとも効率性の高いプリント式太陽電池であることが明らかになったと発表した[が、それでもシリコン電池に比べれば効率は低い]。
しかし薄膜技術により研究者らは、金属板に半導体の化学物質をプリントし、光子から電力へと変換するということを思い描けるようになった。薄膜電池は、建造物に太陽光発電システムを組み込む「ソーラー屋根板」のような、研究者らが想像する応用例にうってつけの技術のように考えられた。[黄鉄鉱を利用した薄膜太陽電池で「全身を覆われた」電気自動車も登場している(日本語版記事)。同記事によると、そのエネルギー変換効率は50％を上回る見通しという]
NRELは1990年代を通して薄膜太陽電池の研究を続けていたが、実際の製品化は困難だった。しかし2005年、米First Solar社が太陽光発電市場にテルル化カドミウムの薄膜電池を持ちこんで革命を起こした。薄膜電池の製造コストは急速に下落し、同社はすぐに電力会社などと数十億ドル規模の契約を結んだ。
First Solar社は今年中に約1ギガワット分のパネルを製造する予定だ。これと比較すると、Nanosolar社の製造量は小さい。Nanosolar社は640メガワット規模の電池セル製造工場を所有しているが、現在の1月あたり1メガワット規模から製造量を増加しつつある。
Nanosolar社の技術が他社と異なる点は、半導体を金属箔に固着させる方法だ。多くの企業では真空状態で加工を行なうが、Nanosolar社の技術では真空状態を必要とせず、太陽電池を「印刷」しており、工場を開設する初期投資がかなり低くなるという。また、Nanosolar社の技術は銅、インジウム、ガリウム、セレン(CIGS)をサンドイッチ状に金属箔にプリントするというものだが、ベースとなるアルミニウムは豊富にあり低価格な素材だ[同社は自社技術の場合、工場を作るコストは、一般的な太陽電池メーカーの10分の1と主張している]。
First Solar社は今年、1ワットあたり1ドル以下[89セント]の価格で太陽電池の製造を開始したと宣言したが、Nanosolar社はさらに安価にできると主張している。
[日本におけるCIGS/CIS系薄膜太陽電池製品としては、ホンダソルテックの製品や、昭和シェルソーラーの製品などがある]
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)
【出展引用リンク】：
http://wiredvision.jp/news/200909/2009091122.html
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
2009年9月11日
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フィード環境
Alexis Madrigal
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという]
投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。
[First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8％)を獲得すると報道されている。2008年の503MWから倍増し、2位の中国Suntech社に生産能力で倍という規模。3位はシャープ]
First Solar社は、米Nanosolar社およびほかの多数の薄膜電池企業にとって、目指すべき目標となっている。Nanosolar社も最近、40億ドル規模の契約を獲得した。
これらの企業が作る薄膜太陽電池は、生成電力1ワットにつき1ドル以下という価格が可能とされ、世界中の市場において化石燃料と充分競合できるほど低価格であることが強みだ。さらに、太陽光発電市場で優勢を占めるシリコン太陽電池セルに比べて100倍以上の薄さであり、さまざまな加工が可能だ。この技術の可能性に注目した米Google社の共同創設者であるSergey Brin氏およびLarry Page氏は、早い段階から、エンジェル投資家としてNanosolar社を支援していた。
Nanosolar社の経営陣は特に、小規模な太陽光発電ファームを都市の近くに設置するという選択肢を提供できる、という利点をあげる。電力会社が石炭発電所や原子力発電所を建設する難題を回避できるというのだ。
Nanosolar社の最高経営責任者(CEO)Martin Roscheisen氏は、ワイアードに宛てた電子メールの中で次のように述べている。「当社の製品など、費用効率の高い太陽光パネルは、出力2から20メガワットという地方自治体向けの太陽光発電所として配備することが可能だ。これにより、送電にかかる費用を抑えられ、地域に直接、最大出力の電力を配分できる。そして、発電所の配備にかかる期間は半年と短い。石炭発電所や原子力発電所ではこうしたことは不可能で、これほど高い費用効率を実現することはできず、これほど素早く配備することも不可能だ」[1メガワットは約400世帯の住宅向け電力に相当する]
薄膜太陽電池は、1980年代初頭より、米国の代替エネルギー研究および開発の取組みにおいて主要な焦点となってきた。なぜなら、まさに「画期的」な太陽発電技術として捉えられたからだ。
シリコン電池は簡単に製造できるうえ、信頼性が高く効率的だが、本質的に可能性が限られていると見る研究者たちもいる。現在製造されているのはシリコン電池セルが主流だが、薄膜太陽電池よりも多くのシリコンを必要とする。シリコン電池セルで40％以上のエネルギー変換効率レベルを達成できる可能性もあるが、価格的には、炭素税の分を含んだとしても、化石燃料のエネルギー源と張り合うことは不可能だ。だが、薄膜太陽電池は違う。
薄膜太陽電池は確かに、エネルギー変換効率レベルという点で見ると、優れたものを製造するのはより難しい状態だ。Nanosolar社は最近、米エネルギー省傘下の国立リニューアブル・エネルギー研究所(NREL)によるテストで、エネルギー変換効率16.4％を記録し、同社の太陽電池がもっとも効率性の高いプリント式太陽電池であることが明らかになったと発表した[が、それでもシリコン電池に比べれば効率は低い]。
しかし薄膜技術により研究者らは、金属板に半導体の化学物質をプリントし、光子から電力へと変換するということを思い描けるようになった。薄膜電池は、建造物に太陽光発電システムを組み込む「ソーラー屋根板」のような、研究者らが想像する応用例にうってつけの技術のように考えられた。[黄鉄鉱を利用した薄膜太陽電池で「全身を覆われた」電気自動車も登場している(日本語版記事)。同記事によると、そのエネルギー変換効率は50％を上回る見通しという]
NRELは1990年代を通して薄膜太陽電池の研究を続けていたが、実際の製品化は困難だった。しかし2005年、米First Solar社が太陽光発電市場にテルル化カドミウムの薄膜電池を持ちこんで革命を起こした。薄膜電池の製造コストは急速に下落し、同社はすぐに電力会社などと数十億ドル規模の契約を結んだ。
First Solar社は今年中に約1ギガワット分のパネルを製造する予定だ。これと比較すると、Nanosolar社の製造量は小さい。Nanosolar社は640メガワット規模の電池セル製造工場を所有しているが、現在の1月あたり1メガワット規模から製造量を増加しつつある。
Nanosolar社の技術が他社と異なる点は、半導体を金属箔に固着させる方法だ。多くの企業では真空状態で加工を行なうが、Nanosolar社の技術では真空状態を必要とせず、太陽電池を「印刷」しており、工場を開設する初期投資がかなり低くなるという。また、Nanosolar社の技術は銅、インジウム、ガリウム、セレン(CIGS)をサンドイッチ状に金属箔にプリントするというものだが、ベースとなるアルミニウムは豊富にあり低価格な素材だ[同社は自社技術の場合、工場を作るコストは、一般的な太陽電池メーカーの10分の1と主張している]。
First Solar社は今年、1ワットあたり1ドル以下[89セント]の価格で太陽電池の製造を開始したと宣言したが、Nanosolar社はさらに安価にできると主張している。
[日本におけるCIGS/CIS系薄膜太陽電池製品としては、ホンダソルテックの製品や、昭和シェルソーラーの製品などがある]
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)
Monday, September 21, 2009
【鳩山由紀夫氏は過去に何度も訪中、小沢氏の政策を補完】 人民網 日本語版 ２００９．９．１０
【鳩山由紀夫氏は過去に何度も訪中、小沢氏の政策を補完】 人民網 日本語版 ２００９．９．１０
現在位置: 人民網日本語版>>政治人民網日本株式会社事業案内
更新時間：18：19 Sep 10 2009
【出展引用リンク】：
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6746277.html
【引用始め】；以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
結党当初の民主党は共同代表制を取り、鳩山由紀夫氏と菅直人氏が共同で党代表を務めた。中日関係や外交問題において、鳩山代表は穏健な保守主義者に属し、憲法改正と日本の政治大国化を主張する一方、日本が国際社会でより高い地位を占めるためにはアジア各国との良好な関係の構築が必須で、単なる米国依存はできないとも考えている。したがって、アジア重視、中国重視の姿勢において、鳩山氏と管氏は一致している。「東方早報」が伝えた。
管氏は中日関係の発展に長年力を尽くしてきた。早くも1984年には、日本青年友好代表団の団員3000人と共に訪中。1987年には社会党の田辺誠書記長と共に朝鮮を訪問する途中で中国に立ち寄り、李先念主席の接見を受けた。1998年に江沢民主席と胡錦濤副主席が訪日した際も、管氏は面会を受けた。1999年には民主党代表として代表団を率いて訪中した。2003年4月にも、再び民主党代表として代表団を率いて訪中し、胡錦濤主席の接見を受けた。
鳩山氏も中日関係を重視し、何度も訪中している。1996年の民主党結党後、初の訪中団の団長を務めたのが鳩山氏だ。これは鳩山氏にとって、代表就任後初の外国訪問でもあった。鳩山氏が再び民主党代表に就任した際、最初に訪問した国も中国だ。この時、鳩山氏は江沢民主席の接見を受けた。鳩山氏は管氏と同様、「日本は歴史への反省を基礎に、アジア各国と友好関係を構築すべきだ」と強調し、中日協力を一層強化し、アジアの繁栄を促進したいとの意向を表明している。
管氏と鳩山氏は民主党結党前から、中日関係に関心を寄せ、中国との連絡を保ってきた。初期の民主党は管氏と鳩山氏の指導の下、中国共産党と緊密な関係を築き、中国政府と頻繁に意見交換をしてきたのである。
03年以降、小泉首相の一連の発言と政策により、中日関係は低迷した。一方民主党は、小沢一郎氏の自由党を吸収し、党内の指導権も岡田克也氏、前原誠司氏ら次世代の政治家がいったん掌握したが、管氏と鳩山氏の存在感は依然大きかった。これは主に（１）管氏と鳩山氏がまず民主党と中国との結びつきの良好な基礎固めをし、後任の党首が中国と連絡を取りやすいようにしたこと（２）管氏と鳩山氏が民主党内で依然、強い政治的影響力を備え、民主党の基本的な対中政策の継続性を確保したこと（３）前原氏がタカ派の立場から「中国軍事脅威論」を打ち出した時、日本国内で率先して反対を表明し、前原氏の発言は民主党の公式見解を代表するものではないと説明したのが、まさに管氏と鳩山氏であること----に現れている。
小沢氏の代表就任後は、管氏が代表代行、鳩山氏が幹事長を務めた。小泉氏がもたらした中日関係の難局を打開するため、そして、外交政策において自民党を出し抜くため、3人は一緒に民主党代表団を率いて訪中した。中国で3人は胡錦濤国家主席、王家瑞・中共中央対外連絡部長、唐家セン国務委員、武大偉外交副部長らの面会を受け、米国を重視してアジアや中日関係を軽視する小泉首相の外交政策を批判するとともに、民主党と中国共産党との交流の一層の強化などについて合意を形成した。
小沢時代も、管氏と鳩山氏は民主党と中日関係にとって非常に重要だった。小沢氏も中日友好を主張したが、新保守主義の政治家として有名で、日本が憲法を改正し、軍事力を強化して、政治大国となることを一貫して主張してきた。管氏と鳩山氏は小沢氏の政策に対して、望ましい補完、牽制の役割を果たした。これは今後民主党が対中友好政策を引き続き堅持する上でプラスだ。（編集NA）
『中日友好交流三十年（1978-2008）』より
「人民網日本語版」2009年9月2日
===============================
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】：
いつの日か、中国へ、訪れることができるのであれば、私の恩師【星野芳樹】氏が上海で、創立された学園を、卒業した人達の関係者の消息を調べて、その人達に、是非、会ってみたいと思っています。
【追記：参考・注記】 ： 星野芳樹氏の上海での行跡：以下の通り
上海で華興銀行の鷲尾氏の紹介で上海自然科学研究所の助手となる。その間中国語を学ぶ。
夜間日本語講習会を開き、ここで多くの中国の友人が出来た。
上海市公平路に中国人児童のための容海中学校を創設、１９４５年８月１５日敗戦の日まで同校を経営する。
自然科学研究所を退職。
この容海中学校の設立と経営は精魂傾けた最初の事業であった。当事の中国人は上下共日本を憎悪していたので、将来日中両国民族友好のためには憎んでいるが日本の科学技術に一目置いていることが解った。そこで容海中学校で自分でも教壇に立って数学と物理を教えた。
１９４５年には小中併せて３７０名の生徒が在籍していた。後事を託して引き揚げる時、盛大な送別会を開いてくれた。
１９８１（昭和５６年）３月、３５年ぶりに上海を訪れた時、迎えてくれた7人の内４人が高校の理科と数学の教師になっていた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【参考リンク】 ： 【 星野芳樹 】 ： Wikipedia ：
http://www.jacii.net/page004.html
============================
【ASYURA投稿リンク】 ：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/677.html
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更新時間：18：19 Sep 10 2009
【出展引用リンク】：
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6746277.html
【引用始め】；以下の通り
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結党当初の民主党は共同代表制を取り、鳩山由紀夫氏と菅直人氏が共同で党代表を務めた。中日関係や外交問題において、鳩山代表は穏健な保守主義者に属し、憲法改正と日本の政治大国化を主張する一方、日本が国際社会でより高い地位を占めるためにはアジア各国との良好な関係の構築が必須で、単なる米国依存はできないとも考えている。したがって、アジア重視、中国重視の姿勢において、鳩山氏と管氏は一致している。「東方早報」が伝えた。
管氏は中日関係の発展に長年力を尽くしてきた。早くも1984年には、日本青年友好代表団の団員3000人と共に訪中。1987年には社会党の田辺誠書記長と共に朝鮮を訪問する途中で中国に立ち寄り、李先念主席の接見を受けた。1998年に江沢民主席と胡錦濤副主席が訪日した際も、管氏は面会を受けた。1999年には民主党代表として代表団を率いて訪中した。2003年4月にも、再び民主党代表として代表団を率いて訪中し、胡錦濤主席の接見を受けた。
鳩山氏も中日関係を重視し、何度も訪中している。1996年の民主党結党後、初の訪中団の団長を務めたのが鳩山氏だ。これは鳩山氏にとって、代表就任後初の外国訪問でもあった。鳩山氏が再び民主党代表に就任した際、最初に訪問した国も中国だ。この時、鳩山氏は江沢民主席の接見を受けた。鳩山氏は管氏と同様、「日本は歴史への反省を基礎に、アジア各国と友好関係を構築すべきだ」と強調し、中日協力を一層強化し、アジアの繁栄を促進したいとの意向を表明している。
管氏と鳩山氏は民主党結党前から、中日関係に関心を寄せ、中国との連絡を保ってきた。初期の民主党は管氏と鳩山氏の指導の下、中国共産党と緊密な関係を築き、中国政府と頻繁に意見交換をしてきたのである。
03年以降、小泉首相の一連の発言と政策により、中日関係は低迷した。一方民主党は、小沢一郎氏の自由党を吸収し、党内の指導権も岡田克也氏、前原誠司氏ら次世代の政治家がいったん掌握したが、管氏と鳩山氏の存在感は依然大きかった。これは主に（１）管氏と鳩山氏がまず民主党と中国との結びつきの良好な基礎固めをし、後任の党首が中国と連絡を取りやすいようにしたこと（２）管氏と鳩山氏が民主党内で依然、強い政治的影響力を備え、民主党の基本的な対中政策の継続性を確保したこと（３）前原氏がタカ派の立場から「中国軍事脅威論」を打ち出した時、日本国内で率先して反対を表明し、前原氏の発言は民主党の公式見解を代表するものではないと説明したのが、まさに管氏と鳩山氏であること----に現れている。
小沢氏の代表就任後は、管氏が代表代行、鳩山氏が幹事長を務めた。小泉氏がもたらした中日関係の難局を打開するため、そして、外交政策において自民党を出し抜くため、3人は一緒に民主党代表団を率いて訪中した。中国で3人は胡錦濤国家主席、王家瑞・中共中央対外連絡部長、唐家セン国務委員、武大偉外交副部長らの面会を受け、米国を重視してアジアや中日関係を軽視する小泉首相の外交政策を批判するとともに、民主党と中国共産党との交流の一層の強化などについて合意を形成した。
小沢時代も、管氏と鳩山氏は民主党と中日関係にとって非常に重要だった。小沢氏も中日友好を主張したが、新保守主義の政治家として有名で、日本が憲法を改正し、軍事力を強化して、政治大国となることを一貫して主張してきた。管氏と鳩山氏は小沢氏の政策に対して、望ましい補完、牽制の役割を果たした。これは今後民主党が対中友好政策を引き続き堅持する上でプラスだ。（編集NA）
『中日友好交流三十年（1978-2008）』より
「人民網日本語版」2009年9月2日
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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】：
いつの日か、中国へ、訪れることができるのであれば、私の恩師【星野芳樹】氏が上海で、創立された学園を、卒業した人達の関係者の消息を調べて、その人達に、是非、会ってみたいと思っています。
【追記：参考・注記】 ： 星野芳樹氏の上海での行跡：以下の通り
上海で華興銀行の鷲尾氏の紹介で上海自然科学研究所の助手となる。その間中国語を学ぶ。
夜間日本語講習会を開き、ここで多くの中国の友人が出来た。
上海市公平路に中国人児童のための容海中学校を創設、１９４５年８月１５日敗戦の日まで同校を経営する。
自然科学研究所を退職。
この容海中学校の設立と経営は精魂傾けた最初の事業であった。当事の中国人は上下共日本を憎悪していたので、将来日中両国民族友好のためには憎んでいるが日本の科学技術に一目置いていることが解った。そこで容海中学校で自分でも教壇に立って数学と物理を教えた。
１９４５年には小中併せて３７０名の生徒が在籍していた。後事を託して引き揚げる時、盛大な送別会を開いてくれた。
１９８１（昭和５６年）３月、３５年ぶりに上海を訪れた時、迎えてくれた7人の内４人が高校の理科と数学の教師になっていた。
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【参考リンク】 ： 【 星野芳樹 】 ： Wikipedia ：
http://www.jacii.net/page004.html
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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：中国人民網 ２００９．９．１８
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】
人民網日本株式会社事業案内 更新時間：11：12 Sep 18 2009
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投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 18:45:48: noT716RWWrvIk
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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：
【出展引用始め】：以下の通り
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「科学時報」の17日の報道によると、中国科学院はこのほど、「中国科学院人材育成導入システムプロジェクト」をまもなく全面的に起動することを明らかにした。
中国科学院は、自然科学分野の国家最高の学術機構であり、ハイレベルの革新型人材を育成する場所でもある。中国科学院は今後5年で、海外のハイレベル人材と主力となる人材600人を導入・支援し、学術と技術を引っ張る人材600人を導入・育成し、科学技術の支えや管理の役割を担う優秀な人材600人を育成し、イノベーション能力を持つ若い人材6000人を育成・支援する。さらに海外の優秀な学者や外国人科学者1500人を中国科学院に導入し、経済支援していくことも計画している。
中国科学院所属団体のスタッフ数は08年末時点で5万8千人。1998年と比較すると、人材の構成は大きく改善した。常勤職員が2万人減り、専門技術人員が8％増え、高度専門技術人員が5.4％増えた。大学院の学歴を持つ人員の比率は24.2％高まり、博士号を持つ人員の比率は18％高まった。経験豊かで実力のある中年・青年の中堅科学者が重要ポストを担うようになり、研究員の平均年齢は50歳から45歳に下がった。
中国科学院はまた、際立った成果のある人材や科学技術を引っ張る人材を集め、育成してきた。統計によると、中国科学院で働く科学院と工程院の院士は328人、国家最高科技賞の受賞者は6人、「973プロジェクト」の首席科学者は150人、「国家傑出青年科学基金」の被支援者は703人、政府の特殊補助の受領者は8156人。さらに、「百千万人材プロジェクト」に入った科学者は450人、国家に際立った貢献をしたと認められた中年・青年 専門家は300人、中国青年科技賞の受賞者は141人にのぼる。（編集MA）
「人民網日本語版」2009年9月18日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】
日本の科学・技術における研究予算等において、前自民・公明党の政治的な予算執行で減額され・停滞されて、してしまっている。
この科学・技術研究の軽視は、国家財政の赤字の解消のためであるという単純な理由だけでなさそうである。
科学・技術に対する政治指導者等の政権運営上の想念の質的なもの枠の中で、政治・行政に係る重要性の選択判断により、異なってくるのであろう。
悪しきこの自民・公明党の政策において、科学・技術・研究は、米国流の効率・成果主義に陥り、日本の研究者達を厳しい環境に陥れたのである。
宗教と科学の対立は、今に、はじまったものではないのである。
政治・宗教一体の政治体制の無盲性・不謬性が、このように、社会の発展の障害になってあらわれているようである。
今後においても、政治路線の選択に際して、このことに留意していかなければならないと思います。
特に宗教には、現状維持的な保守的な要素があり、文化的な発展や近代化のための科学の発展を軽視する傾向があるようである。
ある意味で、中国共産主義社会は、そのような宗教は原則禁止されていて、宗教の影響による社会的な混乱をさけているようである。
このことが、科学・技術を重視して、中国の社会の近代化を促進・発展させている重要な原因であるのであろうか。
西洋先進国家を乗り越えようとする近年の中国国民の近代化への執念・執着は目に見張るものがある。
やがては、世界のトップバッターとして、世界に君臨していく事になるであろう。
日本の政治。社会の指導者達において、近代的な科学・技術に対する知識や見識の素養がなければ、日本社会の発展そのものが、脅かされるのである。
そのときの日本の社会の姿は、果たしてどのような状況の社会になっていることであろうか。
はなはだ、心もとない、疑問のある政治・社会環境に置かれているのである。
ここにおいて、民主党三党による新政権による既得権益擁護の官僚制度の退廃に対して、メスをいれるべきことの社会的な意義があるのである。
法科万能、弁護士等の万能の擬似的米国社会の模倣やモデルでは、時代の衰勢の中で、すでに、文化的な社会の発展に対して、文化的な社会の退廃を防ぐべき機能・効能を十分に発揮せず、安寧なる社会を構築できず、阻害の要因になりつつ、限界にきているようである。
国民や世界の人々が、安寧なる生活を維持させるための方策として、もっと、科学・技術・研究の重要性を認識すべきことである。
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人民網日本株式会社事業案内 更新時間：11：12 Sep 18 2009
【出展引用リンク】： 人民網日本語版>>文化・科学技術
http://j1.people.com.cn/95952/6761746.html
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【参考リンク】： 【私のAsyura投稿リンク】：以下の通り
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：中国人民網 ２００９．９．１８
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 669.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/669.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 18:45:48: noT716RWWrvIk
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：
【出展引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「科学時報」の17日の報道によると、中国科学院はこのほど、「中国科学院人材育成導入システムプロジェクト」をまもなく全面的に起動することを明らかにした。
中国科学院は、自然科学分野の国家最高の学術機構であり、ハイレベルの革新型人材を育成する場所でもある。中国科学院は今後5年で、海外のハイレベル人材と主力となる人材600人を導入・支援し、学術と技術を引っ張る人材600人を導入・育成し、科学技術の支えや管理の役割を担う優秀な人材600人を育成し、イノベーション能力を持つ若い人材6000人を育成・支援する。さらに海外の優秀な学者や外国人科学者1500人を中国科学院に導入し、経済支援していくことも計画している。
中国科学院所属団体のスタッフ数は08年末時点で5万8千人。1998年と比較すると、人材の構成は大きく改善した。常勤職員が2万人減り、専門技術人員が8％増え、高度専門技術人員が5.4％増えた。大学院の学歴を持つ人員の比率は24.2％高まり、博士号を持つ人員の比率は18％高まった。経験豊かで実力のある中年・青年の中堅科学者が重要ポストを担うようになり、研究員の平均年齢は50歳から45歳に下がった。
中国科学院はまた、際立った成果のある人材や科学技術を引っ張る人材を集め、育成してきた。統計によると、中国科学院で働く科学院と工程院の院士は328人、国家最高科技賞の受賞者は6人、「973プロジェクト」の首席科学者は150人、「国家傑出青年科学基金」の被支援者は703人、政府の特殊補助の受領者は8156人。さらに、「百千万人材プロジェクト」に入った科学者は450人、国家に際立った貢献をしたと認められた中年・青年 専門家は300人、中国青年科技賞の受賞者は141人にのぼる。（編集MA）
「人民網日本語版」2009年9月18日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】
日本の科学・技術における研究予算等において、前自民・公明党の政治的な予算執行で減額され・停滞されて、してしまっている。
この科学・技術研究の軽視は、国家財政の赤字の解消のためであるという単純な理由だけでなさそうである。
科学・技術に対する政治指導者等の政権運営上の想念の質的なもの枠の中で、政治・行政に係る重要性の選択判断により、異なってくるのであろう。
悪しきこの自民・公明党の政策において、科学・技術・研究は、米国流の効率・成果主義に陥り、日本の研究者達を厳しい環境に陥れたのである。
宗教と科学の対立は、今に、はじまったものではないのである。
政治・宗教一体の政治体制の無盲性・不謬性が、このように、社会の発展の障害になってあらわれているようである。
今後においても、政治路線の選択に際して、このことに留意していかなければならないと思います。
特に宗教には、現状維持的な保守的な要素があり、文化的な発展や近代化のための科学の発展を軽視する傾向があるようである。
ある意味で、中国共産主義社会は、そのような宗教は原則禁止されていて、宗教の影響による社会的な混乱をさけているようである。
このことが、科学・技術を重視して、中国の社会の近代化を促進・発展させている重要な原因であるのであろうか。
西洋先進国家を乗り越えようとする近年の中国国民の近代化への執念・執着は目に見張るものがある。
やがては、世界のトップバッターとして、世界に君臨していく事になるであろう。
日本の政治。社会の指導者達において、近代的な科学・技術に対する知識や見識の素養がなければ、日本社会の発展そのものが、脅かされるのである。
そのときの日本の社会の姿は、果たしてどのような状況の社会になっていることであろうか。
はなはだ、心もとない、疑問のある政治・社会環境に置かれているのである。
ここにおいて、民主党三党による新政権による既得権益擁護の官僚制度の退廃に対して、メスをいれるべきことの社会的な意義があるのである。
法科万能、弁護士等の万能の擬似的米国社会の模倣やモデルでは、時代の衰勢の中で、すでに、文化的な社会の発展に対して、文化的な社会の退廃を防ぐべき機能・効能を十分に発揮せず、安寧なる社会を構築できず、阻害の要因になりつつ、限界にきているようである。
国民や世界の人々が、安寧なる生活を維持させるための方策として、もっと、科学・技術・研究の重要性を認識すべきことである。
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