2009年9月28日月曜日

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋)】

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋)】

*下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
       2008年10 月15日


【出展引用リンク】:

      http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

【出展引用】以下の通り
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(仮訳)
「規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、日米2国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回8年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の4つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保: 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化:電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築:いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術(IT)の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT:革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革:電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント:著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力:アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のIT調達:自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及(そきゅう)を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー:個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5




【以下省略】


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【引用終わり】以上の通り


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