2009年11月19日
普天間問題よりも深刻な問題がある。それは核密約問題だ
普天間基地移設問題ばかりが報道されている。
その決着次第では日米同盟関係が崩壊してしまう。鳩山政権の命運がかかっている。
あらゆる評論がそう言い立てている。
しかし実はもっと大きくて、深刻で、そして差し迫った問題がある。
それは核密約事実に関する外務省の調査と、その結果によってあらためて問われる非核三原則の問題だ。
核密約の中で最大の問題は言うまでも無く「核持ち込み」である。
密約の存在が明らかになった場合、非核三原則と完全に矛盾する。
米艦船による核持込をさせないか、それとも非核三原則を変えて核持込を公認するか。
どちらかを国民の前で鳩山首相は選択しなければならない。
核持込を認めないということは日米安保体制の根幹を認めないと言う事になる。
その一方で鳩山首相は９月の国連総会演説で、非核三原則を堅持すると国際公約をした。
今回ばかりはごまかしようがない。
その最大の政治決断を１１月末までに下さなければならないのだ。
なぜならば岡田外務大臣は就任直後に外務官僚に核密約の調査を命じ、その調査報告を１１月末までに行うと国民に約束したからだ。
普天間問題よりも先に大問題が起きる。そう思っていたら、岡田外相が１８日、最終報告の公表が年明けになると豹変した。
これを報じる記事は極めて小さなものであったが、実はこれは非常に大きなニュースなのだ。
おりしも、今朝（１１月１９日）の７時のＮＨＫニュースで、米国が核持込を約束どおり認めろという圧力を再三にわたって強くかけていたことが、米国機密文書であきらかになった、と報じていた。
どうやら来年の始まりとともに、日米同盟はどうなるか、どうするか、が、日本の将来を決める最大の政治課題になりそうだ。
日米同盟関係の将来については、「天木直人のメルマガ」であらゆる角度から徹底的に考察し、政府答弁やメディアの意図の裏を見抜いて行こうと思っています。
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【私のコメント】：
今後において、沖縄の基地移設と絡んで日米安保条約と日米関係の課題問題は民主党の針路の最大の課題となってくるであろう。
まずは、米国内の抵抗勢力に対して、指導性を発揮させて、オバマ氏米国大統領の政権運営において、米国国内の政治、経済政策がどのような針路に向けて、どのように、進展されていくか。
その影響が、日米関係、あるいは世界の状況を左右することになるであろう。
日本の外交の針路として、戦後の米国の国際戦略にそって、その協力的な外交機軸を中心とした日米関係を基本として、進展させていくのかどうか。
あるいは、近年において、国際社会に急速に発展・展開させてきた経済力を背景として国際社会に大きな影響を持ち始めて拡大・進展されてきている中国の政治・経済分野の戦略路線に対する日本の外交における基本的な将来針路の機軸方向とそれらに対する構想・構築との関係における諸課題をどのように組み立てていくのであるのかが時代的な大きな世界の人々の思考や想念の国際関係における動向の潮流の変化の中で、日米関係のありかたとの整合性が基本的に問われてきているのである。
沖縄等の米軍基地の存在が、今後も米国の世界戦略基地として、今後どのように、運営されていくのかについての日米の相互の協議が、日本国民に対して不明確・不明瞭である。 このことは、米国国民においても同様であろう。
日本の外交として、オバマ氏を支援・協力していくことが大事であるけれど、米国内の米国の国民の指示、あるいは、日本国内の政策運営として、日本の国民の同意が必要であることは言及するまでもないことである。
沖縄の市民だけの米軍基地問題としてでなく、日本の安寧なる未来社会を築くために、日本人は沖縄の市民の犠牲的な社会生活の保障について、このことの重要性を十分に認識していくことが非常に大事なことである。
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