初日の11日は、10の事業、およそ504億円分を「廃止」と判定した政府の行政刷新 会議の「事業仕分け」。2日目の12日も、ムダの洗い出しにむけた議論が進められてい ます。
カテゴリ: ニュースと政治
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http://www.youtube.com/watch?v=TKuFhpoXu4c
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【参考リンク2】:
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911120008a.nwc
大勢の傍聴者が見守る中、3つのグループに分かれて始まった行政刷新会議の仕分け作業=11日、東京都新宿区
2009/11/12
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は11日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。初日は、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省が予算要求した23項目が対象で、注目された厚労省の診療報酬については「見直し」と判定。その他の事業でも、「見直し」や「廃止」の判定が相次いだ。
◆説明に追われる官僚
「不要不急の事業はないのか」「自治体の自助努力も考えてみるべきでは」
事業仕分けの作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターで一般公開で実施された。詰めかけた多数の傍聴人に見守られながら、事業の意義や必要性などをただす刷新会議のメンバーに対し、官僚らが説明に追われる場面が相次いだ。
特に注目が集まったのは、事業規模や予算額が大きいなど、社会的影響や政治的な色合いの強い「大物案件」だ。初日は、厚労省の診療報酬(概算要求額は9兆3612億円)で、刷新会議と官僚が熱のこもった討論を繰り広げたが、収入の高い診療科の報酬の引き下げや、開業医と勤務医の収入格差を平準化することが必要として、「見直し」との判定を下した。
厚労省関連では、薬価も「見直し」と判定。特許切れして後発(ジェネリック)医薬品のある先発医薬品について、「後発品の薬価を目指して引き下げる」ことを求め、引き下げ方法などは今後の議論が必要とした。
国交省の道路整備事業(同約1兆4000億円)は、「見直しを行う」と判定した。来年度の概算要求の見直しで同事業は2割程度減額したが、「事業評価手法の再考」や「継続事業の再評価」などで、さらなる予算の縮減を迫った格好だ。国交省は新規事業を行わない方針だが、民間有識者からは継続事業についても「過度に高機能な道路整備で予算が膨らんでいる」などとして、コスト削減の余地があるとの指摘が相次いだ。
市町村の農道整備を国が補助する農林水産省の農道整備事業(同168億円)は、「一般道と一体的に整備するべきで、国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次ぎ「廃止」と判定された。文科省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など3事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。
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【引用終わり】以上の通り
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