2010年2月9日火曜日

国際貢献船 仮称信濃

【出展引用リンク】: http://blog.canpan.info/ngosinano/category_24/

【引用以下の通り】

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夢を現実に、国際貢献に必要な、災害時医療船、国際的な大災害時に医療貢献のできる本格的な医療設備を持った医療支援船・災害救助船。病院船 hospital shipを建造しようとする。壮大なプロジェクトです。

医療スッタフの分離[2009年09月28日(月)]
医療スタッフの分離
病院船の建造に反対の意見もあります。病院船の実現性を抑えている要因の一つに、日常時(災害の発生していない普通の日)にどの様に運用するかです。
病院船建造反対の議論は、医療スッタフを丸抱えした、常設病院船を想定しているからです。費用対効果を考察した時に「費用の割りに効果が少ない」と言う意見です。常設の場合、当然医療スタッフの人件費が毎日発生するから、経費が多くなります。
私の病院船構想は、医療スタッフの分離です。病院船運営団体は、医療スタッフを持たず船舶の運航スタッフだけです。
災害時は、災害派遣医療チームDMATが乗船して活動します。
医療スッタフは、全て日常(通常時)自分の医療機関にて活動しています。災害時だけ緊急援助隊として活動します。

災害派遣医療チームDMAT=http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0
平常時・日常の運用案[2009年09月06日(日)]

災害時に役に立つ事は、何度も書いていますし、数多くの方が認めています。
しかし、今一つ病院船が実現しない理由に、日常(無災害時)に何に使うの?遊ばせておくの?と言う心配があります。
遊ばせ(何にも使わないで埠頭に係留しておくだけ)ておくだけでは、非効率です、これでは、ムダも多いです。
過去の記事の引用ですみません。

http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/77

国際医療派遣のような、病院船の出番になる世界的大災害は、2年に一回とか3年に一回にくらい起きないです。国内での自然災害も病院船の出番になる規模の大災害は1年に一・二回くらいかと思います。
ですから、平常時(通常)は、日本国内で検診と医療の活動を行います。

http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/35
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/30

に書きましたが、一つの診療地に対して2泊3日を基本とします。
まず前日(1日目)に元になる医療機関の有る港で、ドクターと検診等の医療担当要員を乗船させ、当日の夜か翌日(2日目)の早朝に実施地に寄港します。
2日目は、朝から患者の受け入れと通常検診・半日人間ドック・一日人間ドックを行ない手術チームは地元の診療所と連携し手術を行ないます。その日(2日目)は術後の患者と1泊人間ドックの受診者を医療チームと一緒に船内に宿泊して頂き、
翌日(3日目)手術を受けた患者さんは下船して現地(地元)の診療所に入院して頂き、人間ドックの受信者も下船して、その後に初日(1日目)の寄港地に戻ります。そこで医療チームのスタッフに下船頂き、次の活動の医療チームが待っている寄港地へ移動します。
この場合、母港に帰らないで次の寄港地に移動します。これが1診療地の1工程です。
移動距離によりますが、1工程は3日を基本に移動時間が長い地域だと4~5日になります。この工程の繰り返しで、日本列島と諸島、さらに離島も含めて日本一周をしようと言う計画です。
これは、災害発生時に動けるようにした計画案です。初日(1日目)であれば、手術前なので検診をキャンセルして災害地へ向かいます。2日目に発生した場合は、手術・検診活動中なので終了を待って、翌日(3日目)に災害地へ向かいます。(災害対応は2日目のみめいに災害が発生した時に一番時間がかかりますが、遅くても最大で24時間~30時間後に災害地へ向かえます。)
あくまでも、災害発生時の出動を基本に、日常に検診・医療活動をしようと言う計画です。

・メリットは、地元診療所に最新鋭の手術室・医療機器などの設備を設けなくてよい。
・患者さんは、なじみの地元の診療所で家族の近くで手術を受けられます。
・病院船の設備を災害時だけではなく、通常時も活用できます。
・地元の診療所と基幹病院との間で医師の医療技術の交流がはかられます。
・最新の検診・診断機器で定期健診を地元で行うので、早期発見と予防が向上して、病気の発生数を減らせます。
病院船のコスト試算[2009年09月04日(金)]
病院船(医療支援船)のコストについて考察してみます。

病院船のコストについて、
災害派遣について知ることのできるページblog版
に書かれています。

論文には具体的な費用試算は無いが調達価格1400億+(運用、訓練、人件費等)500億円/年と仮定して、20年で1兆1400億円支払ってもこの病院船艦隊がもたらすさまざまな利点に対しては安いものと感じる。

↑随分と大きな金額ですね!
私の私案では、1艘の建造費は、総建造費は、船体40+推進120+病院60=220億です。
民間の力で病院船建造予算計画案
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/63
運用コストは、日本財団図書館http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00074/contents/039.htm

から、同じ大きさの240m級フェリーで年間34億9、200万円です。
この中から、港湾使用料を特区の申請をして、減免できるとマイナス1億7,400万円で
33億1,800万円、さらに船体の原価償却分12億700万円分を除くと実際の年間運航経費は、21億1,100万円です。
さらに、フェリーの上記計算表では、1日当りの航海時間(移動している時間)を19.8時間、停泊時間を4時間としていますが、病院船の場合の医療活動は、停泊して行います。停泊時間が航海時間より長くなります。1日平均の航海時間は半分くらいになるでしょう、単純に燃料費の半分ですと、マイナス6億1,185万円で、年間運航経費は、約15億円です。

これは、医療従事者(ドクター・ナース・ME等々)を分離するからです。医薬品・医療材料(包帯・ガーゼ等)も分離するからです。
こんなに、ローコストで国際貢献ができ、国内災害に役に立つ、ツール(お道具)は『病院船』の他にないのです。
国内災害時の活動[2009年08月30日(日)]
厚生労働省のホームページに「厚生労働省防災業務計画」がありました。
病院船(医療支援船)関係する部分を抜粋すると

まず予防対策として
第1編 災害予防対策
第2節 災害時医療体制の整備
第4 災害派遣医療チーム(DMAT)等の体制整備
1 厚生労働省医政局は、災害派遣医療チーム(DMAT)等の運用にかかる体制を整備するために、日本DMAT活動要領を策定する。
2 都道府県は、日本DMAT活動要領に基づき、DMAT運用計画を策定し、災害派遣医療チーム(DMAT)等の運用にかかる体制を整備する。
第6 災害時の対応マニュアルの作成等
2  すべての病院は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、救護班・災害派遣医療チーム(DMAT)等の派遣方法等を記したマニュアル(以下「病院防災マニュアル」という。)の作成に努める。
3 厚生労働省医政局は、都道府県に対し、地域防災計画における医療供給の支援体制の整備について必要な助言及びその他の支援を行うとともに、病院に対し、病院防災マニュアル作成のためのガイドラインを周知する等により、必要な支援を行う。
第3節 災害時における救急患者等の搬送体制の確保
1  都道府県は、災害時における救急患者及び医療活動従事者の搬送のため、平常時から、陸路・海路・空路を利用した複数の搬送手段の確保に努める
第5節 医薬品等の安定供給の確保
第2 災害時における医薬品等の搬送体制の確保
1  都道府県は、災害時における医薬品等の搬送のため、平常時から、マンパワーの確保及び自転車、自動二輪車を含めた搬送手段の確保に努める。
第8節 個別疾患に係る防災体制の整備
第1 人工透析
1  都道府県は、クラッシュシンドロームによる急性腎障害患者への対応も含めた災害時の人工透析医療を確保するため、社団法人日本透析医会その他の関係機関と協力し、透析患者の受療状況及び透析医療機関の稼働状況の把握並びに必要な水・医薬品等の確保に努める。
2  厚生労働省健康局は、都道府県が行う人工透析医療に係る防災体制の整備に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
第2 難病等
1  都道府県は、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者その他特殊な医療を必要とする患者(以下「難病患者等」という。)に対する災害時の医療を確保するため、医療機関等の協力を求めるとともに、連絡体制を整備するなど、難病患者等の受療状況及び医療機関の稼働状況の把握並びに必要な医薬品等の確保に努める。
2  厚生労働省健康局は、都道府県が行う難病等に係る防災体制の整備に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
実際の災害発生時の対策は
第2編 災害応急対策
第4節 非常災害の特性や時間の経過に応じた適切な災害応急対策の実施
(表)
発災後24時間以内 (要援護者) ・ 人工透析患者等緊急の対応を要する要援護者の安否確認、支援
発災後72時間以内 (医療・保健) ・ 避難所救護センターの設置・ 救護所等への医薬品等の供給の支援
(要援護者) ・ 在宅寝たきり老人、障害者、遺児・孤児、難病患者等の要援護者の発見、安否確認、支援
発災後1週間以内  (全般) ・ ・現地で初期対応に従事した者の交代要員の派遣
(避難所等)  ・ 仮設風呂の設置
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo5.html

病院船(医療支援船)の活動は、人工透析患者の受け入れ、周産期の母子の受け入れ、難病患者の受け入れをします。もちろん手術室・検査設備もありますから被災医療機関の手術予定患者・入院患者など緊急性を有する患者を受け入れます。
船内の浴室の開放による入浴支援、給食調理設備による食事支援、災害医療従事者の宿泊場所、発電設備(電気推進船だから)からの停電施設へ給電、通信設備を使用した連絡網の確保です
ソフトとハードの分離[2009年08月27日(木)]
コンピュータの世界では、ソフトとハードの分離は常識です。ハードウェアは、各ハードメーカーが提供ソフトウェアは各ソフトメーカーが提供です。
私の提唱している、病院船(医療支援船)は、医療スタッフを持たない、ソフトとハードの分離方式です。
ソフトとハードを分離する事により、
メリットは
1、医療スッタッフを持たない分、医療スッタフ分の人件費が不要になり、コストが削減できる。
2、派遣目的に、合った医療スタッフが乗り込む事により、最も適した医療活動ができる。
・海外大規模災害時、JDR国際緊急援助隊医療チーム
・国内大規模災害時、災害派遣医療チーム(DMAT)
・国内通常(日常時)、地域(地元医療機関)・地元健診団体
・海外通常(非災害時)、NGO医療団体
と、言うように、その場面に適した、医療スタッフによる活動ができます。
デメリット
1、医療スタッフをうまく緊急招集できるように、システムの構築が必要。
・場面により乗船する医療チームが違うため、医療チームごとに監督官庁が異なる、そのため各監督官庁との連携のできるシステム(法整備)が必要
海外大規模災害時=JICA「国際協力機構」
国内大規模災害時=現地災害本部=都道府県=内閣府
国内通常(日常時)=地元医療機関・地元健診団体=病院の基準(厚生労働省)
海外通常(非災害時)=JICA「国際協力機構」

2、医療スタッフに、船舶と言う特殊性と、船内の医療設備・医療機器に慣れてもらう必要
・日常から研修・訓練が必要
日常(平時)の運用[2009年08月26日(水)]
以前も書きました。
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/30#comments
へき地医療MAPなるものを発見しました。日本国内には、医療を必要としている地域がたくさんあります。
http://www.hekichi.net/ 

病院船は、日本国内の離島・半島を巡回し、医療・検診活動をおこないます。

病院船の担当する手術は、主に緊急性は必要ないが、ある程度の医療設備と医療技術がないと出来ない手術をおこないます。(副鼻腔炎・白内障・頚椎症手術などの手術)
手術後の当日は、船内に宿泊していただき、その後は、地元の診療所に入院して療養していただきます。
実は、私自身も5年前に副鼻腔炎手術(私の時は局部麻酔で全部記憶があります)を受けましたが手術自体は30分で終わる手術です。入院は一週間でした。

法定健診と一般検診・人間ドックも同時に行います。
年間250日以上稼動できるとすると。
一泊二日人間ドックの利用者数を約2万人弱、その他に一日検診・成人病検診・普通検診の受診者が15万人程度と想定すると、かなり実用性が高いと思います。

緊急災害派遣がメインですので、予定変更を可能にするために、最長二泊三日のクルーズとします。
前日医療スタッフを乗船させ、停泊地へ移動し前泊します。
当日は朝から検診・医療活動を実施します、術後患者・受検診者に宿泊してもらいます。
翌日に下船していただいてから次の寄港地へ移動します。
災害発生時はキャンセルする事を事前に決めておきます。(だから、治療可能な手術は緊急性を有しないものに限定します)

この運用方式で、日常(災害の無い、普段)も船を活用するのです。
海外災害の運用私案[2009年08月08日(土)]
病院船の建造費の心配をされている方がいます。
2009年08月01日の記事http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/325
病院船が完成したとして、世界で活動するためには、その運用が重要です。
病院船は単独では、活動できません。
海外災害の運用は、日本の国際緊急援助隊医療チームと同じ行動をとります。

国際緊急援助隊とは、ウィキペディア(Wikipedia)(英語:Japan Disaster Relief team)は、海外で発生した自然災害や建築物の倒壊など人為的災害に対して行う主に人的支援のことをいう。国際貢献の一つである。通称、JDR。
援助の目的・役割に応じ「救助チーム」「医療チーム」「専門家チーム」「自衛隊部隊」があります。
国際緊急援助隊を実施しているは、JICA国際協力機構です。


↑日本の国際緊急援助体制 JDRのHPから
詳しい目的体系図=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/k_enjyo/pdf/ke03_01_0101.pdf

ここから、私案ですが、このJDR国際緊急援助隊の枠組みの中に「病院船」を組み込みます。

各チームの連携活動が重要です。
病院船の役割は、医療チームに対して、
①医療施設・医療機器の提供(場所=病院の提供)
病院船は、入院室の他に、手術室・感染症対応室・ICU・MRI・検査施設などの陸上の病院の機能を被災地に持って行きます。

②母船としての役割
1・被災地と日本国内との通信の拠点、衛星通信を利用いた画像診断端末の搭載など、国内と同じ医療情報が被災地で利用できます。
通信設備の利用は、緊急援助隊の調整官に対しても、他国チームとの連携・国内本部との情報伝達など、活動計画の面で大いに役立ちます。
2・医療チームの宿泊施設です。被災地は想定ですが、テントでの診療が主になると思います。それは、厳しい自然条件(高温多湿)や飲料水の制限など、非常に過酷な条件の中の医療活動になると思います。
病院船内に、病院施設の他に、医療チームの宿泊施設を用意して、国内と同じ居住環境を提供します。国内と同じ居住環境とは、空調が整った宿泊室、シャワーが使えて、ちゃんと調理した温かい食事の提供、国内とのメールのやり取り可能などです。 交代医療チームの待機施設・活動中の医療チームのリフレシュのためのオアシスです。

③自衛隊チームとの連携
負傷者・患者の病院船への搬送には、ヘリコプターの運用が不可欠です。医療チームが被災地に行くのにもヘリですし、医薬品の輸送もヘリです。被災地では、物資・人の移動がヘリコプターに頼る事になると思います。現在のところ、海外での実績があり、海外災害地にて洋上の船上のヘリポートにヘリコプターを運用できるのは、自衛隊だけです。
被災地で長期(数ヶ月)の活動すると、病院船に燃料の補給も必要でしょう、自衛隊艦船を利用した、洋上補給も必要になります。


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防衛研究所の論文から[2009年02月22日(日)]
防衛研究所紀要第11巻第2号2009年1月に、

少し難しい内容ですが、

病院船
――日本の必需品――

と言うテーマで、
スパーロック・ケネス・R. 米国陸軍中佐

の論文が発表されております。


リンク先=防衛省防衛研究所


まずは、発見したばかりですので、コメントは次回にいたします。
病院船の必要性を防衛省が認め、より多くの方々が必要を訴える事により、
より、実現に近づきます。嬉しいかがりです。
DMATと病院船[2007年06月20日(水)]
国内の災害発生に活動するのは、災害医療チーム(DMAT)です。
DMATとは、http://www.dmat.jp/に活動と運用・定義と位置付け、の説明があります。
Disaster Medical Assistance Teamの略です。
病院船(医療支援船)は、船舶である特徴を生かし、大空間(大きなスペース)を一度に移動できるメリットがあります。病院船(医療支援船)のメリットは被災者を救援するだけではありません。災害地におけて、全国各地(災害地より遠い地域)から来て、被災地での不眠不休の救援活動で疲れ果ているDMAT隊員の宿泊地・オアシシス(休息場所)になるのが病院船です。DMATスッタフの方々に仮設テントでは無い、ちゃんとした個室とベット・シャワーとお風呂が疲労回復と活力の源になります。さらに、ミーティングルームやカンファレンスルームの設置、船内でLAN設備を用意して置けば、インターネットが使え・電子メールも使えます。これらにより医療情報も検索できますし。診断画像伝送システムのよう医療情報端末機器の装備を搭載して置けば、被災者の容態を専門医に診断を仰ぐことも出来、緊急時の医療活動に相当役に立ちます。病院船(医療支援船)は、被災者を救援するだけでないのです。
くどいようですが、上記の機能を一度に運べる(移動できる)のは、船舶(病院船(医療支援船))だけなのです。
病院船の運用コスト[2007年02月14日(水)]
災害支援・災害救助に役立つ病院船の必要性は数多くの人が認めていますが、実現しない理由に、災害時以外(日常)何に使うか?と言う問題があります。
病院船の出番となる様な大規模自然災害は、2年~3年に一度程度しか起きません。
日本国内での台風災害も病院船の出番は、1年に2度程度でしょう「もちろん、出番が無く災害が無いに越したことはありません。」
では、災害の無い期間は「寝ているか・遊んでいるか」ではもったいなくてしょうがありませんね。そこで、何度も言っていますが日常精密健診簡単な手術を行ないます。

もったいない話をすると、病院船を建造はなんとか建造出来たとして、
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/63
出来上がった病院船には、いっぱい活動して貰わないと建造費がもったいない(勿体無い)です。
原価償却と言う考えがあります。原価償却とは、建造コストを回収しよう。簡単に説明すると寿命が来るまでに元を取ろうと言う事です。220億の船舶が15年の寿命とすると、220億÷15年=1年間に14億6千万円稼がないと元が取れないよ。1ヶ月に1億2千万・1日395万分使わない(活躍してもらう)といけないよ、という事です。(※税法上の計算とは違います)
全てのお道具(機械・器具・設備)は、使うために生まれてきます。決して、飾って置くためや、しまい込んで置くための、物ではありません。病院船毎日毎日、活動する必要があります。

病院船運用計画http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/78
平常時の活動http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/29
に書きました。
世界的規模の自然災害への救援活動・国内災害時の支援活動と
平常時=離島医療と健診医療を行い、
病院船は、この2つの組み合わせ運用により、効率よく活動できるのです。

病院船運航団体は、病院船の航行・維持・管理だけを行います。医療スタッフを持ちません。医療活動・検診活動は、病院船チャーターした医療団体が行ないます。
日本全土を範囲に医療・検診活動を行なうにはたくさんの医療スタッフが必要です。それを、一つの団体が持つ事は得策ではありません。さらに、地域での医療はその地域の診療所との密着が必要です。ですから、病院船の日本国内の医療・検診活動では、その都度その地域医療機関のスタッフに乗船していただきます。

この方式は、病院船は医療スタッフを持つ必要がないので、医療スタッフのローテーションや人件費を考慮しないですみます。病院船運航団体は運航・整備クルーだけの保有ですみ、効率のよいコスト配分になります。


病院船運航団体と妙な表現になりましたが、病院船の所有者(船主・オーナー)は共有建造方式で建造http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/63
の場合、鉄道・運輸機構JRTTです。
次へ


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【引用終わり:以上の通り】

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