日本の次期政治政権の主柱になる民主党の政策の柱に、政治政策・外交統合戦略研究会の設置を望む。

日本の次期政治政権の主柱になる民主党の政策の柱に、政治政策・外交統合戦略研究会の設置を望む。

　日本の次期政治政権の主柱になる民主党の政策の柱に、政治政策・外交統合戦略研究会を設置して、幅の広い民間外交の海外実情の情報ルートを集積・分析し、日本の外交戦略を確立し、日本の政治・外交路線を確固としたものになるようなものにしなければ、日本は、世界の諸国から、突き放されてしまうであろう。
　
　政府間の正式ルートによる政治・官僚外交にたよる今までの、日本の外交戦略だけでは、時代おくれで、その有効性は不十分で、不十全になっている状況に置かれているのである。
　
　世界の最前線で、奮闘する日本人を最大限に、その有効性を認識し、その処遇についても見直す必要がある。このようなことが、必要とされる時代に来ているのである。

　国内の問題に、すぐに影響する情報も多くあるのである。　その的確な情報に基づいて、国内の政治・外交対策を組み立てる必要な時代になっているのである。　そのような活動によって、世界の舞台で、日本人が、誇りをもって、広く多くの日本の広報が促進されていくことが、現在の硬直した外交に必要なのである。

　現政権の対米外交は、非常に大事であるが、米国国内においても、多種の外交路線が存在していることであり。日本政府の対米追従の米国政権一偏等の政治・外交路線とは、決別するためにも、情報の集積は、非常に大事である。

　世界の潮流の激動の軸は、アメリカ中心軸から、他の中国、インド、ロシア、ＥＵ諸国、アラブ諸国、カナダ、韓国、台湾、アフリカ諸国等へ、分散し、移りつつあるのである。

　日本の海外からの情報源も、外国の欧米の言論機関の経由で、色々と脚色されて、情報操作がなされていることの現実の中で、日本の主権者である国民のために、情報の多面的な集積と研究が必要であることは、時代の必然性がある。
　
　日本人が好むと好まざるに関係なしに、世界の激動的な時代の流れを、的確に把握するために、海外で、活躍する日本人の人的資源を有効に活用できるように、制度の検討と確立が必要である。

　現在の混迷に対して、それを変えるために、世界の安寧を創生するための政治的・哲学的理念に基づく外交が、この日本に何よりも増して重要になってい来ているのである。

　世界の困窮にある国家・民族と仲良く、手をとって、私たちの眼前にある課題の解決に、最大限の努力を、政治外交を通じて、構築していかなければならないのである。

　日本人の優れた特質をもって、自信と勇気をもって、世界を舞台として、活動の輪を広げいこう。

　世界の中で、新しい希望のある世界の構築を目指して、私たちは、子々孫々に、世界の人々に、誇れる日本にする努力を積み上げていかねばならないのである。
　　
　次期政権に、検討を願い、政権の安定を願い、一国民として、提案を致します。


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【追記】

　世界的、国際的な課題が次々と山ほどに出現してくる現在の国際社会において、社会的・国際的な正義感に基づいた平和的な国際活動の展開のために広報や情報手段・方策の制度創生を早急に、検討し、整備してゆく必要がある。　これらの課題に向けた多国間での協議機関を創生し、展開する時代的な要請が存在している。


　

誤謬のあった日本、米国の政治外交路線の終決のために現政権はなすべきことをなせ。

誤謬のあった日本、米国の政治外交路線の終決のために現政権はなすべきことをなせ。

　日本が第二次大戦後において、戦争で、国富を失いながらも国民のあらゆる努力の積み上げで高度成長を成し遂げて、世界一の経済力を保有していた米国に並ぶほど、あるいは、米国を凌ぐほどの経済力を獲得したのであるがで、日本から米国への急激に拡大した産業製品等の輸出により、米国の国際貿易収支が、日本に対して、大幅な赤字になってしまった。
　そのことに、対して、米国政府は、危機感をいだいて、日本に対して、日米貿易摩擦等での、改善を強く求め、日本の政府に圧力を加えてきたのである。

　その米国政府の意向により、日本の政権政党自民党、公明党政権に対して、種々の圧力を加えてきたのである。

　ここに、当時の米国政府の誤謬がある。

　米国政府が、米ソ冷戦が、終結し、ベルリンの壁が取り壊された世界の流れの真なる動向を未来の世界をどのような方向に、持って行くべきかの認識、確知を怠り、新しい時代を創りあげるための理念や哲学をもたないでやってきていたのである。　特に米国の政治路線の中で、ブッシュ政権は、力により、反対勢力を制圧し、世界を米国の監理下で、治める政治政策を採用したのである。

　このブッシュ政権の後ろ盾に、イスラエル政府の意向の実現を目論むイスラエルロビーやユダヤ系の財界人、米国の軍需産業界、ネオコン等、キリスト教右派の暗躍があり、力の行使による路線を取り、世界の状況を闇黒的な方向へ導いたのである。平和創生により、世界の平和の創生するという指導概念を捨て、その理念創生をまったく無視してしまったのである。

　ここに、当時の米国政府の誤謬があるのである。世界の混乱、混迷の拡大の始まりとなって、今日にいたってきているのである。

　当時のブッシュ政権が大統領選に僅差で、ゴア氏に勝ったのであるが、カリフォルニア州のゴア氏の獲得票の成否をめぐり、裁判の結果により、ブッシュ氏が新しい米国大統領に選ばれたのである。

　そして、イラク戦争に突入していったのである。

　このブッシュ政権の路線により、国際的に孤立しつつあった米国政府は米国の同盟国の日本政府に対して協調・協力の圧力を加えたのである。

　このときの米国政府に協力する日本政府の路線に、起因して、現在の日本の社会的な混迷が生じてきたのである。日本政府の当時の小泉政治政策の誤謬が、ここを出発地としているのである。

　この米国の政治政策に、誤謬があると日本の外務省にいた天木直人氏は、その正義をもって、その政治路線に反対したがために、小泉政権の圧力により、外務省を去らなければならなかったのである。

に　近年の自民・公明党与党政権の大きな、誤謬は、ここに、始まっているのである。

　この路線自民党の政治路線に加担した当時の公明党の神崎党首（元検察庁出身）は、自公連立政権の中で、このブッシュ政権路線に全面的な協力をする政治政策を進めたのである。

　当時の公明党路線は、創価学会の創生者である池田名誉会長の平和創生の理念に、真っ向に反対して、その名誉に対して、泥をぬった政治政策路線を平然と行い、創価学会員の同意を得ずに、現在においても、創価学会の理念にも背いたことが学会活動で行われているのである。この偽善は、やがて、裁かれるであろう。

　ここに、現公明党の政治路線の選択に、誤謬と欺瞞があるのである。現在の公明党もその政治路線を踏襲して、誤謬のある対米協力路線を続けているのである。

　現在の自公政権にいる公明党の政治路線については、日本の国民から、上記の誤謬だけでなく、多方面から批判が起こっているのである。

　ブッシュ政権は、米国や世界の秩序を破壊してしまったのである。
　
　米国の国民から、不信を招き、先の大統領選で、ブッシュ政治政策の路線は終決したのである。

　新しい米国のオバマ氏の理念による政治政策の実行が、すでにスタートしたのである。
　
　日本の国民は、この現在の欺瞞的な自公政権を信任をしないのである。

　国内および国際的な経済格差の拡大、エネルギー資源開発、人口増大対策、国際的な活動を強めるテロ対策等の大きな課題が次次と、人類の政治政策の不十全性をあざわらうかの如くに、絶えることなく、世界の人々に突き付けられているのである。
　
　現在の日本人の総合的な実力は、その世界的な難題を、解決させる能力を十分に有しているが、肝心な政治指導能力の欠如とその欺瞞的な存在になっているがために、国民の不信を生み出した現在の政治政権の能力の不足や不全性で、日本の国内や世界の先導者となれずに来ているのである。

　世界の激動を的確に把握して、日本の政治政策が、秩序ある国際的な協力の中で、政治政策活動に、能力や指導力を十全に発揮できる能力を備えた人やそのような政治政策の理念を持つ政党を、選び出し、この日本と世界の混迷から、立ち去り、安寧のある未来社会の創生の指導者として、選ばねばならないのである。

　未来に希望のある新しい時代を切り開かねば、この混沌は、終わらないのである。

　世界の新しい時代を創生するための、新しい理念を築き上げなければならないのである。
　
【追記】
　創価学会の組織をブッシュ政権の米国の政治戦略路線の配下に置くための工作や監理するため秘密的な工作が米国政権関係者やその配下の日本の工作員等により、公明党や創価学会名誉会長や学会幹部にくわえられているのであろうかは、不明であるが、やがては、明らかになるであろう。

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