次期選挙で、民主党中核の安定政権が成立したら、旧自民・公明党政権が、実行してきた政治政策上の不作為やその政策上の誤謬を明らかにするための政治・政策制度を早急に立ち上げて、主権者の国民に対するの不正の是非に関わる事件・案件に対して、法律に基づいて、合法的な国権の調査権や国家政権政府の司法、行政、裁判制度等の三権を総動員して、主権者である国民のために大いにその権利を行使して、適宜適切な処断を実行し、国民の前にその全貌を明らかにし、旧自民・公明党政権による不正義、誤謬についての評価および合法的な処分をすべきである。
１．主権者である国民のを困窮・疲弊させ、国民が汗とともに、築き上げてきた大事な国富を諸外国に、引渡し、自民・公明党政権による米国債の購入などで生じたドルの価値の減価による通貨の変動により日本国政府が保有する米国債の目減り等の損失の問題や、対外援助での不必要的な過度な支出の見直しや、特別会計予算による税金の無駄使い等、官僚の天下りや過剰な退職金による不適切な支出等による公金の支出および厚生年金問題等に関して、あるいは、郵政民営化に係る疑義のある政治家、官僚による政治政策での不正、不作為的な政治・経済政策の誤謬の調査に関して、国政調査権を最大限に、利用して、調査・究明をして、自公政権時の国政に対しての、適切な評価・処分をしなけらば、国民は決して納得しないであろう。次期政権で必要になるものは、主権者国民に対する国家運営の責任である。前政権によるような無責任は、許されないのである。
２、これらを可能とすることが、政権交代で生まれる。これが、主権者国民にとって、政権交代の一番の有効性となるものにであろう。現在の野党政権が、目前の衆議院選挙に勝利をすれば、あらゆる国家政府政権の不全や非合理性に対する制度改革や再構築が可能になるのである。前政権の不謬に対する総括が可能となるのである。これを主権者である国民は、強く、望むことになるであろう。
３。また、このことは、政権政党は、野党に下っても、常に、選挙時において、主権者による監視・管理・裁断がなされることになり、政権運営の無責任は、許されなくなるものである。そこに、政治、行政の運営に、慎重さと責任感が、生じるはずである。
４．不適切な権力の行使による無責任な制度政策による不作為や不正を決して、許してはならないのである。不正義が放任されるような国家の運営体制にしてはならないのである。前政権による不正が例えなくとも、制度的な見直しや改変が、その検討のなかで、必要になるはずである。
５．主権者国民の汗を積み上げて成り立つ国家予算の運営や国富の管理・運営の権利は、主権者である国民にあるはずである。政治を担う政治家や行政を担う官僚にはないのである。政治家には、選挙による国民の信任により、主権者である国民から、委任・委託契約されて、三権の立法のもとにおいて、国民の富を国民の代理として、その運営を適宜、適切に、予算計画に基づいてその運営がなされるべきである。そのことが主権者国民に、信任されてこそ、国家予算の運営が、合法的に保障されるものであるはずである。
６．しかし、自民・公明党政権は、衆議院選挙を先延ばしにして、その衆議院議員の２/３の議決権の優先の権利を行使して、運営がなされるたのである。これを、国民は、どのように、考えるかである。
ここに、国家の運営を担う国会の議決制度に、重要で、大事な課題が残されているのである。
前回の参議院選挙から、およそ２年間は、この現行の国会行政制度の不謬によって、隠された経済的な損失が、生じたものと理解される。このような、国会の与党、野党の構成の数の捩れがある場合における国会の議決権にかかる法整備の検討と立法のための政治的・行政的な諸政策・制度を検討していただきたい。
例えば、与党、野党の議員構成で、捩れた場合に、主権者である国民の最終的な判定を可能とさせるような方策の制度の創設を検討する必要がある。例えば、主権者国民による特別なその議決選挙、国民投票等の制度化によって決定をする。その結果によって、その国会運営権をどちらにあるのかを決定させる。
この捩れ現象は、衆議院と参議院の選挙選の時間的なずれで、生じているのである。
そのようなねじれ場合には、国会で、論議、議決する意味合いと合理性および有効性がほとんどなく、その国会運営に係る経済的および時間的な損失を生じさせることになり、行政が立ち止まり、無駄なものになってしまうのである。この時間的な損失は、莫大なものである。早急に検討されるべき行政事案の停滞になって、その不利益や被害は、国民が負うものとなってしまうのである。主権者である国民にはとって、そのような経済的、時間的な損失・無駄は、赦されるべきものではないはずなのである。
７．与党が、衆議院および参議院のいずれにせよ、両議院の構成体制が両者とも多数で構成されないで、片方が、その構成数を失った場合は、既に、その時点において、国民の意思は、政権与党に対して、不信任を表明していることと同意であるはずである。その時点で、このような制度を創り、国民投票を行えば、無駄な期間が短縮されるのである。
８．いずれにしても、政権運営は、両院において、優勢なる構成数を確保してこそ、主権者である国民の信任が生まれてくるのである。 片方による片肺飛行は、認められないのである。
９．国家運営に係る片肺飛行は、乗員である主権者国民にとって、許されることではないのである。
１０．安定政権のもとで、困窮する主権者である国民のために、困難な環境に置かれている国民経済の富益を向上させるための適宜・適切で、有効性のある政治・経済対策の構築係る政治・行政が、早急に、求められるのである。
１１．国民の信任と期待の基で、適宜・適策な有効性のある政策を懇切丁寧に、十分に検討・立案し、国民に提示し、主権者である国民が、それを信任し、安心できるような国会での立法、整備等の運営を重ね、国会運営や行政執行に係る不十全な政策制度の再構築を、実行をして頂きたい。
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