【出展引用リンク】： http://www.eetimes.jp/news/3148
【出展引用以下の通り】
米国の太陽光発電、2015年にグリッド・パリティへ
2009/07/21
Dylan McGrath：EE Times、翻訳 滝本麻貴、編集 EE Times Japan
2015年までに、米国の電力供給量の3分の2においてグリッド・パリティが実現する。米国の非営利の研究グループPrometheus Institute for Sustainable Developmentの創設者でプレジデントを務めるTravis Bradford氏は2009年7月13日、こうした予測を発表した。
グリッド・パリティとは、太陽光発電で生成した電力のコストが、一般の送電網から供給される電力のコストと同等かより安価に供給できる状態を指す。Bradford氏は、「実際には2015年までに、米国内の99％で電力網とほぼ同コストの太陽光発電を利用できるようになる。ただし、その時点ではまだ、太陽エネルギのkW時当たりの電力コストは、電力網と比べて5米セントほど高くなるとみられる」と予測する。
太陽光発電に関する展示会「Intersolar North America 2009」が2009年7月14～16日に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。同展示会に先駆けて2009年7月13日、米SolarTech社の主催で「SolarTech Performance Symposium」が開かれた。Bradford氏は満席となった同会場で、「太陽光発電システムのコストを減らし、政府の助成金を増やすことが必要だ。2つを実現して初めて、米国は、電力網による電力コストの上昇に対処し、グリッド・パリティを急速に進めることができる」と語った。
しかし、「グリッド・パリティが実現可能な段階に来ていることに対して、懐疑的な見方もある」（同氏）。こうした意見は、太陽光発電システムの価格が2007年に高騰したことが影響しているとみられる。このような背景から、同氏は「グリッド・パリティの実現を信じる人が多いとは限らない」とみる。
2015年までに米国の電力供給の大部分においてグリッド・パリティが実現されるという予測は、実は以前にもほかのアナリストが発表していたものだ。しかし、Bradford氏は今回、「kW時当たりの電力コストは電力網より5米セントほど高くなるものの、米国の99％が太陽光発電で生成した電力を電力網とほぼ同コストで利用できるようになる」というかつてない予測を示した。
中国SunTech Power Holdings社の米国支社であるSunTech America社でエネルギ・ソリューション部門のマネージング・ディレクタを務めるAndrew Beebe氏は、「Bradford氏がこのような強気な予測を示したのは、今回が初めてだ。同氏の予測が正しいとすれば、それは素晴らしいことだ」と述べた。同氏は、Prometheus Instituteの予測を「全般的に非常に正確だ」と評する。
また、米国の調査会社であるGTM Research社でシニア・アナリストを務めるShyam Mehta氏は、「太陽光発電と電力網の電力コストの差がkW時当たり5米セント以内になれば、環境に対する意識の高い消費者や団体が、コストの差や経済的な負担を感じずに太陽光発電に移行できるようになる」と述べる。
同氏は、「経済の外部性が作用するには、太陽光発電がコスト面で電力網に近づく必要がある。コストの差がなくならなければ、外部性は作用しない」と語る。
Bradford氏は、「米国の太陽光発電市場は、2008年11月に実施された金融救済策の一環として支給された助成金と、2009年初頭から実施されている大規模な景気刺激策によって、大幅に拡大する見通しだ。一方、スペインやドイツなど欧州各国ではこれと同時期に、太陽光発電に対する助成金の交付が行われたが、一時的にせよ需要が下り坂になっている。この結果、米国が2010年からの数年にわたり、太陽光発電の最大市場、太陽光発電製品の世界最大の製造大国となる可能性が高まった」と述べた。
「米国は巨大な市場になり得る。ソーラー産業が革命を起こすとしたら、それは今だ」と同氏は語った。
Bradford氏のプレゼンテーションに続くパネル・ディスカッションでは、米SunPower社のパブリック・ポリシーとコーポレート・コミュニケーション担当副社長のJulie Blunden氏の発言があった。ソーラー産業が発電業界に参入する際、政治的な力によって頭を押さえつけられることがありうるという内容だ。
太陽光発電ロードマップが更新、変換効率目標を前倒し、グリッドパリティ達成は「2010年以降」
第1部 効率向上とコスト低下進め2015年離陸へ
オバマ米大統領の予算教書、テクノロジの研究開発と科学/工学の教育に重点を置く
【引用以上終わり】
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