☆Let us Create Hopeful Future☆
Let's Create a Peaceful World where People are Safe and Conflict free
世界の人口増大に伴って、世界的な大きな課題となってきた食料問題の解決方策及び国際的な雇用創出の増大を目的として、大規模な浮体式洋上構造物上において、世界中の市民の参加による共同組織体制を創生し、地球の約70%の表面積の海洋を有効に利用して、自然再生循環系(Sustainable)の新しい産業・経済体系を創生させるプロジェクト構想を公海の海上に構築する。
例えば、国際的な教育施設も洋上構築物に併設し、洋上での大規模な農林産物・牧畜・水産物の栽培や洋上太陽光発電や洋上風力発電等のプロジェクト等を構築・発展させる。
青年達の夢と希望を世界的な規模に拡げながら、国際的な協力で、希望のある未来のために、平和で、紛争のない、安寧な世界を創って行きましょう。
ノアの箱舟を創ろう Let us Create the Super Ocean-Floating-Structures such as the Noah's ark.
ノアの箱舟を創ろう
Let us Create the Super Ocean - Floating - Structures such as the Noah's ark.
Sunday, September 6, 2009
拝啓 大田昭宏様 2009.9.6
拝啓 大田昭宏様
【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
=================================
入力内容確認
この内容で送信いたします。
お名前 matuoka yuuji
お住まいの地域 三重県
ご職業 その他
メールアドレス matuoka7ocean@gmail.com
宛先 太田 昭宏
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タイトル 【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
内容 【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
自民党といわれる政治政党の一党にだけと協力して支援し、組して連衡を行ってきた自公連立政権の国政に、対して、主権者である国民の大半以上の人々が、今回の選挙で、公明党の党首およびその幹部等に対して、明確に、厳しい、不信任を表明したのである。
この選挙での結果で、公明党の内部において、落選した元幹部に対する敗戦に対する総括もせず、その元幹部が、中心となって、次期の公明党党首を選任するなどの欺瞞や傲慢的な占権的な権力支配体制の運営のままであるのである。
公明党議員や公明党員、創価学会員も、国民の一員であるならば、自分達と想念や価値観の相違する他者とどのようにして、社会的な責任と義務を果たしていかなければならないということを理解していなければならないのであるが、これが、まったくに、なされていないのである。
このような組織運営の不全性を保有していたのでは、公明党の理念の柱であるべき世界平和といった理念などは、虚構に過ぎないことである。 自分達の想念が、この世の最上の思想・想念であるといったような自己中心的広報宣伝や、傲慢不遜的な我執的自己撞着的満足のような、否民主的な組織の運営においては、他の相違した想念の人々と衝突して、社会に騒乱と混迷を巻き起こし、引き起こすものでしかないのである。
そのような、異種的な特異な偏向的な社会活動・行動は、主権者である国民にとっては、疑念をもたれて、国家反逆的な行動として、捉(とら)えられ始めているのである。
今後において、主権者である国民のもとで、活動を望むならば、自民党政権を支援してきたことに対して、総括的な、検討や謙虚なる反省を主権者である国民に対して示して、根本的に、その想念・思想や組織の政治体系運営や宗教活動における政治的行動について、解体的な再建をする必要があるのである。
にもかかわらず、前政権において、野党を批判して、自己政治保身に汲々として、やむことのなかった山口氏が公明党の党首として、内定されているようであるが、新しい与党との関係において、衝突と混乱を引き起こすことになるであろう。
日本の社会と主権者が、大きな困窮に置かれていることを考慮するならば、このような時こそ、主権者によって、選ばれた政権与党に対して、十分に協力して、しかるべき態度であり、姿勢なのである。
活動の原点を見直すべきとき大変動の社会に遭遇しているのである。
今までのような政権与党で権力支配をしてきたことに対して、主権者である国民は今後においても、これを許すことは、決してないであろう。
国民の困窮をなくすための政権与党に対して、協力的に、積極的に、同意するならば、色々な批判が生まれるだろうが主権者である国民は、きっと、それを、歓迎してくれるであろう。
今、国民が強く望むものは、未来を見据えた安定した政治・経済体系の確立なのである。
その道を、歩まねば、きっと、やがては、社会的に相手にされなくなり、自己的な自然消滅に向かうことになるであろう。
主権者である国民にとって、公明党がこの世になくても、創価学会がなくても、何も困ることはないことを認識し、社会に対して、感謝こそすれ、政治的に、反社会的な集団であると認識されるような、言動などは、許されることではないのである。
社会的な存在の価値が主権者である国民から信認されるようなものでなければ、まったく、存在的な意義などないのである。
今後において、これを、主権者である国民は、強い関心と監視を続けていくことになるであろう。
民主党サポーター(元創価学会員)より
2009.9.6
====================================
【asyura投稿】:
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/761.html
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Asyuraの皆様および民主党支援者の皆様の熱き正義により、私のブログランキングのご支援を重ねて、御願い申し上げます。
【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
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タイトル 【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
内容 【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
自民党といわれる政治政党の一党にだけと協力して支援し、組して連衡を行ってきた自公連立政権の国政に、対して、主権者である国民の大半以上の人々が、今回の選挙で、公明党の党首およびその幹部等に対して、明確に、厳しい、不信任を表明したのである。
この選挙での結果で、公明党の内部において、落選した元幹部に対する敗戦に対する総括もせず、その元幹部が、中心となって、次期の公明党党首を選任するなどの欺瞞や傲慢的な占権的な権力支配体制の運営のままであるのである。
公明党議員や公明党員、創価学会員も、国民の一員であるならば、自分達と想念や価値観の相違する他者とどのようにして、社会的な責任と義務を果たしていかなければならないということを理解していなければならないのであるが、これが、まったくに、なされていないのである。
このような組織運営の不全性を保有していたのでは、公明党の理念の柱であるべき世界平和といった理念などは、虚構に過ぎないことである。 自分達の想念が、この世の最上の思想・想念であるといったような自己中心的広報宣伝や、傲慢不遜的な我執的自己撞着的満足のような、否民主的な組織の運営においては、他の相違した想念の人々と衝突して、社会に騒乱と混迷を巻き起こし、引き起こすものでしかないのである。
そのような、異種的な特異な偏向的な社会活動・行動は、主権者である国民にとっては、疑念をもたれて、国家反逆的な行動として、捉(とら)えられ始めているのである。
今後において、主権者である国民のもとで、活動を望むならば、自民党政権を支援してきたことに対して、総括的な、検討や謙虚なる反省を主権者である国民に対して示して、根本的に、その想念・思想や組織の政治体系運営や宗教活動における政治的行動について、解体的な再建をする必要があるのである。
にもかかわらず、前政権において、野党を批判して、自己政治保身に汲々として、やむことのなかった山口氏が公明党の党首として、内定されているようであるが、新しい与党との関係において、衝突と混乱を引き起こすことになるであろう。
日本の社会と主権者が、大きな困窮に置かれていることを考慮するならば、このような時こそ、主権者によって、選ばれた政権与党に対して、十分に協力して、しかるべき態度であり、姿勢なのである。
活動の原点を見直すべきとき大変動の社会に遭遇しているのである。
今までのような政権与党で権力支配をしてきたことに対して、主権者である国民は今後においても、これを許すことは、決してないであろう。
国民の困窮をなくすための政権与党に対して、協力的に、積極的に、同意するならば、色々な批判が生まれるだろうが主権者である国民は、きっと、それを、歓迎してくれるであろう。
今、国民が強く望むものは、未来を見据えた安定した政治・経済体系の確立なのである。
その道を、歩まねば、きっと、やがては、社会的に相手にされなくなり、自己的な自然消滅に向かうことになるであろう。
主権者である国民にとって、公明党がこの世になくても、創価学会がなくても、何も困ることはないことを認識し、社会に対して、感謝こそすれ、政治的に、反社会的な集団であると認識されるような、言動などは、許されることではないのである。
社会的な存在の価値が主権者である国民から信認されるようなものでなければ、まったく、存在的な意義などないのである。
今後において、これを、主権者である国民は、強い関心と監視を続けていくことになるであろう。
民主党サポーター(元創価学会員)より
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【公明党および創価学会の現況の政治広報宣伝の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある。】
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【公明党および創価学会の現況の政治広報の活動運営は、日本の主権者である国民の総意と信頼を勝ち得ない誤謬と不謬的不全な組織運営の構造にある】
自民党といわれる政治政党の一党にだけを協力に支援し、組して行ってきた国政に、対して、主権者である国民の大半以上の人々が、今回の選挙で、公明党の党首およびその幹部等に対して、明確に、厳しい、不信任を表明したのである。
この選挙での結果で、公明党の内部において、落選した元幹部に対する敗戦に対する総括もせず、その元幹部等が、中心となって、次期の公明党党首を選任するなどの欺瞞や傲慢的な占権的な権力支配体制の運営のままであるのである。
公明党議員や公明党員、創価学会員も、国民の一員であるならば、自分達と想念や価値観の相違する他者とどのようにして、社会的な責任と義務を果たしていかなければならないということを理解していなければならないのであるが、これが、まったくに、なされていないのである。
このような組織運営の不全性を保有していたのでは、公明党の理念の柱であるべき世界平和といった理念などは、虚構に過ぎないことである。
自分達の想念が、この世の最上の思想・想念であるといったような自己中心的広報宣伝や、傲慢不遜的な我執的自己撞着的満足のような、否民主的な組織の運営においては、他の相違した想念の人々と衝突して、社会に騒乱と混迷を巻き起こし、引き起こすものでしかないのである。
そのような、異種的な特異な偏向的な社会活動・行動は、主権者である国民にとっては、疑念をもたれて、国家反逆的な行動として、捉(とら)えられ始めているのである。
今後において、主権者である国民のもとで、活動を望むならば、自民党政権を支援してきたことに対して、総括的な、検討や謙虚なる反省を主権者である国民に対して示して、根本的に、その想念・思想や組織の政治体系運営や宗教活動における政治的行動について、解体的な再建をする必要があるのである。
にもかかわらず、前政権において、野党を批判して、自己政治保身に汲々として、やむことのなかった山口氏が公明党の党首として、内定されているようであるが、新しい与党との関係において、衝突と混乱を引き起こすことになるであろう。
日本の社会と主権者が、大きな困窮におこれていることをこうりょするならば、このような時こそ、主権者によって、選ばれた政権与党に対して、十分に協力して、しかるべき態度であり、姿勢なのである。
」活動の原点を見直すべきとき大変動の社会に遭遇しているのである。 今までのような政権与党で権力支配をしてきたことに対して、主権者である国民は今後においても、これを許すことは、決してないであろう。
国民の困窮をなくすための政権与党に対して、協力的に、積極的に、同意するならば、色々な批判が生まれるだろうが主権者である国民は、きっと、それを、歓迎してくれるであろう。
今、国民が強く望むものは、未来を見据えた安定した政治・経済体系の確立なのである。
その道を、歩まねば、きっと、やがては、社会的に相手にされなくなり、自己的な自然消滅に向かうことになるであろう。
主権者である国民にとって、公明党がこの世になくても、創価学会がなくても、何も困ることはないことを認識し、社会に対して、感謝こそすれ、政治的に、反社会的な集団であると認識されるような、言動などは、許されることではないのである。
社会的な存在の価値が主権者である国民から信認されるようなものでなければ、まったく、存在的な意義などないのである。
公明党と創価学会は、進むべき道の選択において、大きな岐路に立たされているのである。
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国民の困窮をなくすための政権与党に対して、協力的に、積極的に、同意するならば、色々な批判が生まれるだろうが主権者である国民は、きっと、それを、歓迎してくれるであろう。
今、国民が強く望むものは、未来を見据えた安定した政治・経済体系の確立なのである。
その道を、歩まねば、きっと、やがては、社会的に相手にされなくなり、自己的な自然消滅に向かうことになるであろう。
主権者である国民にとって、公明党がこの世になくても、創価学会がなくても、何も困ることはないことを認識し、社会に対して、感謝こそすれ、政治的に、反社会的な集団であると認識されるような、言動などは、許されることではないのである。
社会的な存在の価値が主権者である国民から信認されるようなものでなければ、まったく、存在的な意義などないのである。
公明党と創価学会は、進むべき道の選択において、大きな岐路に立たされているのである。
今後において、これを、主権者である国民は、強い関心と監視を続けていくことになるであろう。
元創価学会員より
2009.9.6
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【植草一秀さんは国策に影響を与える人物である!!(神州の泉) 】-【クマのプーさん】
【植草一秀さんは国策に影響を与える人物である!!(神州の泉) 】
【出展引用リンク】: http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/921.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 28 日 09:09:14: twUjz/PjYItws
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-69f2.html
【引用始め】以下の通り
================================
2009年8月28日 (金)
植草一秀さんは国策に影響を与える人物である!!
【重要! 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします!!一日に一度、クリックをお願いします! 管理人より】
丸岡氏という方から、貴重なコメントを寄せていただいた。
_________________________________
【出展引用リンク】: http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/921.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 28 日 09:09:14: twUjz/PjYItws
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-69f2.html
【引用始め】以下の通り
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2009年8月28日 (金)
植草一秀さんは国策に影響を与える人物である!!
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丸岡氏という方から、貴重なコメントを寄せていただいた。
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水曜会の存在について
これも既知のことかもしれませんが・・・。長谷川幸洋氏の書かれた「日本国の正体」という本があります。官僚支配の実態を生々しく具体的に描いたノンフィクションです。これを読んで「水曜会」と呼ばれる会議の記述に目がとまりました。
「水曜会」は治安問題の情報を交換するために、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という錚々たるメンバーが集まる定例会です。官房副長官は「事務次官等会議」を仕切る事実上の官僚のトップです。
推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのではないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったのですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
Aという隠語で呼ばれる「アメリカ」からの指示が、直接、官房副長官に飛んでいるのではないでしょうか。「アメリカ」が米国大使なのか、CIAなのかは分かりませんが、少なくとも、植草氏冤罪事件発生時の「水曜会」の面子が明らかになれば、植草氏を嵌めた官僚の具体的な面々も分かるのではないかと思っています。
投稿: 丸岡 2009年8月26日 (水) 20時30分
__________________________________________
>推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのでは
>ないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったの
>ですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
実は管理人も、以前から「官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監」という錚々たるメンバーのコンセンサスを得て、植草一秀さんの国策捜査が謀議されたものと見ていた。管理人は植草さんが国策捜査に嵌められたという主張を続けていて、コメントなどで、たかが一人のエコノミストに対して、国家レベルの意志が干渉するものだろうか、植草氏がそれほど影響力を持つ経済学者なのか、という質問をよく受けた、
答えは躊躇なく「然り!!」なのである。これは彼の数冊の経済に関する著書を読めばすぐに見えてくる。植草さんご本人は、ミルトン・フリードマンのマネタリズムから経済の研究に入ったのだが、彼は大蔵省、野村総研、大学院などで、社会と接して研鑽するうちに、独自の経済学の境地に達したようである。これを社会学的な地平から眺めると、すでに植草さんの独自の経済学は、フリードマンの世界を離れていて、市場経済とケインズ主義経済の微妙なバランスとコントロールを志向しているように見える。
管理人は、「植草事件の真実」という青いデザインの本の中で、植草さんの経済学を感じたままに表現した箇所がある。管理人の知識レベルではこういう表現でしか語れない。
『 素人なりに思うが、植草一秀氏の経済思想とは、国家の適正な介入というマクロ的ケインズ主義の包括的な視点と同時に、ミクロ的各論的なフィールドサイドの問題では徹底した自己責任を被せるという、謂わばケインズ経済主義の日本型進化形態に属していると私は見ている。適正なマクロ経済政策運営によって、経済システム総体の安定的恒常性を確保しつつ、個別の金融問題の対処については「自己責任原則論」を固守する。
一見、相反するかのように見えるこの両者の絶妙な拮抗バランスを維持させ、それを政策的に実現していくことが経済政策の手腕であると植草氏は言っているのである。よく考えてみれば、これも昔から日本人が得意とした「和の融合的創造性」なのである。植草氏の経済理論は、新古典主義でもなければケインズ主義でもなく、両者の融合的視点から生まれた「むすび」の経済学なのである。いかにも日本人の経済学と呼ぶに相応しいものだと私は見ている。
私は植草氏のこのプリンシパルな経済思想が、日本民族の性向にもっともよく合っていると思っている。なぜなら日本民族というものは、あれかこれかの二値論理的思考を好まずに、全体の空気からいつの間にか整合的な結論を引き出せる本能を持っているからである。大江健三郎ではないが、日本人の曖昧性や即断を嫌う性質の中には、全体から個別に向かい、個別から全体に向う心の動きを繰り返しながら、いつの間にか然るべき適正な思考にたどり着き、その結果が最適な結論に収斂して行くという、謂わば複雑系に似た思考様式を持つ。
日本人の思考様式が欧米人の「要素還元主義」的な思考様式と決定的に異なるのは、各論と総論が、フラクタルな自己相似関係を持ち、結果としては合成の誤謬のリスクを回避して調和的な領野へ思考の方向性を向けることが可能なことにある。これこそ、十七条憲法に謳われた「和を以って貴しとなす」の基層精神の働きによるものである。こういう民族性は、民族の長い経験則によって裏打ちされたDNAに蓄えられたものである。 』
(「植草事件の真実」の「8、欺瞞の小泉・竹中構造改革路線」P135から136より)
実は、この文章は出版後、すぐに、ある大学の名誉教授に高く評価してもらい、恐縮した覚えがある。自分では拙い表現だと思っているが、エコノミストの紺谷典子さんが書いていた次の表明と同じ気持で書いたものだ。
「どの国も与えられた条件の中で、自国に最も適したシステムを自然に選択しているはずである。それぞれの国の条件が異なる以上、結果として選択されるシステムが同じであるわけはない。資本主義の形も一様ではない。それぞれの国々は、それぞれに異質な、というより個性的なシステムを持っているのである。」(紺谷典子著『平成経済20年史』P37、第2章「改革」という名の破壊」)
植草さんの経済学のベーシックはフリードマンのマネタリズムかもしれないが、自己の中で形成された経済体系は日本型の中庸(ちゅうよう)の経済学だと思う。だから、彼は市場原理から入って、市場原理を否定したのではなく、市場原理を発展させて日本型資本主義に残存していたケインズ的要素と混合させたのではないかと思っている。つまりどちらの要素も捨てずに、発展的に両者の融合を試みたのではないだろうか。そう捉えないと、彼のセーフティネット構築や弱者保護の思想は導き出されない。
植草さんは紺谷典子さんと同様に、財務省に対してとても厳しい姿勢を持つ。その中で、植草さんは「社会保障支出」について、以前から、「プログラム支出」こそ透明性が高くて、社会保障の有力なものだと言明している。制度を確定すると支出金額が自動的に決定されるのがプログラム支出である。ところが、財務省は「プログラム支出」を嫌っていると言う。その理由は「プログラム支出」には「予算を配分する権力」を行使する余地がないからだと植草さんは言う。
植草さんは、歳出削減で最初に狙われるのが「プログラム支出」であり、財務省は逆に「裁量支出」をやりたがると言う。その理由として、財務省は国民の幸福ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。セーフティネットといい、プログラム支出の温存といい、植草さんの考える経済は常に国民を向いている。
さてようやく本題に入るが、このように国民生活の充実を強く志向する植草さんは小泉政権を強く糾弾した。小泉政権は、米系国際金融資本と一部特権階級、そして大資本だけに、富が傾斜する国策を志向した。小泉政権の悪を指弾した植草さんが、売国的国策を敷設した買弁勢力に憎まれたことは、ごく当然の成り行きであった。ほとんどの国民が政府キャンペーンとマスメディアの印象操作に惑わされていた時、植草さんは真っ直ぐに、政権の売国政治を見抜いていたのだ。
植草さんは「たかが一人のエコノミスト」ではない。彼がテレビ出演をし続け、メジャーな出版物で、国民にわかりやすく小泉政治の危険性を説いていた場合、彼の力は、国民にかけられていた洗脳状態を解除していた可能性はとても高い。その意味で植草さんは、当時の国策を根底から変える力量を持っていた。だからこそ、それをよく見抜いていた竹中平蔵氏は、植草さんと一緒にテレビ出演することを頑ななまでに忌避した。両者が議論して、竹中氏に勝ち目はないからだ。
かくして、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という、国家権力を預かる要人たちがアメリカのエージェントである竹中平蔵氏の意向を組んで、植草さんを陥れる謀議を謀った可能性は非常に高いのだ。植草さんが短期間の間に、二度も偽装事件に嵌められたことは、尋常ではない。これを冷静に見ると、植草一秀という人物が、国策のベクトルを変える力量を有することがわかる。
==============================================
【以上引用終わり】
=============================
【私のコメント】
不当的な国家権力によって、汚名の冤罪を行使したこの悪魔的な国家権力支配構造を主権者である国民によって、糾弾していこう。
日本の国政・国家権力に蔓延る不正義を打ち壊し、植草氏の主張する政治・社会的な正義が、勝利を飾るまで、今後においても、敵陣に怯むことなく、植草氏を支援していきましょう。
そのゴールは、誓いのである。
Asyuraの皆様、がんばって、正義を勝ち取ろう。
==========================
【参考リンク1】: 植草一秀の『知られざる真実』 :
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
【参考リンク2】: 【ミルトン・フリードマン】: Wikipedia
これも既知のことかもしれませんが・・・。長谷川幸洋氏の書かれた「日本国の正体」という本があります。官僚支配の実態を生々しく具体的に描いたノンフィクションです。これを読んで「水曜会」と呼ばれる会議の記述に目がとまりました。
「水曜会」は治安問題の情報を交換するために、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という錚々たるメンバーが集まる定例会です。官房副長官は「事務次官等会議」を仕切る事実上の官僚のトップです。
推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのではないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったのですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
Aという隠語で呼ばれる「アメリカ」からの指示が、直接、官房副長官に飛んでいるのではないでしょうか。「アメリカ」が米国大使なのか、CIAなのかは分かりませんが、少なくとも、植草氏冤罪事件発生時の「水曜会」の面子が明らかになれば、植草氏を嵌めた官僚の具体的な面々も分かるのではないかと思っています。
投稿: 丸岡 2009年8月26日 (水) 20時30分
__________________________________________
>推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのでは
>ないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったの
>ですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
実は管理人も、以前から「官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監」という錚々たるメンバーのコンセンサスを得て、植草一秀さんの国策捜査が謀議されたものと見ていた。管理人は植草さんが国策捜査に嵌められたという主張を続けていて、コメントなどで、たかが一人のエコノミストに対して、国家レベルの意志が干渉するものだろうか、植草氏がそれほど影響力を持つ経済学者なのか、という質問をよく受けた、
答えは躊躇なく「然り!!」なのである。これは彼の数冊の経済に関する著書を読めばすぐに見えてくる。植草さんご本人は、ミルトン・フリードマンのマネタリズムから経済の研究に入ったのだが、彼は大蔵省、野村総研、大学院などで、社会と接して研鑽するうちに、独自の経済学の境地に達したようである。これを社会学的な地平から眺めると、すでに植草さんの独自の経済学は、フリードマンの世界を離れていて、市場経済とケインズ主義経済の微妙なバランスとコントロールを志向しているように見える。
管理人は、「植草事件の真実」という青いデザインの本の中で、植草さんの経済学を感じたままに表現した箇所がある。管理人の知識レベルではこういう表現でしか語れない。
『 素人なりに思うが、植草一秀氏の経済思想とは、国家の適正な介入というマクロ的ケインズ主義の包括的な視点と同時に、ミクロ的各論的なフィールドサイドの問題では徹底した自己責任を被せるという、謂わばケインズ経済主義の日本型進化形態に属していると私は見ている。適正なマクロ経済政策運営によって、経済システム総体の安定的恒常性を確保しつつ、個別の金融問題の対処については「自己責任原則論」を固守する。
一見、相反するかのように見えるこの両者の絶妙な拮抗バランスを維持させ、それを政策的に実現していくことが経済政策の手腕であると植草氏は言っているのである。よく考えてみれば、これも昔から日本人が得意とした「和の融合的創造性」なのである。植草氏の経済理論は、新古典主義でもなければケインズ主義でもなく、両者の融合的視点から生まれた「むすび」の経済学なのである。いかにも日本人の経済学と呼ぶに相応しいものだと私は見ている。
私は植草氏のこのプリンシパルな経済思想が、日本民族の性向にもっともよく合っていると思っている。なぜなら日本民族というものは、あれかこれかの二値論理的思考を好まずに、全体の空気からいつの間にか整合的な結論を引き出せる本能を持っているからである。大江健三郎ではないが、日本人の曖昧性や即断を嫌う性質の中には、全体から個別に向かい、個別から全体に向う心の動きを繰り返しながら、いつの間にか然るべき適正な思考にたどり着き、その結果が最適な結論に収斂して行くという、謂わば複雑系に似た思考様式を持つ。
日本人の思考様式が欧米人の「要素還元主義」的な思考様式と決定的に異なるのは、各論と総論が、フラクタルな自己相似関係を持ち、結果としては合成の誤謬のリスクを回避して調和的な領野へ思考の方向性を向けることが可能なことにある。これこそ、十七条憲法に謳われた「和を以って貴しとなす」の基層精神の働きによるものである。こういう民族性は、民族の長い経験則によって裏打ちされたDNAに蓄えられたものである。 』
(「植草事件の真実」の「8、欺瞞の小泉・竹中構造改革路線」P135から136より)
実は、この文章は出版後、すぐに、ある大学の名誉教授に高く評価してもらい、恐縮した覚えがある。自分では拙い表現だと思っているが、エコノミストの紺谷典子さんが書いていた次の表明と同じ気持で書いたものだ。
「どの国も与えられた条件の中で、自国に最も適したシステムを自然に選択しているはずである。それぞれの国の条件が異なる以上、結果として選択されるシステムが同じであるわけはない。資本主義の形も一様ではない。それぞれの国々は、それぞれに異質な、というより個性的なシステムを持っているのである。」(紺谷典子著『平成経済20年史』P37、第2章「改革」という名の破壊」)
植草さんの経済学のベーシックはフリードマンのマネタリズムかもしれないが、自己の中で形成された経済体系は日本型の中庸(ちゅうよう)の経済学だと思う。だから、彼は市場原理から入って、市場原理を否定したのではなく、市場原理を発展させて日本型資本主義に残存していたケインズ的要素と混合させたのではないかと思っている。つまりどちらの要素も捨てずに、発展的に両者の融合を試みたのではないだろうか。そう捉えないと、彼のセーフティネット構築や弱者保護の思想は導き出されない。
植草さんは紺谷典子さんと同様に、財務省に対してとても厳しい姿勢を持つ。その中で、植草さんは「社会保障支出」について、以前から、「プログラム支出」こそ透明性が高くて、社会保障の有力なものだと言明している。制度を確定すると支出金額が自動的に決定されるのがプログラム支出である。ところが、財務省は「プログラム支出」を嫌っていると言う。その理由は「プログラム支出」には「予算を配分する権力」を行使する余地がないからだと植草さんは言う。
植草さんは、歳出削減で最初に狙われるのが「プログラム支出」であり、財務省は逆に「裁量支出」をやりたがると言う。その理由として、財務省は国民の幸福ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。セーフティネットといい、プログラム支出の温存といい、植草さんの考える経済は常に国民を向いている。
さてようやく本題に入るが、このように国民生活の充実を強く志向する植草さんは小泉政権を強く糾弾した。小泉政権は、米系国際金融資本と一部特権階級、そして大資本だけに、富が傾斜する国策を志向した。小泉政権の悪を指弾した植草さんが、売国的国策を敷設した買弁勢力に憎まれたことは、ごく当然の成り行きであった。ほとんどの国民が政府キャンペーンとマスメディアの印象操作に惑わされていた時、植草さんは真っ直ぐに、政権の売国政治を見抜いていたのだ。
植草さんは「たかが一人のエコノミスト」ではない。彼がテレビ出演をし続け、メジャーな出版物で、国民にわかりやすく小泉政治の危険性を説いていた場合、彼の力は、国民にかけられていた洗脳状態を解除していた可能性はとても高い。その意味で植草さんは、当時の国策を根底から変える力量を持っていた。だからこそ、それをよく見抜いていた竹中平蔵氏は、植草さんと一緒にテレビ出演することを頑ななまでに忌避した。両者が議論して、竹中氏に勝ち目はないからだ。
かくして、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という、国家権力を預かる要人たちがアメリカのエージェントである竹中平蔵氏の意向を組んで、植草さんを陥れる謀議を謀った可能性は非常に高いのだ。植草さんが短期間の間に、二度も偽装事件に嵌められたことは、尋常ではない。これを冷静に見ると、植草一秀という人物が、国策のベクトルを変える力量を有することがわかる。
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【以上引用終わり】
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【私のコメント】
不当的な国家権力によって、汚名の冤罪を行使したこの悪魔的な国家権力支配構造を主権者である国民によって、糾弾していこう。
日本の国政・国家権力に蔓延る不正義を打ち壊し、植草氏の主張する政治・社会的な正義が、勝利を飾るまで、今後においても、敵陣に怯むことなく、植草氏を支援していきましょう。
そのゴールは、誓いのである。
Asyuraの皆様、がんばって、正義を勝ち取ろう。
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【参考リンク1】: 植草一秀の『知られざる真実』 :
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
【参考リンク2】: 【ミルトン・フリードマン】: Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
【参考リンク3】: 【ケインズ経済学】 : Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
【参考リンク4】: 【経済学】 : Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
【参考リンク5】: 【経済学とは何か?】 ( 1/5 ~5/5 pdf ) :
http://www.tiu.ac.jp/~ftetsuya/lecture2008/econI02.pdf
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【下野しても、欺瞞的現行体制に変化せず、現状体制維持に、こだわる現公明党、創価学会の幹部であることか】
【下野しても、欺瞞的現行体制に変化せず、現状維持体制に、こだわる欺瞞的な現公明党、創価学会の幹部であることか。】
現公明党は、政治政権に対する謙虚な反省もせず、内部的な政治路線の総括検討も十分にせず、新しい党首に、山口氏が選任、決定されたとの報道があった。
この公明党の党首の選定は、まったく、主権者である国民に公表されず、末端の公明党員や創価学会員の知らぬところで、秘密裏で、公開されず行われているのである。
どこまでも、団体の内部的な主権者である党員や創価学会員の意向を、無視して、侮蔑・侮辱するつもりでいるのだろうか。
指導部・幹部達の独善的・専制的体質に、覆い尽くされて、秘密的で、非民主的な方法で、運営の極一部の幹部の決定によって新しい党の要職の選任・決定がなされていることが、このことでも、判明するのである。
このような、密室内の私的な組織専制運営や独善的な体質が、主権者である国民から、嫌悪されていることが、まったく、理解されていないのである。
公明党が、選挙にて、敗北した原因まで、連立していた自民党の政治路線の不全性に責任をすり替えて、自己責任の放棄を続け、自己保身を続けているのである。
この公明党は、いつもながらのことであるが、一切において、自分以外の他者に、責任を転嫁して、責任を他者におしつけて、自己の保身を図る悪魔的な権力亡者達なのである。
現公明党が、現在において、やらなければならないことは、自己の政治路線の誤謬を謙虚に反省し、公明党員や創価学会員達が、参加して、民主的に、公の場所で、政治路線に対する協議検討討論をして、新しい党首を選任しなければ、ならないはずである。
このような、民主的な手続きを一切行っていないのである。
新しい政治路線の検討や政治理念を再構築し直すことから、始めなければ、創価学会員および公明党員の賛同的な支持も、失うことになるであろう。
この現公明党および創価学会が、如何に、偽善的な如何(いかが)わしい独善体質・体制で、強固に固められた権力亡者の集団であることが、主権者である国民に、明確に伝えられるのである。
このような非民主的な体質で、日本の国政に対して、その我執的な傲慢さで、無残にまで、混乱させたのである。
この悪魔的な、罪は、主権者である国民によって、再度、断罪されることになるであろう。
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http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/727.html
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公明党が、選挙にて、敗北した原因まで、連立していた自民党の政治路線の不全性に責任をすり替えて、自己責任の放棄を続け、自己保身を続けているのである。
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