2009年12月19日土曜日

【普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。 その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。 】:by 天木直人



         天木 直人
        Naoto Amaki



2009年12月17日


声の届かない弱者を救うのが政治ではないのか

これから書くことは、自分自身にも問いかける事でもある。
普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。
その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。
国内のほかの場所に移してもそれは負担のたらいまわしだから国外移転しかないと言う。
だからグアム移転だという。米国がグアム移転を受け入れれば一番いいと言う。
しかしグアムはどういう所かと思いを馳せた日本人がどれほどいるだろう。
グアムはもちろん日本領土ではない。
しかしグアムは米国でもない。
16世紀にスペインによって植民地化されたグアムは、1898年の米西戦争によって戦利品として米国に割譲され、第二次世界大戦では日本軍の攻撃を受け日本に占領されたという。
日本の敗北により米国に奪還されたグアムは、1950年に、米議会で制定された法律により、未編入領域とされ、米国憲法が完全には適用されない海外領土であるという。
世界に残る16の「非自治区地域」の一つであり、住民は米国籍こそ与えられているが、連邦レベルの選挙権のない絶対的弱者である。
この事を私に教えてくれたのは、イラク戦争に反対して辞職した元米国軍人であり外交官であった平和活動家アン・ライトさんである。
彼女は言う。グアム移転は、発言権を持たない地元住民の意向をほとんど聞くことなく、09年2月にクリントン国務長官が訪日して日米間で最終合意した。
いまそのグアムへの海兵隊基地の全面移転を日本が声高に叫んでいる。
しかし、それはグアムの沖縄化ではないのかとアンさんは言う。
それどころか、そこにはグアムの住民の意思はまったく存在しない。
この指摘は我々日本人の胸に突き刺さる。
米軍基地は、声の届かない住民の暮らしている場所に移転させるものではない。
米国主権の下で、その声が米国政府に正当に反映される米国領土にこそ移転さるべきものではないのか。
そもそも、米軍基地は、それが必要であると国民が認める米国の領土にとどめるべきものだ。
この本質的な議論をせずして、沖縄住民の負担軽減ばかりをいう日本は正しいのか。
政治の役割は声の届かない絶対的な弱者の痛みに思いを馳せる事にあるのではないか。
日本の政治家の猛省を促したい。



お知らせ
11月22日に行われた岡留元「噂の真相」編集長との対談DVDが発売される事になりましたので以下のとおりご案内させていただきます。                                


『徹底討論 普天間基地と日米密約 民主党の思惑とは』
http://a.mag2.jp/i0wy
(販売価格:1260円(税込))


YouTubeサンプル動画
http://a.mag2.jp/i0wF
プロフィールページ
http://a.mag2.jp/i0w9


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【出展引用リンク】:

【鳩山内閣メールマガジン 第11号】普天間への思い(2009/12/17)

【引用始め】:
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鳩山内閣メールマガジン(第11号 2009/12/17)




鳩山由紀夫の「ゆう&あい」
[普天間への思い]
鳩山総理
みなさんは普天間基地の飛行場の移設問題にどのくらいご関心をお持ちでしょうか?連日のようにメディアが報道していますので、私の発言がぶれたとか、決断力がないなどといった記事が飛び交っているようですが、私は最も大事なことは、政府がいかに国益に沿った結論を導くかであると信じています。


普天間飛行場の危険性を考えれば、一刻も早く移設先を見つけなければならないことは良くわかっています。そして、旧政権が13年もかかって、移設先を、さまざまな選択肢を一つずつ検討して、最終的に辺野古に決めたことも理解しています。


私がこの問題に関して、一貫して申し上げてきたことは、
1)
日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米間で合意したことの重みは認識していること、
2)
移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、政権交代を果たした重みも認識していること、
3)
国民の負託にこたえるために成立させていただいた連立政権を維持するためには、社民党、国民新党の意思を尊重する必要があること、
です。


この3条件を満たす答えを探さなければならないのです。これは針の穴にロープを通すくらい難しいことかも知れません。でも私は諦めていません。


旧政権のときに日米の合意で辺野古に決まったのだから、早く辺野古に決めるべきだと主張する方々も沢山おられます。アメリカとしては、そのことを強く期待していたでしょう。しかし、今、無理をして辺野古に決めてしまったら、国政にどのような影響を与えるのか、沖縄県民の方々がどのような思いをされるのか、こうしたことをよく考えてみる必要があります。結果として、移設の完了がさらに遠のくことが容易に予想されます。そのことはアメリカにとっても望ましくないはずです。


そこで政府として、一方で米軍再編に関する予算は計上し、環境影響評価も進めながら、他方で新政権としても、数カ月かけて、今一度普天間の移設先を真剣に検討することにいたしました。


辺野古はダメと言っているだけでは、移設先が決まらず、普天間基地が固定化されてしまいます。もし、かつてのように事故が起きたら取り返しのつかないことになりかねません。無責任な先延ばしをするつもりはありませんし、日米共にそれが許される状況ではありません。


沖縄県民にも、さらにアメリカにも、それぞれ満足とはいかないまでも、理解を求めながら、3党が汗を流して、普天間飛行場の移設先を決定すること、そのことにより、移設の完了時期がさらに遅れることはないこと。このことが満たされる結論が、日米双方の国益につながると信じています。


来年は日米同盟が50周年を迎える節目の年になります。普天間問題を越え、日米関係が新たな深化を遂げる年になることを確信しています。




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【引用終わり】:以上の通り

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