Naoto Amaki
2009年12月17日
声の届かない弱者を救うのが政治ではないのか
これから書くことは、自分自身にも問いかける事でもある。
普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。
その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。
国内のほかの場所に移してもそれは負担のたらいまわしだから国外移転しかないと言う。
だからグアム移転だという。米国がグアム移転を受け入れれば一番いいと言う。
しかしグアムはどういう所かと思いを馳せた日本人がどれほどいるだろう。
グアムはもちろん日本領土ではない。
しかしグアムは米国でもない。
16世紀にスペインによって植民地化されたグアムは、１８９８年の米西戦争によって戦利品として米国に割譲され、第二次世界大戦では日本軍の攻撃を受け日本に占領されたという。
日本の敗北により米国に奪還されたグアムは、１９５０年に、米議会で制定された法律により、未編入領域とされ、米国憲法が完全には適用されない海外領土であるという。
世界に残る１６の「非自治区地域」の一つであり、住民は米国籍こそ与えられているが、連邦レベルの選挙権のない絶対的弱者である。
この事を私に教えてくれたのは、イラク戦争に反対して辞職した元米国軍人であり外交官であった平和活動家アン・ライトさんである。
彼女は言う。グアム移転は、発言権を持たない地元住民の意向をほとんど聞くことなく、０９年２月にクリントン国務長官が訪日して日米間で最終合意した。
いまそのグアムへの海兵隊基地の全面移転を日本が声高に叫んでいる。
しかし、それはグアムの沖縄化ではないのかとアンさんは言う。
それどころか、そこにはグアムの住民の意思はまったく存在しない。
この指摘は我々日本人の胸に突き刺さる。
米軍基地は、声の届かない住民の暮らしている場所に移転させるものではない。
米国主権の下で、その声が米国政府に正当に反映される米国領土にこそ移転さるべきものではないのか。
そもそも、米軍基地は、それが必要であると国民が認める米国の領土にとどめるべきものだ。
この本質的な議論をせずして、沖縄住民の負担軽減ばかりをいう日本は正しいのか。
政治の役割は声の届かない絶対的な弱者の痛みに思いを馳せる事にあるのではないか。
日本の政治家の猛省を促したい。
完
お知らせ
１１月２２日に行われた岡留元「噂の真相」編集長との対談ＤＶＤが発売される事になりましたので以下のとおりご案内させていただきます。
