2010-04-21 20:02:44
テーマ：ブログ内閣府の中枢統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の機関にすべし。再構築
私的試案の提示：
【内閣府の中枢戦略統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の行政・監理・執行の総括機関にすべし】
内閣府の財政運営に、係る予算・決算権限を強化させて、単年度予算執行の他に、複数年度に渡る予算の組み立ての仕組みを作り、現代の激動・変動する経済・社会の世界の流れを的確・適切に、分析・調査・計画して、主権者である国民の社会生活の保全と社会構造基盤の発展・整備・育成のための堅実的な経済の運営を確立させ、国民のための社会資本（国富）の発展を促進・強化させ、国家経済の再構築を計る。
そのために、日本の行政運営に係る予算の組み立て、行政資金の調達や予算の執行に係る全般的な監理を担わせ、行政執行に関する敏速な対応を可能にできるような省庁横断的な政策を立案・計画し、実行できるような権限と責任を付与させて、国家統合戦略的な経済・財政に係る指針を提示させる。
国家の中枢の経済運営体制の中核機関としての総合統合監理・運営を可能とさせるこのような組織を政権の内閣府内に直轄組織として、政権の管理下で、設置させる。
基本的な要点として
１．その機関に弊害の大きい縦割り行政を横断させて、根本的に改変させるべく権限を付与させる。
２．その人材の集積・募集は、政権担当の内閣府主導の公募で、衆議院選挙・参議院選挙時に同時に行う。
３．民間や官僚でも応募自由とする。
４．その任用期間と人的な契約管理は、政権担当内閣が決定し、運用する。
５．身分は、公務員ではなく民間人として、議員に準ずるような公的な資格・権限・責任を付与させる。
給与は、年俸制で。月割りの支給とする。
６．政権が変われば、その機関・運営を引き継ぎ期間（５０日程度）後に解散させる。
７．各省庁の予算の最終的な確定・査定や決算の認定において、この機関の監理管轄下とする。
８．政権選挙・解散し、政権交代があれば、その予算・執行の即時停止を行う。
９．新政権が。暫定的に、継続予算を引き継ぎ期間内において、執行計上を国会で採決決議させる。
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【参考リンク】： 財務省HP ：
http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/220419/03.pdf
はじめに
～今、なぜ改革が必要なのか～
明治初年における大蔵省設置から140年余、中央省庁改革における財務省発足から10年の月日が経とうとしている。この間、大蔵省・財務省は、自らの使命（ミッション）を果たしてきたであろうか。
その答えは簡単ではない。政府がその時々の経済・財政状況に応じ、様々な施策を実施する中で、財務省は常に一定の役割を果たしてきた。その一方、顧みれば、国民からは、時にその推進する施策について批判を浴び、また時にその組織のありようについて厳しい目を向けられもした。財務省においても、これまで改革への提言が幾度か行われ、様々な試みもなされてきた。こうした取組みの中には未だ不十分なものもある一方、時代とともに、新たに対応すべき課題も生じている。
2009年の衆議院総選挙を契機に、戦後初めて、本格的な政権交代が実現した。その後、政治主導の下、政権運営における「政」と「官」の在り方について見直しが行われ、財務省のみならず、いわゆる「霞ヶ関」全体を取り巻く環境が大きく変わりつつある。
また、我が国は、経済規模において近く中国に抜かれ世界第３位になることが確実視されている中、デフレや先進国で最悪の財政赤字に直面していることに加え、人口減少社会が到来しており、活力回復が急務となっている。この厳しい時にあって、財務省が、将来とも健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するために必要な質の高い政策を提言できる組織となるためにどうしたらよいのか、今改めて問い直す必要が生じている。
さらに、明治以来続いてきた国家公務員制度についても、省庁間の縦割りや硬直的な人事運用、「天下り」といった弊害が指摘され、大きな変革を迫られている。しかし、公務員が職務に専念し、精励できるような制度の全体像はまだ明らかでない。このため、中堅若手の間にも、このままでは活力ある公務の維持が困難になるのではないかといった将来不安が広がってきており、また公務を志す若者に
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以下省略 【ｐｄｆ ４４ページ参照】
【内閣府の中枢戦略統合機関として、財務省の予算・決算の業務を分離し、内閣府の直轄の行政・監理・執行の総括機関にすべし】
内閣府の財政運営に、係る予算・決算権限を強化させて、単年度予算執行の他に、複数年度に渡る予算の組み立ての仕組みを作り、現代の激動・変動する経済・社会の世界の流れを的確・適切に、分析・調査・計画して、主権者である国民の社会生活の保全と社会構造基盤の発展・整備・育成のための堅実的な経済の運営を確立させ、国民のための社会資本（国富）の発展を促進・強化させ、国家経済の再構築を計る。
そのために、日本の行政運営に係る予算の組み立て、行政資金の調達や予算の執行に係る全般的な監理を担わせ、行政執行に関する敏速な対応を可能にできるような省庁横断的な政策を立案・計画し、実行できるような権限と責任を付与させて、国家統合戦略的な経済・財政に係る指針を提示させる。
国家の中枢の経済運営体制の中核機関としての総合統合監理・運営を可能とさせるこのような組織を政権の内閣府内に直轄組織として、政権の管理下で、設置させる。
基本的な要点として
１．その機関に弊害の大きい縦割り行政を横断させて、根本的に改変させるべく権限を付与させる。
２．その人材の集積・募集は、政権担当の内閣府主導の公募で、衆議院選挙・参議院選挙時に同時に行う。
３．民間や官僚でも応募自由とする。
４．その任用期間と人的な契約管理は、政権担当内閣が決定し、運用する。
５．身分は、公務員ではなく民間人として、議員に準ずるような公的な資格・権限・責任を付与させる。
給与は、年俸制で。月割りの支給とする。
６．政権が変われば、その機関・運営を引き継ぎ期間（５０日程度）後に解散させる。
７．各省庁の予算の最終的な確定・査定や決算の認定において、この機関の監理管轄下とする。
８．政権選挙・解散し、政権交代があれば、その予算・執行の即時停止を行う。
９．新政権が。暫定的に、継続予算を引き継ぎ期間内において、執行計上を国会で採決決議させる。
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【参考リンク】： 財務省HP ：
http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/220419/03.pdf
はじめに
～今、なぜ改革が必要なのか～
明治初年における大蔵省設置から140年余、中央省庁改革における財務省発足から10年の月日が経とうとしている。この間、大蔵省・財務省は、自らの使命（ミッション）を果たしてきたであろうか。
その答えは簡単ではない。政府がその時々の経済・財政状況に応じ、様々な施策を実施する中で、財務省は常に一定の役割を果たしてきた。その一方、顧みれば、国民からは、時にその推進する施策について批判を浴び、また時にその組織のありようについて厳しい目を向けられもした。財務省においても、これまで改革への提言が幾度か行われ、様々な試みもなされてきた。こうした取組みの中には未だ不十分なものもある一方、時代とともに、新たに対応すべき課題も生じている。
2009年の衆議院総選挙を契機に、戦後初めて、本格的な政権交代が実現した。その後、政治主導の下、政権運営における「政」と「官」の在り方について見直しが行われ、財務省のみならず、いわゆる「霞ヶ関」全体を取り巻く環境が大きく変わりつつある。
また、我が国は、経済規模において近く中国に抜かれ世界第３位になることが確実視されている中、デフレや先進国で最悪の財政赤字に直面していることに加え、人口減少社会が到来しており、活力回復が急務となっている。この厳しい時にあって、財務省が、将来とも健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するために必要な質の高い政策を提言できる組織となるためにどうしたらよいのか、今改めて問い直す必要が生じている。
さらに、明治以来続いてきた国家公務員制度についても、省庁間の縦割りや硬直的な人事運用、「天下り」といった弊害が指摘され、大きな変革を迫られている。しかし、公務員が職務に専念し、精励できるような制度の全体像はまだ明らかでない。このため、中堅若手の間にも、このままでは活力ある公務の維持が困難になるのではないかといった将来不安が広がってきており、また公務を志す若者に
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以下省略 【ｐｄｆ ４４ページ参照】
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