【出展リンク】： http://unit.aist.go.jp/collab-pro/ci/wholesgk/itaku/itaku_201003_1-1.pdf
平成２２年度メタンハイドレート開発促進事業
「日本海東縁フラクチャ型メタンハイドレート地質調査試料採取・分析」
に係わる依託先の公募について（公募要領）
平成２２年３月２５日
産学官連携推進部門
独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）では、下記の研究について実
施者を一般に広く募集いたしますので、本研究について受託を希望される方は、下記の要領
に基づき応募してください。
記
１．委託研究課題名
日本海東縁フラクチャ型メタンハイドレート地質調査試料採取・分析
２．研究目的
日本海東縁海域に分布するメタンハイドレートの天然ガスポテンシャル評価に資するた
め、当該海域のメタンハイドレート・システム、特に細粒堆積物中の塊状あるいはフラクチ
ャ充填として産するメタンハイドレート濃集帯の起源と発達、集積メカニズムを解明する。
３．研究概要
日本海東縁海域において海洋地質調査により試料採取及び下記の分析研究を行い、
本海域における従来のメタンハイドレート調査研究の知見と合わせて本海域の層序・地化
学的情報を総括し、産総研が実施する「非砂層メタンハイドレート賦存層の科学的調査」
に資する。
(1)海底下浅部にメタンハイドレート集積体が発達するマウンド域の海底下数十ｍの深
部物質を回収し深部構造を明らかにする。
(2)従来の軽量ピストンコアラでは到達し得なかったメタンハイドレート及びメタン由来炭
酸塩密集層の直下の堆積物の物性と岩相を明らかにする。
(3)メタンハイドレート及び溶存ガスのガス組成、ガス同位体組成の深度プロファイルを
明らかにし、ガスの起源と進化、移動過程を解明する。
(4)長尺コアリングで30～50 万年前までの地層を回収することにより、過去の氷期－間
氷期（寒冷－温暖）サイクルが、海底下のメタンハイドレートの不安定化にどのように関
与していたかを明らかにする。
(5)メタンハイドレートが回収されていない箇所についても、濃集の兆候が顕著な海域に
おいて予察的な調査を提案、実施する。
(6)メタンハイドレート濃集帯の発達する海域の特徴を明らかにするため、濃集帯がまっ
たく見られない地点においてもリファレンス調査を行う。
４．要件
(1) 委託期間：平成２２年度（平成２３年２月２８日までに終了）
(2) 委託費の額：９，３８０万円（消費税を除く）を上限とする。
(3) 成果物(数量及び提出期限）：
研究の成果を報告書に取りまとめ、平成２３年２月２８日までに２部（正１部・写１部）を提出
してください。なお、報告書には研究成果・研究発表・講演、文献、特許等の状況を記載し
てください。
【本件担当の部門等】
〒305-8567 茨城県つくば市東１－１－１ 中央第７
独立行政法人産業技術総合研究所
地圏資源環境研究部門 棚橋 学
tanahashi-m@aist.go.jp
５．委託対象事業者の要件
次の①～⑤の要件をいずれも満たすことが必要です。
①日本に登記されている法人であること。
②当該の研究テーマを遂行しうる十分な知見を有し、かつ、研究計画の実行及びその目
標の達成のために必要な組織、人員を有していること。
③当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等につい
て十分な管理能力を有していること。
④産総研の研究を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有している
こと。
⑤採択案になった場合においても、産総研と協議のうえ、委託内容を確定させることを承
認すること。
６．提案方法
６－１．提案書類
応募者は本公募要領及び公募様式に従い提案書を作成し、公募期間の平成２２年３月
２５日～平成２２年４月２３日（締め切り日の１７時必着）の間に、下記の提出先まで送付又
は提出をお願いします。（電子メール及びファクシミリの提出は受け付けておりません。）
提案書の部数は２部（正１部、写１部）とし、加えて、提案書の電子ファイル情報（ＭＳＷｏｒｄ
形式のテキスト文としてＣＤ－ＲＯＭに保存したもの（１枚））の提出をお願いします。
なお、提案書の提出の際は「提案書受理票」１部と、次の資料又はこれに準ずるものの
添付をお願いします。
（1）会社等経歴書 ２部
（大学・研究機関にあっては、経歴の記載のあるパンフレット等）
（2）直近の営業報告書等（財務諸表等）（２年分） ２部
（3）提案内容に関係する組織等に関する説明書 ２部
（大学・研究機関にあっては、会社経歴書および当該事業部・研究所等の組織に関
する説明書の代わりとして、大学案内（研究所案内）等でも差し支えありません。）
（4）研究経歴書（研究代表者分） ２部
【提案書提出先】
〒305-8568 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
独立行政法人産業技術総合研究所 つくばセンター
産学官連携推進部門連携業務部プロジェクト推進室 委託チーム
６－２．公募申請書類の受理
(1)「委託対象事業者の要件」を満たさない方からの提案書や記載内容等に不備がある
提案書は、受理できません。（提出期限までに不備を修正できない場合は、当該提案
は無効となります。）
(2)提出された提案書を受理した場合は、提案書受理票を応募者に通知します。
(3)提出いただきました提案書その他の提出書類は、返却いたしません。
６－３．秘密の保持
提案書その他の提出書類は、委託研究の採択のためにのみ利用します。
７．提案書類の審査、委託研究の採択
７－１．審査方法
委託先の選定に際しては、公募要領に合致する提案を対象に、委員会にて選定した
うえで、その結果を書面で連絡いたします。
審査は非公開で行われ、審査の経過に関するお問い合わせには応じられませんの
でご了承下さい。また、必要に応じて応募者に対してヒアリング等を実施することがあり
ます。
７－２．審査事項
提案書は次の視点から審査します。
(1)当該研究の目標が産総研の意図と合致していること。
(2)当該研究の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。
(3)関連分野の研究等に関する実績を有すること。
(4)当該研究を行う体制が整っていること。
(5)当該研究を実施するうえで経済性が優れていること。
(6)経営基盤が確立していること。
８．研究費の不正な使用及び不正行為への対応
当該研究において、虚偽申請・虚偽報告等の不正経理又は不正受給、研究上の不正
行為（捏造、改ざん、盗用）等を行った場合には委託研究契約に基づき実施していた研
究を中止させるとともに、これら不正のあった研究機関に対して研究費の全部又は一部
を返還させる等の措置及び不正行為を行った研究者並びに共謀行為を行った研究者に
ついては、不正の程度により、研究を中止した日以降で、その日の属する年度及び翌年
度以降一定の期間、産総研の事業に新たに応募することも参加することもできません。
また、損害賠償等を委託先である研究機関に求める場合があります。
９．その他
本委託事業は、平成２２年度予算をもとに実施するため、当該予算の配分後速やか
に事業が開始できるよう公募を行うものです。このため、本委託事業の実施は、当該予
算の確保が前提であり、且つ委託費の額等内容に変更があり得ることを予めご了承くだ
さい。
１０．本件に関する問い合わせ先
当該公募に関する問い合わせは、日本語にて下記までメールまたはファクシミリでお送
り願います。
問い合わせ先：独立行政法人産業技術総合研究所 産学官連携推進部門
連携業務部 プロジェクト推進室 委託チーム
E-mail：itaku-group@m.aist.go.jp
東シナ海の２ガス田を先行開発、政府が中国に提案 読売 2008年2月6日（水）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20080205-567-OYT1T00668.html
日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。
日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた 白樺 ( しらかば ) （中国名・春暁）、 翌檜 ( あすなろ ) （同・龍井）、 楠 ( くすのき ) （同・断橋）、 樫 ( かし ) （同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。
日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。
白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。
日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。
イルミナティにとって、東シナ海問題は大きいはずだ。これを軸に動いているように思われる。
参考
東シナ海における海洋資源開発
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/prj-kyushu01-sea-oil-gas-develop01.html
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
--
Governance in a Globalizing World by Robert O. Keohane and Joseph S. Nye., Jr
http://www.hks.harvard.edu/visions/publication/globalizing_intro.doc
The u.s.-japan alliance Getting Asia Right through 2020 Richard L. rmitage
Joseph S. Nye February 2007
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
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