強者の論理について そこには、欺瞞があるのだ。

強者の論理について　：そこには、欺瞞があるのだ。　２００９．７．２７

１．特権的強者に位置し、既存の体系の中で、優勢的な支配を形成するものは、所有する特権的な優位体系を維持・確保するために、弱者に対して、弱者のままで存在するような潜在的な意図・意思を本性として、隠して保有しているのである。強者は、いつまでも、強者の権力を行使して、その特権を保守して、弱者を支配しようとするのである。強者の論理には、支配する側にとって、有益で、都合の良い方策を常に、被支配者【弱者】に押し付けるのである。人権に係る同和問題の根底にもこのような、仕組みが隠されているのである。

２．時代の流れの中で、その特権的優位性が、その社会の発展のために、足枷となってしまい、社会から、その特権に対して、時代的な流れの中で、信任されることが、許されるなくなる状況下のもとで、生存競争の経過・結果で、新しい特権が、姿を変えていく生じてくる。というサイクルが、繰り返されるのである。

３．人類社会の歴史の興亡の中で、これらが繰り返されてきたことが明確に、判明される。

４．近世の西洋諸国による殖民地政策の根本に、分割統治（Divide nd government)という社会の撹乱し、統治させるための手段を用いたのである。

５．このような弱者に対する強者の論理により、社会に、種種の差別がや格差が引き起こされ来るのである。

６．この政治・社会の統治の権力の魔力に、吸い寄せられるように、権力支配者に、利用されて、その時代の権力に、寄り添う宗教が、支配的強者の権力を手にする目的で、意図されて、出現されて来るのである。

７．強者は、強者の論理の枠での正義を、弱者に、不正義を押し付けるのである。この欺瞞的な社会的な構造を弱者は知しらなくてはならないのである。

８．まさに、この構造が、自民・公明党与党の強者支配を目論むものたちの正義を偽る偽善的な権力集団に、他ならないのである。

９．強者は、弱者の論理を聞こうとはしないのである。強者は、常に強者の優越性を維持するために、偽善的な方法で、弱者の社会に、宣伝・広報するのである。

１０．弱者は、この偽善的な権力と戦い、その正義を取り戻さなければならないのである。

【付記】後日にこの項目について校正、追加していく。

世界初、藻類原料のジェット燃料：「石油燃料と同等の性能」

【世界初、藻類原料のジェット燃料：「石油燃料と同等の性能」】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月17日

【出展引用リンク】：http://wiredvision.jp/news/200809/2008091722.html


Dave Demerjian

Photo: Flickr user Micah A. Ponce

カリフォルニア州の新興企業、米Solazyme社は、世界初の藻類由来のジェット燃料を開発し、独立した研究所によるテストで、石油を精製した燃料と同様の性能が明らかになったと発表した。

Solazyme社の発表では、サウスウェスト研究所の分析で、藻類から作ったこのジェット燃料は高高度でも凍結せず、濃度、安定性、引火点は従来のジェット燃料と同じだったという(バイオ燃料には、高高度で凍結するという問題がよく見られる)。

藻類から作ったこの燃料は、米材料試験協会(ASTM)が定めた航空燃料の最も厳しい基準である「D1655」11項目を満たした。これは、航空業界の厳しい要求を満たす代替燃料の実用化に向けた大きな一歩と言える。

「Solazyme社が開発した、藻類を原料とする航空燃料用ケロシンは、既存のエンジンやインフラと完全に適合する商用および軍用ジェット燃料の開発を成し遂げるために、越えなければならない最大のハードルを乗り越えた」と、同社は述べている。

だからといって、読者が次に乗る旅客機が、藻類から作られた燃料で空を飛ぶというわけではない。

Solazyme社は、3年以内に競争力のある価格で大量生産を開始したいと考えている。楽観的すぎるきらいもあるが、米Chevron社は、Solazyme社の試みに大いに感銘を受け、同社と提携している。

現在、大豆や家畜用飼料を原料とするバイオジェット燃料の実験を行なっている企業はいくつかあるが、Solazyme社では藻類を利用している。

日光の当たらない発酵タンク内に藻類を入れ、糖類を常時供給することによって培養する。同社は、これと同じ製造プロセスにより、従来のディーゼル燃料と同じ働きをする、藻類を原料とする自動車用バイオ燃料『Soladiesel』もすでに生産している。

藻類を原料とするジェット燃料の開発に取り組んでいる企業は、Solazyme社以外にもいくつかある。例えばシアトルの米Inventure Chemical社が現在、試験工場を建設中だ。また、アリゾナ州に本社を置く米PetroSun社は、テキサス州に所有する総面積約4.5平方キロメートルという海水の池の一部を、航空燃料開発用藻類の研究開発のための「農場」に利用している(日本語版記事)。[PetroSun社の他の農場では、藻油を抽出し、バイオディーゼル精製工場へ輸送。残さからもバイオエタノールなどを製造する]

原油価格高騰による財務状況の悪化を懸念する航空会社と航空機メーカーは、こうした新しい代替燃料を試すことに意欲を燃やしている。英Virgin Atlantic社は2008年2月にバイオ燃料によるテスト飛行を実施し、オランダのKLM Royal Dutch Airlines社、 米Continental Airline社、米JetBlue社、ニュージーランドのAir New Zealand社は、独自の試験飛行に関して米Boeing社や仏Airbus社と提携する計画を発表している。

一方、米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)と米空軍も、石油に代わる代替燃料探しに強い関心を抱いている[過去記事「海藻からバイオ燃料を作る研究」では、DARPAからの助成金を受けているアリゾナ州立大学の研究について紹介している]。

Solazyme社のニュースは朗報だが、近い将来に、藻類を燃料とするジェット機に乗れると思ってはいけない。技術革新は行なわれているが、規模を拡大できる条件が整っていないからだ。

Solazyme社の最高経営責任者(CEO)であるJonathan Wolfson氏の話では、「設備があれば何百万ガロンという藻類バイオ燃料を生産することはできるが、設備投資にかかる費用は莫大だ」という。それに、藻類バイオ燃料はいまだに石油を精製した燃料よりもコストが高いという問題もある。

[過去記事「オイルを作る藻が、日本を救う？」では、慶應義塾大学先端生命科学研究所による、藻からバイオ燃料を作る研究について紹介している]

[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／福岡洋一]

WIRED NEWS 原文(English)

【私の政治制度における次期政権への提案】

【私の政治制度における次期政権への提案】 2009.7.27

次期選挙で、民主党中核の安定政権が成立したら、旧自民・公明党政権が、実行してきた政治政策上の不作為やその政策上の誤謬を明らかにするための政治・政策制度を早急に立ち上げて、主権者の国民に対するの不正の是非に関わる事件・案件に対して、法律に基づいて、合法的な国権の調査権や国家政権政府の司法、行政、裁判制度等の三権を総動員して、主権者である国民のために大いにその権利を行使して、適宜適切な処断を実行し、国民の前にその全貌を明らかにし、旧自民・公明党政権による不正義、誤謬についての評価および合法的な処分をすべきである。


１．主権者である国民のを困窮・疲弊させ、国民が汗とともに、築き上げてきた大事な国富を諸外国に、引渡し、自民・公明党政権による米国債の購入などで生じたドルの価値の減価による通貨の変動により日本国政府が保有する米国債の目減り等の損失の問題や、対外援助での不必要的な過度な支出の見直しや、特別会計予算による税金の無駄使い等、官僚の天下りや過剰な退職金による不適切な支出等による公金の支出および厚生年金問題等に関して、あるいは、郵政民営化に係る疑義のある政治家、官僚による政治政策での不正、不作為的な政治・経済政策の誤謬の調査に関して、国政調査権を最大限に、利用して、調査・究明をして、自公政権時の国政に対しての、適切な評価・処分をしなけらば、国民は決して納得しないであろう。次期政権で必要になるものは、主権者国民に対する国家運営の責任である。前政権によるような無責任は、許されないのである。

２、これらを可能とすることが、政権交代で生まれる。これが、主権者国民にとって、政権交代の一番の有効性となるものにであろう。現在の野党政権が、目前の衆議院選挙に勝利をすれば、あらゆる国家政府政権の不全や非合理性に対する制度改革や再構築が可能になるのである。前政権の不謬に対する総括が可能となるのである。これを主権者である国民は、強く、望むことになるであろう。

３。また、このことは、政権政党は、野党に下っても、常に、選挙時において、主権者による監視・管理・裁断がなされることになり、政権運営の無責任は、許されなくなるものである。そこに、政治、行政の運営に、慎重さと責任感が、生じるはずである。

４．不適切な権力の行使による無責任な制度政策による不作為や不正を決して、許してはならないのである。不正義が放任されるような国家の運営体制にしてはならないのである。前政権による不正が例えなくとも、制度的な見直しや改変が、その検討のなかで、必要になるはずである。
　
５．主権者国民の汗を積み上げて成り立つ国家予算の運営や国富の管理・運営の権利は、主権者である国民にあるはずである。政治を担う政治家や行政を担う官僚にはないのである。政治家には、選挙による国民の信任により、主権者である国民から、委任・委託契約されて、三権の立法のもとにおいて、国民の富を国民の代理として、その運営を適宜、適切に、予算計画に基づいてその運営がなされるべきである。そのことが主権者国民に、信任されてこそ、国家予算の運営が、合法的に保障されるものであるはずである。

６．しかし、自民・公明党政権は、衆議院選挙を先延ばしにして、その衆議院議員の２/３の議決権の優先の権利を行使して、運営がなされるたのである。これを、国民は、どのように、考えるかである。
　ここに、国家の運営を担う国会の議決制度に、重要で、大事な課題が残されているのである。
　前回の参議院選挙から、およそ２年間は、この現行の国会行政制度の不謬によって、隠された経済的な損失が、生じたものと理解される。このような、国会の与党、野党の構成の数の捩れがある場合における国会の議決権にかかる法整備の検討と立法のための政治的・行政的な諸政策・制度を検討していただきたい。

　例えば、与党、野党の議員構成で、捩れた場合に、主権者である国民の最終的な判定を可能とさせるような方策の制度の創設を検討する必要がある。例えば、主権者国民による特別なその議決選挙、国民投票等の制度化によって決定をする。その結果によって、その国会運営権をどちらにあるのかを決定させる。

　この捩れ現象は、衆議院と参議院の選挙選の時間的なずれで、生じているのである。
　
　そのようなねじれ場合には、国会で、論議、議決する意味合いと合理性および有効性がほとんどなく、その国会運営に係る経済的および時間的な損失を生じさせることになり、行政が立ち止まり、無駄なものになってしまうのである。この時間的な損失は、莫大なものである。早急に検討されるべき行政事案の停滞になって、その不利益や被害は、国民が負うものとなってしまうのである。主権者である国民にはとって、そのような経済的、時間的な損失・無駄は、赦されるべきものではないはずなのである。

７．与党が、衆議院および参議院のいずれにせよ、両議院の構成体制が両者とも多数で構成されないで、片方が、その構成数を失った場合は、既に、その時点において、国民の意思は、政権与党に対して、不信任を表明していることと同意であるはずである。その時点で、このような制度を創り、国民投票を行えば、無駄な期間が短縮されるのである。


８．いずれにしても、政権運営は、両院において、優勢なる構成数を確保してこそ、主権者である国民の信任が生まれてくるのである。　片方による片肺飛行は、認められないのである。

９．国家運営に係る片肺飛行は、乗員である主権者国民にとって、許されることではないのである。
　
１０．安定政権のもとで、困窮する主権者である国民のために、困難な環境に置かれている国民経済の富益を向上させるための適宜・適切で、有効性のある政治・経済対策の構築係る政治・行政が、早急に、求められるのである。

１１．国民の信任と期待の基で、適宜・適策な有効性のある政策を懇切丁寧に、十分に検討・立案し、国民に提示し、主権者である国民が、それを信任し、安心できるような国会での立法、整備等の運営を重ね、国会運営や行政執行に係る不十全な政策制度の再構築を、実行をして頂きたい。

【Asyura投稿リンク】：http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/1172.html