地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、水深２，０００ｍを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。

統合国際深海掘削計画（IODP）
地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削計画（速報）
～平成21年度第1次研究航海　ライザー掘削実施～
１．概要

独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）の運用する地球深部探査船「ちきゅう」は、統合国際深海掘削計画(IODP)※1による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」ステージ2として、巨大地震発生帯の直上を深部まで掘削して地質構造や歪の状態を明らかにすることを目的とし、紀伊半島沖熊野灘にて本年5月12日より本年度の第1次研究航海を実施しており、8月1日に終了する見込みです。

２．平成21年度第1次研究航海実施内容

本航海では、厳しい海気象条件・地質条件の下、2,000mを超える大水深のNT2-11地点（水深2,054m、図1）においてライザー掘削※2に挑み、当初の計画通り海底下1,603.7mに達しました。

また、以下の調査を実施しました。

（１） 海底下1,510mまで、ドリルパイプの先端近くに搭載したセンサーによる掘削同時計測（MWD: Measurement While Drilling)を実施し、孔井傾斜・方位、孔内圧力、自然ガンマ線等のデータをリアルタイムで入手しました。
（２） 海底下約700mからライザー掘削を開始し、ライザー掘削システムの特徴である泥水循環により掘り屑（カッティングス）を船上に回収し、深度方向の岩相と年代の変化の全体像をつかむため、分析処理を行いました。海底下1,510-1,593.9mの区間で、柱状地質試料（コア）を採取しました。（写真1）
（３） 掘削後の孔内にはワイヤーで吊るしたセンサーを直接降ろし、泥水の温度・電気抵抗、地層の電気抵抗・孔径・間隙率・密度・ガンマ線・間隙水の圧力や流体の浸透率、地層の応力や強度等の測定を実施しました（ワイヤーライン(WL)検層）。
（４） さらに、7月24日から25日にかけて、当機構所有の深海調査研究船「かいれい」を移動させながらエアガンにより音波を発振し、掘削孔の中に降ろした16台の地震計と海底に設置した8台の地震計を用いて、孔内地震波探査(VSP: Vertical Seismic Profiling)および孔井周辺の地震波探査を実施し（図2、写真2）、従来より高精度なプレート境界や付加体の地質構造に関するデータを入手することに成功しました。
３．今後の予定

今回の掘削孔は今後予定される長期孔内計測に活用するため、孔底までケーシングパイプを設置し、8月1日（見込み）に、孔口装置に蓋を設置して作業を終了する予定です。引き続き本年度第2次研究航海として、NT2-01地点（図1）において、地震発生帯から延びる巨大分岐断層浅部をライザーレス掘削により貫通し、掘削同時検層(LWD: Logging While Drilling)により岩石層序・構造・物理特性のデータを取得します。また、来年度以降に予定している長期孔内計測の準備の一環として簡易測定器を孔内に設置し、温度および圧力の測定を開始します。

今後、乗船研究者が進める詳細な研究により、過去の地震の記録が含まれている南海トラフの付加体の発達過程と巨大地震・津波発生のメカニズムを解明する重要な知見が得られることが期待されます。

（＊）上記の予定は海気象等の状況によって変更することもあります。なお、「ちきゅう」の掘削作業の最新状況は、下記URLの当機構ホームページで確認できます。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/Expedition/NantroSEIZE/special.html

※1　統合国際深海掘削計画(IODP： Integrated Ocean Drilling Program)

日本・米国が主導国となり、平成15年（2003年）10月から始動した多国間国際協力プロジェクト。現在、欧州、中国、韓国、豪州、インド、NZの24ヶ国が参加。日本が建造・運航する地球深部探査船「ちきゅう」と、米国が運航する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行います。

※2　 ライザー掘削

「ちきゅう」と海底の掘削孔を連結したパイプ（ライザーパイプ）の中をドリルパイプが通る二重管構造での掘削方法。ライザーパイプとBOP（噴出防止装置）を用いて、海上での泥水循環掘削（泥水で孔壁を保護し、地層圧力とバランスを取りながら行う掘削）を行うことで、掘削孔の崩れを防ぎ、より深くまで安定して掘削することを可能とします。

【図1】調査海域図
【図2】NT2-11地点の高精度VSP概念図
【写真1】ドリルフロアでコアを採取
【写真2】エアガン発振中の「かいれい」より「ちきゅう」を望む
お問い合わせ先:
独立行政法人海洋研究開発機構
（本内容について）
地球深部探査センター　企画調整室長　山田　康夫　TEL：045-778-5640
（報道担当）
経営企画室　報道室長　中村　亘　TEL: 046-867-9193

【地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯(南海トラフ）で、水深２,０００ｍを越える海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。】 by wired vision 　　　　　　　 　２００９．８．４　　　

探査船『ちきゅう』、南海トラフの深海掘削に成功(動画)
2009年8月 4日







【出展引用リンク１】：　http://wiredvision.jp/news/200908/2009080423.html

【出展引用リンク２】：　http://www.youtube.com/watch?v=Bka3lbBq320&eurl=http%3A%2F%2Fwiredvision%2Ejp%2Fnews%2F200908%2F2009080423%2Ehtml&feature=player_embedded



【引用始め】；以下の通り。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Hadley Leggett Image：「ちきゅう」に搭載された『ライザー』 JAMSTEC/IODP 地震データの収集に向けた初の深海掘削の研究航海において、世界でも有数の地震発生帯南海トラフで、海底から1.6キロメートルほどまで掘りさげることに成功した。 地球深部探査船「ちきゅう」に乗った研究者たちは、『ライザー掘削』と呼ばれる特殊な技術を使用して、日本の南東58キロメートルほどに位置する地震発生帯である南海トラフの上部まで貫通させた[掘削場所は、和歌山県新宮市の南東沖の複数箇所]。 [ちきゅうは、日本・米国が主導し24カ国が参加する統合国際深海掘削計画(IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船。水深2500mの深海域で、地底下5000mまで掘削する能力を備えており、マントル物質等を採取することができる。掘削機器は最新鋭で、ほとんど全自動で稼働する。建造・運用は、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の一部門である地球深部探査センター(CDEX)] 南海での掘削と試料採取活動は、5月12日(現地時間)に始まり8月1日に完了した[今回の調査は第二次調査。第一次調査は8地点を掘り、2008年2月に完了]。さまざまな計器や記録装置が孔に降ろされ、温度や孔内圧力、水圧、岩盤の透水性などを測定した。さらに、孔内に将来のための長期的な観測装置を設置している。 岩石資料を採取し、長期観測装置を設置することによって、フィリピン海プレートが日本列島の下に滑り込んでいる南海のようなプレート沈み込み帯で、圧力がどのように蓄積されていくかが解明できると期待されている。 南海トラフの断層が直近で大きく動いたのは、1944年[東南海地震、M7.9]と1946年[南海地震、M8.0]の2回で、一帯にマグニチュード8に迫る大地震を発生させ、破壊的な津波を引き起こした。このとき以来、両プレートは動き続けているが、プレート境界は固着しており、圧力を高める原因となっている。 「固着した断層帯が安定したものではないことはわかっているが、それがなぜかははっきり解明されていない。固着が何を意味するかがわかれば、どのようにエネルギーが蓄積されて次の段階へと進むのかが明らかになる」と、カナダ地質調査所(Geological Survey of Canada)所属の地質学者Kelin Wang氏は語った(同氏はこのプロジェクトには参加していない)。 今回南海の調査で明らかになったことは、ブリティッシュコロンビア州からカリフォルニア州北部まで太平洋沿岸に伸びているカスケード沈み込み帯などといった、地震が発生しやすいほかのプレート境界を理解するのにも役立つだろう。 Image：D. Sawyer, JOI/USAC/IODP [ちきゅうは、二重のパイプを掘削坑に下ろして泥水を循環させながら掘る「ライザー掘削」ができる。これは通常海洋石油掘削に利用されているが、科学掘削では初となる。] ライザー掘削システム(PDF)では、ライザーと呼ばれる巨大な金属パイプのなかに深海ドリルを入れ込んでおり、これを船体から掘削地点まで伸ばし、効率よく船体と海底とを固定する。地層圧よりも比重をやや高く設定した泥水を、ドリルパイプを通して送り込み、ライザーパイプによって回収して循環させる。 コネチカット大学の地質学者で、このプロジェクトを率いる1人であるTimothy Byrne氏は、ライザー掘削システムについて、電子メールで次のように説明した。「主な利点の1つは、ドリルパイプに孔壁が崩れかかるのを、比重を高めた泥水が防ぐので、うまく制御しながらより深く掘り進むことが可能になることだ。たとえば、ほとんど垂直に近い孔や、急角度で傾斜する孔を掘削することが可能だ」 さらに、ライザーの使用によって、柱状地質試料(コア)や掘り屑(カッティングス)、小さな岩のかけらなどを掘削しながら集めて、船に回収することも可能になる。 JAMSTEC/IODP [ちきゅうのライブ情報、船内案内、動画などを見ることができるJAMSTECサイトはこちら] [日本語版：ガリレオ-小林理子] WIRED NEWS 原文(English) スポンサーリンク愛知岐阜三重の水漏れ修理 - www.suidou99.com ネットで3150円割引！愛知岐阜三重 専門の西部水道サービス24H365日対応クリーンな高精度安定加工 - www.kensaku-kenma.com 遊離砥粒から固定砥粒へのスイッチで ラクラク現場を実現 "研削・研磨.COM" フィードを登録する サイエンス・テクノロジー 南海トラフの掘削について yo4ma32009年8月4日 17:42:41 おお、第二次調査5月12日(現地時間)～8月1日完了 fmht72009年8月4日 17:16:51 コメント一覧コメントについてコメントを追加 トラックバック一覧 関連ニュース日本にある「世界最大の耐震実験施設」で、木造7階建の試験(動画)2009年7月23日巨大津波が日本も襲う、M9の米国北西部地震：50年以内に発生？2008年10月28日四川大地震の原因は三峡ダム？――「人為的に地震を起こす方法」5つ2008年6月11日ダムが四川大地震のトリガーに？：中国でも論文が発表2009年2月9日 -------------------------------------------------------------------------------- フィードメールサービス テーマロボットバイオニクス軍事・対テロWiredが見た日本宇宙・航空自動車ゲーム・仮想世界ガジェットMac & Appleデジタル音楽最新ニュース探査船『ちきゅう』、南海トラフの深海掘削に成功(動画) 家畜に乱用される抗生物質：制限法案に畜産業界は反発問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府個人情報を盗む「ニセのATM(現金自動預払機)」「地球の裏側を無人航空機で攻撃」する米軍基地(動画) 人体へのハッキング攻撃：発達する「神経工学」とその危険性最新テーザー銃で撃たれた体験レポート(動画) 「ロシア軍のUFO遭遇は水中」：機密解除でわかったミステリー続・オタクをピクっとさせる10の発言：読者も参加「チンギス・カンの墓」をハイテクで探査：画像ギャラリー -------------------------------------------------------------------------------- このページの先頭へ編集方針 ワイアードビジョンについて プライバシー・ポリシー お問い合わせ メールサービス お知らせ Wired Vision Wired Copyright © 2007 Wired Vision, Inc. All Rights Reserved. / Copyright © CondeNet, Inc. All Rights Reserved. Powered by Movable Type Enterprise.

【関連参考リンク１】：【　南海トラフ　】　wikipedia ：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95


【関連参考リンク２】：　【　東海・南海・東南海連動型地震 】: wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%83%BB%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8D%97%E%B5%B7%E9%80%A3%E5%8B%95%E5%9E%8B%E5%9C%B0%E9%9C%87


【関連参考リンク３】：　【　東海道、南海道の地震　】 : wikipedia ：
http://www.bo-sai.co.jp/tounankai1.htm


【関連参考リンク４】：　【　独立行政法人海洋研究開発機構　】
http://www.jamstec.go.jp/j/

【関連参考リンク５】：　【　統合国際深海掘削計画（IODP）】：
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/06/1278365.htm

【関連参考リンク６a】：　【　地質調査エアガン　】　：
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt072j/0702_03_featurearticles/0703fa02/200703_fa02.html


【関連参考リンク６b】：　【　地質調査エアガン　】　：　wikipedia　：
　http://homepage2.nifty.com/desta/kai59h2.pdf

　　　　　　　　　 ；（画像コピー不可）

　【リンク６ｂ : 地質調査エアガン】:　：【引用】以下の通り。
ーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーーーーー 　ーーーーーー
（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
JAMSTEC における技術開発
「かいれい」の新構造探査システム
独立行政法人海洋研究開発機構
地球内部変動研究センター兼海洋工学センター
三浦 誠一
1. はじめに
構造探査とは、地下の構造について主に遠隔的な
手段によって把握するものであり、その方法によっ
て地震探査、電磁気探査、重力探査などと呼ばれて
いる。その中でも地震探査は構造探査における代表
的な方法であり、海域における資源調査や地質調査
等に数多く実施されている。具体的にはダイナマイ
トやエアガンを人工震源とし、その振動をセンサー
であるハイドロフォンで受振し、そのデータを処理
解析して地下の構造を把握するものである。海洋研
究開発機構（JAMSTEC）では巨大地震発生メカニ
ズムの解明をめざして地震探査を実施してきている
が、さまざまな観点から構造探査システムを新しく
する必要が生じたため、2008 年3 月に大規模な改
造工事によって構造探査システムを更新した1)。本
報告では「かいれい（図1）」構造探査システムの更
新およびその背景について報告する。
2. 「かいれい」構造探査システム
「かいれい」の構造探査システムはエアガンおよ
びマルチチャンネルハイドロフォンストリーマーお
よび探鉱機で構成される（図2）。エアガンは人工震
源であり、水中に曳航した筒状の金属体に高圧空気
を充填し、一気に放出することで振動を発生させる。
振動は水中および海底下を伝わり、地下の境界面に
て反射や屈折をする。海底下の岩相の相違や境界面
の形状等により振動の伝わり方が変化する様子を捉
えて地下の構造を把握するのである。その振動が境
界面で反射してきた波（反射波）を捉えるのはハイ
ドロフォンストリーマーという圧力センサーが数千
個ついた曳航体である。反射波によって地下の反射
イメージを得る方法を反射法地震探査という。ハイ
ドロフォンストリーマーによって捉えた反射波を船
上で収録するのが探鉱機である。また、境界面で屈
折してきた波（屈折波）を捉えるのが、3 成分の速
度計とハイドロフォンをセンサーとする海底地震計
(OBS)である。屈折波を用いて地下の速度イメージ
を得る方法を屈折法地震探査という。
2.1. 最初の構造探査システム
「かいれい」の構造探査システムは1997 年度か
ら運用開始した。当時のシステムは1000 cu. in.の
エアガン4 基による4000 cu. in.のエアガンアレイ
と120 chで3000 mのハイドロフォンストリーマー
を用いていた。センサーグループ間隔は25 m であ
る。またOBS は15 台を用いて数十km 間隔で設置
していた。これらによって南海トラフや日本海溝に
おけるプレート沈み込み帯の調査を実施してきた。
当時としては大規模なシステムであったが、研究対
象である地震発生帯に迫るためには、より深部まで
のイメージングが求められた。
図1 JAMSTEC の深海調査研究船「かいれい」
図2 構造探査の概念図。エアガンから高圧空気を放出
して振動を発生させる。その振動は海底下の境界面で
反射したり（赤点線）屈折したり（青点線）してハイ
ドロフォンストリーマーや海底地震計に記録される。
（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
2.2. 2 番目の構造探査システム
「かいれい」構造探査システムは1999 年度に大
規模化を目的とした更新を行っている。これは海溝
型巨大地震発生メカニズム解明を目指したもので、
海溝域の大構造を概査的に大深度まで把握すること
を目的としている。このシステムには1500 cu. in.
エアガン8 基による12000 cu. in.の大容量エアガン
アレイ（図3）および最大204 ch で5100 m のハイ
ドロフォンストリーマー（図4）を採用した。この
更新の際には海底地震計100台体制も同時に行われ
ており、測線長数百km という長大測線における大
深度までを対象とした探査が可能となった。これら
によって南海トラフにおけるプレート境界面および
分岐断層といった地震発生過程に重要な知見が得ら
れた2)。また2004 年度からは伊豆小笠原海域にお
ける集中的な構造探査によって、大陸棚確定調査に
資する構造探査データを取得するとともに島弧成長
過程について重要な知見が得られた3)4)。
2.3. 新構造探査システム
従来のシステムによって数々の成果が得られたが、
それらはあくまでも長大測線による概査的な結果で
ある。今後は構造探査による成果を他の研究分野に
融合する必要があった。特に統合国際深海掘削計画
（IODP）のため本格運用を開始した「ちきゅう」
を用いた物質科学研究と地震波を用いた構造研究と
の融合が今後の研究ターゲットのひとつと位置づけ
られており、そのためには構造探査システムの高精
度化が必要であった。具体的にはエアガンのチュー
ンドアレイ化とハイドロフォンストリーマーの高分
解能化である。
(1)新エアガン
従来のシステムでは同じ容量のエアガンを複数個
使用していた。その場合、エアガンが発振した最初
の振動だけでなく放出した空気の振動が残るため、
境界面からの反射波や屈折波の後方にバブルノイズ
が顕著に現れる。このバブルノイズを解消するため、
チューンドアレイという方法を採用した。バブルノ
イズの出るタイミングと大きさは概ねエアガン容量
に依存しており、容量の異なるエアガンを複数個組
み合わせることによりバブルノイズをキャンセルさ
せることが可能である。新システムには100 cu. in.
から600 cu. in.までの異なる容量のエアガン（図5）
を32 基用いて合計7800 cu. in.のアレイを構成して
いる。合計容量は小さくなるがエアガンの数が増す
ことによってエアガン信号の音圧が増大することや、
バブルノイズがキャンセルされてエアガン信号の立
図3 旧エアガン。トーイングフレーム最下部にBOLT
社の1500LL が2 基吊り下げられている。黒い円筒形
はフロートで曳航中エアガン重量を支える。青い構造
物はエアガンダビットで投入揚収時にフレームを吊
る。この組合せが左右2 組ずつで合計8 基となる。
図4 旧ハイドロフォンストリーマー。Syntron 社の
Syntrak960 で、ケロシン充填タイプである。
（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
ち上がりがシャープになること等により地下境界面
からの信号が確認しやすくなる。
(2) 新ハイドロフォンストリーマー
これまでのハイドロフォンストリーマーはセンサーグ
ループ間隔が25 m であった。これは1 世代前の仕
様であり水平分解能を向上させるためセンサーグル
ープ間隔を小さくさせる必要があった。採用したハ
イドロフォンストリーマーはセンサーグループ間隔
12.5 m である。チャンネル数は444 ch で5500 m
となった（図6）。チャンネル数が増えることにより
重合効果も期待でき、データの品質向上に有利となる。
またストリーマーケーブルを従来のケロシン充填から
固形物が充填されているソリッドタイプに変更した。
これによりケロシン漏れによる浮力調整の困難等か
ら解消され、曳航深度の安定化に貢献している。
(3) 艤装工事
「かいれい」は地震探査専用船ではなく、「かいこ
図8 新エアガンの投入。エアガンおよびフロートを
スリップウエイから滑らせている。
図7 「かいれい」船尾に増設されたスリップウエ
イ。エアガン類の投入揚収に使用する。
図6 新ハイドロフォンストリーマー。Sercel 社の
SENTINEL システム。ソリッドタイプのため曳航深
度が安定化しやすくなっている。
図5 新エアガン。BOLT 社のAnnular Port Air Gun で
ある。円筒形の両端部がエアガン本体、その間はシュ
ラウドという覆いの中にセンサーやコネクタを内包す
る。円筒中心部の穴にエアホースやケーブルを通すた
めホースやケーブルが外部に露出せず故障しにくい。
（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
う」による潜水調査やピストンコアなど多目的に使
用する研究船である。そのため新構造探査システム
を構築する際に、他の調査内容をも実現できるよう
な機器選定および船上配置が必要であった。エアガ
ンのチューンドアレイ化はエアガンの数を増やす必
要がある。デッキスペースの制約をクリアするため、
コンパクトなBOLT 社のAnnular Port Air Gun
(APG)を採用した。またAPG と曳航用フロートを
端艇甲板下に収めて重量軽減および運用簡素化もは
かるため、投入揚収方法を従来のダビットを使う方
式から船尾のスリップウエイという滑り台を用いる
方式に変更した（図7、8）。また、予算や納期の都
合などからウインチ類製作や汎用フロートの採用、
運用簡素化のためストリーマーハンドリング装置を
採用するなどの工夫が行われた。
3. 取得データ
図9 と図10 に旧システムおよび新システムによ
る反射法地震探査データを示す。概ね同じ部分に設
定された測線で取得した。旧システムのデータは黒
い帯が海底面の下に平行に認められる。これが旧シ
ステムのバブルノイズである。さらに下部の反射面
もバブルノイズの影響を受けて反射面に平行なノイ
ズが下方に連続しているとともに反射波の間隔が粗
く波長が長い。深部境界面は上下方向に伸びており
粗いイメージとなっている。新システムのデータは
海底面下部に顕著なバブルノイズは認められない。
またこれまで確認できなかった細かい反射面が多数
確認できる。深部反射面においてもシャープなイメ
ージが得られている。
4. まとめ
JAMSTEC では地震発生メカニズム解明などを
めざして構造探査を実施してきた。しかし科学的要
求から構造探査システムの高精度化を実現する更新
が必要となった。そのため2008 年3 月に「かいれ
い」の新構造探査システムを艤装する工事を行った。
その結果、良好な反射法地震探査データを取得する
ことができ、想定していた能力を概ね確認すること
ができた。「かいれい」新構造探査システムによって、
さらなる科学的要求を創出するようなデータを取得
することができると期待している。
図10 新システムによる反射法地震探査データ。海
底面直下から反射面間隔は非常に細かい。深部境
界面のイメージはシャープになっている。
図9 旧システムによる反射法地震探査データ。海
底面下約0.2 秒に顕著なバブルノイズが認められ
る。バブルノイズ下から反射面間隔は粗く、深部
境界面イメージは粗い。
（社）日本深海技術協会会報2008 年4 号
5. 謝辞
「かいれい」構造探査システムの更新に関して、
数多くの方々のご尽力により実現することができま
した。特に「MCS 高精度化検討チーム」の下記メ
ンバー各位には大変お世話になりました（敬称略）：
網谷泰孝、門馬大和、金田義行、深尾良夫、志村明
敏、中条秀彦、浦木重伸、石原泰隆、清水賢、柴田
英紀、小平秀一、高橋成実、菊池一成、佃薫、前野
克尚、佐藤専、潮村洋介、財津正隆、黒田芳史。こ
こに記して感謝の意を表します。
6. 参考文献
１）Blue Earth 編集部、海底下の未知の構造を探る
新しい構造探査システムを開発、Blue Earth、
96、28-29、2008
2）Park et al., Splay Fault Branching Along the
Nankai Subduction Zone, Science,
1157-1160, 2002
3) Takahashi et al., Crustal structure and
evolution of the Mariana intra-oceanic island
arc, Geology, 35, 203-206, 2007
4) Kodaira et al., New seismological constraints
on growth of continental crust in the
Izu-Bonin intra-oceanic arc, Geology, 35,
1031-1034, 2007

【引用終わり】：以上の通り。

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【ブログランキンキングの支援に。重ねてお願い致します。】

謎の異常潮位が続く米国東海岸：異常気象との関係は？

謎の異常潮位が続く米国東海岸：異常気象との関係は？
2009年7月31日
【出展引用リンク）：　http://wiredvision.jp/news/200907/2009073122.html

【引用始め】：以下の通り。

Alexis Madrigal
Image: Flickr/djwhelan

メイン州からフロリダ州までの米国大西洋岸で、潮位が予想より高くなる現象が続いている。6月中旬のピーク時には、潮位が予想よりおよそ60センチ高くなる場所もあった。
科学者らはこのような現象を目にしたことがないため、困惑している。ただしこの変化を、氷河の溶解など何か衝撃的な出来事のせいだと決めつけることも、まだ早すぎる。
「大洋はダイナミックなものであり、こうした異常現象が起こることは珍しいことではない。だが、この現象の範囲の広さ、それに潮位の高さと期間の長さはこれまでにないものだ」とMike Szabados氏は言う。同氏は、米海洋大気局(NOAA)で潮位・潮流研究プログラムの責任者を務めている。
現段階では、予想外の潮位の急上昇は収まってきている。東海岸全域にこの現象が及ぶことは少なくなり、今では中部大西洋岸の各州にのみ集中発生している。
Szabados氏によれば、異常に高い潮位をもたらしている要因は主に2つ考えられるという。1つめは、この異常現象が発生している間、北東から絶え間なく風が吹いていたこと(風力は普段と変わりなかったが絶え間なく続いていたことが原因)、2つめは、フロリダ州から海岸沿いにやって来る海流が弱かったことだ。これらの現象と潮位に関連性があるという説は興味深いが、これで予想外の潮位の現象を十分に説明できるかを判断するのはまだ早いと同氏も認めている。
さらに大きな謎は、北東からの風がなぜ突然発生し、大西洋沿岸を流れる海流がなぜ弱まるのかということだ。これはめったにない偶然の一致なのだろうか、データの誤差なのだろうか、それとも長期的な傾向やサイクルなのだろうか。
バージニア海洋科学研究所のJohn Boon海洋学名誉教授は、太平洋地域で起こっているエルニーニョ現象の天候パターンに結びつく長期的かつ世界的な傾向の一部である可能性を指摘している。
「これらの現象の10年サイクルを比較してみたところ、10年サイクル中に起こった潮位の上昇の一部は、エルニーニョ現象と同時に起こっていることがわかった。どちらかがどちらかの原因だというわけではないが、その関連性の度合いはかなり驚くべきものだ」と、Boon名誉教授は語る。
[エルニーニョは、東太平洋の赤道付近で海水の温度が上昇する現象。エルニーニョに伴う海水温の変化は、まずその海域の大気の温度に影響を及ぼし、それが気圧変化となって現われ、大気の流れを変えて、天候を変えて、という具合にして世界中に波及する。日本などの東アジア沿海部では、太平洋高気圧の勢力が弱まって梅雨が長引き冷夏傾向、また冬は暖冬傾向となるほか、熱帯低気圧や温帯低気圧の進路が変わったりする。エルニーニョの「逆」の現象であるラニーニャ現象と交互に現われ、1種の連動システムと考えられている]
ただし、長期的な潮汐パターンを発見するのは難しいとBoon名誉教授は言う。
「この過程は非常に長期的な規模であるため、ハリケーンの予測のような感覚でその接近を探知することはできない。これは、わずかだが持続的なパターンであり、北大西洋全体に影響を及ぼす。何の手がかりも残さずに活動を続けるため、近づいてきて初めて、『おい、海面がいつもより高くなってるぞ』と気づくことになるのだ」とBoon名誉教授は説明する。
Boon名誉教授や他の研究者らのチームは現在、この現象に関するデータを詳細に調べており、年内には論文を発表したいと考えている。一方、Szabados氏は、この潮位の異常がより大きな傾向の一部である可能性を否定してはいないが、結論は出していない。「10年単位の変動の一部であることもあり得るが、関連があると結論するのは早すぎる」
[北米の太平洋岸北西部では、暴風時に記録される大波の高さが年間に最大7センチメートル、平均的な波の高さも30年間に40センチ以上増大しており、理由が不明だという報告を紹介する日本語版記事はこちら。
なお、異常潮位の直接の原因は、海流の変動や「暖水渦」とされている。暖水渦とは、渦上の海流を伴って回転している、周囲よりも海水温の高い領域。直径は100〜500kmで、この渦の領域は、周囲よりも海水面が数十cm高くなる。こういった渦は、海流に乗って移動する。日本の太平洋沿岸で多く発生し、特に本州東方沖では親潮と黒潮がぶつかるため、多数の暖水渦や冷水渦が混在することがある]
[日本語版：ガリレオ-佐藤 卓]
WIRED NEWS 原文(English)

仏像が来た道

2007/08/01　仏像が来た道

出展リンク：http://images.google.co.jp/imgres?imgurl=http://bell.jp/pancho/k_diary-2/images/image-1/0801-50.JPG&imgrefurl=http://bell.jp/pancho/k_diary-2/2007_08_01.htm&usg=__H-TetJMDc5Vd48wnRbzY12U9xxs=&h=612&w=631&sz=120&hl=ja&start=23&sig2=HlABx4eYpwL1k84tPnErsQ&tbnid=-raOcm6X6A_zXM:&tbnh=133&tbnw=137&prev=/images%3Fq%3D%25E9%2587%2588%25E8%25BF%25A6%25E4%25B8%2589%25E5%25B0%258A%25E5%2583%258F%26gbv%3D2%26ndsp%3D20%26hl%3Dja%26sa%3DN%26start%3D20&ei=SCx4Spy4I4aA7QObq4yZBQ

『物理と数学』講義資料No.2 【波動方程式の解】

『物理と数学』講義資料No.2 【波動方程式の解】


【出展リンク】：
　http://hagi.k.u-tokyo.ac.jp/~mio/note/komaba/wave2.pdf

H264- We Are The World - 日本語訳 字幕

【we are the world.】


我我がこの世界で生きているのである。
：（我々が、世界の主人公なのである。）


リンク：
http://www.youtube.com/watch?v=vxhl-wqf19s&feature=rec-fav-watch-cur_emp-exp_fresh+div

時効切れ：かってのある公団の工事監理の不正について。

【かってのある公団の工事監理の不正について、私の人生上において、一番辛い経験であった。】

　私が、ある民間コンサルタントから、派遣されて、請負契約で、淡路島のある公団のある工事区の監理に、従事した時が、今から、２２、２３年程前のことであった。
　
　大鳴門橋の開通式典が、行われた年であった。自民党の後藤田正春氏と三木清氏が出席されて挙行された。

　ある工事事務所の管内の工区のある工事区の現場管理を私が担当していた時に、その工事区の工事長にから、土工工事の道路の路床整形のためのブルドーザおよびリッパーを使用する岩盤掘削における岩盤の硬・軟の判定において、請負業者に有利になるように、軟硬岩の判定を行って下さいと指示があった。
　
　その工事長と工事主任官の２人による指示によって、およそ、当時で、１０００万円から、１５００万円の不正な工事代金が、水増しされて、工事代金の工事請負額増額変更で、清算できるように、現場の管理をおこなわざるを得なかったのである。他所へは、すべて、内密でなされたのである。

　この件において、既に時効になっている。
　
　しかし、このときの工事関係の資料の一部は、その記念として未だ私の手元に大事に置いてある。

　　この工事長も、すでに退職されているであろう。その時の工事主任は、未だ現役で、勤務しているのであろう。
　
　その不正な金は、地元の反対者に対する工事に協力してもらうため接待費用に使う目的で、この公金の不正請求と支払いがなされたのである。 また、公共事業を進捗させることに絡み、非合法的な要望が、工事区内の地元住民から、受けた場合、合法的な会計処理では、認めることの出来ないものもある。その処置に係る費用は、工事の内容によって、かなりの金額になる場合も生じるのであるが、その経費費用の負担が、工事を請負った業者の負担になってしまうのである。そのような、場合の経費の拠り所として、合法的に現場の条件変更の請負額の変更時に、非合法的であるが、発注者によって、内部処理をされ、上乗せの処置がなされるのである。　それが、後の会計検査で、チェックされ、公になった場合には、非合法となるのである。　簡単に不正的な会計の支出が、出来ないような、仕組みには、なっているのである。
　
　その不正が、そのことで、現場経験の少なかった私が心配するあまり、私の口から、外部にもれないようにするために、私は工事途中で、交代させられたのである。

　今でも、悔しい思いと、工事監理の楽しさが、複雑に入り乱れて、思い出されるのである。
　
　私の工事監理の経験で、請負業者のために、工事の内容で、不正を指示されたのは、旧建設省の監理工事の中で、１５０万円程度の小さな請負工事で、５０万円程の不正増額をされたことがあったが、これには、請け負い業者が、赤字になってしまう理由があり、温情的な処置であったのである。それでも、小さな業者は、赤字をさけるために、シツコイ交渉努力をしてたのである。この業者は、同和をなのって、私や発注者の建設省を相手にして、散々苦情をいってきたのであった。　

　私は、公務員でないが、工事を発注し、監理する官僚の側からは、工事の進捗させることが、一番大事なことなのである。公務員は、誠心をもって、従事しているのであるが、現場サイドからの要望には、現場の状況等の条件によって、現場サイドの要望により、決済する側の官僚は、その心が、ゆれることがあるのである。
　
　それによって、無事に、工事が完成されるのである。　

　地元のエゴ等で、完成がおくれれば、莫大な、税の浪費が生じてしまうのである。
　
　小さな金額の工事は、請け負った業者に、ある程度の利益が、なければ、倒産してしまうおそれもあるのである。

　世の中を、正義感だけで、治めることには、非常に、難しいことの現実が、そこに存在しているのである。
　
　請負コンサルタントの技師の私の立場からすれば、非常に、辛いことであった。

Sam Taylor - Harlem Nocturne

夜霧のしのび逢い ／サムテイラー

パレスチナ問題に取り組んでおられる日本の活動家の皆様へ: ｂｙ天木直人ブログ

【パレスチナ問題に取り組んでおられる日本の活動家の皆様へ】

【出展引用リンク】：http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/03/#001443


【引用始め】以下の通り。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　このブログはパレスチナ問題に取り組んでおられる日本の様々な活動家の皆様に対する私からの呼びかけです。

　私はさる７月３０日に大阪大学において、イラク戦争に反対して国務省を辞職し、以来平和活動に携わっている元米国外交官のアン・ライトさんと対談しました。

　その時の模様はブログで書いたとおりですが、ブログで書かなかったことで、どうしても皆様の助言と協力を得たいことがあります。

　それはパレスチナ問題の解決のために我々に何が出来るかということです。

　アン･ライトさんの話を聞いて、私は次の二つの事に協力したいと思いました。

　１．一つは２０１０年１月１日にガザで予定されている「不法なガザ封鎖を終わらせるための平和の１マイル行進」への参加です。

　アンさんによれば世界から多くの人たちの参加が見込まれているけれど日本からの参加はまだないと言う事です。

　この点についてパレスチナ問題に取り組んでおられる様々な活動家、組織の方々の中で情報をお持ちの方々や、参加予定の方々がおられればお知らせください。

　できれば日本からの参加者はまとまって行動をとったらいいと思います。そのまとめ役を果たされる方がおられれば歓迎します。そのような｢動きがいまだなければ私がまとめ役を引き受けてもいいと思っています。

　私はおよそ活動家ではありませんが、人生で一度だけ何か行動を起こすとしたらパレスチナに平和を実現する事に貢献することにしようと心に決めていました。イラク戦争に反対した最大の理由もそこにあったのです。

　ガザには私はまだ足を踏み入れていません。ガザに足を踏み入れることなくパレスチナ問題を語ることは出来ないと思っています。

　２．もう一つは、これもアンさんから聞いた話ですが、イスラエル映画祭で、ガザの住居破壊に両手を広げて反対し、イスラエルのブルドーザーの犠牲になった米国の反戦活動家レイチェル・コリーの記録映画が出展されたということです。
　イスラエル側からの猛烈な反対にあったということですが、この記録映画を日本で紹介できないものかと思っています。
　　　というのも、かつて私は南アフリカのアパルトヘイトをテーマにしたメロドラマ「遠い夜明け」を日本でプロモートしてこれが日本人に南ア問題を知らせるよいきっかけになりました。
　映画を通じて日本人にパレスチナ問題の本質を知らせることが出来ればいいと思っています。
　　　この映画の件についても情報をお持ちの方、日本での上映に関心のあるパレスチナ活動家の方からの助言を期待します。
　　　映画の上映権はアンさんを通じご両親から入手できると思います。

　以上二点につきパレスチナ問題に熱心に取り組んでおられる日本の皆様への私からのお願いでした。

　私への連絡は　個人メール　amaki719@chive.ocn.ne.jp

までお願いします。
　　

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New Hope for Fisheries on the Horizon? (未来の漁業に新しい希望が？）

Billingsgate Market, the largest U.K. fish market, is a wholesale samples seafood market.

【New Hope for Fisheries on the Horizon? 【未来の漁業に新しい希望が？）】

July 30, 2009

【出展引用リンク】：http://www.nsf.gov/news/news_summ.jsp?cntn_id=115279&govDel=USNSF_51


【引用始め】以下の通り。

-ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーー　　　　－－－－－－－－－－
Scientists have joined forces in a groundbreaking assessment on the status of marine fisheries and ecosystems.

The two-year study, led by Boris Worm of Dalhousie University and Ray Hilborn of the University of Washington and including an international team of 19 co-authors, shows that steps taken to curb overfishing are beginning to succeed in five of the 10 large marine ecosystems that they examined.

The paper, which appears in the July 31 issue of the journal Science, provides new hope for rebuilding troubled fisheries. The research was supported by the National Science Foundation (NSF) through its National Center for Ecological Analysis and Synthesis (NCEAS) in Santa Barbara, Calif.

"This is a landmark effort to resolve long-standing and seemingly contradictory conclusions based on the same available data," said Henry Gholz, NSF program director for NCEAS. "It demonstrates the power of synthesis."

Adds David Garrison, director of NSF's biological oceanography program, which funds Hilborn's research, "The results of this study provide hope that, with an increased understanding of ecosystem dynamics and development of creative management solutions, fisheries may be saved."

The study had two goals: to examine current trends in fish abundance and exploitation rates (the proportion of fish taken out of the sea); and to identify which tools managers have applied in their efforts to rebuild depleted fish stocks.

The work is a significant leap forward, the scientists say, because it reveals that the rate of fishing has been reduced in several regions around the world, resulting in some stock recovery. It bolsters the case that sound management can contribute to the rebuilding of fisheries elsewhere.

It's good news for several regions in the U.S., Iceland and New Zealand. "These highly managed ecosystems are improving" says Hilborn. "Yet there is still a long way to go: of all fish stocks we examined, 63 percent remained below target and still needed to be rebuilt."

"Across all regions we are still seeing a troubling trend of increasing stock collapse," adds Worm. "But this paper shows that our oceans are not a lost cause.

"The encouraging result is that the exploitation rate--the ultimate driver of depletion and collapse--is decreasing in half of the ten systems we examined in detail. Management in those areas is setting the stage for ecological and economic recovery. It's only a start--but it gives hope that we have the ability to bring overfishing under control."

The authors caution that their analysis was mostly confined to intensively managed fisheries in developed countries, where scientific data on fish abundance is collected.

They also point out that some excess fishing effort is simply displaced to countries with weaker laws and enforcement capacity.

While most of the fisheries that showed improvement are managed by a few wealthy nations, there are some notable exceptions.

In Kenya, for example, scientists, managers and local communities have teamed up to close some key areas to fishing and restrict certain types of fishing gear.

This led to an increase in the size and amount of fish available, and a consequent increase in fishers' incomes. "These successes are local--but they are inspiring others to follow suit," says Tim McClanahan of the Wildlife Conservation Society in Kenya.

"We know that more fish can be harvested with less fishing effort and less impact on the environment, if we first slow down and allow overfished populations to rebuild," adds co-author Jeremy Collie from the University of Rhode Island.

"Scientists and managers in places as different as Iceland and Kenya have been able to reduce overfishing and rebuild fish populations despite serious challenges."

The authors emphasize that a range of management solutions are available to help rebuild fish stocks.

They found that a combination of approaches, such as catch quotas and community management, coupled with strategically placed fishing closures, ocean zoning, selective fishing gear and economic incentives, offer promise for restoring fisheries and ecosystems.

However "lessons from one spot need to be applied very carefully to a new area," says co-author Beth Fulton of the CSIRO Wealth from Oceans Flagship in Australia. "There are no single silver bullet solutions. Management efforts must be customized to the place and the people."

According to the authors' analysis, Alaska and New Zealand have led the world in terms of management success by not waiting until drastic measures are needed to conserve, restore and rebuild marine resources.

Some other regions are currently recovering from overfishing: fish abundance has recently been increasing above the long-term average in Iceland, the Northeast U.S. Shelf and the California Current.

This new study is a follow-up to a 2006 paper in Science by Worm and others that highlighted a widespread global trend toward fisheries collapse. The results of that paper led to a public disagreement between Worm and Hilborn. Through their subsequent discussions, however, the two scientists recognized a shared sense of purpose.

They decided to collaborate on a more detailed assessment of the world's fisheries, and brought together many of the world's fisheries scientists and ecologists for a two-year series of working groups at NCEAS.

The current paper is the result of those meetings.

"Prior to this study, evaluations of the status of world fish stocks and communities were based on catch records for lack of a better alternative," explains Ana Parma of Centro Nacional Patagónico in Argentina. "Results were controversial because catch trends may not give an accurate picture of the trends in fish abundance.

"This is the first exhaustive attempt to assemble the best-available data on the status of marine fisheries and trends in exploitation rates, a major breakthrough that has allowed scientists from different backgrounds to reach a consensus about the status of fisheries and actions needed."

The analysis includes catch data, stock assessments, scientific trawl surveys, small-scale fishery data and modeling results.

The authors liken their strategy to constructing a "Russian doll," with each nested layer of data adding to the strength and value of the whole.

In looking at the tools that have been used to reduce exploitation rate, the authors note that "some of the most spectacular rebuilding efforts have involved bold experimentation with closed areas, gear and effort restrictions and new approaches to catch allocations and enforcement."

Laws that explicitly forbid overexploitation and specify clear rules and targets for rebuilding were seen as an important prerequisite, for example in the U.S.

While the study suggests that these tools have long-term benefits, they also come with short-term costs to fishers. "Some places have chosen to end overfishing," says Trevor Branch, a co-author from the University of Washington. "That choice can be painful for fishermen in the short-term, but in the long-term it benefits fish, fishermen, and our ocean ecosystems as a whole."

Key among the group's recommendations is to fish at rates lower than those producing maximum sustainable yield (MSY), a long-standing and internationally accepted benchmark for total catch. They call for MSY to be reinterpreted as an absolute upper limit rather than a target, in line with U.N. recommendations.

The authors used ecosystem models to calculate a multi-species MSY (or MMSY) that adds up yield across all species, taking account of their interrelations. That analysis suggests that fishing below MMSY yields just as much fish as exceeding that benchmark, but has many ecological benefits including fewer species collapses, an increase in fish size and fish abundance.

"Below MMSY there is a fishing-conservation 'sweet spot,'" says co-author Steven Palumbi of Stanford University, "where economic and ecosystem benefits converge."

The team also notes that in addition to reducing exploitation rates below MMSY, there are several other measures that can reduce fishing impacts on ecosystems. "Fishing at maximum yield comes at a significant cost of species collapses," explains Heike Lotze, a co-author from Dalhousie University.

"But even low levels of fishing do change marine ecosystems and may collapse vulnerable species. That's why we require a combination of measures, including gear restrictions and closed areas, in order to meet both fisheries and conservation objectives."

The authors caution that much work remains to be done to end global overfishing, as a large fraction of global fisheries are not properly managed, reported or regulated.

Particularly outside wealthy industrialized nations, prospects for reducing fishing mortality are often more limited unless fishers get access to alternative sources of food and income. The authors highlight the need for a more global perspective on rebuilding marine resources.

"Fisheries managers currently presiding over depleted fish stocks need to become fast followers of the successes revealed in this paper," says Pamela Mace, a co-author from the New Zealand Ministry of Fisheries.

"We need to move much more rapidly towards rebuilding individual fish populations and restoring the ecosystems of which they are a part, if there is to be any hope for the long-term viability of fisheries and fishing communities."

-NSF-



Media Contacts
Cheryl Dybas, NSF (703) 292-7734 cdybas@nsf.gov
Matt Wright, COMPASS (301) 412-6931 nwright@compassonline.org


Related Websites
Rebuilding Fisheries: New Hope Surfaces: http://www.fmap.ca/rebuilding_fisheries




The National Science Foundation (NSF) is an independent federal agency that supports fundamental research and education across all fields of science and engineering. In fiscal year (FY) 2009, its budget is $9.5 billion, which includes $3.0 billion provided through the American Recovery and Reinvestment Act. NSF funds reach all 50 states through grants to over 1,900 universities and institutions. Each year, NSF receives about 44,400 competitive requests for funding, and makes over 11,500 new funding awards. NSF also awards over $400 million in professional and service contracts yearly.

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Science and Engineering Statistics: http://www.nsf.gov/statistics/
Awards Searches: http://www.nsf.gov/awardsearch/



Haddock, whiting and cod are commercially-important fisheries in the North Sea.
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Three fisheries in Hastings, U.K., were awarded a sustainable fisheries certificate.
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【以上引用終わり】