Wednesday, September 30, 2009
西部邁ゼミナール 2009年9月12日放送
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【良くぞ、ここまで、麗（うるわ）しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】－－－【私のＡｓｙｕｒａ投稿】
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】－－－
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/341.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 30 日 09:55:43: noT716RWWrvIk
いまさら、論調を変えること自体が、非常に、ナンセンスなことである。大手新聞報道機関等の言論界はその顧客である読者を省みず、広告のスポンサーに喰らいついて、スポンサーに媚【こび】を売り、抱きつき、ダニのごとく、吸血鬼のごとく、日本の正義を投げ捨て、社会的な信用を落とし、社会の混乱を引き出し、時代おくれの権威主義で、社会に真実を伝えず、権力に寄り添い、権力支配の立場で、真実を、捻（ねじ）曲げ、社会に、偽善宣伝広報機関になってしまったのである。
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】、国民の困窮さには、目も向けず、自己の政治支配権力と金権支配を企むものばかりが、強固な悪魔的な社会構造の偽善的な体制を創り上げてきたことである。
その驕（おご）りきった正体の一部が、正義なる社会を希求・願望する勢力によって、国民の前に明かされ、浮かあがって、その隠された悪魔の正体の一部が明確になったのである。
これほどの悪魔的な社会は、大企業・財閥等の不当的な政治資金援助や不当的な行政支配権力官僚と強固に結ぶつく、悪しき自民党政権に・協力し、そのうまみを共にむしり取ってきた公明党政治の政治支配の権力であったのである。
これを振り返り、省（かえり）みたら、そこに、政治体制に対する反抗、混乱をくわだてる偽善的悪魔然としたマインドコントロール、催眠術、妖術を巧みに使う宗教悪魔的な宗教勢力である創価学会が浮かび上がることが明かされてきたのである。
日本の社会に蔓延る不正義を撒き散らしと日本の社会の分断を目論むものの本性そのままの悪魔が、我々の社会の中心に、君臨してきたことが明確になりつつあるのである。
人々が願望する社会の安寧を微塵に砕いた偽善的な勢力体制を打ち壊すべき時代的な天の流れの中に我々はいるのである。
悪しき勢力を断じて、放置・放任することはできないのである。
これが、真なる民主主義社会の基本的な道義であり正義ある姿勢なのである。
元創価学会員より ２００９．９．３０
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/341.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 30 日 09:55:43: noT716RWWrvIk
いまさら、論調を変えること自体が、非常に、ナンセンスなことである。大手新聞報道機関等の言論界はその顧客である読者を省みず、広告のスポンサーに喰らいついて、スポンサーに媚【こび】を売り、抱きつき、ダニのごとく、吸血鬼のごとく、日本の正義を投げ捨て、社会的な信用を落とし、社会の混乱を引き出し、時代おくれの権威主義で、社会に真実を伝えず、権力に寄り添い、権力支配の立場で、真実を、捻（ねじ）曲げ、社会に、偽善宣伝広報機関になってしまったのである。
【良くぞ、ここまで、麗しき日本の社会の根底において、社会正義を踏みにじり】、国民の困窮さには、目も向けず、自己の政治支配権力と金権支配を企むものばかりが、強固な悪魔的な社会構造の偽善的な体制を創り上げてきたことである。
その驕（おご）りきった正体の一部が、正義なる社会を希求・願望する勢力によって、国民の前に明かされ、浮かあがって、その隠された悪魔の正体の一部が明確になったのである。
これほどの悪魔的な社会は、大企業・財閥等の不当的な政治資金援助や不当的な行政支配権力官僚と強固に結ぶつく、悪しき自民党政権に・協力し、そのうまみを共にむしり取ってきた公明党政治の政治支配の権力であったのである。
これを振り返り、省（かえり）みたら、そこに、政治体制に対する反抗、混乱をくわだてる偽善的悪魔然としたマインドコントロール、催眠術、妖術を巧みに使う宗教悪魔的な宗教勢力である創価学会が浮かび上がることが明かされてきたのである。
日本の社会に蔓延る不正義を撒き散らしと日本の社会の分断を目論むものの本性そのままの悪魔が、我々の社会の中心に、君臨してきたことが明確になりつつあるのである。
人々が願望する社会の安寧を微塵に砕いた偽善的な勢力体制を打ち壊すべき時代的な天の流れの中に我々はいるのである。
悪しき勢力を断じて、放置・放任することはできないのである。
これが、真なる民主主義社会の基本的な道義であり正義ある姿勢なのである。
元創価学会員より ２００９．９．３０
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Tuesday, September 29, 2009
【新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)】の紹介
新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)
【出展引用リンク】：
http://eco.nikkei.co.jp/column/ekouma/article.aspxid=MMECf2000019092009
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
滝順一（たき・じゅんいち）
日本経済新聞編集局科学技術部編集委員。ワシントン支局、大阪編集局経済部編集委員などを経て07年より現職。地球環境問題などを担当している。ちなみに「エコうま」とは、エコな勝ち馬に乗って、環境理想郷「エコトピア」を目指そう、というメッセージをこめた
米国西部や地中海周辺など、豊富な日射が得られる地域で太陽熱発電所の建設が進みつつある。太陽の光を反射鏡で集めて高熱を作り出し、お湯を沸かして発電機を回す。アイデア自体は古いが、技術革新で再び注目されている。溶融塩という特殊な液体を、熱を運んだり蓄えたりするのに利用するのが新しい。
三井造船はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで日本の研究者が考案したユニークな太陽熱プラントの建設を請け負い、それを契機に太陽熱発電の世界市場への参入を宣言した。同社機械・システム事業本部の奥幸之介事業開発部長に太陽熱発電の市場やアブダビ・プロジェクトの中身などを聞いた。
――太陽熱発電は、日本国内でこそ太陽光発電(太陽電池)に比べて、注目されていませんが、海外では動きが活発ですね。
「世界的にブームが起きている。将来の市場規模については、絵に描いたもちに過ぎないという人もいるが、2008年の世界の太陽熱発電の設備能力（電気出力）は600メガワット（メガは100万）程度だったが、12年には３～５ギガワット（ギガは10億）、20年には16～28ギガワットに成長するといわれている」
「米国とスペインで建設計画が活発で、ＵＡＥやオーストラリア、リビアなどでも大きな計画が動いている。米国ではカリフォルニアやネバダ、アリゾナなどの州で次々とプラントの建設が進む」
「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が08年に出した報告書で、仮に2050年時点の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現在と同じ水準まで抑えることを目指すなら、250メガワット級の太陽熱発電を毎年45基ほど建設していく必要があるとしている。50年に排出半減を目指すなら、毎年80基だ」
「１メガワット当たりの建設費を４～５億円とみて、計算すると、市場規模は年間５～８兆円に達する」
――サハラ砂漠に発電所をつくって欧州に送るなど、海外の構想はスケールが大きいですね。
三井造船の機械・システム事業本部・奥幸之介事業開発部長
「デザーテックと呼ばれるプロジェクトは、北アフリカ、中東で発電し、直流送電網で欧州に電気を送り、50年までに欧州の電力の50％を賄うという。欧州は52兆円を投資する計画とされ、送電線などのメーカーは目の色が変わっている」
「夢物語に聞こえるかもしれないが、北アフリカと欧州の間には、すでに海底送電線が通っており、具体性はある。発電した現地で電気を使って、余った分を欧州に送る。太陽熱発電は規模が大きいほど効率が高まるので、大きなものをつくって余った分を送るという発想だ」
――国内では、石油ショック後に太陽熱発電の試験設備がつくられましたが、実用化には至りませんでした。
「サンシャイン計画の四国での実験以降、日本では難しいとの見方が一般的だ。しかし、日本にはかなりの日射量を得られる地域もあり、立地可能性は再検討する必要がある」
――技術面でのブレークスルーがあったのですか。
「溶融塩と呼ばれる物質を太陽熱で加熱する。溶融塩はセ氏５００度くらいの高温まで液体の状態で熱を蓄える。雲が出て日射が減るくらいの変化では熱出力が影響を受けにくく、熱い溶融塩を冷まさないよう断熱タンクに貯めておけば、夜間も含め24時間の運転ができる」
「大規模なプラントになれば、効率は太陽光発電をしのぐことになる。悪天候が２～３日続いて溶融塩が固まってしまうのを避けるため、加熱用の補助ボイラーを備える必要はあるが、潜在力は大きい」
――溶融塩とはどんなものなのですか。
「高温で液体になる特殊な塩のことで、化学プラントなどで広く使われている。太陽熱発電プラントに適した性質を持つ組成の溶融塩を採用している」
――アブダビに建設中のプラントの特徴は。
アブダビで建設中のビームダウン式の集光実験施設（三井造船提供）
《クリックで拡大》
「見るからに未来的な外観をしており、現在のタワー型の一歩先を行くプラントだ。太陽光を２回反射させるビームダウン型の構造が特徴だ。タワー式のデメリットを克服しようと東京工業大学の玉浦裕教授らが考案、採用されたプロジェクトで、三井造船が建設を請け負っている」
――タワー式のデメリットとは？
「タワー式は、レシーバー（太陽熱で溶融塩を加熱する装置）がぐるりとタワー上部の周囲を取り囲む形だ。レシーバーは溶融塩が流れるパイプがびっしり並んでいる。ただ、レシーバー全体が常に均等に光を受けているわけではないし、風で熱が奪われる。高い場所へ溶融塩を揚げるのにエネルギーを食うという非効率もある」
「ビームダウン式は、周囲に配置した多数の１次反射鏡で太陽光を反射し、中央の大きな２次反射鏡に光を集める。２次反射鏡はその真下にある『るつぼ』のような装置に熱を集め、るつぼの内部を均質に熱する」
「るつぼのような装置がレシーバーであり、その内側に、溶融塩が流れるパイプが並ぶ。」
次ページ＞＞■技術的なハードルは？
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
【大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか】
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ
日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
------------------------------------------------------------------
大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
2009年9月29日 火曜日
◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する ９月２９日 原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151
亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。
これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。
その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。
かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。
その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。
公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。
国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。
銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。
それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。
ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。
第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。
つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野
そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。
一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。
これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。
亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。
ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。
しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。
中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。
また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。
自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。
ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。
借金の返済猶予策だ。
私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。
そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。
だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。
亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。
損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。
案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。
何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。
それ以外に返済財源はない。
今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。
これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。
「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。
現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。
つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。
仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。
これが中小・零細企業の実態なのだ。
ところが銀行はそれには応じない。
だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。
マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。
また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。
徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。
こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。
頑張れ！亀井。
◆モラトリアムの話 ９月２８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。
例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。
そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。
銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。
◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- ｢不良債権処理強行｣の即時中止こそが王道だ 2004年2月16日 株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。
橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。
私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。
竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。
最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。
しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。
アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。
田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。
日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ
日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
2009年9月29日 火曜日
◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する ９月２９日 原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151
亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。
これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。
その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。
かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。
その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。
公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。
国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。
銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。
それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。
ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。
第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。
つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野
そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。
一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。
これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。
亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。
ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。
しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。
中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。
また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。
いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。
自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。
ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。
借金の返済猶予策だ。
私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。
そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。
だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。
亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。
損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。
案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。
何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。
それ以外に返済財源はない。
今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。
これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。
「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。
現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。
つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。
仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。
これが中小・零細企業の実態なのだ。
ところが銀行はそれには応じない。
だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。
マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。
また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。
亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。
徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。
こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。
頑張れ！亀井。
◆モラトリアムの話 ９月２８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。
金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。
最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。
またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。
例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。
そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。
銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。
◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- ｢不良債権処理強行｣の即時中止こそが王道だ 2004年2月16日 株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。
橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。
私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。
竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。
最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。
しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。
アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。
（私のコメント）： 【【注：この記事の投稿者によるもの】】
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。
田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。
日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）
〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）
【出展引用リンク】：以下の通り
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/287.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
日時 2009 年 9 月 29 日 06:13:51: hSNyXCkDoAhxY
http://alcyone.seesaa.net/article/129084770.html
487 名前：エージェント・７７４[]
投稿日：2009/09/29(火) 02:33:24 ID:WlHYSam2
決定的犯行映像Up！！
許在日特権を許さない市民の会 09年9月27日in秋葉原【在特会】
http://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE
（１：１４から）
先に手を出しているのやっぱり在特（ｗ
抗議の人、突っ立ってるだけった。
コメント「偉大なる日の丸棒を用いて鬼畜支那人にお仕置きします！！」
こんな自爆映像上げるとは、どうしてここまで馬鹿なの？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】
=====================
【私のコメント】：
警察に広報デモの届けで、デモすることは、日本では、合法的な制度であるが、そのデモに講義する人に対して、暴力を振るうことは、日本の市民社会の秩序を破壊することであり、決して、許せることではないである。
社会活動の中で、していいことと、してはいけないことを区分・認識を明確にしなければならない。
在特会という団体のデモに参加した人の中で、日本人として、市民に、デモ等で、訴えることは自由で、合法的で、ゆるされていることであるが。 そのデモに対して、非暴力の抗議の表示する人（一人）に対して暴力（増してや集団的な暴力を振るうことは、日本の法律にふれる不法暴力行為にあたるのである。
このような、反社会的な行為は、治安維持上において、許されてはならないことである。
このような暴力的の感情の衝突は、やがては、国際紛争や戦争につながることになる。
このような事態になったなら、この責任は、一体誰に負わされることになるのかという重い責任が生じるという認識をもたねばならないのである。
それこそ、このような、民族敵対的な行為こそ、反社会的な治安の維持を犯す行為にほかならないということを認識すべきことである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【以上】
【出展引用リンク】：以下の通り
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/287.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
日時 2009 年 9 月 29 日 06:13:51: hSNyXCkDoAhxY
http://alcyone.seesaa.net/article/129084770.html
487 名前：エージェント・７７４[]
投稿日：2009/09/29(火) 02:33:24 ID:WlHYSam2
決定的犯行映像Up！！
許在日特権を許さない市民の会 09年9月27日in秋葉原【在特会】
http://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE
（１：１４から）
先に手を出しているのやっぱり在特（ｗ
抗議の人、突っ立ってるだけった。
コメント「偉大なる日の丸棒を用いて鬼畜支那人にお仕置きします！！」
こんな自爆映像上げるとは、どうしてここまで馬鹿なの？
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【引用終わり】
=====================
【私のコメント】：
警察に広報デモの届けで、デモすることは、日本では、合法的な制度であるが、そのデモに講義する人に対して、暴力を振るうことは、日本の市民社会の秩序を破壊することであり、決して、許せることではないである。
社会活動の中で、していいことと、してはいけないことを区分・認識を明確にしなければならない。
在特会という団体のデモに参加した人の中で、日本人として、市民に、デモ等で、訴えることは自由で、合法的で、ゆるされていることであるが。 そのデモに対して、非暴力の抗議の表示する人（一人）に対して暴力（増してや集団的な暴力を振るうことは、日本の法律にふれる不法暴力行為にあたるのである。
このような、反社会的な行為は、治安維持上において、許されてはならないことである。
このような暴力的の感情の衝突は、やがては、国際紛争や戦争につながることになる。
このような事態になったなら、この責任は、一体誰に負わされることになるのかという重い責任が生じるという認識をもたねばならないのである。
それこそ、このような、民族敵対的な行為こそ、反社会的な治安の維持を犯す行為にほかならないということを認識すべきことである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【以上】
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Monday, September 28, 2009
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/230.html
投稿者 matuoka yuuji
日時 2009 年 9 月 28 日 11:57:13: noT716RWWrvIk
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
【出展引用リンク】： 中国「国慶節」への招待状と訪米
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2100
【出展引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国慶節は1949年10月1日、天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われた際、毛沢東により中華人民共和国の設立が宣言され、今年は新中国60年にあたる特別の国慶節である。
招待状を頂戴したが、9月30日はカーター元米国大統領との昼食の先約と20数年来師弟関係にあったノーマン・ボーローグ博士（ノーベル平和賞、笹川アフリカ協会前会長）の追悼式典が10月6日、アメリカの名門大学・テキサスA&M大学で行われる予定で、弔辞の依頼があり、残念ながら国慶節は欠席せざるを得なくなった。
すでに6月頃よりメディアを中心に国慶節の軍事パレードの出し物が話題になっていた。
6月22日の面談の折、梁光烈・国防部長より国慶節の軍事パレードについて以下の発言があった。
「建国後の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に伝えたい」
「実際に何を展示するかはその時の状況、部隊の状況などを見た上で決めることになる」
当日の出席者は発言の後段を中心に解釈して、新兵器の展示は少ないのではとの意見が多かった。
私は前段の発言を重要視して、6月22日のブログに「軍人パレードは1954年の毛沢東、1984年の鄧小平、1999年の江沢民以来となり、20年ぶりのことで、建国60周年でもある。60年間の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に公開したいという以上、国産の戦闘機も戦車も展示されるだろう」と推測した。
果せる哉、読みは当たった。
9月23日、人民解放軍の軍事パレード司令部の高建国報道官は核弾頭ミサイル、早期警戒管制機、52種類の国産兵器の9割は初公開であり、「全国と全世界にわが国の国防の近代化の偉大な成果をはっきりと示す」と強調。核ミサイル、巡航ミサイルも登場予定という。
21年間、毎年、軍事予算は2桁成長してきた。このことへの質問の答えは常に「遅れていた軍人の待遇改善、旧式武器の近代化」と説明されてきた。しかし、今後、この説明は通用しない。
G2、すなわちアメリカを意識した更なる軍備増強、近代化は、航空母艦の建造をはじめ、これからがいよいよ本格化するということである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】
中国の軍備増強の状況は周辺の諸国にとって、脅威になりつつある。
世界の安寧のために、中国共産党一党独裁政権の支配政権の中での軍部官僚に対する政権支配コントロールする力の関係で、将来の世界を見据えた軍部運用の方針を変えていくことが望ましい。
これに対して世界の人々の懸念が、引き起こされて、世界の分断と世界の紛争が始まるおそれが十分にあるのである。
米国や中国とも、日本は協力していかなければならない時代がすでに、目の前に出現されてきている。
この中で、日本がどのような道を切り開かねばならないかを十分に、熟考を重ね、その時代的な大きな流れがによって、悲惨な戦争に巻き込まれぬような外交政策を進めていかなければならない。 難しい舵取りが必用なのである。
相互理解を進展させるために、十分な協議を存分に積み重ねて、相互国民同志の信頼を築くことが最重要になってきている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のブログ】：希望のある未来を創ろう
http://matuoka1248.blogspot.com/
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http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/230.html
投稿者 matuoka yuuji
日時 2009 年 9 月 28 日 11:57:13: noT716RWWrvIk
【中国「国慶節」への招待状と訪米 ：ｂｙ 笹川陽平氏のブログの紹介】
【出展引用リンク】： 中国「国慶節」への招待状と訪米
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2100
【出展引用始め】以下の通り
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国慶節は1949年10月1日、天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われた際、毛沢東により中華人民共和国の設立が宣言され、今年は新中国60年にあたる特別の国慶節である。
招待状を頂戴したが、9月30日はカーター元米国大統領との昼食の先約と20数年来師弟関係にあったノーマン・ボーローグ博士（ノーベル平和賞、笹川アフリカ協会前会長）の追悼式典が10月6日、アメリカの名門大学・テキサスA&M大学で行われる予定で、弔辞の依頼があり、残念ながら国慶節は欠席せざるを得なくなった。
すでに6月頃よりメディアを中心に国慶節の軍事パレードの出し物が話題になっていた。
6月22日の面談の折、梁光烈・国防部長より国慶節の軍事パレードについて以下の発言があった。
「建国後の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に伝えたい」
「実際に何を展示するかはその時の状況、部隊の状況などを見た上で決めることになる」
当日の出席者は発言の後段を中心に解釈して、新兵器の展示は少ないのではとの意見が多かった。
私は前段の発言を重要視して、6月22日のブログに「軍人パレードは1954年の毛沢東、1984年の鄧小平、1999年の江沢民以来となり、20年ぶりのことで、建国60周年でもある。60年間の人民解放軍の発展、規律、教育の状態を国民に公開したいという以上、国産の戦闘機も戦車も展示されるだろう」と推測した。
果せる哉、読みは当たった。
9月23日、人民解放軍の軍事パレード司令部の高建国報道官は核弾頭ミサイル、早期警戒管制機、52種類の国産兵器の9割は初公開であり、「全国と全世界にわが国の国防の近代化の偉大な成果をはっきりと示す」と強調。核ミサイル、巡航ミサイルも登場予定という。
21年間、毎年、軍事予算は2桁成長してきた。このことへの質問の答えは常に「遅れていた軍人の待遇改善、旧式武器の近代化」と説明されてきた。しかし、今後、この説明は通用しない。
G2、すなわちアメリカを意識した更なる軍備増強、近代化は、航空母艦の建造をはじめ、これからがいよいよ本格化するということである。
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【私のコメント】
中国の軍備増強の状況は周辺の諸国にとって、脅威になりつつある。
世界の安寧のために、中国共産党一党独裁政権の支配政権の中での軍部官僚に対する政権支配コントロールする力の関係で、将来の世界を見据えた軍部運用の方針を変えていくことが望ましい。
これに対して世界の人々の懸念が、引き起こされて、世界の分断と世界の紛争が始まるおそれが十分にあるのである。
米国や中国とも、日本は協力していかなければならない時代がすでに、目の前に出現されてきている。
この中で、日本がどのような道を切り開かねばならないかを十分に、熟考を重ね、その時代的な大きな流れがによって、悲惨な戦争に巻き込まれぬような外交政策を進めていかなければならない。 難しい舵取りが必用なのである。
相互理解を進展させるために、十分な協議を存分に積み重ねて、相互国民同志の信頼を築くことが最重要になってきている。
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Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【新政権は世の七難八苦をを担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば、国民が支援していくぞ、がんばれ】
【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば、国民が支援していくぞ、がんばれ】
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
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世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋）】
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 【2008年10 月15日(抜粋）】
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
」
【出展引用リンク】：
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【出展引用】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5
【以下省略】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
」
【出展引用リンク】：
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
【出展引用】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5
【以下省略】
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【引用終わり】以上の通り
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【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【国民主権不在の自民党、公明党の亡国的な連立政権であった】
1.【国民主権不在の自民党、公明党の亡国的な連立政権であった】
政治支配権力自民党に、近づき寄り添い、その権力を行使してきた公明党は、国民を困窮に陥れたこの政権に対するうらみの国民の感情は、決して、消えるものではない。
ここに、政治と宗教を逸脱した勢力による社会の分断が意図されてきた悪魔的な行為が、この日本社会のいたる所に、未だ遺されている。
この自民・公明党による既得権益擁護の残存勢力を打ちこわさなければ、この勢力は、政権の奪回を目論見、企てて、社会的な、騒乱や分断を起こすことになるであろう。
その自民党・公明党の悪巧みの企ては、八つ場ダム建設の舞台に、明確に現れている。
この不謬的な社会の構造を構築した自民党・公明党の反社会活動に対して、監視し、究明・糾弾を続けていかなければ、国民は、再度、その足元をはじかれることになってしまうであろう。
民主党政権が、成立したには、この前政権の不謬に対して、主権者である国民が納得できるように、国民主体の政治・行政の運営をしていかなければならないのである。
【追記】：
この社会の不謬を追求し、糾弾し続けてきた植草氏を国民は感謝をすべきことである。
そして、売国的な政治・経済実行した小泉・竹中の路線の勢力に対しての評価を裁断しなければ、国民は納得しないのである。
2.【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば国民が支援していくぞ、がんばれ】
新政権はその権力におぼれることがないように、主権者の国民の負託による公僕たることを、忘れてはならない。
これを、念頭にいれて、政治・行政を行えば、何事もおそれることはないのである。
不景気、経済は、国民の意気込みによって、変わるものである。
現代のこの困窮さは、先祖が経験してきた歴史を振り返りなが見（む）れば、はるかに、低きことである。
成せば成る何事も。民衆の意気込みこそ大事なことである。
どのような障害も、その意気込みで、乗り越えることができるのである。
これが、人間社会の本当の尊厳性であり。人間の歴史文化の創生過程なのである。
【参考：Asyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/222.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
植草一秀の『知られざる真実』 ：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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政治支配権力自民党に、近づき寄り添い、その権力を行使してきた公明党は、国民を困窮に陥れたこの政権に対するうらみの国民の感情は、決して、消えるものではない。
ここに、政治と宗教を逸脱した勢力による社会の分断が意図されてきた悪魔的な行為が、この日本社会のいたる所に、未だ遺されている。
この自民・公明党による既得権益擁護の残存勢力を打ちこわさなければ、この勢力は、政権の奪回を目論見、企てて、社会的な、騒乱や分断を起こすことになるであろう。
その自民党・公明党の悪巧みの企ては、八つ場ダム建設の舞台に、明確に現れている。
この不謬的な社会の構造を構築した自民党・公明党の反社会活動に対して、監視し、究明・糾弾を続けていかなければ、国民は、再度、その足元をはじかれることになってしまうであろう。
民主党政権が、成立したには、この前政権の不謬に対して、主権者である国民が納得できるように、国民主体の政治・行政の運営をしていかなければならないのである。
【追記】：
この社会の不謬を追求し、糾弾し続けてきた植草氏を国民は感謝をすべきことである。
そして、売国的な政治・経済実行した小泉・竹中の路線の勢力に対しての評価を裁断しなければ、国民は納得しないのである。
2.【新政権は前政権の遺した不謬に対する七難八苦を担うべき責務がある】‐【その覚悟こそあれば国民が支援していくぞ、がんばれ】
新政権はその権力におぼれることがないように、主権者の国民の負託による公僕たることを、忘れてはならない。
これを、念頭にいれて、政治・行政を行えば、何事もおそれることはないのである。
不景気、経済は、国民の意気込みによって、変わるものである。
現代のこの困窮さは、先祖が経験してきた歴史を振り返りなが見（む）れば、はるかに、低きことである。
成せば成る何事も。民衆の意気込みこそ大事なことである。
どのような障害も、その意気込みで、乗り越えることができるのである。
これが、人間社会の本当の尊厳性であり。人間の歴史文化の創生過程なのである。
【参考：Asyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/222.html
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Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
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Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
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Saturday, September 26, 2009
【日米外相会談の概要 : 岡田外相ークリントン国務長官との会談】 by 外務省広報報道 ２００９．９．２１
【日米外相会談の概要 : 岡田外相ークリントン国務長官との会談】
by 外務省広報報道 ２００９．９．２１
【出展引用リンク】：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/0909_gk.html
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米国東部時間21日午後4時半過ぎ（日本時間22日午前5時半過ぎ）より約45分間、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中の岡田大臣は、クリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。
1．日米関係
冒頭、クリントン長官から新政権発足に対する祝意を述べたのに対し、岡田大臣より、今般の政権交代は歴史的なものであり、新政権には国民の期待に応える重い責任がある旨述べた。
日米関係に関し、クリントン長官より、日米同盟は米国外交の礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎である、歴史的に強固な日米関係の幅を広げ、更に深いものとしていきたい、色々な問題についてはパートナーシップの精神に基づいて考えていきたい旨述べた。岡田大臣より、今後、30年、50年以上先に持続可能な、より深い日米関係を作っていきたい、そのために目の前にある様々な課題についてお互いに議論しながら解決していきたい旨応答した。
岡田大臣より、当面、今後100日間に力を入れて取り組んでいく課題として、自分は大臣就任の際に、12月のCOP15に向けた気候変動問題、アフガニスタンとパキスタンへの復興支援、及び沖縄の基地や在日米軍再編といった日米同盟の問題の3つを挙げた旨説明した。
沖縄をはじめとする日米安保をめぐる問題については、岡田大臣より、今後具体的な対応につき日本政府内で検討していくので、両国で緊密に協力して取組んでいきたいと述べ、今後話し合っていくこととなった。
2．北朝鮮
両大臣は、北朝鮮による核保有、核開発、核拡散は容認できない問題であり、検証可能かつ完全な非核化を達成する必要があること、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決を目指して、日米・日米韓の連携を一層強化していくことで一致した。クリントン長官からは、本年2月の訪日に際して拉致被害者家族との面会を行ったことを挙げつつ、拉致問題は心を痛める出来事であり、個人的にも関心を有している旨の発言があった。岡田大臣は、核・ミサイル・拉致の解決ができなければ国交正常化は考えられない、政権が代わっても根本は変わらないと述べた。
3．グローバルな課題
（1）気候変動
気候変動問題について、両大臣は、喫緊かつ大変重要な問題であり、先進国就中日米が指導力を発揮していく必要があることで一致した。
（2）アフガニスタン・パキスタン
両大臣は、アフガニスタン・パキスタンの安定と復興はテロの撲滅と世界の安定に関わる最重要課題であることで一致した。岡田大臣よりは、日本自らの問題として、民生分野などで復興支援に積極的な役割を果たしていきたい旨述べた。クリントン長官よりは、日本の指導力と強い立場に感謝する旨述べた。
（3）イラン
イラン情勢について、両大臣はイランが国際社会と協力するようなメッセージを多くの国と連携して発出していくことが必要であり重要な局面にあるとの認識を共有した。クリントン長官より、国際社会の懸念についてイランに対して明確なメッセージを送り続けることが重要であり、イランは、このような国際社会の懸念に応え、米国との対話の機会を逃すべきではない旨述べた。岡田大臣より、日本はイランとの間で有している伝統的二国間関係を基礎とした働きかけを行っていく旨述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】：
民主党の岡田克也外務大臣は、国民の期待を背負って、新しい日本の政権による日米関係の構築のために、米国のクリントン国務長官と仲良く握手し、日米友好のために、身を挺して、重要な政務を立派に勤めあげたのである。
十分に休む時間もほとんどない多忙なる政務スケジュールを、無事にこなしたのである。
岡田氏とクリントン女史との握手の報道は、きっと日本の国民に、深く印象を刻み、日米両国の国民もその喜びを共有し、共に安心したことであろう。
岡田克也氏においても、政治人生の生涯の中で、最大の思い出として、心に遺されることであろう。
今後においても、未来世界の安寧の創生のために、大活躍されることを御祈念を致します。
がんばれ、岡田克也様。
国民の支援と大声援で、岡田克也氏を支援していきましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/853.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 25 日 04:07:41: noT716RWWrvIk
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
【以下のメールを送付し、Asyura投稿記事として、公開させていただきます。】
Asyuraの皆様の正義のある見解と知見ををお待ちします。
よろしく、Asyuraの皆様のご教示を御願いしたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私から芝ひろかず氏へのメール】以下の通りです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
靖国神社参拝について
拝啓 芝ひろかず様
民主党サポーター【元創価学会員】より
公人、民主党の議員として、今年の終戦記念日に、靖国神社へ、参拝されたことが新聞報道されていましたが、鳩山由紀夫党首や岡田克也氏は参拝しないと公表しましたが、国内的にも、国際的にも、批判のある靖国神社の参拝になぜゆかれるのか？ はなはだ、疑念のある軽率な行動をいましめよ。 次回の選挙の来年７月の参議院選挙支援は、お断りである。 高橋千秋参議院や中井浩氏の選挙の支援は、今後とも、全力で支援します。 靖国参拝に反対する人々の悲惨な戦争の傷を広げるような、許されない行為なのである。 このような行動をどうしても、するなら、民主党からい出よ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上の通り
=================
【参考リンク１】： 芝氏ＨＰ投稿メール写し：
http://www.shiba-hirokazu.com/system/formpro/formpro2002.cgi
【参考リンク２】： 【芝ひろかずＨＰ： プロフィール】：
http://www.shiba-hirokazu.com/profile/index.shtml
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/853.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 25 日 04:07:41: noT716RWWrvIk
【今年の終戦記念日に靖国神社参拝を参拝した民主党議員の軽率な行動について】
【以下のメールを送付し、Asyura投稿記事として、公開させていただきます。】
Asyuraの皆様の正義のある見解と知見ををお待ちします。
よろしく、Asyuraの皆様のご教示を御願いしたいと思います。
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【私から芝ひろかず氏へのメール】以下の通りです。
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靖国神社参拝について
拝啓 芝ひろかず様
民主党サポーター【元創価学会員】より
公人、民主党の議員として、今年の終戦記念日に、靖国神社へ、参拝されたことが新聞報道されていましたが、鳩山由紀夫党首や岡田克也氏は参拝しないと公表しましたが、国内的にも、国際的にも、批判のある靖国神社の参拝になぜゆかれるのか？ はなはだ、疑念のある軽率な行動をいましめよ。 次回の選挙の来年７月の参議院選挙支援は、お断りである。 高橋千秋参議院や中井浩氏の選挙の支援は、今後とも、全力で支援します。 靖国参拝に反対する人々の悲惨な戦争の傷を広げるような、許されない行為なのである。 このような行動をどうしても、するなら、民主党からい出よ。
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【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
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例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
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【植草一秀氏のブログランキングを第一位を確保して、植草氏を迎えよう】がんばろうAsyura諸君、後わずかな日だ。
植草一秀氏のブログランキングを第１位になるまで、悪しき敵陣の攻勢による他のブログ支援に、打ち勝つために、Asyura の正義のある皆さんの熱き支援を本腰いれて、支援して行こう。
悪しき支配権力による既得権益擁護の自民党・公明党の支援勢力である醜い敵陣は、省こりもなく、最後の反転攻勢のつもりで、植草一秀氏のブログランキングや私のブログランキングに対して、不当的な工作を実行しているのだ。
悪しき敵陣をけちらせ。
【出展引用リンク】： ブログランキング ：
http://blog.with2.net/rank1510-0.html
【 植草一秀の『知られざる真実』 リンク ：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
【引用始め】：
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第1位
博士の独り言
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。
最新記事：2009/09/25 22:58 [提言「国家基本問題研究所…] [農水「パチンコ」相] [勉強会「時間変更」のおし…]
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第2位
植草一秀の『知られざる真実』
政治・メディア・金融の真相・深層を抉る。 不撓不屈の精神で腐敗した権力の真実を洞察し、経世済民の思想を考える。
最新記事：2009/09/25 10:00 [「売国者たちの末路」書評…] [『日米基軸外交を基礎に置…] [『予算配分と所得配分見直…]
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第3位
新世紀のビッグブラザーへ blog
作家 三橋貴明のブログです 日本経済、アメリカ経済、マスメディアの問題などを中心に書き進めています。
最新記事：2009/09/25 10:03 [頭の体操 その３] [財務省の話 IF～ 後編] [財務省の話 IF～ 中編]
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第4位
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
現下の日本に渾身の力を込めて筆を揮う！ 気鋭の行動するジャーナリストが希代の金権政治家・小沢一郎の疑惑に斬り込む！
最新記事：2009/09/26 06:47 [八ッ場ダム中止と民主党の…] [２６日の告知動画の紹介] [民事再生か産業再生なのか]
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中韓を知りすぎた男
中国韓国と関わったビジネスマンのブログ 外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
最新記事：2009/09/25 11:21 [拝啓 自民党様] [日本はヤバイ首相を選んで…] [書籍発売のお知らせ]
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黄金の金玉を知らないか？
伝説の最強ディーラーが帰ってきた！！！ いたいけな庶民を守るためにあの男が帰ってきた！
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第7位
ねずきちの ひとりごと
日本に手を出した国は必ず滅びる。 バカにされても、どんなに苦しくても、最後に勝ってしまう国、それが日本なのです。
最新記事：2009/09/26 00:40 [義和団事件をふり返る] [戸籍について考える] [日本の再生こそ世界を救ふ]
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第8位
厳選！韓国情報
マスコミの韓国美化報道はもういらない。 厳選！韓国情報では、韓国の真の姿を次々暴露していきます(ﾉ´∀｀*)
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第9位
正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
本当の歴史と外交！必要不可欠な核武装！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
最新記事：2009/09/26 03:33 [福島「移民受け入れは慎重…] [天皇陛下の訪韓あり得ない…] [鳩山「資金と技術を支援」…]
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永田町異聞
権力者の嘘と欲望と恐怖をあぶりだす。 こじつけ論理の皮を一枚一枚剥がしていけば政治の実相が見えてくる。
最新記事：2009/09/25 11:05 [ユーアイを唱えた鳩山首相…] [鳩山演説を機にグリーン・…] [日航をダメにした経営、労…]
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【引用終わり】：以上の通り
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【私のブログ】 ： 希望のある未来を創ろう
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【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！】 Ｂｙ 高野猛の『極私的情報曼荼羅』の紹介
【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！】 Ｂｙ 高野猛の『極私的情報曼荼羅』の紹介
【出展引用リンク１】：
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
（参考引用リンク）：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
【出展引用１：引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【出展引用１：引用終わり】異常の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【出展引用リンク２】： 【私の投稿リンク】：
http://www.the-journal.jp/mt/mt-comments.cgi
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。
地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。
民間ゼネコンに天下りした官僚ＯＢ等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。
この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている１要因なのである。
国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。
この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。
ＮＨＫ放送で、公明党の山口新党首（あえて敬称を略す）のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。
前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。
地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。
もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。
八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。
これが、前政権の実体なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】異常の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブログランキングのご支援を重ねて御願い申し上げます。
【出展引用リンク１】：
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
（参考引用リンク）：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
【出展引用１：引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
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八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。
地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
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民間ゼネコンに天下りした官僚ＯＢ等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。
この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている１要因なのである。
国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。
この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。
ＮＨＫ放送で、公明党の山口新党首（あえて敬称を略す）のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。
前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。
地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。
もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。
八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。
これが、前政権の実体なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】異常の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブログランキングのご支援を重ねて御願い申し上げます。
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【植草一秀氏のブログランキングを第１位を確保して、植草氏を迎えよう】Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ乾坤一滴 後残り数日だ
【植草一秀氏のブログランキングを第１位を確保して、植草氏を迎えよう】 Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ乾坤一滴 後残り数日だ。
Ａｓｙｕｒａ諸君がんばれ、乾坤一滴 植草氏の主張する社会・政治の正義を勝ち取るための敵陣との決戦の勝敗を決する最大の時に、あるのだ。 諸君、後残り数日だ。 最大限のこのブログの支援を展開する必要がある。 がんばろう。
懸命なるＡｓｙｕｒａ 諸君 未だに続けられている不正義なる自民党・公明党の既得権益擁護による悪しき敵陣の勢力の攻勢を徹底的に打ち下せ。
敵陣の悪しき攻勢は、このブログランキング等、あらゆるところで、醜い陰謀的な反転攻勢が続けられている。
、希望のある未来の安寧なる社会を創生するために、未だこの悪魔的陰謀を企（たくら）むような悪しき勢力による攻勢を完全に打ち倒すために、徹底的に、この社会から駆逐する必要があるのだ。
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【出展引用リンク１】： 政治 ブログランキング：
http://blog.with2.net/rank1510-0.html
【 植草一秀の知られざる真実 】： リンク ：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
【出展引用リンク１ ：引用始め】：以下の通り
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政治 ブログランキング
[更新日時：2009/09/26 10:30]
第1位
博士の独り言
真実と正論を共有するために！ 国際時事、特にアジアのニュースに独自視点からコメントを加えます。
最新記事：2009/09/25 22:58 [提言「国家基本問題研究所…] [農水「パチンコ」相] [勉強会「時間変更」のおし…]
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457050 ：【異常に多い】
：悪しき敵陣勢力の攻勢？？？】：
十分に監視して、記録に残す必要がある。
845490
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第2位
植草一秀の『知られざる真実』
政治・メディア・金融の真相・深層を抉る。 不撓不屈の精神で腐敗した権力の真実を洞察し、経世済民の思想を考える。
最新記事：2009/09/26 10:00 [官・業で無く国民を潤す政…] [「売国者たちの末路」書評…] [『日米基軸外交を基礎に置…]
148330
186270
807380
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第3位
新世紀のビッグブラザーへ blog
作家 三橋貴明のブログです 日本経済、アメリカ経済、マスメディアの問題などを中心に書き進めています。
最新記事：2009/09/25 10:03 [頭の体操 その３] [財務省の話 IF～ 後編] [財務省の話 IF～ 中編]
110040
234960
573930
第4位
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
現下の日本に渾身の力を込めて筆を揮う！ 気鋭の行動するジャーナリストが希代の金権政治家・小沢一郎の疑惑に斬り込む！
最新記事：2009/09/26 06:47 [八ッ場ダム中止と民主党の…] [２６日の告知動画の紹介] [民事再生か産業再生なのか]
74510
260520
339660
第5位
中韓を知りすぎた男
中国韓国と関わったビジネスマンのブログ 外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
最新記事：2009/09/25 11:21 [拝啓 自民党様] [日本はヤバイ首相を選んで…] [書籍発売のお知らせ]
68990
248400
309230
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上のとおり
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【Ａｓｙｕｒａ投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/129.html
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Friday, September 25, 2009
【国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。】
【国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。】
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/327.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 05:06:26: GiFDbDvPgDyKc
【引用始め】：以下の通り
（以下の文章はnikaidou..comからの転載であります）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
ところで、国民の皆さんは、自民党議員は言うまでもなく、公益法人を追及している （ ふりをしている ） 民主党議員の一部も強制的に公益法人にパーティ券を割り当てて買わせているのをご存知ですか。多分、そのようなことがないのは共産党議員だけのはずです。なお、共産党は、一部の公益法人に強引に赤旗を購読させています。
例えば、国土交通省の河川局関係の公益法人は治水連絡会という任意団体を作っていますが、この任意団体の最大の仕事は、国土交通省の官房長が命令してくる国会議員のパーティ券の購入を各公益法人に割り当てることです。割り当てられた公益法人では、割当額を役員や部長に一人大体2万円ずつ割り振って国会議員に納めさせているのです。おそらく、一法人当たり毎年数十万円ないし数百万円を個人献金または団体献金の形で国会議員に納入しているはずです。従って、国会議員の政治資金パーティには、いつも公益法人の役職員が多数出席して会場を賑わせている訳です。
このようにして公益法人を食い物にしているのは、国土交通省所管の公益法人の場合には、国土交通省のOB議員ばかりではなく、衆参の国土交通委員会所属の与野党の議員の多くが当然のようにして公益法人から莫大な金を吸い上げているのです。これが政官癒着の核心部分です。
最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。
以上の裏は、河川局関係公益法人の場合には治水連絡会に聞けばすぐ取れるはずです。また、２，３の公益法人の理事長（例えば、河川情報センター理事長藤井友並、リバーフロント整備センター理事長竹村広太郎）か総務部長に質問されれば、彼らは献金の事実を認めざるをえないはずです。少なくとも否定はできないと思います。
また何よりも、国土交通省の竹歳官房長を追及されることです。彼の不誠実な性格からみて、初めはとぼけることでしょうが、少し周辺を取材されてから具体的材料を突きつければ認めざるをえないでしょう。
なお、過去において同省所管の公益法人に対して最も高圧的にパーティ券を割り当てていた官房長は、現在宮内庁次長である風岡典之です。彼の公明党議員に対する過剰サービスは有名です。
余談ですが、風岡、竹歳官房長、峰久事務次官、山本繁太郎（ 山口2区の衆議院補選立候補のため3月に退官 ） のいずれも半島系か同和だという噂があります。また、風岡は以前から隠れ創価学会員と言われています。
ともかく、マスコミがまず手始めに同省出身議員（野呂田、竹本、根本、脇、小池など）に対して、財団法人の役職員または社団法人自体にパーティ券を購入してもらっているかと追及されれば、彼らは認めざるをえないはずです。
この巨悪の構造を国民がもっと知る必要があります。公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。
なお、匿名は失礼なことは重々承知しておりますが、私にもまだ学齢の子供がおり、首になるわけには行きませんので、お許しいただきたいと思います。絶対に嘘偽りはございませんので、ご安心ください。（ 以上 ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
【出展引用リンク】：
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/327.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 05:06:26: GiFDbDvPgDyKc
【引用始め】：以下の通り
（以下の文章はnikaidou..comからの転載であります）
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私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
ところで、国民の皆さんは、自民党議員は言うまでもなく、公益法人を追及している （ ふりをしている ） 民主党議員の一部も強制的に公益法人にパーティ券を割り当てて買わせているのをご存知ですか。多分、そのようなことがないのは共産党議員だけのはずです。なお、共産党は、一部の公益法人に強引に赤旗を購読させています。
例えば、国土交通省の河川局関係の公益法人は治水連絡会という任意団体を作っていますが、この任意団体の最大の仕事は、国土交通省の官房長が命令してくる国会議員のパーティ券の購入を各公益法人に割り当てることです。割り当てられた公益法人では、割当額を役員や部長に一人大体2万円ずつ割り振って国会議員に納めさせているのです。おそらく、一法人当たり毎年数十万円ないし数百万円を個人献金または団体献金の形で国会議員に納入しているはずです。従って、国会議員の政治資金パーティには、いつも公益法人の役職員が多数出席して会場を賑わせている訳です。
このようにして公益法人を食い物にしているのは、国土交通省所管の公益法人の場合には、国土交通省のOB議員ばかりではなく、衆参の国土交通委員会所属の与野党の議員の多くが当然のようにして公益法人から莫大な金を吸い上げているのです。これが政官癒着の核心部分です。
最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。
以上の裏は、河川局関係公益法人の場合には治水連絡会に聞けばすぐ取れるはずです。また、２，３の公益法人の理事長（例えば、河川情報センター理事長藤井友並、リバーフロント整備センター理事長竹村広太郎）か総務部長に質問されれば、彼らは献金の事実を認めざるをえないはずです。少なくとも否定はできないと思います。
また何よりも、国土交通省の竹歳官房長を追及されることです。彼の不誠実な性格からみて、初めはとぼけることでしょうが、少し周辺を取材されてから具体的材料を突きつければ認めざるをえないでしょう。
なお、過去において同省所管の公益法人に対して最も高圧的にパーティ券を割り当てていた官房長は、現在宮内庁次長である風岡典之です。彼の公明党議員に対する過剰サービスは有名です。
余談ですが、風岡、竹歳官房長、峰久事務次官、山本繁太郎（ 山口2区の衆議院補選立候補のため3月に退官 ） のいずれも半島系か同和だという噂があります。また、風岡は以前から隠れ創価学会員と言われています。
ともかく、マスコミがまず手始めに同省出身議員（野呂田、竹本、根本、脇、小池など）に対して、財団法人の役職員または社団法人自体にパーティ券を購入してもらっているかと追及されれば、彼らは認めざるをえないはずです。
この巨悪の構造を国民がもっと知る必要があります。公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。
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【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
世界の食料生産、2050年までに70％増の必要 FAO 2009.9.24
世界の食料生産、2050年までに70％増の必要 FAO
2009.9.24 09:22 発信地：ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/
【出展引用リンク】：
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2645112/4659075
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【9月24日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は23日、全世界の人口が91億人に達すると言われている2050年までに、世界全体の食料生産を70％増加させる必要があるとの試算を明らかにした。
国連（UN）の最新の人口予測によると、全世界の人口は、現在の68億人に対し、2050年には91億人に達するとされている。
FAOによると、人口増加だけでなく、所得の増加によっても食糧需要は増加すると見られている。2050年までに、穀物生産は現在の21億トンから約10トン増、食肉生産については約2億トン以上増加させ4億7000万トンにする必要があるという。
試算では、「エネルギー価格や各国政府の政策次第では、バイオ燃料の生産増加も農業製品の需要を増加させる」ともされている。
FAOは、主にアフリカや中南米などの途上国では「耕作地を約1億2000万エーカー拡大する必要がある」とも予測している。一方で、「先進国で実際に使用されている耕作地は、バイオ燃料需要で変わってくる可能性があるものの、約5000万エーカーの減少となるだろう」との見方を示した。
世界的に見て、今はまだ将来の人口増加分をまかなうのに十分な土地はあるものの、そうした土地の大半はわずか2、3種類の穀物の耕作にしか適していないのだという。FAOはさらに、化学的・物理的制約や風土病、インフラ不足などの問題もあると指摘した。
FAOは、こうした問題を克服するために「かなりの投資」が必要だとする。その一方で、中東や北アフリカ、南アジアなどのいくつかの国では、「すでに耕作可能な土地の上限に届きつつある」としている。(c)AFP
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2009.9.24 09:22 発信地：ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/
【出展引用リンク】：
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2645112/4659075
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren
【引用始め】以下の通り
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【9月24日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は23日、全世界の人口が91億人に達すると言われている2050年までに、世界全体の食料生産を70％増加させる必要があるとの試算を明らかにした。
国連（UN）の最新の人口予測によると、全世界の人口は、現在の68億人に対し、2050年には91億人に達するとされている。
FAOによると、人口増加だけでなく、所得の増加によっても食糧需要は増加すると見られている。2050年までに、穀物生産は現在の21億トンから約10トン増、食肉生産については約2億トン以上増加させ4億7000万トンにする必要があるという。
試算では、「エネルギー価格や各国政府の政策次第では、バイオ燃料の生産増加も農業製品の需要を増加させる」ともされている。
FAOは、主にアフリカや中南米などの途上国では「耕作地を約1億2000万エーカー拡大する必要がある」とも予測している。一方で、「先進国で実際に使用されている耕作地は、バイオ燃料需要で変わってくる可能性があるものの、約5000万エーカーの減少となるだろう」との見方を示した。
世界的に見て、今はまだ将来の人口増加分をまかなうのに十分な土地はあるものの、そうした土地の大半はわずか2、3種類の穀物の耕作にしか適していないのだという。FAOはさらに、化学的・物理的制約や風土病、インフラ不足などの問題もあると指摘した。
FAOは、こうした問題を克服するために「かなりの投資」が必要だとする。その一方で、中東や北アフリカ、南アジアなどのいくつかの国では、「すでに耕作可能な土地の上限に届きつつある」としている。(c)AFP
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【Let's Create Future with Hope】
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Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
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例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
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Thursday, September 24, 2009
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
【出展引用リンク】：
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 836.html
【具体的個人名も情報源も不明な要取扱注意情報だが】「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」【世田谷通信）】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/836.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 9 月 24 日 20:17:37: 9eOOEDmWHxEqI
八ッ場ダム報道でヤラセ発覚
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信）
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとしている意図が明確になった。この八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。（2009年9月24日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私の見解】：
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】
－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
上記の報道が真実であるなら、 この情報提供者に対して、悪しき悪魔的な勢力からによるいやがらせや、場合によっては、命を狙われることに成り得ることを、あえて行うこの勇気のある人を 我々は、このような悪魔的な敵陣勢力に対して、十分に厳重に警戒してこの人を守らねばならない。
前自民党・公明党連立政権が日本の社会や日本の主権者を困窮に陥れた政治・行政の既得権益支配の悪しき構造・ばけの皮の正体が追い込まれて、ここに、如実に悪魔的な勢力の正体が現れたことになるのである。
このような、前政権による偽善的な行政の執行により、日本の国家財政を、台無しにして、国民を困窮に陥れても、なおも、平然として、国民を欺くこのような悪しき勢力の有様のままである。
このような偽善的な操作された情報を平然として、国民に、報道する安易なNHK/その他民法TVニュースや新聞報道の在り方に、大きな問題が我々の前に、厳然としてある。 百害あって、一利なしのそのような偽善劇の舞台と広報操作的誘導的な報道で、地元の支援のために平然として正義然を繕う欺瞞広報的な演説で、出演された公明党新党首の山口（あえて敬称略）も、その悪しき勢力と混然一体であることを明らかに証明したのである。
このような、主権者である国民を平然として、欺く悪しき不正義を企てる不正的な偽善勢力に対して、我々は、断固として、許すわけにいかないのである。
当然にして、このような偽善を垂れ流すNHKは、解体の検討を開始しなければ、国民は納得できないものとなろう。
団結して、厳然とこの社会構造に蔓延るこの悪しき社会混乱・撹乱の勢力を徹底的に、糾弾して、この社会から、根絶・撲滅させなければならない。
元創価学会員より ２００９．９．２４
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【私のAsyura投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/841.html
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http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
【引用始め】：以下の通り
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【具体的個人名も情報源も不明な要取扱注意情報だが】「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」【世田谷通信）】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/836.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 9 月 24 日 20:17:37: 9eOOEDmWHxEqI
八ッ場ダム報道でヤラセ発覚
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信）
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとしている意図が明確になった。この八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。また事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。（2009年9月24日）
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【引用終わり】以上の通り
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【私の見解】：
【欺瞞・偽善報道のNHKを解体せよ】－【「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」】
－【匿名投稿記事】２００９．９．２４
上記の報道が真実であるなら、 この情報提供者に対して、悪しき悪魔的な勢力からによるいやがらせや、場合によっては、命を狙われることに成り得ることを、あえて行うこの勇気のある人を 我々は、このような悪魔的な敵陣勢力に対して、十分に厳重に警戒してこの人を守らねばならない。
前自民党・公明党連立政権が日本の社会や日本の主権者を困窮に陥れた政治・行政の既得権益支配の悪しき構造・ばけの皮の正体が追い込まれて、ここに、如実に悪魔的な勢力の正体が現れたことになるのである。
このような、前政権による偽善的な行政の執行により、日本の国家財政を、台無しにして、国民を困窮に陥れても、なおも、平然として、国民を欺くこのような悪しき勢力の有様のままである。
このような偽善的な操作された情報を平然として、国民に、報道する安易なNHK/その他民法TVニュースや新聞報道の在り方に、大きな問題が我々の前に、厳然としてある。 百害あって、一利なしのそのような偽善劇の舞台と広報操作的誘導的な報道で、地元の支援のために平然として正義然を繕う欺瞞広報的な演説で、出演された公明党新党首の山口（あえて敬称略）も、その悪しき勢力と混然一体であることを明らかに証明したのである。
このような、主権者である国民を平然として、欺く悪しき不正義を企てる不正的な偽善勢力に対して、我々は、断固として、許すわけにいかないのである。
当然にして、このような偽善を垂れ流すNHKは、解体の検討を開始しなければ、国民は納得できないものとなろう。
団結して、厳然とこの社会構造に蔓延るこの悪しき社会混乱・撹乱の勢力を徹底的に、糾弾して、この社会から、根絶・撲滅させなければならない。
元創価学会員より ２００９．９．２４
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【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Wednesday, September 23, 2009
Coral reef fish danger - Blue Planet - BBC Environment
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
CORAL REEF (La barriera corallina in lingua italiana nel mio sito www.ideavideo.it)
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Tuesday, September 22, 2009
【低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く】 By Wiredvision
低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く
【出展引用リンク】：
http://wiredvision.jp/news/200909/2009091122.html
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
2009年9月11日
環境コメント： (6) トラックバック (0)
フィード環境
Alexis Madrigal
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという]
投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。
[First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8％)を獲得すると報道されている。2008年の503MWから倍増し、2位の中国Suntech社に生産能力で倍という規模。3位はシャープ]
First Solar社は、米Nanosolar社およびほかの多数の薄膜電池企業にとって、目指すべき目標となっている。Nanosolar社も最近、40億ドル規模の契約を獲得した。
これらの企業が作る薄膜太陽電池は、生成電力1ワットにつき1ドル以下という価格が可能とされ、世界中の市場において化石燃料と充分競合できるほど低価格であることが強みだ。さらに、太陽光発電市場で優勢を占めるシリコン太陽電池セルに比べて100倍以上の薄さであり、さまざまな加工が可能だ。この技術の可能性に注目した米Google社の共同創設者であるSergey Brin氏およびLarry Page氏は、早い段階から、エンジェル投資家としてNanosolar社を支援していた。
Nanosolar社の経営陣は特に、小規模な太陽光発電ファームを都市の近くに設置するという選択肢を提供できる、という利点をあげる。電力会社が石炭発電所や原子力発電所を建設する難題を回避できるというのだ。
Nanosolar社の最高経営責任者(CEO)Martin Roscheisen氏は、ワイアードに宛てた電子メールの中で次のように述べている。「当社の製品など、費用効率の高い太陽光パネルは、出力2から20メガワットという地方自治体向けの太陽光発電所として配備することが可能だ。これにより、送電にかかる費用を抑えられ、地域に直接、最大出力の電力を配分できる。そして、発電所の配備にかかる期間は半年と短い。石炭発電所や原子力発電所ではこうしたことは不可能で、これほど高い費用効率を実現することはできず、これほど素早く配備することも不可能だ」[1メガワットは約400世帯の住宅向け電力に相当する]
薄膜太陽電池は、1980年代初頭より、米国の代替エネルギー研究および開発の取組みにおいて主要な焦点となってきた。なぜなら、まさに「画期的」な太陽発電技術として捉えられたからだ。
シリコン電池は簡単に製造できるうえ、信頼性が高く効率的だが、本質的に可能性が限られていると見る研究者たちもいる。現在製造されているのはシリコン電池セルが主流だが、薄膜太陽電池よりも多くのシリコンを必要とする。シリコン電池セルで40％以上のエネルギー変換効率レベルを達成できる可能性もあるが、価格的には、炭素税の分を含んだとしても、化石燃料のエネルギー源と張り合うことは不可能だ。だが、薄膜太陽電池は違う。
薄膜太陽電池は確かに、エネルギー変換効率レベルという点で見ると、優れたものを製造するのはより難しい状態だ。Nanosolar社は最近、米エネルギー省傘下の国立リニューアブル・エネルギー研究所(NREL)によるテストで、エネルギー変換効率16.4％を記録し、同社の太陽電池がもっとも効率性の高いプリント式太陽電池であることが明らかになったと発表した[が、それでもシリコン電池に比べれば効率は低い]。
しかし薄膜技術により研究者らは、金属板に半導体の化学物質をプリントし、光子から電力へと変換するということを思い描けるようになった。薄膜電池は、建造物に太陽光発電システムを組み込む「ソーラー屋根板」のような、研究者らが想像する応用例にうってつけの技術のように考えられた。[黄鉄鉱を利用した薄膜太陽電池で「全身を覆われた」電気自動車も登場している(日本語版記事)。同記事によると、そのエネルギー変換効率は50％を上回る見通しという]
NRELは1990年代を通して薄膜太陽電池の研究を続けていたが、実際の製品化は困難だった。しかし2005年、米First Solar社が太陽光発電市場にテルル化カドミウムの薄膜電池を持ちこんで革命を起こした。薄膜電池の製造コストは急速に下落し、同社はすぐに電力会社などと数十億ドル規模の契約を結んだ。
First Solar社は今年中に約1ギガワット分のパネルを製造する予定だ。これと比較すると、Nanosolar社の製造量は小さい。Nanosolar社は640メガワット規模の電池セル製造工場を所有しているが、現在の1月あたり1メガワット規模から製造量を増加しつつある。
Nanosolar社の技術が他社と異なる点は、半導体を金属箔に固着させる方法だ。多くの企業では真空状態で加工を行なうが、Nanosolar社の技術では真空状態を必要とせず、太陽電池を「印刷」しており、工場を開設する初期投資がかなり低くなるという。また、Nanosolar社の技術は銅、インジウム、ガリウム、セレン(CIGS)をサンドイッチ状に金属箔にプリントするというものだが、ベースとなるアルミニウムは豊富にあり低価格な素材だ[同社は自社技術の場合、工場を作るコストは、一般的な太陽電池メーカーの10分の1と主張している]。
First Solar社は今年、1ワットあたり1ドル以下[89セント]の価格で太陽電池の製造を開始したと宣言したが、Nanosolar社はさらに安価にできると主張している。
[日本におけるCIGS/CIS系薄膜太陽電池製品としては、ホンダソルテックの製品や、昭和シェルソーラーの製品などがある]
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)
【出展引用リンク】：
http://wiredvision.jp/news/200909/2009091122.html
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
2009年9月11日
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フィード環境
Alexis Madrigal
サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons
米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという]
投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。
[First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8％)を獲得すると報道されている。2008年の503MWから倍増し、2位の中国Suntech社に生産能力で倍という規模。3位はシャープ]
First Solar社は、米Nanosolar社およびほかの多数の薄膜電池企業にとって、目指すべき目標となっている。Nanosolar社も最近、40億ドル規模の契約を獲得した。
これらの企業が作る薄膜太陽電池は、生成電力1ワットにつき1ドル以下という価格が可能とされ、世界中の市場において化石燃料と充分競合できるほど低価格であることが強みだ。さらに、太陽光発電市場で優勢を占めるシリコン太陽電池セルに比べて100倍以上の薄さであり、さまざまな加工が可能だ。この技術の可能性に注目した米Google社の共同創設者であるSergey Brin氏およびLarry Page氏は、早い段階から、エンジェル投資家としてNanosolar社を支援していた。
Nanosolar社の経営陣は特に、小規模な太陽光発電ファームを都市の近くに設置するという選択肢を提供できる、という利点をあげる。電力会社が石炭発電所や原子力発電所を建設する難題を回避できるというのだ。
Nanosolar社の最高経営責任者(CEO)Martin Roscheisen氏は、ワイアードに宛てた電子メールの中で次のように述べている。「当社の製品など、費用効率の高い太陽光パネルは、出力2から20メガワットという地方自治体向けの太陽光発電所として配備することが可能だ。これにより、送電にかかる費用を抑えられ、地域に直接、最大出力の電力を配分できる。そして、発電所の配備にかかる期間は半年と短い。石炭発電所や原子力発電所ではこうしたことは不可能で、これほど高い費用効率を実現することはできず、これほど素早く配備することも不可能だ」[1メガワットは約400世帯の住宅向け電力に相当する]
薄膜太陽電池は、1980年代初頭より、米国の代替エネルギー研究および開発の取組みにおいて主要な焦点となってきた。なぜなら、まさに「画期的」な太陽発電技術として捉えられたからだ。
シリコン電池は簡単に製造できるうえ、信頼性が高く効率的だが、本質的に可能性が限られていると見る研究者たちもいる。現在製造されているのはシリコン電池セルが主流だが、薄膜太陽電池よりも多くのシリコンを必要とする。シリコン電池セルで40％以上のエネルギー変換効率レベルを達成できる可能性もあるが、価格的には、炭素税の分を含んだとしても、化石燃料のエネルギー源と張り合うことは不可能だ。だが、薄膜太陽電池は違う。
薄膜太陽電池は確かに、エネルギー変換効率レベルという点で見ると、優れたものを製造するのはより難しい状態だ。Nanosolar社は最近、米エネルギー省傘下の国立リニューアブル・エネルギー研究所(NREL)によるテストで、エネルギー変換効率16.4％を記録し、同社の太陽電池がもっとも効率性の高いプリント式太陽電池であることが明らかになったと発表した[が、それでもシリコン電池に比べれば効率は低い]。
しかし薄膜技術により研究者らは、金属板に半導体の化学物質をプリントし、光子から電力へと変換するということを思い描けるようになった。薄膜電池は、建造物に太陽光発電システムを組み込む「ソーラー屋根板」のような、研究者らが想像する応用例にうってつけの技術のように考えられた。[黄鉄鉱を利用した薄膜太陽電池で「全身を覆われた」電気自動車も登場している(日本語版記事)。同記事によると、そのエネルギー変換効率は50％を上回る見通しという]
NRELは1990年代を通して薄膜太陽電池の研究を続けていたが、実際の製品化は困難だった。しかし2005年、米First Solar社が太陽光発電市場にテルル化カドミウムの薄膜電池を持ちこんで革命を起こした。薄膜電池の製造コストは急速に下落し、同社はすぐに電力会社などと数十億ドル規模の契約を結んだ。
First Solar社は今年中に約1ギガワット分のパネルを製造する予定だ。これと比較すると、Nanosolar社の製造量は小さい。Nanosolar社は640メガワット規模の電池セル製造工場を所有しているが、現在の1月あたり1メガワット規模から製造量を増加しつつある。
Nanosolar社の技術が他社と異なる点は、半導体を金属箔に固着させる方法だ。多くの企業では真空状態で加工を行なうが、Nanosolar社の技術では真空状態を必要とせず、太陽電池を「印刷」しており、工場を開設する初期投資がかなり低くなるという。また、Nanosolar社の技術は銅、インジウム、ガリウム、セレン(CIGS)をサンドイッチ状に金属箔にプリントするというものだが、ベースとなるアルミニウムは豊富にあり低価格な素材だ[同社は自社技術の場合、工場を作るコストは、一般的な太陽電池メーカーの10分の1と主張している]。
First Solar社は今年、1ワットあたり1ドル以下[89セント]の価格で太陽電池の製造を開始したと宣言したが、Nanosolar社はさらに安価にできると主張している。
[日本におけるCIGS/CIS系薄膜太陽電池製品としては、ホンダソルテックの製品や、昭和シェルソーラーの製品などがある]
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
WIRED NEWS 原文(English)
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Monday, September 21, 2009
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：中国人民網 ２００９．９．１８
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】
人民網日本株式会社事業案内 更新時間：11：12 Sep 18 2009
【出展引用リンク】： 人民網日本語版>>文化・科学技術
http://j1.people.com.cn/95952/6761746.html
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【参考リンク】： 【私のAsyura投稿リンク】：以下の通り
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：中国人民網 ２００９．９．１８
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 669.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/669.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 18:45:48: noT716RWWrvIk
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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：
【出展引用始め】：以下の通り
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「科学時報」の17日の報道によると、中国科学院はこのほど、「中国科学院人材育成導入システムプロジェクト」をまもなく全面的に起動することを明らかにした。
中国科学院は、自然科学分野の国家最高の学術機構であり、ハイレベルの革新型人材を育成する場所でもある。中国科学院は今後5年で、海外のハイレベル人材と主力となる人材600人を導入・支援し、学術と技術を引っ張る人材600人を導入・育成し、科学技術の支えや管理の役割を担う優秀な人材600人を育成し、イノベーション能力を持つ若い人材6000人を育成・支援する。さらに海外の優秀な学者や外国人科学者1500人を中国科学院に導入し、経済支援していくことも計画している。
中国科学院所属団体のスタッフ数は08年末時点で5万8千人。1998年と比較すると、人材の構成は大きく改善した。常勤職員が2万人減り、専門技術人員が8％増え、高度専門技術人員が5.4％増えた。大学院の学歴を持つ人員の比率は24.2％高まり、博士号を持つ人員の比率は18％高まった。経験豊かで実力のある中年・青年の中堅科学者が重要ポストを担うようになり、研究員の平均年齢は50歳から45歳に下がった。
中国科学院はまた、際立った成果のある人材や科学技術を引っ張る人材を集め、育成してきた。統計によると、中国科学院で働く科学院と工程院の院士は328人、国家最高科技賞の受賞者は6人、「973プロジェクト」の首席科学者は150人、「国家傑出青年科学基金」の被支援者は703人、政府の特殊補助の受領者は8156人。さらに、「百千万人材プロジェクト」に入った科学者は450人、国家に際立った貢献をしたと認められた中年・青年 専門家は300人、中国青年科技賞の受賞者は141人にのぼる。（編集MA）
「人民網日本語版」2009年9月18日
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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】
日本の科学・技術における研究予算等において、前自民・公明党の政治的な予算執行で減額され・停滞されて、してしまっている。
この科学・技術研究の軽視は、国家財政の赤字の解消のためであるという単純な理由だけでなさそうである。
科学・技術に対する政治指導者等の政権運営上の想念の質的なもの枠の中で、政治・行政に係る重要性の選択判断により、異なってくるのであろう。
悪しきこの自民・公明党の政策において、科学・技術・研究は、米国流の効率・成果主義に陥り、日本の研究者達を厳しい環境に陥れたのである。
宗教と科学の対立は、今に、はじまったものではないのである。
政治・宗教一体の政治体制の無盲性・不謬性が、このように、社会の発展の障害になってあらわれているようである。
今後においても、政治路線の選択に際して、このことに留意していかなければならないと思います。
特に宗教には、現状維持的な保守的な要素があり、文化的な発展や近代化のための科学の発展を軽視する傾向があるようである。
ある意味で、中国共産主義社会は、そのような宗教は原則禁止されていて、宗教の影響による社会的な混乱をさけているようである。
このことが、科学・技術を重視して、中国の社会の近代化を促進・発展させている重要な原因であるのであろうか。
西洋先進国家を乗り越えようとする近年の中国国民の近代化への執念・執着は目に見張るものがある。
やがては、世界のトップバッターとして、世界に君臨していく事になるであろう。
日本の政治。社会の指導者達において、近代的な科学・技術に対する知識や見識の素養がなければ、日本社会の発展そのものが、脅かされるのである。
そのときの日本の社会の姿は、果たしてどのような状況の社会になっていることであろうか。
はなはだ、心もとない、疑問のある政治・社会環境に置かれているのである。
ここにおいて、民主党三党による新政権による既得権益擁護の官僚制度の退廃に対して、メスをいれるべきことの社会的な意義があるのである。
法科万能、弁護士等の万能の擬似的米国社会の模倣やモデルでは、時代の衰勢の中で、すでに、文化的な社会の発展に対して、文化的な社会の退廃を防ぐべき機能・効能を十分に発揮せず、安寧なる社会を構築できず、阻害の要因になりつつ、限界にきているようである。
国民や世界の人々が、安寧なる生活を維持させるための方策として、もっと、科学・技術・研究の重要性を認識すべきことである。
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人民網日本株式会社事業案内 更新時間：11：12 Sep 18 2009
【出展引用リンク】： 人民網日本語版>>文化・科学技術
http://j1.people.com.cn/95952/6761746.html
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【参考リンク】： 【私のAsyura投稿リンク】：以下の通り
【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：中国人民網 ２００９．９．１８
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ71 > 669.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/669.html
投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 18:45:48: noT716RWWrvIk
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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】：
【出展引用始め】：以下の通り
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「科学時報」の17日の報道によると、中国科学院はこのほど、「中国科学院人材育成導入システムプロジェクト」をまもなく全面的に起動することを明らかにした。
中国科学院は、自然科学分野の国家最高の学術機構であり、ハイレベルの革新型人材を育成する場所でもある。中国科学院は今後5年で、海外のハイレベル人材と主力となる人材600人を導入・支援し、学術と技術を引っ張る人材600人を導入・育成し、科学技術の支えや管理の役割を担う優秀な人材600人を育成し、イノベーション能力を持つ若い人材6000人を育成・支援する。さらに海外の優秀な学者や外国人科学者1500人を中国科学院に導入し、経済支援していくことも計画している。
中国科学院所属団体のスタッフ数は08年末時点で5万8千人。1998年と比較すると、人材の構成は大きく改善した。常勤職員が2万人減り、専門技術人員が8％増え、高度専門技術人員が5.4％増えた。大学院の学歴を持つ人員の比率は24.2％高まり、博士号を持つ人員の比率は18％高まった。経験豊かで実力のある中年・青年の中堅科学者が重要ポストを担うようになり、研究員の平均年齢は50歳から45歳に下がった。
中国科学院はまた、際立った成果のある人材や科学技術を引っ張る人材を集め、育成してきた。統計によると、中国科学院で働く科学院と工程院の院士は328人、国家最高科技賞の受賞者は6人、「973プロジェクト」の首席科学者は150人、「国家傑出青年科学基金」の被支援者は703人、政府の特殊補助の受領者は8156人。さらに、「百千万人材プロジェクト」に入った科学者は450人、国家に際立った貢献をしたと認められた中年・青年 専門家は300人、中国青年科技賞の受賞者は141人にのぼる。（編集MA）
「人民網日本語版」2009年9月18日
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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】
日本の科学・技術における研究予算等において、前自民・公明党の政治的な予算執行で減額され・停滞されて、してしまっている。
この科学・技術研究の軽視は、国家財政の赤字の解消のためであるという単純な理由だけでなさそうである。
科学・技術に対する政治指導者等の政権運営上の想念の質的なもの枠の中で、政治・行政に係る重要性の選択判断により、異なってくるのであろう。
悪しきこの自民・公明党の政策において、科学・技術・研究は、米国流の効率・成果主義に陥り、日本の研究者達を厳しい環境に陥れたのである。
宗教と科学の対立は、今に、はじまったものではないのである。
政治・宗教一体の政治体制の無盲性・不謬性が、このように、社会の発展の障害になってあらわれているようである。
今後においても、政治路線の選択に際して、このことに留意していかなければならないと思います。
特に宗教には、現状維持的な保守的な要素があり、文化的な発展や近代化のための科学の発展を軽視する傾向があるようである。
ある意味で、中国共産主義社会は、そのような宗教は原則禁止されていて、宗教の影響による社会的な混乱をさけているようである。
このことが、科学・技術を重視して、中国の社会の近代化を促進・発展させている重要な原因であるのであろうか。
西洋先進国家を乗り越えようとする近年の中国国民の近代化への執念・執着は目に見張るものがある。
やがては、世界のトップバッターとして、世界に君臨していく事になるであろう。
日本の政治。社会の指導者達において、近代的な科学・技術に対する知識や見識の素養がなければ、日本社会の発展そのものが、脅かされるのである。
そのときの日本の社会の姿は、果たしてどのような状況の社会になっていることであろうか。
はなはだ、心もとない、疑問のある政治・社会環境に置かれているのである。
ここにおいて、民主党三党による新政権による既得権益擁護の官僚制度の退廃に対して、メスをいれるべきことの社会的な意義があるのである。
法科万能、弁護士等の万能の擬似的米国社会の模倣やモデルでは、時代の衰勢の中で、すでに、文化的な社会の発展に対して、文化的な社会の退廃を防ぐべき機能・効能を十分に発揮せず、安寧なる社会を構築できず、阻害の要因になりつつ、限界にきているようである。
国民や世界の人々が、安寧なる生活を維持させるための方策として、もっと、科学・技術・研究の重要性を認識すべきことである。
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【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
By Benjaminfuruford 【早く世紀末劇をやりましょう】
【出展引用リンク】：
【早く世紀末劇をやりましょう】 ： BenjaminFulford
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【早く世紀末劇をやりましょう】
欧米の秘密政府はアストロロジーと天文学に基づき運営してきた。マヤ族と同様この太陽系は2万6千年に一度ギャラクシーを一周すると信じている。今回の2万6千年のサイクルは2012年12月21日に終わるという。イルミナティの内部告白者によると、2012年までは人間が古代に書いた脚本によって運営される。その脚本は2012年に終わり、その際に闇の支配も終わらせざるを得ない。しかし彼らはその後どうなるかとても心配をしている。この一神教のどうしようもない「世紀末思想」を無くすために、実際に「世紀末劇」をやる必要があると思う。
実際にパパブッシュが所属する悪魔教の連中は既に「世紀末劇」の準備をしてきた。しかし彼らの案は「環境を守る」という名目で40億人を殺すことになっていた。
その代わりに、やはり人を殺さない「世紀末劇」を行えば良い。デイヴィッド・ロックフェラーなどの闇の政権の幹部を東京ドームのパーティに招待し、インディアンの平和パイプを一緒に吸ってから「世紀末」を始める。その後なるべく多くの人達に本当に世紀末を信じ込ませるほどの劇を演出するべきだ。例えばとても現実的なCGを使い、世界のテレビにニューヨークが核攻撃を受けた映像を流してから全てのニューヨークへのコミューニケションズをいったん切る。ニューヨーク市民に逆にニューヨークが世界の最後の町になったと信じ込ませる。勿論偽宇宙人侵略や仏様やキリストのホログラムなどを使うべきだ。また本当に悪魔が来たと信じ込ませるほどの悪魔役を見つけると更にリアルになる。救世主役はやはり人類の共通の意識の目覚めになる。この劇の目的は「一神教の治療」と同時に「人間が二度とも戦争をしたくなくなるようにする」ことだ。
勿論こんな派手なパーティを行うためには本当の理由が必要である。それは2012年までに新しいマーシャルプランで世界から貧困や環境破壊を無くしているお祝いであるべきだ。
パーティが終了したら新世界の権力ピラミッドを作る必要がある。勿論ピラミッドはもうごめんだと思う人が多いが、どうしても自然の摂理として必ず人間社会に何らかのピラミッドが生まれる。新しいピラミッドはとても公平で透明なものにすればいい。要するにどんな人間、アフリカの農家だろうが中国の女性だろうが能力と努力と人気などがあれば上まで昇れる。本物のメリトクラシー（能力、成果、結果主義）を設立する。
今まで世界を支配してきた秘密結社が潜伏し、万が一世界がまた混乱や戦争に陥ったら、その際は再び立ち上がれば良いのだ。
Let’s do Armageddon
The secret government of the West has been run according to astrology and astronomy. They, like the Mayans, believe the solar system rotates around the galaxy once every 26,000 years and that the current cycle ends on December 21st, 2012. Illuminati insiders say the world was run according to an ancient plan and that the script runs out on 2012. They know they will lose power after that date but they are scared and confused about what will happen next. My suggestion is to carry out Armageddon in order to purge monotheism of its obsession with end times.
The New World Order thugs have actually been planning a fake end of world scenario known as Project Bluebeam. This Satanic plan of course was aimed at killing 4 billion people in order to “save the environment.”
Instead why not carry out the biggest inside job in history and fake Armageddon without actually killing everybody. I was hoping to invite David Rockefeller and other honchos of the secret government to a big party at the Tokyo Dome where we could all smoke a peace pipe before launching “Armageddon.” Then we would do our best to scare the bejesus out of everybody by making as many brainwashed “sheeple” as possible really believe the world was coming to an end. For example you could broadcast realistic computer animation of New York being nuked. After that you would cut off all communications with New York. People in New York for their part, would be made to believe they were the last city on earth. Then of course all those fake UFOs and holograms of Christ and Buddha etc. could be brought out too. We could also start auditions for an Antichrist who was good enough to fool people into thinking he (or she) actually was the devil. Nobody could portray the actual messiah so that part should be assigned to all humans collectively as the birth of the human collective consciousness that arises to save the world. At the end, hopefully, humanity would be so stunned and awed they would never again ever want to have war.
Before starting the Armageddon, though, we will need a new Marshall Plan to rid the world of poverty and environmental destruction so that humanity really did have something to celebrate in 2012.
After the Armageddon ends, humanity will need to set up a new pyramid of power. Now I know that sounds like New World Order propaganda at its best but the fact of the matter is there will always be some sort of pyramid of power. The trick is to make it a completely transparent and free pyramid so that any peasant from Nigeria, or Chinese schoolgirl, or whoever, could, if they were good enough, climb to the top. In other words set up a meritocracy.
The secret societies could then go to sleep but stand by to intervene if the world ever started to again decay into anarchy and war.
===========================
【引用終わり】以上の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【私のコメント】以下の通り
神になりえない存在である人間、人類社会の宿命に限界があるかを考慮したならば、神のいるような善なる社会への構築は、無限の可能性が広がっている。
それが、人類社会の文化的な価値であり、歴史的な人間社会の確実な流れになるのであろう。
人類の歴史上において、世界に多く存在し続ける宗教は、その善と悪を判別する根拠的な理念定義が、非常に不明確な部分があり、異なる宗教理念間での抗争をも生み出し続けて社会を混乱させている要因にもなっている。
人間自身が考え出した宗教は、立派な理念や理想で、創始者で始められても、宇宙的な時間軸の中で、やがては、その理念・理想は、姿・形を変えてしまうのである。物理学でいう拡散原理の法則の流れに、逆らえないのである。
宗教は人類社会をコントロールする基準や手段にはなり得ない限界があるのである。
宗教よりも、もっと、本然的な理想や願望・希望を求める手段・方策を人間社会は、未来に渡り、模索し続けていかなければならない生物的な天命の中で生きて存在しているようである。
【早く世紀末劇をやりましょう】 ： BenjaminFulford
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
【引用始め】以下の通り
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【早く世紀末劇をやりましょう】
欧米の秘密政府はアストロロジーと天文学に基づき運営してきた。マヤ族と同様この太陽系は2万6千年に一度ギャラクシーを一周すると信じている。今回の2万6千年のサイクルは2012年12月21日に終わるという。イルミナティの内部告白者によると、2012年までは人間が古代に書いた脚本によって運営される。その脚本は2012年に終わり、その際に闇の支配も終わらせざるを得ない。しかし彼らはその後どうなるかとても心配をしている。この一神教のどうしようもない「世紀末思想」を無くすために、実際に「世紀末劇」をやる必要があると思う。
実際にパパブッシュが所属する悪魔教の連中は既に「世紀末劇」の準備をしてきた。しかし彼らの案は「環境を守る」という名目で40億人を殺すことになっていた。
その代わりに、やはり人を殺さない「世紀末劇」を行えば良い。デイヴィッド・ロックフェラーなどの闇の政権の幹部を東京ドームのパーティに招待し、インディアンの平和パイプを一緒に吸ってから「世紀末」を始める。その後なるべく多くの人達に本当に世紀末を信じ込ませるほどの劇を演出するべきだ。例えばとても現実的なCGを使い、世界のテレビにニューヨークが核攻撃を受けた映像を流してから全てのニューヨークへのコミューニケションズをいったん切る。ニューヨーク市民に逆にニューヨークが世界の最後の町になったと信じ込ませる。勿論偽宇宙人侵略や仏様やキリストのホログラムなどを使うべきだ。また本当に悪魔が来たと信じ込ませるほどの悪魔役を見つけると更にリアルになる。救世主役はやはり人類の共通の意識の目覚めになる。この劇の目的は「一神教の治療」と同時に「人間が二度とも戦争をしたくなくなるようにする」ことだ。
勿論こんな派手なパーティを行うためには本当の理由が必要である。それは2012年までに新しいマーシャルプランで世界から貧困や環境破壊を無くしているお祝いであるべきだ。
パーティが終了したら新世界の権力ピラミッドを作る必要がある。勿論ピラミッドはもうごめんだと思う人が多いが、どうしても自然の摂理として必ず人間社会に何らかのピラミッドが生まれる。新しいピラミッドはとても公平で透明なものにすればいい。要するにどんな人間、アフリカの農家だろうが中国の女性だろうが能力と努力と人気などがあれば上まで昇れる。本物のメリトクラシー（能力、成果、結果主義）を設立する。
今まで世界を支配してきた秘密結社が潜伏し、万が一世界がまた混乱や戦争に陥ったら、その際は再び立ち上がれば良いのだ。
Let’s do Armageddon
The secret government of the West has been run according to astrology and astronomy. They, like the Mayans, believe the solar system rotates around the galaxy once every 26,000 years and that the current cycle ends on December 21st, 2012. Illuminati insiders say the world was run according to an ancient plan and that the script runs out on 2012. They know they will lose power after that date but they are scared and confused about what will happen next. My suggestion is to carry out Armageddon in order to purge monotheism of its obsession with end times.
The New World Order thugs have actually been planning a fake end of world scenario known as Project Bluebeam. This Satanic plan of course was aimed at killing 4 billion people in order to “save the environment.”
Instead why not carry out the biggest inside job in history and fake Armageddon without actually killing everybody. I was hoping to invite David Rockefeller and other honchos of the secret government to a big party at the Tokyo Dome where we could all smoke a peace pipe before launching “Armageddon.” Then we would do our best to scare the bejesus out of everybody by making as many brainwashed “sheeple” as possible really believe the world was coming to an end. For example you could broadcast realistic computer animation of New York being nuked. After that you would cut off all communications with New York. People in New York for their part, would be made to believe they were the last city on earth. Then of course all those fake UFOs and holograms of Christ and Buddha etc. could be brought out too. We could also start auditions for an Antichrist who was good enough to fool people into thinking he (or she) actually was the devil. Nobody could portray the actual messiah so that part should be assigned to all humans collectively as the birth of the human collective consciousness that arises to save the world. At the end, hopefully, humanity would be so stunned and awed they would never again ever want to have war.
Before starting the Armageddon, though, we will need a new Marshall Plan to rid the world of poverty and environmental destruction so that humanity really did have something to celebrate in 2012.
After the Armageddon ends, humanity will need to set up a new pyramid of power. Now I know that sounds like New World Order propaganda at its best but the fact of the matter is there will always be some sort of pyramid of power. The trick is to make it a completely transparent and free pyramid so that any peasant from Nigeria, or Chinese schoolgirl, or whoever, could, if they were good enough, climb to the top. In other words set up a meritocracy.
The secret societies could then go to sleep but stand by to intervene if the world ever started to again decay into anarchy and war.
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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】以下の通り
神になりえない存在である人間、人類社会の宿命に限界があるかを考慮したならば、神のいるような善なる社会への構築は、無限の可能性が広がっている。
それが、人類社会の文化的な価値であり、歴史的な人間社会の確実な流れになるのであろう。
人類の歴史上において、世界に多く存在し続ける宗教は、その善と悪を判別する根拠的な理念定義が、非常に不明確な部分があり、異なる宗教理念間での抗争をも生み出し続けて社会を混乱させている要因にもなっている。
人間自身が考え出した宗教は、立派な理念や理想で、創始者で始められても、宇宙的な時間軸の中で、やがては、その理念・理想は、姿・形を変えてしまうのである。物理学でいう拡散原理の法則の流れに、逆らえないのである。
宗教は人類社会をコントロールする基準や手段にはなり得ない限界があるのである。
宗教よりも、もっと、本然的な理想や願望・希望を求める手段・方策を人間社会は、未来に渡り、模索し続けていかなければならない生物的な天命の中で生きて存在しているようである。
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Sunday, September 20, 2009
【最近において、大手新聞等による世論調査で、民主党鳩山由紀夫氏の支持率が７０％を超える支持率あることが報道された】にもかかわらず、
【最近において、大手新聞等による世論調査で、民主党鳩山由紀夫氏の支持率が７０％を超える支持率あることが報道された】
にもかかわらず、あいも変わらず、先の衆議院選挙で、主権者である国民から信認された民主党中心の３党連立政権の政治・行政の方針に対して、個人的、組織的な批判的な見解の論説・記事が報じら続けられている。
この言論・報道の背後に、この新政権の政策・行政の方針に反対する反動的な前自民・公明党やそれを支援してきた一部の大手財界人達や国民の意思に背く既得権益擁護の売国的な雇われ官僚等の大きな既得権益擁護の強者支配体系構造のままで、既設の広報・報道機関等を用い、世論誘導的な工作等を続け、再度、政治支配権力の奪回・保持を目論む大きな悪しき勢力グループが、現在においても、現社会の中で、厳然として、維持され続けられて存在しているようである。
この前自民・公明党連立の政治体系の中で、確固たる社会支配体制として作り上げられきた社会構造の前体系は、未だ、少しも崩れさっている訳ではないのである。
その証（あか）しが、上記の報道・広報宣伝的な現象となって、民主党連立政権に対する批判的な評論となって、現れてきているのである。
主権者である国民は、未だその悪しき勢力の影響支配体制から逃れることができない状況に置かれているのである。
前自民党・公明党政権運営に大きな政治的な影響や政治献金等の支援を与え、独善的な強者の支配の論理で、その前政権を支持し続けてきた資本的な強者支配の社会構造体系を築きあげてきた一部の財界・産業等の指導者達や、国民を裏切るような売民的な雇われ官僚達によって、形成された悪しき前政権の体制は、一切、微動だに、していないのである。
国民を困窮の底に突き落としたこの悪しき前政権の構造を打ち壊すことができる由一の方策・手段が、鳩山由紀夫氏等を柱として、民主党３党連立の新政権の指導理念によって、開始されはじめたのである。
この新政権に対して、国民から負託された責任と義務は、６４年前において、国際連盟軍によってなされた第二次世界対戦の戦争責任の総括に匹敵し得るほど大きなものである。
日本の第二次大戦の敗戦時から現代までの歴史的な総括を含むものであり、その新政権の役割は、非常に大きな価値のあるものなのである。
この先導・先陣の旗頭に、戦後政治を担った鳩山一郎氏の孫子である鳩山由紀夫氏が国民から信認され、支持されたことは、非常に、歴史的な因縁が潜んでいるようで、人間社会を超越した神たるものがまるで、意図されたように現出されたことに対して、仏教で教える真に不思議な因縁が潜んでいるように思えるのである。
この正義の旗を高々と掲げ、一切の批判に動ぜず、怯（ひる）むことの姿をみせず、この戦闘を開始した勇気ある進軍のための戦略指導の最前線に立たれた民主党３党連立政権を断固として支援していこう。
社会的な偽善を覆い隠し、権威主義的、社会正義然を擬した大手新聞報道者達が、主張する前政権担当政権者であった自民党・公明党の再生による２大政党の政治運営の確立が日本の政治制度に必要と論評が盛んに喧伝（けんでん）されていることであるが、ここにおいて、大きな偽善前政権体制の擁護の意図が隠されていることが明確に表明されるていることがわかるのである。
なぜなら、主権者である国民が、前政権自民党、公明党に対して、すでに、その不信認の表明を合理的な法制度の選挙でそれを否定・不信任をしたのである。
その前政権に果たさせられていることは、前政権が、主権者である国民に対して、執り行ってきた不謬な政治・行政に対する不全性の責任を負ってもらうことである。
この前政権による政治責任は、国民の追及や糾弾に対して、責任回避して、逃れることができないことであることは、明白で、国民の要求であり、当然に行わなければならないことである。
しかし、前政権の責任を追及すべきその社会的な正義を主張すべき言論・論調が現在の大手新聞等の中において、一つも見当たらないのである。 まるで、前政権に囲われ、雇用されて、社会的な支配の管理下にいるかのようなのである。
なんたる、不正偽善とした新聞報道機関に成り果ててしまっている現在の報道機関なのであろうか。
自らの社会的な正義感や社会的な公正の追求や社会的な使命感など、微塵もなく、亡失してしまっているのである。
まったく、情けない新聞・報道界等の退廃が見られる無価値な存在に成り果てた姿だけがみえるのである。
ここに、前政権の誤謬に対する責任回避や謙虚ある反省も見られず、その政治支配の再生を目論む非常に危険な悪魔然とした大きな勢力がこの現実の社会の中に、厳然として、存在し、蠢いて、暗躍し、大きな影響力を有して、国民に敵対しているのである。
新政権と国民がこの正義を賭けた戦いを終えるまでは、２大政党の競争の政治体制は、まったく必要のないことであり、新政権を支持した主権者である国民は、前政権の不正や誤謬に対しての断罪を主張し、理解を表明しているのである。
新政権を担う闘士達よ。決して、怯むことなかれ、負けるな、悪魔然とした国民の敵陣勢力に対して、正義の合理的な裁断を決定するまで、一歩も退歩することなかれ、がんばれ国民のために。
新政権の後陣には、社会的な正義を求める多くの国民が控えてあることに、満位たる自信と勇気をもって、悪しき悪魔然とした敵陣勢力を徹底的な打ちこわせ。
その結果によって、未来への日本の立ち行くべき姿が、世界の諸国の政治統治の方法の見本となり得るものとなるであろう。
新政権によるこの政治・行政の歴史的な改革が、実現され、完成されたならば、人々の目前に、正義のある明るい日本や世界の未来が構築され、光燦然として、輝いた安寧のある世界が立ち現れることになるであろう。
現社会のの混乱を生み出す原理主義的な創価学会のような欺瞞的な政治活動の宗教団体の欺瞞性も、同時に糾弾されるべき要件なのである。
新政権に、光あれ。 不正義たる傲慢的不遜なる敵陣営を決して許すことなかれ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【参考】： 植草一秀の『知られざる真実』：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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【Ａｓｙｕｒａ投稿】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/614.html
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私のブログランキングを引き続き重ねて、ご支援を御願い致します。
にもかかわらず、あいも変わらず、先の衆議院選挙で、主権者である国民から信認された民主党中心の３党連立政権の政治・行政の方針に対して、個人的、組織的な批判的な見解の論説・記事が報じら続けられている。
この言論・報道の背後に、この新政権の政策・行政の方針に反対する反動的な前自民・公明党やそれを支援してきた一部の大手財界人達や国民の意思に背く既得権益擁護の売国的な雇われ官僚等の大きな既得権益擁護の強者支配体系構造のままで、既設の広報・報道機関等を用い、世論誘導的な工作等を続け、再度、政治支配権力の奪回・保持を目論む大きな悪しき勢力グループが、現在においても、現社会の中で、厳然として、維持され続けられて存在しているようである。
この前自民・公明党連立の政治体系の中で、確固たる社会支配体制として作り上げられきた社会構造の前体系は、未だ、少しも崩れさっている訳ではないのである。
その証（あか）しが、上記の報道・広報宣伝的な現象となって、民主党連立政権に対する批判的な評論となって、現れてきているのである。
主権者である国民は、未だその悪しき勢力の影響支配体制から逃れることができない状況に置かれているのである。
前自民党・公明党政権運営に大きな政治的な影響や政治献金等の支援を与え、独善的な強者の支配の論理で、その前政権を支持し続けてきた資本的な強者支配の社会構造体系を築きあげてきた一部の財界・産業等の指導者達や、国民を裏切るような売民的な雇われ官僚達によって、形成された悪しき前政権の体制は、一切、微動だに、していないのである。
国民を困窮の底に突き落としたこの悪しき前政権の構造を打ち壊すことができる由一の方策・手段が、鳩山由紀夫氏等を柱として、民主党３党連立の新政権の指導理念によって、開始されはじめたのである。
この新政権に対して、国民から負託された責任と義務は、６４年前において、国際連盟軍によってなされた第二次世界対戦の戦争責任の総括に匹敵し得るほど大きなものである。
日本の第二次大戦の敗戦時から現代までの歴史的な総括を含むものであり、その新政権の役割は、非常に大きな価値のあるものなのである。
この先導・先陣の旗頭に、戦後政治を担った鳩山一郎氏の孫子である鳩山由紀夫氏が国民から信認され、支持されたことは、非常に、歴史的な因縁が潜んでいるようで、人間社会を超越した神たるものがまるで、意図されたように現出されたことに対して、仏教で教える真に不思議な因縁が潜んでいるように思えるのである。
この正義の旗を高々と掲げ、一切の批判に動ぜず、怯（ひる）むことの姿をみせず、この戦闘を開始した勇気ある進軍のための戦略指導の最前線に立たれた民主党３党連立政権を断固として支援していこう。
社会的な偽善を覆い隠し、権威主義的、社会正義然を擬した大手新聞報道者達が、主張する前政権担当政権者であった自民党・公明党の再生による２大政党の政治運営の確立が日本の政治制度に必要と論評が盛んに喧伝（けんでん）されていることであるが、ここにおいて、大きな偽善前政権体制の擁護の意図が隠されていることが明確に表明されるていることがわかるのである。
なぜなら、主権者である国民が、前政権自民党、公明党に対して、すでに、その不信認の表明を合理的な法制度の選挙でそれを否定・不信任をしたのである。
その前政権に果たさせられていることは、前政権が、主権者である国民に対して、執り行ってきた不謬な政治・行政に対する不全性の責任を負ってもらうことである。
この前政権による政治責任は、国民の追及や糾弾に対して、責任回避して、逃れることができないことであることは、明白で、国民の要求であり、当然に行わなければならないことである。
しかし、前政権の責任を追及すべきその社会的な正義を主張すべき言論・論調が現在の大手新聞等の中において、一つも見当たらないのである。 まるで、前政権に囲われ、雇用されて、社会的な支配の管理下にいるかのようなのである。
なんたる、不正偽善とした新聞報道機関に成り果ててしまっている現在の報道機関なのであろうか。
自らの社会的な正義感や社会的な公正の追求や社会的な使命感など、微塵もなく、亡失してしまっているのである。
まったく、情けない新聞・報道界等の退廃が見られる無価値な存在に成り果てた姿だけがみえるのである。
ここに、前政権の誤謬に対する責任回避や謙虚ある反省も見られず、その政治支配の再生を目論む非常に危険な悪魔然とした大きな勢力がこの現実の社会の中に、厳然として、存在し、蠢いて、暗躍し、大きな影響力を有して、国民に敵対しているのである。
新政権と国民がこの正義を賭けた戦いを終えるまでは、２大政党の競争の政治体制は、まったく必要のないことであり、新政権を支持した主権者である国民は、前政権の不正や誤謬に対しての断罪を主張し、理解を表明しているのである。
新政権を担う闘士達よ。決して、怯むことなかれ、負けるな、悪魔然とした国民の敵陣勢力に対して、正義の合理的な裁断を決定するまで、一歩も退歩することなかれ、がんばれ国民のために。
新政権の後陣には、社会的な正義を求める多くの国民が控えてあることに、満位たる自信と勇気をもって、悪しき悪魔然とした敵陣勢力を徹底的な打ちこわせ。
その結果によって、未来への日本の立ち行くべき姿が、世界の諸国の政治統治の方法の見本となり得るものとなるであろう。
新政権によるこの政治・行政の歴史的な改革が、実現され、完成されたならば、人々の目前に、正義のある明るい日本や世界の未来が構築され、光燦然として、輝いた安寧のある世界が立ち現れることになるであろう。
現社会のの混乱を生み出す原理主義的な創価学会のような欺瞞的な政治活動の宗教団体の欺瞞性も、同時に糾弾されるべき要件なのである。
新政権に、光あれ。 不正義たる傲慢的不遜なる敵陣営を決して許すことなかれ。
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【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Friday, September 18, 2009
オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き） 1/3 ~3/3
オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き） 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=D9EXM9Qfq1A
オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き） 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Ci0CyuuEAaA
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世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
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例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
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Coral reef
http://www.eoearth.org/
Coral reef
http://www.eoearth.org/article/Coral_reef#Introduction
Lead Author: Joanie Kleypas (other articles)
Article Topics: Algae, Natural sciences and Oceans
This article has been reviewed and approved by the following Topic Editor: Jean-Pierre Gattuso (other articles)
Last Updated: February 27, 2009
http://www.eoearth.org/
http://www.eoearth.org/article/Coral_reef#Introduction
Coral reefTable of Contents
1 Introduction
2 Types of Coral Reefs
3 Coral reef communities
4 Coral Reef Biodiversity
5 Current Status of Coral Reefs
6 Further Reading
7 External links
--------------------------------------------------------------------------------
Lead Author: Joanie Kleypas (other articles)
Article Topics: Algae, Natural sciences and Oceans
This article has been reviewed and approved by the following Topic Editor: Jean-Pierre Gattuso (other articles)
Last Updated: February 27, 2009
--------------------------------------------------------------------------------
IntroductionThe term "coral reef" generally refers to a marine ecosystem in which the main organisms are corals that house algal symbionts within their tissues. These ecosystems require: 1) fully marine waters; 2) warm temperatures; and 3) ample sunlight. They are therefore restricted to shallow waters of tropical and subtropical regions.
Distribution of the world's coral reefs, showing the relationship to average temperature of the ocean surface.
Corals that do not have algal symbionts can also form significant reef communities in deeper, darker, and colder waters, but these communities are distinguished as cold-water coral bioherms.
The more technical definition of "coral reef" includes an additional geological requirement that the reef organisms produce enough calcium carbonate to build the physical reef structure. The coral reef community lives only on the surface veneer of the reef, on top of already existing skeletal material left behind by previous reef-builders. Many processes act to break down the skeletal material and reef as soon it is laid down by organisms. These include mechanical processes such as waves and currents, and a wide array of biological processes (e.g., bioerosion). Some of the best known bioeroders are large organisms such as parrotfish and sponges, but much of the bioerosion occurs at the microscopic scale by organisms such as algae and fungi. A coral reef is produced only if the coral reef community produces more calcium carbonate than is removed. Indeed, some coral reef communities grow too slowly to build a reef.
Types of Coral ReefsCoral reefs everywhere grow by the same processes, but their geomorphology is shaped by the foundation on which they grow and sea level history. Most coral reefs of today were established less than 10,000 years ago, after sea level rise associated with the melting of glaciers caused widespread flooding of the continental shelves. Once the coral reef communities were established, they began building reefs that grew upward in concert with continued sea level rise. Reefs that grew too slowly became covered by deeper and deeper water until they received too little light to support reef growth altogether. These reefs are sometimes referred to as drowned reefs.
Darwin’s three stages of atoll formation. (Image courtesy of NOAA CORIS)
The geomorphology of reefs largely reflects two main variables: relative sea level rise and the nature of the underlying substrate. Reefs are commonly classified according to three main reef types: fringing reefs, barrier reefs, and atolls.
Fringing reefs are simply reefs that grow attached to the shoreline (of either continents or islands). Fringing reefs begin growth in shallow water close to shore and tend to accumulate outward. Many reefs of the Florida Keys are fringing reefs.
Barrier reefs typically grow along the outer edges of continental shelves, separated from the mainland by open water, and are actually discontinuous composites of many smaller reefs separated by channels. These often grow on top of one or more ancient reef structures that had grown during the previous “interglacial” but then dried out during the following glacial periods (the Great Barrier Reef is an example of this type of reef).
Atolls are circular reefs enclosing lagoons, such as Bikini Atoll. Atolls begin by colonizing a seamount or volcano, and then grow upward as the seamount sinks and/or as sea level rises. Eventually, the seamount sinks below the sea surface, while the coral reef continues to grow upward resulting in the characteristic donut-shaped reef enclosing a central lagoon.
Profile of coral reef with typical reef “zones”. (Image courtesy of NOAA CORIS)Reefs are often categorized into more specific categories, such as patch reefs (small patches of reef that tend to grow within lagoonal back-reef areas), platform or bank reefs (isolated, flat-topped reefs that are larger than patch reefs and usually grow on mid-shelf regions), and ribbon reefs (long sinuous reefs that parallel the shelf break). At times, reefs are identified by additional terms such as deltaic, cuspate, and reticulate. Most of these more specific classifications simply reflect the general shapes of the reefs – which may or may not reflect the geomorphology of the underlying substrate – and are not widely used.
Most reefs exhibit a similar zonation pattern that reflects both vertical and horizontal gradients in water energy (mainly waves) and proximity to land.
Coral reef communitiesCoral reefs by definition are composed predominantly of scleractinian corals (Phylum Cnidaria; Class Anthozoa; Order Scleractinia). Most scleractinians, and particularly those that build reefs, are colonial, anemone-like animals that house microscopic algae and secrete skeletal structures composed of calcium carbonate. The coral animal apparently derives energy and nutrients through photosynthesis by the algal symbionts, which enhances its growth and allows it to thrive in nutrient-poor conditions. Corals are usually the main contributors to reef accumulation and provide the main structural network, or “framework”, of the reef. However, algae that secrete calcium carbonate, such as coralline red algae and an abundant calcifying green alga known as Halimeda, are almost always significant contributors as well. While many calcifying algae contribute particles that rapidly become reef sediments, coralline red algae often have an encrusting growth form that tends to act as a “glue” that holds the reef fragments and sediments together. Another significant component to reef sediments are benthic foraminifera, protozoans that secrete calcium carbonate tests that range from microscopic to millimeters in length. These organisms produce the bulk of the reef structure and the basis for the entire coral reef community, which includes representatives from nearly every marine phylum, from unicellular organisms to fish and mammals. Coral reef communities similar to those of today first appeared after the Cretaceous-Tertiary extinction event 65 million years ago, and have increased in prevalence in the last few million years.
Coral Reef BiodiversityCoral reefs are often considered the marine counterpart to rainforests because of their high biodiversity (driven in large part because the reef itself provides a tremendous amount of structural complexity), the elaborate specializations of the resident species, and the many co-evolved relationships between species. The number of reef species is unknown, although estimates range from 600,000 to 9 million. The most biodiverse reefs occur in the Indo-Pacific region and the least biodiverse (with a tenth of that in the Indo-Pacific) occur in the eastern Pacific. The reasons for this stark difference in biodiversity range from temperature to the area of suitable reef habitat within 600 km of a reef.
Current Status of Coral ReefsCoral reefs provide many ecosystem services that support human populations economically, culturally and aesthetically. They also provide ecological support for other ecosystems such as seagrass beds and mangroves. Despite the benefits of maintaining healthy coral reefs, many have been seriously degraded due to overuse and abuse by human activities such as over-harvesting of fish and other reef resources, destructive fishing practices, coastal development and poor land-use practices. Coral reefs are also vulnerable to elevated temperature, which causes corals to expel their symbiotic algae in a process called coral bleaching. Mass coral bleaching episodes have increased dramatically over the last 2-3 decades. Corals can recover from bleaching, but high mortalities are often reported over huge reef areas; some 16% of the world’s coral reefs experienced bleaching in 1997-1998, and about half of those have not recovered. A second global threat to corals and coral reefs is ocean acidification, or a lowering of ocean pH due to its uptake of atmospheric carbon dioxide and the subsequent formation of carbonic acid. Ocean acidification has been shown to decrease the rate at which corals and coralline algae secrete their calcium carbonate skeletons.
Further ReadingBirkeland, C. (ed.), Life and Death of Coral Reefs, Chapman and Hall, New York, xviii + 536 pp. (1997)
Darwin, C., The Structure and Distribution of Coral Reefs, Smith, Elder and Co., London, (1842)
Dubinsky, Z. (ed.), Coral Reefs: Ecosystems of the World Vol. 25, Elsevier Science, 550 pp. (1990)
Hopley, D., S. Smithers, and K. Parnell. The Geomorphology of the Great Barrier Reef: Development, Diversity, and Change, Cambridge Univ. Press, 505 pp. (to be published in 2007)
Spalding, M.D., C. Ravilious, and E.P. Green, World Atlas of Coral Reefs, UNEP-WCMC, Univ. California Press, 424 pp. (2001)
Veron, J.E.N. and M. Stafford Smith, Corals of the World, Australian Inst. Marine Science, Australia, 1350 pp. (3 volumes) (2000)
External linksReefBase: A global information system on coral reefs
CoRIS: NOAA's Coral Reef Information System
Lophelia.org: A web site on cold-water corals
Citation
Kleypas, Joanie (Lead Author); Jean-Pierre Gattuso (Topic Editor). 2009. "Coral reef." In: Encyclopedia of Earth. Eds. Cutler J. Cleveland (Washington, D.C.: Environmental Information Coalition, National Council for Science and the Environment). [First published in the Encyclopedia of Earth October 18, 2006; Last revised February 27, 2009; Retrieved September 14, 2009].
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Coral reef
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Last Updated: February 27, 2009
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Coral reefTable of Contents
1 Introduction
2 Types of Coral Reefs
3 Coral reef communities
4 Coral Reef Biodiversity
5 Current Status of Coral Reefs
6 Further Reading
7 External links
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Lead Author: Joanie Kleypas (other articles)
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IntroductionThe term "coral reef" generally refers to a marine ecosystem in which the main organisms are corals that house algal symbionts within their tissues. These ecosystems require: 1) fully marine waters; 2) warm temperatures; and 3) ample sunlight. They are therefore restricted to shallow waters of tropical and subtropical regions.
Distribution of the world's coral reefs, showing the relationship to average temperature of the ocean surface.
Corals that do not have algal symbionts can also form significant reef communities in deeper, darker, and colder waters, but these communities are distinguished as cold-water coral bioherms.
The more technical definition of "coral reef" includes an additional geological requirement that the reef organisms produce enough calcium carbonate to build the physical reef structure. The coral reef community lives only on the surface veneer of the reef, on top of already existing skeletal material left behind by previous reef-builders. Many processes act to break down the skeletal material and reef as soon it is laid down by organisms. These include mechanical processes such as waves and currents, and a wide array of biological processes (e.g., bioerosion). Some of the best known bioeroders are large organisms such as parrotfish and sponges, but much of the bioerosion occurs at the microscopic scale by organisms such as algae and fungi. A coral reef is produced only if the coral reef community produces more calcium carbonate than is removed. Indeed, some coral reef communities grow too slowly to build a reef.
Types of Coral ReefsCoral reefs everywhere grow by the same processes, but their geomorphology is shaped by the foundation on which they grow and sea level history. Most coral reefs of today were established less than 10,000 years ago, after sea level rise associated with the melting of glaciers caused widespread flooding of the continental shelves. Once the coral reef communities were established, they began building reefs that grew upward in concert with continued sea level rise. Reefs that grew too slowly became covered by deeper and deeper water until they received too little light to support reef growth altogether. These reefs are sometimes referred to as drowned reefs.
Darwin’s three stages of atoll formation. (Image courtesy of NOAA CORIS)
The geomorphology of reefs largely reflects two main variables: relative sea level rise and the nature of the underlying substrate. Reefs are commonly classified according to three main reef types: fringing reefs, barrier reefs, and atolls.
Fringing reefs are simply reefs that grow attached to the shoreline (of either continents or islands). Fringing reefs begin growth in shallow water close to shore and tend to accumulate outward. Many reefs of the Florida Keys are fringing reefs.
Barrier reefs typically grow along the outer edges of continental shelves, separated from the mainland by open water, and are actually discontinuous composites of many smaller reefs separated by channels. These often grow on top of one or more ancient reef structures that had grown during the previous “interglacial” but then dried out during the following glacial periods (the Great Barrier Reef is an example of this type of reef).
Atolls are circular reefs enclosing lagoons, such as Bikini Atoll. Atolls begin by colonizing a seamount or volcano, and then grow upward as the seamount sinks and/or as sea level rises. Eventually, the seamount sinks below the sea surface, while the coral reef continues to grow upward resulting in the characteristic donut-shaped reef enclosing a central lagoon.
Profile of coral reef with typical reef “zones”. (Image courtesy of NOAA CORIS)Reefs are often categorized into more specific categories, such as patch reefs (small patches of reef that tend to grow within lagoonal back-reef areas), platform or bank reefs (isolated, flat-topped reefs that are larger than patch reefs and usually grow on mid-shelf regions), and ribbon reefs (long sinuous reefs that parallel the shelf break). At times, reefs are identified by additional terms such as deltaic, cuspate, and reticulate. Most of these more specific classifications simply reflect the general shapes of the reefs – which may or may not reflect the geomorphology of the underlying substrate – and are not widely used.
Most reefs exhibit a similar zonation pattern that reflects both vertical and horizontal gradients in water energy (mainly waves) and proximity to land.
Coral reef communitiesCoral reefs by definition are composed predominantly of scleractinian corals (Phylum Cnidaria; Class Anthozoa; Order Scleractinia). Most scleractinians, and particularly those that build reefs, are colonial, anemone-like animals that house microscopic algae and secrete skeletal structures composed of calcium carbonate. The coral animal apparently derives energy and nutrients through photosynthesis by the algal symbionts, which enhances its growth and allows it to thrive in nutrient-poor conditions. Corals are usually the main contributors to reef accumulation and provide the main structural network, or “framework”, of the reef. However, algae that secrete calcium carbonate, such as coralline red algae and an abundant calcifying green alga known as Halimeda, are almost always significant contributors as well. While many calcifying algae contribute particles that rapidly become reef sediments, coralline red algae often have an encrusting growth form that tends to act as a “glue” that holds the reef fragments and sediments together. Another significant component to reef sediments are benthic foraminifera, protozoans that secrete calcium carbonate tests that range from microscopic to millimeters in length. These organisms produce the bulk of the reef structure and the basis for the entire coral reef community, which includes representatives from nearly every marine phylum, from unicellular organisms to fish and mammals. Coral reef communities similar to those of today first appeared after the Cretaceous-Tertiary extinction event 65 million years ago, and have increased in prevalence in the last few million years.
Coral Reef BiodiversityCoral reefs are often considered the marine counterpart to rainforests because of their high biodiversity (driven in large part because the reef itself provides a tremendous amount of structural complexity), the elaborate specializations of the resident species, and the many co-evolved relationships between species. The number of reef species is unknown, although estimates range from 600,000 to 9 million. The most biodiverse reefs occur in the Indo-Pacific region and the least biodiverse (with a tenth of that in the Indo-Pacific) occur in the eastern Pacific. The reasons for this stark difference in biodiversity range from temperature to the area of suitable reef habitat within 600 km of a reef.
Current Status of Coral ReefsCoral reefs provide many ecosystem services that support human populations economically, culturally and aesthetically. They also provide ecological support for other ecosystems such as seagrass beds and mangroves. Despite the benefits of maintaining healthy coral reefs, many have been seriously degraded due to overuse and abuse by human activities such as over-harvesting of fish and other reef resources, destructive fishing practices, coastal development and poor land-use practices. Coral reefs are also vulnerable to elevated temperature, which causes corals to expel their symbiotic algae in a process called coral bleaching. Mass coral bleaching episodes have increased dramatically over the last 2-3 decades. Corals can recover from bleaching, but high mortalities are often reported over huge reef areas; some 16% of the world’s coral reefs experienced bleaching in 1997-1998, and about half of those have not recovered. A second global threat to corals and coral reefs is ocean acidification, or a lowering of ocean pH due to its uptake of atmospheric carbon dioxide and the subsequent formation of carbonic acid. Ocean acidification has been shown to decrease the rate at which corals and coralline algae secrete their calcium carbonate skeletons.
Further ReadingBirkeland, C. (ed.), Life and Death of Coral Reefs, Chapman and Hall, New York, xviii + 536 pp. (1997)
Darwin, C., The Structure and Distribution of Coral Reefs, Smith, Elder and Co., London, (1842)
Dubinsky, Z. (ed.), Coral Reefs: Ecosystems of the World Vol. 25, Elsevier Science, 550 pp. (1990)
Hopley, D., S. Smithers, and K. Parnell. The Geomorphology of the Great Barrier Reef: Development, Diversity, and Change, Cambridge Univ. Press, 505 pp. (to be published in 2007)
Spalding, M.D., C. Ravilious, and E.P. Green, World Atlas of Coral Reefs, UNEP-WCMC, Univ. California Press, 424 pp. (2001)
Veron, J.E.N. and M. Stafford Smith, Corals of the World, Australian Inst. Marine Science, Australia, 1350 pp. (3 volumes) (2000)
External linksReefBase: A global information system on coral reefs
CoRIS: NOAA's Coral Reef Information System
Lophelia.org: A web site on cold-water corals
Citation
Kleypas, Joanie (Lead Author); Jean-Pierre Gattuso (Topic Editor). 2009. "Coral reef." In: Encyclopedia of Earth. Eds. Cutler J. Cleveland (Washington, D.C.: Environmental Information Coalition, National Council for Science and the Environment). [First published in the Encyclopedia of Earth October 18, 2006; Last revised February 27, 2009; Retrieved September 14, 2009].
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世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【報道の自由を保障すべき行政制度の構築について】：副題【１-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆】
【報道の自由を保障すべき行政制度の構築について】：副題【１-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆】
【出展引用リンク】：
1-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=kdi_xB0_c4o
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【私の見解】：
１．報道の自由という社会活動は、日本国憲法においても、表現の自由という表現で、定められているはずである。
２．その報道取材の場に参加するための新政権の記念的行事である発足時の重大な報道の舞台での記者会見に係る報道人に対する入場制限･規制が、現官僚行政内閣官房の内閣報道室】の不全的な行政によって既存の慣習のままで、今回の新政権の発足の報道の記者会見の舞台裏で、行われてしまった手続き上の単なる準備不足での不全であったのであろうか？。 疑問のあるところである。
あるいは、別の警備上などの理由があったのであろうか？？？。
３．前政権と新政権の引き継ぎの過程の法的なルールが、５５年＋９年＝６４年間の自民中心政権体制の政治運営の歴史の中で、政権の交代に係る手続き的な法体系の確立を必要としてこなかったことが、このような事態を生み出す背景となっているようである。
今回のような政権交代において、引き継ぎ過程の準備期間の必要性が今まで、日本の政治制度の仕組みにおいて、未だ必要とされてこなかったことの中で、このような政権に係る公正な報道体制上の課題として生じてきたのである。
４、この報道の自由を保障するために、現行の報道制限･規制に係る障害に関する既得･慣習的な官僚･行政の不全性は、直ちに、新しい政治政権は、そのことの不全性の検討を開始して、慣習的不全における報道体制を改めるべきことを改める努力し、その報道の自由を保障させる律法制度の構築に対する政権運営上の政治姿勢に係る方針を主権者である国民に、見解を表明しなければならないであろう。
５．新政権において、このような既得官僚行政の不全性を改めさせるべきこととして、主権者である国民は、社会公共的・公正なる報道を確保するための民主主義の根幹に係る報道の規制･制限に対する戦いを開始しなければ、ならないのである。
６．新政権は、すでに、開始され、国民の期待と表裏にある批判・批評等に対して、放置してならないことであり。適切なる判断のもとで、適宜･最適なる政治･行政を実行をしていかなければならない責任と義務があることを十分に認識しなければならないことである。
７．主権者である国民から信認されて、負託された政治･行政の諸課題において、新政権に、果たされるべきことは、政治・行政上の不全性に対する責任の回避でなく、行政上の不全性の再構築であり、実行力なのである。
それが、国民から付託された政治家の役割であり、使命なのである。
【追記１】：
この民主党･国民新党･社民党の連立新政権の発足開始の報道時間のタイムスケジュールにも、深夜aｍ２時３０分頃まで、続けられたのであるが、一般国民がほとんどの人々が視聴不能の平日の深夜における報道発表の結果となり、新政権の直接的に国民に対する広報効果を減退させてしまっているのである。
このことについても、新政権の準備不足あるいは、既得権益支配、既得慣習的な官僚行政体系の不全的運営が現れているようである。
新政権はこの主権者である国民のために、報道の自由を制限･規制し束縛させることなく、国民が求め、納得できる公正なる報道の自由を保障するために、慣習的な既得行政の弊害を改める律法的制度設計の検討を早急に、開始して、制度の構築の確立をめざさなければ、国民の不信を被ることになるでしょう。
現状において、既得権益報道機関の悪習的慣習の運営体系が、現在においても、社会の広報に大きな確固たる影響を与え続けているのである。
【追記２】：
この慣習的な既得権益保持の記者クラブ制度体制と新興勢力インターネット報道機関勢力の勢力の競争が時代的な動静に確実に現れてきており、既得権益の報道機関の利益が損なわれることを恐れているのである。
入場を希望する報道人を事前登録したり、身元の保障の確認の手続き等について、早急に、合理的法制化して、制度の確立をさせていかなければならないことであると思われます。
いずれにしても、前自民･公明党政権の漆間巌内閣官房服長官のような政権の利敵的な不公正なる広報誘導的な報道は、国民に対する公正な広報報道には、なり得ないのである。
国民に対する義務と責任として、報道に係る政治･行政的な公正なる大岡裁きのような調整･機能のある報道の確立のための律法的行政制度運営作りをしていかなければならない時代に来ているのである。
【追記３】：
このYoutubuで、民主党の鳩山由紀夫氏や小沢氏が公表して述べているように、報道機関に対する入場制限や質疑・発言の制限･規制（DISCLOSE)を極力なくすようにしなければ、民主的な社会の根幹である公正なる報道を維持させるための手段として、報道の規制･制限は言論の統制に結び付き、国民から不信を被ることに繋がってしまうのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【参考リンク２】：
記者クラブ制度の問題?・・・【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】----（日経ビジネス）
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/564.html
投稿者 ミスター第二分類
日時 2009 年 9 月 17 日 09:19:39: syFUAx3Wc1pTw
【同上出展リンク】：
【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】 井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
【リンク】：
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090916/204933/?P=1
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。
政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」
国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。
■ 慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”
声の主は上杉隆氏。鳩山首相の弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。
首班指名が滞りなく終わり、閣僚の呼び込みが始まった頃、上杉氏は永田町でこう息巻いた。
「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」
長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。
首相官邸での取材活動であれば、「内閣記者会」、自民党本部であれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。
だが、民主党本部だけは違った。
■「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
2002年、当時幹事長だった岡田克也氏（外務大臣に就任）が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。
そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。
しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。
断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。
日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。
「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野（博文）さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」
■ 会見の主権が、民主党から官僚の手に
一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。
「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか？ 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」
つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。
なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。
「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」
■ 「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
上杉氏の見立ては、こうだ。
日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。
具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。
「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」
「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」
「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100％起らない」
上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。
「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」
■「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」
上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。
「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」
だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。
「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」
「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」
■「一気に開放するわけにはいかなかった」
そして、上杉氏は、こう言い捨てる。
「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」
ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。
確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。
「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」
現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。
「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。
拍手はせず、拍手一覧を見る
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【引用終わり】以上の通り
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【私のＡｓｙｕｒａ投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/532.html
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Ａｓｙｕｒａの皆様の熱きご支援を御願いを賜りたく、私のブログランキングのご支援を重ね重ねて、よろしくお願い申し上げを致します。
私のブログランキングは現在において、おそらく、敵陣の操作の影響で、公表されないように、ランクの公表外以下になっているようである。？？？？？
【出展引用リンク】：
1-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=kdi_xB0_c4o
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【私の見解】：
１．報道の自由という社会活動は、日本国憲法においても、表現の自由という表現で、定められているはずである。
２．その報道取材の場に参加するための新政権の記念的行事である発足時の重大な報道の舞台での記者会見に係る報道人に対する入場制限･規制が、現官僚行政内閣官房の内閣報道室】の不全的な行政によって既存の慣習のままで、今回の新政権の発足の報道の記者会見の舞台裏で、行われてしまった手続き上の単なる準備不足での不全であったのであろうか？。 疑問のあるところである。
あるいは、別の警備上などの理由があったのであろうか？？？。
３．前政権と新政権の引き継ぎの過程の法的なルールが、５５年＋９年＝６４年間の自民中心政権体制の政治運営の歴史の中で、政権の交代に係る手続き的な法体系の確立を必要としてこなかったことが、このような事態を生み出す背景となっているようである。
今回のような政権交代において、引き継ぎ過程の準備期間の必要性が今まで、日本の政治制度の仕組みにおいて、未だ必要とされてこなかったことの中で、このような政権に係る公正な報道体制上の課題として生じてきたのである。
４、この報道の自由を保障するために、現行の報道制限･規制に係る障害に関する既得･慣習的な官僚･行政の不全性は、直ちに、新しい政治政権は、そのことの不全性の検討を開始して、慣習的不全における報道体制を改めるべきことを改める努力し、その報道の自由を保障させる律法制度の構築に対する政権運営上の政治姿勢に係る方針を主権者である国民に、見解を表明しなければならないであろう。
５．新政権において、このような既得官僚行政の不全性を改めさせるべきこととして、主権者である国民は、社会公共的・公正なる報道を確保するための民主主義の根幹に係る報道の規制･制限に対する戦いを開始しなければ、ならないのである。
６．新政権は、すでに、開始され、国民の期待と表裏にある批判・批評等に対して、放置してならないことであり。適切なる判断のもとで、適宜･最適なる政治･行政を実行をしていかなければならない責任と義務があることを十分に認識しなければならないことである。
７．主権者である国民から信認されて、負託された政治･行政の諸課題において、新政権に、果たされるべきことは、政治・行政上の不全性に対する責任の回避でなく、行政上の不全性の再構築であり、実行力なのである。
それが、国民から付託された政治家の役割であり、使命なのである。
【追記１】：
この民主党･国民新党･社民党の連立新政権の発足開始の報道時間のタイムスケジュールにも、深夜aｍ２時３０分頃まで、続けられたのであるが、一般国民がほとんどの人々が視聴不能の平日の深夜における報道発表の結果となり、新政権の直接的に国民に対する広報効果を減退させてしまっているのである。
このことについても、新政権の準備不足あるいは、既得権益支配、既得慣習的な官僚行政体系の不全的運営が現れているようである。
新政権はこの主権者である国民のために、報道の自由を制限･規制し束縛させることなく、国民が求め、納得できる公正なる報道の自由を保障するために、慣習的な既得行政の弊害を改める律法的制度設計の検討を早急に、開始して、制度の構築の確立をめざさなければ、国民の不信を被ることになるでしょう。
現状において、既得権益報道機関の悪習的慣習の運営体系が、現在においても、社会の広報に大きな確固たる影響を与え続けているのである。
【追記２】：
この慣習的な既得権益保持の記者クラブ制度体制と新興勢力インターネット報道機関勢力の勢力の競争が時代的な動静に確実に現れてきており、既得権益の報道機関の利益が損なわれることを恐れているのである。
入場を希望する報道人を事前登録したり、身元の保障の確認の手続き等について、早急に、合理的法制化して、制度の確立をさせていかなければならないことであると思われます。
いずれにしても、前自民･公明党政権の漆間巌内閣官房服長官のような政権の利敵的な不公正なる広報誘導的な報道は、国民に対する公正な広報報道には、なり得ないのである。
国民に対する義務と責任として、報道に係る政治･行政的な公正なる大岡裁きのような調整･機能のある報道の確立のための律法的行政制度運営作りをしていかなければならない時代に来ているのである。
【追記３】：
このYoutubuで、民主党の鳩山由紀夫氏や小沢氏が公表して述べているように、報道機関に対する入場制限や質疑・発言の制限･規制（DISCLOSE)を極力なくすようにしなければ、民主的な社会の根幹である公正なる報道を維持させるための手段として、報道の規制･制限は言論の統制に結び付き、国民から不信を被ることに繋がってしまうのである。
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【参考リンク２】：
記者クラブ制度の問題?・・・【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】----（日経ビジネス）
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/564.html
投稿者 ミスター第二分類
日時 2009 年 9 月 17 日 09:19:39: syFUAx3Wc1pTw
【同上出展リンク】：
【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】 井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
【リンク】：
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090916/204933/?P=1
【引用始め】：以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。
政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」
国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。
■ 慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”
声の主は上杉隆氏。鳩山首相の弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。
首班指名が滞りなく終わり、閣僚の呼び込みが始まった頃、上杉氏は永田町でこう息巻いた。
「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」
長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。
首相官邸での取材活動であれば、「内閣記者会」、自民党本部であれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。
だが、民主党本部だけは違った。
■「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
2002年、当時幹事長だった岡田克也氏（外務大臣に就任）が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。
そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。
しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。
断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。
日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。
「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野（博文）さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」
■ 会見の主権が、民主党から官僚の手に
一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。
「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか？ 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」
つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。
なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。
「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」
■ 「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
上杉氏の見立ては、こうだ。
日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。
具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。
「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」
「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」
「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100％起らない」
上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。
「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」
■「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」
上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。
「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」
だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。
「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」
「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」
■「一気に開放するわけにはいかなかった」
そして、上杉氏は、こう言い捨てる。
「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」
ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。
確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。
「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」
現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。
「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。
拍手はせず、拍手一覧を見る
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【引用終わり】以上の通り
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【私のＡｓｙｕｒａ投稿リンク】：
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/532.html
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Ａｓｙｕｒａの皆様の熱きご支援を御願いを賜りたく、私のブログランキングのご支援を重ね重ねて、よろしくお願い申し上げを致します。
私のブログランキングは現在において、おそらく、敵陣の操作の影響で、公表されないように、ランクの公表外以下になっているようである。？？？？？
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
Tuesday, September 15, 2009
美しい森林（もり）をつくろう！〜中西哲生のJust Japan 2009/09/08
美しい森林（もり）をつくろう！〜中西哲生のJust Japan
政府広報
2009/09/08
【出展引用リンク】：
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2738.html
日本の国土のおよそ7割を占め、地球温暖化防止にも貢献している森林（もり）を守り育てる取組みについてお送りします。
（「中西哲生のJust Japan」8月29日放送）
政府広報
2009/09/08
【出展引用リンク】：
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2738.html
日本の国土のおよそ7割を占め、地球温暖化防止にも貢献している森林（もり）を守り育てる取組みについてお送りします。
（「中西哲生のJust Japan」8月29日放送）
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
【Hywind floating wind turbine goes live】 ：
Hywind floating wind turbine goes live
Wednesday, September 9, 2009
by rd @ 12:13 pm
【出展引用リンク】：
http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=203768
http://www.alternativeconsumer.com/2009/09/09/hywind-floating-wind-turbine-goes-live/
【引用始め】：以下の通り
======================================
Hywind floating wind turbine goes live
by rd @ 12:13 pm
2 comments »
Is the future of wind power floating off the Norwegian coast? The world’s first full-scale floating wind turbine – StatoilHydro’s Hywind pilot – was officially launched yesterday in the North Sea. Floating wind towers may someday allow turbines to be installed far offshore out of view from land, outside shipping lanes and where ocean winds are strongest.
Hywind is a 2.3-megawatt wind turbine installed on a traditional floater of the kind previously used as production platforms and offshore loading in the oil drilling business. The turbine was manufactured by the Siemens Wind Power in Denmark, while France’s Technip built the floater and Nexans produced and laid the power cable to land.
The project is an example of how StatoilHydro’s long experience in the offshore oil and gas business can be applied to the burgeoning renewable energy market. StatoilHydro is investing about NOK 340 million in the project, with Enova providing NOK 59 million. Enova is a state-owned company which promotes environment-friendly changes to energy production and use in Norway.
Following assembly in the Amoy Fjord near Stavanger, the Hywind pilot was towed in June to a location 10 kilometers south-west of Karmoy island for a two-year testing period.
“Floating wind power remains an immature technology, and the road to commercialization and full-scale construction of wind farms will be long,” said company spokesperson Margareth Ovrum. “Our goal with the Hywind pilot to test how wind and waves affect the structure, learn how the operating concept can be optimized and identify technology gaps.”
The tower which is 65 meters high, supports rotors 80 meters in diameter, has a platform draught of 100 meters, and is attached to the seabed by a three-point mooring spread. Hywind is designed for waters with depths of 120-700 meters.
The company states that no serious health, safety or environmental incidents have occurred during Hywind’s development.
via: StatoilHydro press release related: previous post on Hywind
tag it digg it reddit email this trackback link to this post
There are 2 comments.
mantolama Sep 9, 2009
Energy without damaging the environment to achieve the most beautiful
wind turbine Sep 13, 2009
Floating wind turbine is a trend for the off shore large wind turbines. In 2009, there are at least 20 large floating wind turbines installed in the sea. We need consider the safety of floating wind turbines.
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【参考リンク】：植草一秀の『知られざる真実』：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
Wednesday, September 9, 2009
by rd @ 12:13 pm
【出展引用リンク】：
http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=203768
http://www.alternativeconsumer.com/2009/09/09/hywind-floating-wind-turbine-goes-live/
【引用始め】：以下の通り
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Hywind floating wind turbine goes live
by rd @ 12:13 pm
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Is the future of wind power floating off the Norwegian coast? The world’s first full-scale floating wind turbine – StatoilHydro’s Hywind pilot – was officially launched yesterday in the North Sea. Floating wind towers may someday allow turbines to be installed far offshore out of view from land, outside shipping lanes and where ocean winds are strongest.
Hywind is a 2.3-megawatt wind turbine installed on a traditional floater of the kind previously used as production platforms and offshore loading in the oil drilling business. The turbine was manufactured by the Siemens Wind Power in Denmark, while France’s Technip built the floater and Nexans produced and laid the power cable to land.
The project is an example of how StatoilHydro’s long experience in the offshore oil and gas business can be applied to the burgeoning renewable energy market. StatoilHydro is investing about NOK 340 million in the project, with Enova providing NOK 59 million. Enova is a state-owned company which promotes environment-friendly changes to energy production and use in Norway.
Following assembly in the Amoy Fjord near Stavanger, the Hywind pilot was towed in June to a location 10 kilometers south-west of Karmoy island for a two-year testing period.
“Floating wind power remains an immature technology, and the road to commercialization and full-scale construction of wind farms will be long,” said company spokesperson Margareth Ovrum. “Our goal with the Hywind pilot to test how wind and waves affect the structure, learn how the operating concept can be optimized and identify technology gaps.”
The tower which is 65 meters high, supports rotors 80 meters in diameter, has a platform draught of 100 meters, and is attached to the seabed by a three-point mooring spread. Hywind is designed for waters with depths of 120-700 meters.
The company states that no serious health, safety or environmental incidents have occurred during Hywind’s development.
via: StatoilHydro press release related: previous post on Hywind
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mantolama Sep 9, 2009
Energy without damaging the environment to achieve the most beautiful
wind turbine Sep 13, 2009
Floating wind turbine is a trend for the off shore large wind turbines. In 2009, there are at least 20 large floating wind turbines installed in the sea. We need consider the safety of floating wind turbines.
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【引用終わり】:以上の通り
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【私のコメント】：
洋上発電ならば、太陽光発電や太陽熱発電方式が、エネルギー効率が優れているのであるが。その設置すべき母体の浮体海洋構造物の建設と設置のコストが高くなる。
洋上風力発電において、以下の対策が必要になる。
1.海鳥の保護のため衝突対策が必要である。
防鳥ネット等の設置が必要となる。国際的にも、生物保護の重要性が認識されてきて、国連でも、生物の保護活動に係る条約つくりの協議が進んできている。
【参考リンク】：ＣＯＰ１０【国連：生物多様性条約に係る会議】：（２０１０年名古屋開催）
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo/056.pdf
2. 設置海域の選定において、海上の航路を避けなければならない。
日本の近海沿岸部の海上航路は、輻輳している。
３．沿岸沖合いに、設置すると、陸地から遠くなればなるほど、送電海底ケーブルが長く必要となり、コスト的に、不利になる。
４．台風対策が必要となる。
５．船舶の衝突防止のための対策として、夜間の照明灯等が必要である。
６．霧等の発生時や視界不良の荒天時における、船舶の衝突防止も考慮しなければならない。
【追記】
１．この風力発電のように、一基毎個別的に、洋上海域に展開するよりも、大型浮体式海洋構造物上に、多数を設置した方が上記の対策上においては効率が良い。
そのような大型浮体式海洋構造物を利用するならば、大型洋上浮体式海洋構造物に太陽光発電を設置した方が効率が良い。
２．洋上の風力エネルギーや、波力エネルギーの源泉の大本は、太陽の熱、光エネルギーから発生していることを考慮するならば、洋上風力発電よりも、洋上太陽光発電、太陽熱発電の方式が、エネルギー利用の効率上で、有利である。
３．前政権自民･公明党政権の政策で、環境省（環境大臣：斉藤鉄夫公明党議員）で、今年度中に、景気刺激対策的な補正予算による風力発電の実行施策を計画･実施する実地計画を発表（ＮＨＫニュース報道２００９．８．２３）したが、その環境省の計画自体が、総合的、科学的、経済効率および海鳥への生物環境に与える影響等における総合的な科学的な検討が十全になされていないで、洋上風力発電計画を推進しようとしているようである。このような場合には、試験的に、行うパイロット事業を先行させて、実証実地関連情報を集め、改善的な検討の過程・工程を踏まえることが必要になるのである。 この環境省の風力発電の計画では、国民に対する広報も不十分である上に、そのような総合的な検討や経済的合理性の検討の過程をまったく省いて、洋上風力発電を実地しようと計画しているのである。
また、本来ならば、この件に関して、環境省の行政範疇から、逸脱していることの疑念も浮かんで来る。 この案件ならば、海洋基本計画に基づいて、しかるべき官庁の選定をして、行うべきことである。
行政の実行において、総合的な検討過程において、国民が意見･見解を述べたりする事前的な手順･過程があってしかるべきことなのであるが、その手順がないのである。
官僚と政治家だけで、行政の計画・展開を進めている。
現場を知らないデスクワークの官僚達が行政･計画を行うこのようなところに、税金の無駄使い、行政の不謬・不全性の発生が起こる代表的な例となっているのである。
新政権の発足によって、この環境省による洋上風力発電の計画や予算執行に対しても、この不全性によって、停止・中止命令等が下るであろう。
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【参考リンク】：植草一秀の『知られざる真実』：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
New Deep Sea Robot Helping Us Understand Climate Change
New Deep Sea Robot Helping Us Understand Climate Change
by Jaymi Heimbuch, San Francisco, California on 09.10.09
Science & Technology
【出展引用リンク】：
http://www.treehugger.com/files/2009/09/new-deep-sea-robot-helping-us-understand-climate-change.php
【引用始め】以下の通り
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A high tech, deep sea robot named the Benthic Rover has been crawling around the ocean floors off the coast of California, collecting data on life at the bottom of the sea. The findings not only help scientists to understand more about how life exists at these depths, but can also be important for our understanding of how warming temperatures is affecting marine ecosystems.
The Benthic Rover is a project by a team of engineers and scientists led by MBARI project engineer Alana Sherman and marine biologist Ken Smith. Crawling along the ocean floor at a rate of one meter per minute, it stops every few feet to collect information from the mud, including oxygen levels, how much marine snow - which is the food source for organisms at that depth - has fallen and other information.
The immediate use for the data is to understand how life can survive at that depth with such little oxygen and food supply making it to the bottom. However, according to the Monterey Bay Aquarium Research Institute, over time the information will be increasingly useful to understand how climate change is impacting marine life.
This may be especially appealing to researchers looking in to ocean geo-engineering; these researchers are studying, in part, how ocean acidification can be leveled off through new circulation techniques, or dumping iron or limestone into the sea, and the impact of what does and doesn't reach the ocean floors is a big part of understanding how ocean acidification would be impacted.
But for now, the Benthic Rover has plans to study up. Later this fall, it will be on a two-month cruise near the undersea observatory at Monterey Bay. Next year it will be off shore in Central California, and the team hopes eventually in the waters off Antarctica.
More on Robots in the Oceans
WatCleaner Robot Is the Roomba for the Ocean
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
British Scientists Launch Climate Change Monitoring Robot Gliders in Atlantic Ocean
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
UK Deploying Armada of Robot Submarines and Sensors to Monitor Gulf Stream
Talking Robofish to Conduct Environmental Monitoring in Puget Sound
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
Follow @TreeHugger on Twitter & get our headlines with @TH_rss!
Thirsty for more? Check out these related articles:
Meet Dan Pingaro of Sailors for the Sea
Why a 400 Million-Year-Old Fish is a Compelling Reason to Protect the Oceans from Trawling
the Oceans from Trawling
The coelacanth helps us remember how much we can still learn from the deep blue sea.
http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
Focus on Focus Earth: Overpopulation 101, What's Wrong With Too Many People?
Eco-Friendly Apprenticeships for the Homeschooler
Top 5 Tips for Staying Green at the Beach
What's Your Oceans IQ? (Quiz)
Global Warming SolutionsTaxesUrban LifeCleaning
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【引用終わり】：以上の通り
by Jaymi Heimbuch, San Francisco, California on 09.10.09
Science & Technology
【出展引用リンク】：
http://www.treehugger.com/files/2009/09/new-deep-sea-robot-helping-us-understand-climate-change.php
【引用始め】以下の通り
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A high tech, deep sea robot named the Benthic Rover has been crawling around the ocean floors off the coast of California, collecting data on life at the bottom of the sea. The findings not only help scientists to understand more about how life exists at these depths, but can also be important for our understanding of how warming temperatures is affecting marine ecosystems.
The Benthic Rover is a project by a team of engineers and scientists led by MBARI project engineer Alana Sherman and marine biologist Ken Smith. Crawling along the ocean floor at a rate of one meter per minute, it stops every few feet to collect information from the mud, including oxygen levels, how much marine snow - which is the food source for organisms at that depth - has fallen and other information.
The immediate use for the data is to understand how life can survive at that depth with such little oxygen and food supply making it to the bottom. However, according to the Monterey Bay Aquarium Research Institute, over time the information will be increasingly useful to understand how climate change is impacting marine life.
This may be especially appealing to researchers looking in to ocean geo-engineering; these researchers are studying, in part, how ocean acidification can be leveled off through new circulation techniques, or dumping iron or limestone into the sea, and the impact of what does and doesn't reach the ocean floors is a big part of understanding how ocean acidification would be impacted.
But for now, the Benthic Rover has plans to study up. Later this fall, it will be on a two-month cruise near the undersea observatory at Monterey Bay. Next year it will be off shore in Central California, and the team hopes eventually in the waters off Antarctica.
More on Robots in the Oceans
WatCleaner Robot Is the Roomba for the Ocean
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
British Scientists Launch Climate Change Monitoring Robot Gliders in Atlantic Ocean
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
UK Deploying Armada of Robot Submarines and Sensors to Monitor Gulf Stream
Talking Robofish to Conduct Environmental Monitoring in Puget Sound
【参考】 http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
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Meet Dan Pingaro of Sailors for the Sea
Why a 400 Million-Year-Old Fish is a Compelling Reason to Protect the Oceans from Trawling
the Oceans from Trawling
The coelacanth helps us remember how much we can still learn from the deep blue sea.
http://www.earth-stream.com/outpage.php?s=18&id=204166
Focus on Focus Earth: Overpopulation 101, What's Wrong With Too Many People?
Eco-Friendly Apprenticeships for the Homeschooler
Top 5 Tips for Staying Green at the Beach
What's Your Oceans IQ? (Quiz)
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【引用終わり】：以上の通り
【Let's Create Future with Hope】
Let's make Peaceful and Hopeful World for Sustainable Future.
Let's make “Offshore Structure such as Noah's Ark”.
Anti-nuclear power
世界の人口増大にともなって、生まれてくる食料問題が世界的な大きな課題となってきた。中国やインド、アジア・アフリカ諸国等の人口増大に伴って、食料資源や産業用の鉱物資源の争奪・獲得競争の激化による国際紛争の多発が予想ではなくなり、現実に、我々の生活に、影響を与え始めてきている。
私達は、我々の子々孫々のために、希望のある平和の世界を築いていかなければならない。
世界の人口増大に対応し、新しい産業や産業労働市場や雇用分野の開発・増大、自然再生循環系（sustainable)の経済・社会体制を築いていかなければならないでしょう。
私達は、地球の表面積の約７０％を占める海域を有効に利用して、大型浮体式海洋構造物を大規模で活用することによって、海上での農業・畜産業を発展させることができる時代を迎えている。
私達は、海洋を有効利用して、海洋牧場を展開したり、海洋資源（海洋生物、海底の鉱物）等を獲得する方法を発展させて、社会的な利益を得ることができるような時代に位地している。
現代は、世界の平和の秩序の中で安寧のある世界を実現して構築することができるような時代になってきている。
例えば洋上風力発電・洋上太陽光発電等の新産業の育成や新しい雇用創出・増大を目的として、新しい海洋開発事業・産業を創生し、確固たる平和創生の理念に基づく新しい事業・プロジェクトを推進・発展させ、世界中の青年の夢と希望を拡げながら国際的な協力を進め、安寧と希望ある未来の社会を創って行きましょう。
【プロフィールの画像は横山大観作：屈原】
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