【私の見解】：以下の通り
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１．行政執行の監視監察制度の創設について
１－１．現在において、民主党３党連立の新政権は、前自民党・公明党連立政権が行政執行の中で作られ強固な行政構造の中で形成されてきた特別会計の予算執行体制で行政の補間的な行政補助・付属的な行政機関である政府系の特殊法人やそれに綱成る社団法人、公益法人等への予算の配分や予算の使われた結果の報告等についての現行の馴れ合い・癒着的欺瞞になってしまった行政構造体系を把握し、究明調査すべきプロジェクトを立ち上げるべきである。
１－２．予算の執行については、会計検査院が予算の執行に係る会計上の行政・監察を担当しているが、公益法人以下に連動し、行政の請負業務に従事する公的な機関でない民間会社・機関団体との不明瞭な金銭の支出に対しては、監督の資格・権限がないのである。
１－３．官僚ＯＢや政治家ＯＢ、政治家秘書ＯＢ等が、外郭団体や民間会社等に天下りして、その影響力と情報力により、公益で、公正であるべき行政に関与し、私的な民間団体等の関与体系が強固に形成されている現状の行政体系において、特別会計の予算執行に、官製談合等の詐欺的、癒着的既得権行使のような偽善的および社会的不公平なる予算の使用執行に係る不全が行政のあらゆるところで、行われてきているのである。
１－４．外郭団体や民間会社は、行政執行の業務を競争入札で、請負だけでなく、それらのＯＢの人脈による情報の入手や営業の実績の向上のために、それらの官僚ＯＢ等を雇用しているのである。
１－５．この構造の中で、既得権益擁護の勢力が、人脈的に癒着・協力すれば、業界の談合というような機能が有効になって来る構造が強固に形成されてきているのである。
１－６．これらの社会的な行動は、表向きには、合法を取り繕っているが、裏の舞台では、非合法なもので、反社会的な欺瞞行為である。
１－７．これらの行政の不全に対する十全なる監視機能を有する行政・監視・監察制度を創生する必要がある。
１－８．上記のように、官僚や行政を監視する組織として、馴れ合い、癒着行政を防止するためには、民間の機関の参加等を可能として、第三者的な独立権限による合法的な機関が必要となるであろう。
１－９．今日の日本の社会に形成されたこれほどの欺瞞的な行政構造を根本的に再構築しなければ、日本の財政・運営上に係る不全的欺瞞的な欠陥の要因が取り払われることが不可能であることを主権者である国民は認識する必要がある。
２．行政の予算執行のチェック体制を第三者的公的機関を創生し、民間団体等の参加・関与させるべきである。
２－１．医療請求の水増し請求、社会福祉請求の水増し請求、土木・建設に係る工事の水増し請求等が公然として、なされている欺瞞を放置してはならない。
２－２．この不正請求に係る広範囲な行政の総合的な行政監視・行政監察機能を備えた第三者的公的機関を創設して、公正に選ばれる民間団体の参加が可能となるような行政監察機関を創設していくべきである。
２－３．行政機関による不正的な内部留保の防止・監視機能の創設も上記の機能に付属させる。
２－４．公表されずに、欺瞞的な行為が行われていることを防止させるために、上記の機能機関の活用において、国民に、広く、情報を公開させていく必要がある。
３．既存の行政構造の再構築
３－１．既存の行政機関が、時代的な社会の要請の流れに呼応できず。行政上の執行・運営が停滞して、解決すべき課題が取り残される。 この解決方法や行政執行運営の構造を構築するには、行政機関官庁の横断的な人材の協力・機能・運営が必要となるであろう。
３－２．このような、課題解決に専任させるようなプロジェクト的な行政機能を有する機関が社会変化が激しい時代には、必要となってくるであろう。
３－３．民主党３党連立政権の政治。行政の中でにおいて、戦略局が取りざたされていることにも、このような時代的な社会の要望に答えきれない行政上の執行や行政監査・行政監察に係る不全を極力なくしていくような努力が必要とされ、不全たる政治・行政に対する国民からの信頼を回復させ、再構築させるべきことが喫緊に必要となって来たのである。
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