【新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)】の紹介

新技術取り入れた太陽熱発電所で世界市場へ参入・三井造船(09/09/29)

【出展引用リンク】：
　　　http://eco.nikkei.co.jp/column/ekouma/article.aspxid=MMECf2000019092009

【引用始め】以下の通り
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滝順一（たき・じゅんいち）
日本経済新聞編集局科学技術部編集委員。ワシントン支局、大阪編集局経済部編集委員などを経て07年より現職。地球環境問題などを担当している。ちなみに「エコうま」とは、エコな勝ち馬に乗って、環境理想郷「エコトピア」を目指そう、というメッセージをこめた

　米国西部や地中海周辺など、豊富な日射が得られる地域で太陽熱発電所の建設が進みつつある。太陽の光を反射鏡で集めて高熱を作り出し、お湯を沸かして発電機を回す。アイデア自体は古いが、技術革新で再び注目されている。溶融塩という特殊な液体を、熱を運んだり蓄えたりするのに利用するのが新しい。

　三井造船はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで日本の研究者が考案したユニークな太陽熱プラントの建設を請け負い、それを契機に太陽熱発電の世界市場への参入を宣言した。同社機械・システム事業本部の奥幸之介事業開発部長に太陽熱発電の市場やアブダビ・プロジェクトの中身などを聞いた。


――太陽熱発電は、日本国内でこそ太陽光発電(太陽電池)に比べて、注目されていませんが、海外では動きが活発ですね。

　「世界的にブームが起きている。将来の市場規模については、絵に描いたもちに過ぎないという人もいるが、2008年の世界の太陽熱発電の設備能力（電気出力）は600メガワット（メガは100万）程度だったが、12年には３～５ギガワット（ギガは10億）、20年には16～28ギガワットに成長するといわれている」

　「米国とスペインで建設計画が活発で、ＵＡＥやオーストラリア、リビアなどでも大きな計画が動いている。米国ではカリフォルニアやネバダ、アリゾナなどの州で次々とプラントの建設が進む」

　「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が08年に出した報告書で、仮に2050年時点の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現在と同じ水準まで抑えることを目指すなら、250メガワット級の太陽熱発電を毎年45基ほど建設していく必要があるとしている。50年に排出半減を目指すなら、毎年80基だ」

「１メガワット当たりの建設費を４～５億円とみて、計算すると、市場規模は年間５～８兆円に達する」


――サハラ砂漠に発電所をつくって欧州に送るなど、海外の構想はスケールが大きいですね。


三井造船の機械・システム事業本部・奥幸之介事業開発部長


　「デザーテックと呼ばれるプロジェクトは、北アフリカ、中東で発電し、直流送電網で欧州に電気を送り、50年までに欧州の電力の50％を賄うという。欧州は52兆円を投資する計画とされ、送電線などのメーカーは目の色が変わっている」

　「夢物語に聞こえるかもしれないが、北アフリカと欧州の間には、すでに海底送電線が通っており、具体性はある。発電した現地で電気を使って、余った分を欧州に送る。太陽熱発電は規模が大きいほど効率が高まるので、大きなものをつくって余った分を送るという発想だ」


――国内では、石油ショック後に太陽熱発電の試験設備がつくられましたが、実用化には至りませんでした。

　「サンシャイン計画の四国での実験以降、日本では難しいとの見方が一般的だ。しかし、日本にはかなりの日射量を得られる地域もあり、立地可能性は再検討する必要がある」


――技術面でのブレークスルーがあったのですか。

　「溶融塩と呼ばれる物質を太陽熱で加熱する。溶融塩はセ氏５００度くらいの高温まで液体の状態で熱を蓄える。雲が出て日射が減るくらいの変化では熱出力が影響を受けにくく、熱い溶融塩を冷まさないよう断熱タンクに貯めておけば、夜間も含め24時間の運転ができる」

　「大規模なプラントになれば、効率は太陽光発電をしのぐことになる。悪天候が２～３日続いて溶融塩が固まってしまうのを避けるため、加熱用の補助ボイラーを備える必要はあるが、潜在力は大きい」


――溶融塩とはどんなものなのですか。

　「高温で液体になる特殊な塩のことで、化学プラントなどで広く使われている。太陽熱発電プラントに適した性質を持つ組成の溶融塩を採用している」


――アブダビに建設中のプラントの特徴は。


アブダビで建設中のビームダウン式の集光実験施設（三井造船提供）
《クリックで拡大》


　「見るからに未来的な外観をしており、現在のタワー型の一歩先を行くプラントだ。太陽光を２回反射させるビームダウン型の構造が特徴だ。タワー式のデメリットを克服しようと東京工業大学の玉浦裕教授らが考案、採用されたプロジェクトで、三井造船が建設を請け負っている」


――タワー式のデメリットとは？

　「タワー式は、レシーバー（太陽熱で溶融塩を加熱する装置）がぐるりとタワー上部の周囲を取り囲む形だ。レシーバーは溶融塩が流れるパイプがびっしり並んでいる。ただ、レシーバー全体が常に均等に光を受けているわけではないし、風で熱が奪われる。高い場所へ溶融塩を揚げるのにエネルギーを食うという非効率もある」

　「ビームダウン式は、周囲に配置した多数の１次反射鏡で太陽光を反射し、中央の大きな２次反射鏡に光を集める。２次反射鏡はその真下にある『るつぼ』のような装置に熱を集め、るつぼの内部を均質に熱する」

　「るつぼのような装置がレシーバーであり、その内側に、溶融塩が流れるパイプが並ぶ。」


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【引用終わり】以上の通り

大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか

【大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか】
【出展引用リンク】：

　　　http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
　
　投稿者 ＴＯＲＡ

　日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo

【引用始め】以下の通り
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株式日記と経済展望
　
　　http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
　　
　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか

2009年9月29日 火曜日

◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する　９月２９日　原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151

亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。

これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。

その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。

かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。

その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。

公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。

国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。

銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。

銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。

それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。

ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。


第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。

つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを｢ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野

そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。

一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。

これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。

亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。

ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。

しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。

中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。

また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。

いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。

自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。

ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。

借金の返済猶予策だ。

私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。

そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。

だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。

亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。

損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。

案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。

何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。

それ以外に返済財源はない。

今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。

これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。

「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。

現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。

つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。

仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。

これが中小・零細企業の実態なのだ。

ところが銀行はそれには応じない。

だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。

マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。

また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。

亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。

徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。

こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。

頑張れ！亀井。


◆モラトリアムの話　９月２８日　経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/

Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。

金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。


最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。

またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。


（私のコメント）：　【【注：この記事の投稿者によるもの】】
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。

例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。

そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。

銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。


◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- ｢不良債権処理強行｣の即時中止こそが王道だ　2004年2月16日　株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html

（私のコメント）：　【【注：この記事の投稿者によるもの】】
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。

橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。

私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。

竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。

最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。

しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。


アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。


（私のコメント）：　【【注：この記事の投稿者によるもの】】

２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。

田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。

日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。

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【引用終わり】以上の通り　

【マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。】経済コラムマガジン

09／9／28（586号）
09／9／28（586号）




【マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。】経済コラムマガジン


【出展引用リンク】：

　　　http://www.adpweb.com/eco/

【出展引用リンク】：
　
　09／9／28（586号）

モラトリアムの話

銀座のデモ隊

政策について小泉首相が、信じられないくらい不勉強であったことを先週号で述べた。国会で金融問題を訪ねられた時、小泉首相は「私は浅学非才なので、担当に答弁させます」と逃げていた。「浅学非才」と首相は謙遜しているのではないかと誤解した人もいたかもしれない。しかしどうも小泉首相は、本当に金融については何も知らなかったようだ。

得意と思われていた郵政改革についても、ほとんどは取巻き連中が決めたようである。小泉首相本人はただ「官から民へ」と空疎なキャッチフレーズを唱えていただけである。これに対して亀井静香氏はあらゆる分野の政策に通じている。また日頃の勉強量も半端ではない。

ある文芸評論家の経済に関する論文がテーミスという雑誌に載ったことがある。亀井さんはこのような論文もちゃんと読んでいる。亀井さんはテーミスの編集長に「この論文は良かった」と電話で話をしている。この文芸評論家が筆者の知人であり、彼から直接聞いた話なので本当のことであろう。その亀井金融担当大臣が「モラトリアル」をやると言って世間を騒がしている。

02年の秋頃、金融機関の不良債権処理が社会問題になっていた。政府・金融庁は金融機関に不良債権の処理を急がせていた。02年と言えば都心の地価が最低レベルまで下がっていた時である。01年に成立した小泉政権は緊縮型の財政政策を採りながら、不良債権処理を進めるといっためちゃくちゃなことをやっていた。不良債権の処理を強力に押しすすめたため、不動産は投売り状態となり、さらに地価は下落していた。

これで窮地に立ったのが、銀行借入で自社ビルを建てたオーナ達であった。日本橋界隈にそのような店鋪を兼ねたオフィスビルが多かった。危機を招いた原因の一つは倒産した大企業の不良債権処理や企業の借入金圧縮のため、大量の土地が売り出されたことである。そこに高層オフィスビルがどんどん建てられた。このため東京は極端なオフィスビルの供給過剰に陥ったのだ。この結果、日本橋あたりのビルのテナントは、条件が良くなった他のオフィスビルにどんどん引越した。引越さないまでも賃料の引下げを要求してきた。

日本橋のビルオーナは、地道な商売の利益とテナント収入を長期借入金の返済に充てていた。ところが賃料収入がかなり減少し、銀行借入金の返済に窮した。中にはRCC（整理回収機構）に自社ビルを売飛ばされ、一家離散となった人達もいた。


銀行借入金の返済に支障をきたしたビルオーナ達は、問題が自分だけではない事を知り一緒に行動することにし、窮状を訴え銀座でデモを行った。筆者はこれを東京新聞の記事で知り、経済コラムマガジンで取上げた。たまたまデモ隊の中心人物の一人であるAさんが本誌の読者でありさっそく連絡がきた。

Aさんの話では、テナント収入が減ったため、長期借入金の返済期限の延長、いわゆるリスケ（リスケジュール）を銀行に申入れたところ、銀行から借入金の一括返済を迫られたケースがあるという。金利減免とか借入金の返済を止めるという話ではなく、毎月の返済額を少し減らしてくれと言っただけである。

ところが金融庁の指導は「リスケ対象企業は要注意先から要管理先になり、債権を不良債権に区分変えし貸倒引当金を大幅に積増しなさい」ということになっていた。銀行は貸倒引当金の積増しが難しいので、一括返済を求めてきたのである。



「国民運動を起こして下さい」
Aさん達は自民党や民主党の有力な政治家に窮状を訴えることにした。国会議員は快く会ってよく話を聞いてくれた。しかし政治家にいくら話をしても、一向に解決に繋がらないのである。ある政治家には三回も面談した。しかし不良債権処理の実態が理解できていないようで、最後には「でも不良債権の処理は進めないといけないからな～」という具合で、Aさん達はがっかりして帰ってくるしかなかった。

自民党の経済通と言われている国会議員にも相談した。この政治家は、政府・金融庁が不況で地価が底辺を這っている時に、不良債権の処理を急ぐことのばかばかしさを理解していた。しかし小泉・竹中ラインの独裁的な政権運営には口を挟めないようであった。現実の経済を解っているこの国会議員は、Aさん達に「我々のできる事は限られている。窮状を世間に分らせるよう国民運動を起こして下さい。」としか言えないのである。


この代議士はましな方である。Aさん達は02年の秋から03年の春にかけ、半年の間、かなりの数の政治家を訪れ実情を説明した。しかし全く埒があかなかった。

色々な政治家に会ったが、結局、亀井静香氏しかいないという結論になった。亀井さんに会うためのアポイントは03年の春にとれた。しかし氏も多忙を極めていて（たしかイラクへの自衛隊派遣が問題になっていた頃）、一回目の面会はキャンセルになった。Aさん達が亀井氏に会えたのは03年のゴールデンウィーク明けであった。りそな銀行の処理が問題になっていた頃である。


Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。

金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。


最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。

またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。


モラトリアムについて筆者にも考えがあるが、それは来週号で述べる。ただポイントだけを挙げておく。一つ目はモラトリアムの対象範囲である。例えば住宅ローンをどうするかである。ちょっと中小・零細企業のモラトリアムの話ばかりが先行しすぎである。二つ目は法律を改正せずに実行できるものがある。具体的には金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善である。三つ目は、政府は口だけ出すのか、それとも金（財政）も出すのかということである。

マスコミでは亀井さんの「モラトリアム」発言を唐突と決めつけている。しかし亀井氏の情報力は政界で随一と筆者は思っている（賛同する政治家は多い）。アンポンタンなマスコミ人と違い、氏は何かを掴んでいるのである。



筆者は、このところ株価は上昇してきたが、10月頃からまた経済が下降する可能性があると見ている。財政支出増大と中国などの新興国向けの輸出が順調で日本経済も上向いていたが、中国の景気回復が怪しくなっている。バルチック海運指数が6月3日にピークをつけ、一転それ以降下げ続けている。今日、指数は6月のピーク時の半分になった。これは中国の原材料の輸入がかなり減少していることを示している。バルチック海運指数の動きが実体経済に反映するのは三ヶ月後であり、どうも直近の中国経済が足踏み状態になっている可能性がある。

とうとう為替も90円を割込んだ。ところが藤井財務相は為替介入を行わない方針である。これでは円が投機の対象になる。また選挙前に自民党でさえ第二次補正予算を検討し始めていたくらいである。しかし民主党連立政権は、八ッ場ダムなどの混乱でとても次の景気対策どころではない。このままでは年末・年始あたりの日本経済がどうなるか不安である。亀井さんはこのあたりを分っているのではないかと思われる。

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【引用終わり】以上の通り

〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）

〔証拠動画〕先に手を出したのは外国人参政権反対デモ隊（低気温のエクスタシー）
　
【出展引用リンク】：以下の通り

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　
　http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/287.html
　
　　投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
　　　
　 日時 2009 年 9 月 29 日 06:13:51: hSNyXCkDoAhxY


　　http://alcyone.seesaa.net/article/129084770.html

　　487 名前：エージェント・７７４[]
　　投稿日：2009/09/29(火) 02:33:24 ID:WlHYSam2

　　　決定的犯行映像Up！！

　　許在日特権を許さない市民の会 09年9月27日in秋葉原【在特会】
　　http://www.youtube.com/watch?v=Q8b2wivPsyE

（１：１４から）
先に手を出しているのやっぱり在特（ｗ
抗議の人、突っ立ってるだけった。


コメント「偉大なる日の丸棒を用いて鬼畜支那人にお仕置きします！！」

こんな自爆映像上げるとは、どうしてここまで馬鹿なの？


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【引用終わり】
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【私のコメント】：

　警察に広報デモの届けで、デモすることは、日本では、合法的な制度であるが、そのデモに講義する人に対して、暴力を振るうことは、日本の市民社会の秩序を破壊することであり、決して、許せることではないである。
　
　社会活動の中で、していいことと、してはいけないことを区分・認識を明確にしなければならない。
　
　在特会という団体のデモに参加した人の中で、日本人として、市民に、デモ等で、訴えることは自由で、合法的で、ゆるされていることであるが。　そのデモに対して、非暴力の抗議の表示する人（一人）に対して暴力（増してや集団的な暴力を振るうことは、日本の法律にふれる不法暴力行為にあたるのである。

　このような、反社会的な行為は、治安維持上において、許されてはならないことである。

　このような暴力的の感情の衝突は、やがては、国際紛争や戦争につながることになる。

　このような事態になったなら、この責任は、一体誰に負わされることになるのかという重い責任が生じるという認識をもたねばならないのである。

　それこそ、このような、民族敵対的な行為こそ、反社会的な治安の維持を犯す行為にほかならないということを認識すべきことである。

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　【以上】