【引用以下の通り】
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2010年1月25日 (月)
歴史を正確に知り真実を見抜かねばならない
主権者である私たち国民は冷静に真実を見抜かなければならない。
私がこのブログを始めたのは２００８年４月だが、ブログ開設の大きな目的のひとつは、決戦の総選挙での政権交代実現に微力ながら力を尽くすことにあった。
「決戦の総選挙」は２００９年８月３０日に実施された。この決戦の総選挙に合わせるかのように、私は２００８年８月３日から１０月４日まで身柄を拘束された。
しかし、ネットからの真実の情報発信も大きな力を発揮して、政権交代阻止に向けてのマスメディアの情報工作をはねのけて政権交代の大業が成就した。、
私は本ブログ開設直後の２００８年５月２９日、
を掲載した。
「決戦の総選挙」に向けて、悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けてきていることを指摘した。敵もさるもの。最強の敵を的確に見抜いてきたと言ってよい。
２００６月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。小沢氏の民主党代表就任を契機に民主党は見違えたように躍進した。小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月、民主党は解党の危機に直面していた。
民主党代表に就任した前原誠司氏は、ライブドア事件など小泉政権の失策の好機にもかかわらず、偽メール事件の対応で失敗し、民主党の党勢を失わせてしまった。
私は２００６年４月に小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏－菅直人氏のトロイカ体制が成立したとき、この新体制で初めて日本政治に黎明が差し込むと判断した。２００６年４月の衆院補欠選挙、２００７年の参院選、次期総選挙を通じて、ホップ・ステップ・ジャンプの飛躍を遂げることを祈念した。
「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第一次決戦」が昨年８月３０日の総選挙であった。本年夏の参院選が第二次最終決戦になる。政権交代勢力が本年夏の参院選に勝利すれば、政権交代勢力は２０１３年の衆院の任期満了までの時間を確保することができる。
この３年間の時間が確保されれば、
①官権政治から民権政治への転換
②政治権力と大資本の癒着排除
③対米隷属外交からの脱却
④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除
⑤真の郵政改革の実現
の五つの政権交代の課題を実現することができる。
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体が構築してきた利権構造は破壊されることになる。悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選＝「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第二次最終決戦」に向けて、断末魔の叫びをあげ、目的のためには手段を選ばぬ行動、工作活動を展開している。
今回もまた、小沢一郎民主党代表に関するマスメディアと検察が結託しての攻撃が繰り広げられているが、２００６年以降の現実を振り返ると、こうした個人攻撃が一貫して展開されてきたことがよく分かる。
①２００７年参院選における小沢一郎民主党代表に対する激しいネガティブ・キャンパーン
②２００７年秋の大連立構想。大連立は民主党が受け入れれば民主党の脅威を減じることができ、民主党が拒否すれば小沢代表の影響力を減じることができる。自民党にとっての得策であった。
③２００８年春の日銀総裁人事では、渡辺博史氏の副総裁就任容認をめぐって、小沢代表が梯子を外されかけるとの事態が生じた。この問題の裏側でも、小沢氏の影響力を排除しようとの工作活動が展開されていた。
④２００８年秋の民主党代表選に際しては、メディアと自民党が執拗に複数候補による代表選実施を主張した。その後に実施された公明党の代表選で無投票再選とされたことに対してマスメディアは一切批判をしなかったことと比べても異常な対応であった。代表選の場で激しい小沢氏攻撃を展開しようとしたのではないかと考えられる。
⑤これらの小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏失脚が実現しないなかで、昨年の３．３事変（さんさんじへん）が発生した。現在公判係争中の事案であるが、１月１３日に開かれた第２回公判では、焦点である二つの政治団体に実体があったことを西松建設元総務部長が証言し、大久保氏が無罪とされる可能性が高まっている。
⑥このなかで、今回の１．１５事変が発生した。基本的人権擁護の立場から考えれば、マスメディアの一方的な報道姿勢は重大な問題である。今回の事案につき、識者の見解も二分されている。しかし、テレビメディアは小沢氏を攻撃する発言者しか出演させない。放送法が定める「政治的公平」にも明らかに反する報道が行われている。
⑦検察庁職員が職務上知ることのできた秘密を漏洩することは、懲役１年以下の罰則規定のある犯罪行為である。この犯罪が行われている疑いが濃厚に存在しているが、日本経済新聞はこうした犯罪を摘発しようとする政府、与党の姿勢を「介入」と表現する。この点でのメディアの姿勢も歪んでいる。
これらの経緯を踏まえて現実を見ることが必要である。
要するに、悪徳ペンタゴンは参院選に向けて小沢一郎氏の影響力をいかなる手段を用いてでも排除したいということなのだ。
この真実を洞察しなければならない。ここに真実があるなら、主権者国民はこの不当で不正な権力による弾圧に徹底的に対抗しなければならない。
この闘争に必ず勝利しなければならないのだ。マスメディアの不正報道、不正情報操作を糾弾しなければならない。
