2009年9月21日月曜日

【鳩山由紀夫氏は過去に何度も訪中、小沢氏の政策を補完】 人民網 日本語版 2009.9.10

【鳩山由紀夫氏は過去に何度も訪中、小沢氏の政策を補完】 人民網 日本語版 2009.9.10


    現在位置: 人民網日本語版>>政治人民網日本株式会社事業案内
    
    更新時間:18:19 Sep 10 2009

【出展引用リンク】:
   
          http://j.peopledaily.com.cn/94474/6746277.html


【引用始め】;以下の通り
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 結党当初の民主党は共同代表制を取り、鳩山由紀夫氏と菅直人氏が共同で党代表を務めた。中日関係や外交問題において、鳩山代表は穏健な保守主義者に属し、憲法改正と日本の政治大国化を主張する一方、日本が国際社会でより高い地位を占めるためにはアジア各国との良好な関係の構築が必須で、単なる米国依存はできないとも考えている。したがって、アジア重視、中国重視の姿勢において、鳩山氏と管氏は一致している。「東方早報」が伝えた。

 管氏は中日関係の発展に長年力を尽くしてきた。早くも1984年には、日本青年友好代表団の団員3000人と共に訪中。1987年には社会党の田辺誠書記長と共に朝鮮を訪問する途中で中国に立ち寄り、李先念主席の接見を受けた。1998年に江沢民主席と胡錦濤副主席が訪日した際も、管氏は面会を受けた。1999年には民主党代表として代表団を率いて訪中した。2003年4月にも、再び民主党代表として代表団を率いて訪中し、胡錦濤主席の接見を受けた。

 鳩山氏も中日関係を重視し、何度も訪中している。1996年の民主党結党後、初の訪中団の団長を務めたのが鳩山氏だ。これは鳩山氏にとって、代表就任後初の外国訪問でもあった。鳩山氏が再び民主党代表に就任した際、最初に訪問した国も中国だ。この時、鳩山氏は江沢民主席の接見を受けた。鳩山氏は管氏と同様、「日本は歴史への反省を基礎に、アジア各国と友好関係を構築すべきだ」と強調し、中日協力を一層強化し、アジアの繁栄を促進したいとの意向を表明している。

 管氏と鳩山氏は民主党結党前から、中日関係に関心を寄せ、中国との連絡を保ってきた。初期の民主党は管氏と鳩山氏の指導の下、中国共産党と緊密な関係を築き、中国政府と頻繁に意見交換をしてきたのである。

 03年以降、小泉首相の一連の発言と政策により、中日関係は低迷した。一方民主党は、小沢一郎氏の自由党を吸収し、党内の指導権も岡田克也氏、前原誠司氏ら次世代の政治家がいったん掌握したが、管氏と鳩山氏の存在感は依然大きかった。これは主に(1)管氏と鳩山氏がまず民主党と中国との結びつきの良好な基礎固めをし、後任の党首が中国と連絡を取りやすいようにしたこと(2)管氏と鳩山氏が民主党内で依然、強い政治的影響力を備え、民主党の基本的な対中政策の継続性を確保したこと(3)前原氏がタカ派の立場から「中国軍事脅威論」を打ち出した時、日本国内で率先して反対を表明し、前原氏の発言は民主党の公式見解を代表するものではないと説明したのが、まさに管氏と鳩山氏であること----に現れている。


 小沢氏の代表就任後は、管氏が代表代行、鳩山氏が幹事長を務めた。小泉氏がもたらした中日関係の難局を打開するため、そして、外交政策において自民党を出し抜くため、3人は一緒に民主党代表団を率いて訪中した。中国で3人は胡錦濤国家主席、王家瑞・中共中央対外連絡部長、唐家セン国務委員、武大偉外交副部長らの面会を受け、米国を重視してアジアや中日関係を軽視する小泉首相の外交政策を批判するとともに、民主党と中国共産党との交流の一層の強化などについて合意を形成した。


 小沢時代も、管氏と鳩山氏は民主党と中日関係にとって非常に重要だった。小沢氏も中日友好を主張したが、新保守主義の政治家として有名で、日本が憲法を改正し、軍事力を強化して、政治大国となることを一貫して主張してきた。管氏と鳩山氏は小沢氏の政策に対して、望ましい補完、牽制の役割を果たした。これは今後民主党が対中友好政策を引き続き堅持する上でプラスだ。(編集NA)



 『中日友好交流三十年(1978-2008)』より


 「人民網日本語版」2009年9月2日

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【引用終わり】以上の通り
 
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【私のコメント】:
 
 いつの日か、中国へ、訪れることができるのであれば、私の恩師【星野芳樹】氏が上海で、創立された学園を、卒業した人達の関係者の消息を調べて、その人達に、是非、会ってみたいと思っています。
 
【追記:参考・注記】 : 星野芳樹氏の上海での行跡:以下の通り
 
上海で華興銀行の鷲尾氏の紹介で上海自然科学研究所の助手となる。その間中国語を学ぶ。



夜間日本語講習会を開き、ここで多くの中国の友人が出来た。


上海市公平路に中国人児童のための容海中学校を創設、1945年8月15日敗戦の日まで同校を経営する。


自然科学研究所を退職。


この容海中学校の設立と経営は精魂傾けた最初の事業であった。当事の中国人は上下共日本を憎悪していたので、将来日中両国民族友好のためには憎んでいるが日本の科学技術に一目置いていることが解った。そこで容海中学校で自分でも教壇に立って数学と物理を教えた。


1945年には小中併せて370名の生徒が在籍していた。後事を託して引き揚げる時、盛大な送別会を開いてくれた。


1981(昭和56年)3月、35年ぶりに上海を訪れた時、迎えてくれた7人の内4人が高校の理科と数学の教師になっていた。
 
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【参考リンク】 : 【 星野芳樹 】 : Wikipedia :
 
            http://www.jacii.net/page004.html

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【ASYURA投稿リンク】  :

        http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/677.html

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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】:中国人民網 2009.9.18

【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】

   
    人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:12 Sep 18 2009



【出展引用リンク】: 人民網日本語版>>文化・科学技術
      
         http://j1.people.com.cn/95952/6761746.html

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 【参考リンク】: 【私のAsyura投稿リンク】:以下の通り

 【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】:中国人民網 2009.9.18
                ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK71 > 669.html  
             
         http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/669.html

      投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 18:45:48: noT716RWWrvIk

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【中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成計画を発表】:
【出展引用始め】:以下の通り
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「科学時報」の17日の報道によると、中国科学院はこのほど、「中国科学院人材育成導入システムプロジェクト」をまもなく全面的に起動することを明らかにした。

 中国科学院は、自然科学分野の国家最高の学術機構であり、ハイレベルの革新型人材を育成する場所でもある。中国科学院は今後5年で、海外のハイレベル人材と主力となる人材600人を導入・支援し、学術と技術を引っ張る人材600人を導入・育成し、科学技術の支えや管理の役割を担う優秀な人材600人を育成し、イノベーション能力を持つ若い人材6000人を育成・支援する。さらに海外の優秀な学者や外国人科学者1500人を中国科学院に導入し、経済支援していくことも計画している。

 中国科学院所属団体のスタッフ数は08年末時点で5万8千人。1998年と比較すると、人材の構成は大きく改善した。常勤職員が2万人減り、専門技術人員が8%増え、高度専門技術人員が5.4%増えた。大学院の学歴を持つ人員の比率は24.2%高まり、博士号を持つ人員の比率は18%高まった。経験豊かで実力のある中年・青年の中堅科学者が重要ポストを担うようになり、研究員の平均年齢は50歳から45歳に下がった。

 中国科学院はまた、際立った成果のある人材や科学技術を引っ張る人材を集め、育成してきた。統計によると、中国科学院で働く科学院と工程院の院士は328人、国家最高科技賞の受賞者は6人、「973プロジェクト」の首席科学者は150人、「国家傑出青年科学基金」の被支援者は703人、政府の特殊補助の受領者は8156人。さらに、「百千万人材プロジェクト」に入った科学者は450人、国家に際立った貢献をしたと認められた中年・青年 専門家は300人、中国青年科技賞の受賞者は141人にのぼる。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年9月18日

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【引用終わり】以上の通り
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【私のコメント】


 日本の科学・技術における研究予算等において、前自民・公明党の政治的な予算執行で減額され・停滞されて、してしまっている。

 この科学・技術研究の軽視は、国家財政の赤字の解消のためであるという単純な理由だけでなさそうである。

 科学・技術に対する政治指導者等の政権運営上の想念の質的なもの枠の中で、政治・行政に係る重要性の選択判断により、異なってくるのであろう。

 悪しきこの自民・公明党の政策において、科学・技術・研究は、米国流の効率・成果主義に陥り、日本の研究者達を厳しい環境に陥れたのである。


 宗教と科学の対立は、今に、はじまったものではないのである。

 政治・宗教一体の政治体制の無盲性・不謬性が、このように、社会の発展の障害になってあらわれているようである。


 今後においても、政治路線の選択に際して、このことに留意していかなければならないと思います。

 特に宗教には、現状維持的な保守的な要素があり、文化的な発展や近代化のための科学の発展を軽視する傾向があるようである。

ある意味で、中国共産主義社会は、そのような宗教は原則禁止されていて、宗教の影響による社会的な混乱をさけているようである。

 このことが、科学・技術を重視して、中国の社会の近代化を促進・発展させている重要な原因であるのであろうか。

 西洋先進国家を乗り越えようとする近年の中国国民の近代化への執念・執着は目に見張るものがある。


 やがては、世界のトップバッターとして、世界に君臨していく事になるであろう。


 日本の政治。社会の指導者達において、近代的な科学・技術に対する知識や見識の素養がなければ、日本社会の発展そのものが、脅かされるのである。

 そのときの日本の社会の姿は、果たしてどのような状況の社会になっていることであろうか。


 はなはだ、心もとない、疑問のある政治・社会環境に置かれているのである。

 ここにおいて、民主党三党による新政権による既得権益擁護の官僚制度の退廃に対して、メスをいれるべきことの社会的な意義があるのである。

 法科万能、弁護士等の万能の擬似的米国社会の模倣やモデルでは、時代の衰勢の中で、すでに、文化的な社会の発展に対して、文化的な社会の退廃を防ぐべき機能・効能を十分に発揮せず、安寧なる社会を構築できず、阻害の要因になりつつ、限界にきているようである。


 国民や世界の人々が、安寧なる生活を維持させるための方策として、もっと、科学・技術・研究の重要性を認識すべきことである。


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By Benjaminfuruford 【早く世紀末劇をやりましょう】

【出展引用リンク】:  

     【早く世紀末劇をやりましょう】 : BenjaminFulford


       http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/


【引用始め】以下の通り
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【早く世紀末劇をやりましょう】

欧米の秘密政府はアストロロジーと天文学に基づき運営してきた。マヤ族と同様この太陽系は2万6千年に一度ギャラクシーを一周すると信じている。今回の2万6千年のサイクルは2012年12月21日に終わるという。イルミナティの内部告白者によると、2012年までは人間が古代に書いた脚本によって運営される。その脚本は2012年に終わり、その際に闇の支配も終わらせざるを得ない。しかし彼らはその後どうなるかとても心配をしている。この一神教のどうしようもない「世紀末思想」を無くすために、実際に「世紀末劇」をやる必要があると思う。
実際にパパブッシュが所属する悪魔教の連中は既に「世紀末劇」の準備をしてきた。しかし彼らの案は「環境を守る」という名目で40億人を殺すことになっていた。

その代わりに、やはり人を殺さない「世紀末劇」を行えば良い。デイヴィッド・ロックフェラーなどの闇の政権の幹部を東京ドームのパーティに招待し、インディアンの平和パイプを一緒に吸ってから「世紀末」を始める。その後なるべく多くの人達に本当に世紀末を信じ込ませるほどの劇を演出するべきだ。例えばとても現実的なCGを使い、世界のテレビにニューヨークが核攻撃を受けた映像を流してから全てのニューヨークへのコミューニケションズをいったん切る。ニューヨーク市民に逆にニューヨークが世界の最後の町になったと信じ込ませる。勿論偽宇宙人侵略や仏様やキリストのホログラムなどを使うべきだ。また本当に悪魔が来たと信じ込ませるほどの悪魔役を見つけると更にリアルになる。救世主役はやはり人類の共通の意識の目覚めになる。この劇の目的は「一神教の治療」と同時に「人間が二度とも戦争をしたくなくなるようにする」ことだ。


勿論こんな派手なパーティを行うためには本当の理由が必要である。それは2012年までに新しいマーシャルプランで世界から貧困や環境破壊を無くしているお祝いであるべきだ。


パーティが終了したら新世界の権力ピラミッドを作る必要がある。勿論ピラミッドはもうごめんだと思う人が多いが、どうしても自然の摂理として必ず人間社会に何らかのピラミッドが生まれる。新しいピラミッドはとても公平で透明なものにすればいい。要するにどんな人間、アフリカの農家だろうが中国の女性だろうが能力と努力と人気などがあれば上まで昇れる。本物のメリトクラシー(能力、成果、結果主義)を設立する。
今まで世界を支配してきた秘密結社が潜伏し、万が一世界がまた混乱や戦争に陥ったら、その際は再び立ち上がれば良いのだ。



Let’s do Armageddon


The secret government of the West has been run according to astrology and astronomy. They, like the Mayans, believe the solar system rotates around the galaxy once every 26,000 years and that the current cycle ends on December 21st, 2012. Illuminati insiders say the world was run according to an ancient plan and that the script runs out on 2012. They know they will lose power after that date but they are scared and confused about what will happen next. My suggestion is to carry out Armageddon in order to purge monotheism of its obsession with end times.


The New World Order thugs have actually been planning a fake end of world scenario known as Project Bluebeam. This Satanic plan of course was aimed at killing 4 billion people in order to “save the environment.”


Instead why not carry out the biggest inside job in history and fake Armageddon without actually killing everybody. I was hoping to invite David Rockefeller and other honchos of the secret government to a big party at the Tokyo Dome where we could all smoke a peace pipe before launching “Armageddon.” Then we would do our best to scare the bejesus out of everybody by making as many brainwashed “sheeple” as possible really believe the world was coming to an end. For example you could broadcast realistic computer animation of New York being nuked. After that you would cut off all communications with New York. People in New York for their part, would be made to believe they were the last city on earth. Then of course all those fake UFOs and holograms of Christ and Buddha etc. could be brought out too. We could also start auditions for an Antichrist who was good enough to fool people into thinking he (or she) actually was the devil. Nobody could portray the actual messiah so that part should be assigned to all humans collectively as the birth of the human collective consciousness that arises to save the world. At the end, hopefully, humanity would be so stunned and awed they would never again ever want to have war.
Before starting the Armageddon, though, we will need a new Marshall Plan to rid the world of poverty and environmental destruction so that humanity really did have something to celebrate in 2012.
After the Armageddon ends, humanity will need to set up a new pyramid of power. Now I know that sounds like New World Order propaganda at its best but the fact of the matter is there will always be some sort of pyramid of power. The trick is to make it a completely transparent and free pyramid so that any peasant from Nigeria, or Chinese schoolgirl, or whoever, could, if they were good enough, climb to the top. In other words set up a meritocracy.
The secret societies could then go to sleep but stand by to intervene if the world ever started to again decay into anarchy and war.




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【引用終わり】以上の通り


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【私のコメント】以下の通り


 神になりえない存在である人間、人類社会の宿命に限界があるかを考慮したならば、神のいるような善なる社会への構築は、無限の可能性が広がっている。


 それが、人類社会の文化的な価値であり、歴史的な人間社会の確実な流れになるのであろう。


 人類の歴史上において、世界に多く存在し続ける宗教は、その善と悪を判別する根拠的な理念定義が、非常に不明確な部分があり、異なる宗教理念間での抗争をも生み出し続けて社会を混乱させている要因にもなっている。


 人間自身が考え出した宗教は、立派な理念や理想で、創始者で始められても、宇宙的な時間軸の中で、やがては、その理念・理想は、姿・形を変えてしまうのである。物理学でいう拡散原理の法則の流れに、逆らえないのである。


 宗教は人類社会をコントロールする基準や手段にはなり得ない限界があるのである。


 宗教よりも、もっと、本然的な理想や願望・希望を求める手段・方策を人間社会は、未来に渡り、模索し続けていかなければならない生物的な天命の中で生きて存在しているようである。

【岡田外務大臣会見記録(9月17日付)(テキスト版(要旨)/動画版)】 の紹介

【岡田外務大臣会見記録(9月17日付)(テキスト版(要旨)/動画版)】 の紹介


   【私の投稿リンク】:  http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/643.html

      投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 9 月 21 日 08:26:24: noT716RWWrvIk


【外務大臣会見記録(要旨)】(平成21年9月)

【出展引用リンク】:

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0909.html#8-A


【引用始め】以下の通り

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INDEX
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岡田外務大臣会見記録(9月17日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■冒頭発言-「密約」問題に関する調査命令

■「密約」問題

■米軍再編問題

■インド洋における補給支援活動の延長

■事務次官会見の廃止

■北朝鮮問題

■副大臣、政務官に関する人事

■国家戦略室と外交政策の関係

■日米外相会談

■軍縮・不拡散

■集団的自衛権

■東アジア共同体

■日中関係

■核の先制不使用

■WTO交渉


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中曽根外務大臣会見記録(9月16日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■冒頭発言-離任挨拶

■外務大臣在任中の所見と新内閣への期待


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中曽根外務大臣会見記録(9月15日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■冒頭発言-天野大使の次期局長任命のIAEA総会での承認

■北方領土問題

■在日米軍再編問題

■インドネシア・コタパンジャンダム事業訴訟に関するテレビ朝日の報道について

■内政(八ッ場ダム建設問題)


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中曽根外務大臣会見記録(9月11日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■冒頭発言-「ソマリア周辺海域海賊対策に関する第4回コンタクトグループ会合」の開催

■インド洋における補給支援活動

■核密約問題

■在日米軍再編等

■内政(事務次官会見の廃止)


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中曽根外務大臣会見記録(9月8日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■冒頭発言-「ODAの不正・腐敗事件の再発防止のための検討会」報告書の受領

■内政(政権移行関連)


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中曽根外務大臣会見記録(9月4日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■北朝鮮関連(北朝鮮国連大使から安保理への書簡)

■内政(小沢代表代行の新幹事長就任及び首班指名)


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中曽根外務大臣会見記録(9月1日付)(テキスト版(要旨)/動画版)

■内政(衆院選結果)

■東シナ海「白樺」油ガス田

■「密約問題」について


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岡田外務大臣会見記録(平成21年9月17日(木曜日)0時50分~ 於:外務省会見室)


冒頭発言-「密約」問題に関する調査命令

(外務大臣)皆さん、こんばんは。時間が遅くなってしまいまして恐縮です。このたび外務大臣を拝命いたしました岡田克也です。よろしくお願いします。先ほど官邸で既に記者会見を行いましたので、重なることは申し上げないようにしたいと思います。またご質問があればお聞きいただきたいと思います。本日は先ほども少しふれました密約の問題について資料をお配りさせて頂きました。いわゆる「密約」の問題は、外交というのは国民の理解と信頼の上に成り立っていると考えていますので、そのような意味でこの密約の問題は外交に対する国民の不信感を高めている、結果として日本の外交を弱くしていると思います。私は従来、この密約の問題は、外務大臣なり総理大臣、つまり政治家が自らイニシアチブを発揮しなければならない問題であって、総理や外務大臣が「密約はありません」と明言する限りは事務方も同じように言うことしかないのであって、まさしく政治家のリーダーシップを試されているとかねがね申し上げてまいりました。


 このたび外務大臣になりました、この機会を捉えて、いわゆる政権交代という一つの大きな変化を機会として、この密約を巡る過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要があると考えております。


 そこで、国家行政組織法第10条及び第14条第2項に基づく大臣命令(PDF)を発し、下記4点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を徹底的に調査をし、本年11月末を目処に調査結果を報告することを求めたものでございます。作業の進捗状況については、随時報告を求め必要に応じて指示を仰ぐように併せて求めているところです。


 一 1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」


 二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」


 三 1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みな関する「密約」


 四 同じく、沖縄返還時の現状回復補償費の肩代わりに関する「密約」


ということでございます。


 先程、省議が開かれまして、その場で私から薮中事務次官に対してこの命令を発しと言いますと大げさですけれども、徹底的に自ら自浄能力を発揮して既存の資料の調査を徹底する。そのことを求め、次官の方からはそれに対してそのことを実行するとお返事を頂いたところです。


 なかなか大変な調査になると思います。聞くところによりますと、日米安保関係の関連ファイルが約2700冊、沖縄返還関連が570冊ということです。これを一つ一つにあたってもらうことになります。マンパワーが足りないということであれば、在外公館から一時的に職員を呼び戻して、経験者その他理解する能力のある皆さんに11月末まで残ってもらって作業してもらうと考えているところです。


 薮中事務次官の方からは、9月25日に調査を開始して約6週間位を目処に原資を調査して、その後2週間を目途にその精査取り纏めを行って、11月末に大臣に報告するというお話しを頂いているところです。なお、これは外務省の中での徹底的な調査ということですが、それに加えてOBの皆さんでいろいろな発言もあります。それからその資料の評価というものも第三者の目で行うことも必要になるだろうと思います。したがって将来的には、一ヶ月プラスアルファ位の先には外部の有識者による委員会を立ち上げて、そこでも併せ調査をし、同時にOBからもヒアリングをしてもらい、必要があれば米国にも調査に行き、外務省の中で見つかった資料を更に精査してもらおうと考えております。併せてこの密約という問題が議論された時代状況ということも併せて検討してもらう必要があるのではないか。何故こういうことになったのか、ならざるを得なかったのかということも、外部の目で分析をしてもらい、全体トータルとして国民に対する説明責任を果たしたいと考えております。併せて、密約に限らず外交に関する情報公開については、現在、基本的に30年、一定のルールに基づいて公開ということになっておりますが、必ずしも十分な公開になっていないと考えています。例えば、日本では公開されていないけれども、韓国や米国では公開されているということもあります。したがって公開のルールそのもの、運用についても有識者に併せて議論をしてもらい、必要があれば新しいルール、新しい運用というものについて提言を頂きたいと考えております。それだけの想いを持って、とりあえず先ず中にある資料を徹底的に調査してもらいたいということで、命令を発したところでございます。


いわゆる「密約」問題に関する調査命令について(国家行政組織法第10条及び第14条第2項に基づく大臣命令)(PDF)


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「密約」問題


(問)有識者委員会ですが、11月末の外務省内の調査が終わってから立ち上げて、更にそこから一ヶ月位かけてその調査報告を見ると言う事ですか?


(外務大臣)必ずしも全部終わる必要は無いと思います。これから調査やるわけですから、今すぐ立ち上げる必要はありませんが、私は重なって活動している時期が必要だと思います。そうでないと時間が非常にかかってしまいますので、11月末に結論が出る、それを全て待つ必要はないというように思っています。




(問)文書の掘り起こしなんですけども、この部分については、中の調査だけで行うのか、第三者委員会もそれにあたるのか、それからその第三者委員会の調査はいつ頃目処に完了したいと考えていらっしゃるのですか?




(外務大臣)一つ一つの資料を外部の人が、例えば一時的に公務員の身分を与えるにしても、守秘義務の問題もありますから、それを全部チェックするというのは現実的では無いと思います。しかし、微妙な問題資料については、直接見てもらうという事もあり得るというふうに思っています。いつ頃までにというのは、ちょっとやって見なくては分かりませんが、そう長く時間をかける問題では無いと思いますので、11月、例えば11月初め位から平行して検討をはじめてもらって、そう時間をかけずにしっかりとした提言をもらいたいということを考えています。しかし、最も大事な事はまず事実をちゃんと出すということだと思います。そう言う意味では外務省の中での調査というものを非常に重視しているという事でございます。




(問)この密約の問題について、これまでに非公式に引き継ぎがされていたと思うのですが、この中で薮中次官からのこれまで説明を受けられて、現在、密約があるという蓋然性についてどのような心証をもっていますか?




(外務大臣)まあ、私自身は、今日外務大臣になったばかりで、現時点でそう言う引き継ぎとかそう言う事は特に受けておりません、先ほど、外務省に初めて足を踏み入れた訳であります。それから、私はかなりの確度でいわゆる密約と言うものは存在しているというふうに思っています。ただ、それは確たる根拠がある訳では有りませんので、今後の調査を待ちたいというように思っております。






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米軍再編問題


(問)先ほどの官邸での会見でもお答えになっていましたが、米軍再編について2点伺いします。県外、国外移設の表記について、沖縄ビジョンには書いてあるけれども、マニフェストには書いていないというご説明でしたが、マニフェストに書いていないと繰り返しご説明されたということは、県外、国外移設を目指すという姿勢を変えられたと受け止められかねないですが、姿勢を変えられたのか、それとも変わらず県外、国外移設を目指すということで理解して良いのでしょうか。 




(外務大臣)目指すという姿勢は変わっていません。ただ、沖縄ビジョンには書いていますが、マニフェスト、或いは連立政権樹立の政策にはそこまで書かなかったということです。想いは変わっていませんが、あまりに手足を縛ってしまうと身動きがとれないということにもなりかねない訳で、多少選択肢を増やすということもあるんだと思います。それは普天間の問題だけを米国側と協議するわけではなくて、様々な問題、全部机の上に並べるべきとは思いませんが、年内で言えば、普天間の問題とアフガニスタンとパキスタン支援の問題という2つの大きなテーマがあるわけで、これは直接的には関係のない話ですが、実際には各ステージで米国側と議論しなければならない、そういう場面もあるかもしれません。そういう意味で、我々は絶対譲りませんよって全部言ってしまっては交渉になりませんので、少し懐を大きくして交渉したいと考えています。想いは変わっていません。




(問)米軍再編問題に関して、年内に着手すべき課題というふうなご認識をお持ちということですが、再編見直しの交渉を始めて、目標としてはいつ頃までに新たな答えを出したいとお考えですか。




(外務大臣)相手のある話ですから、そう簡単には申し上げられません。ただ、どんどん米軍再編の中で、辺野古への移転の問題というのは進んでいますから、放置しておけば既成事実がどんどん積み重なっていくということになると思います。従って、我々としては議論は急がなければならないと考えています。




(問)普天間の県外移設問題に関して確かマニフェストに書いていないんですけれども、日米地位協定の改定を提起するというのはマニフェストに書いてありまして、三党合意にも書いてあるわけですけれども、これについては具体的にどの部分を改定したいとお考えでしょうか。刑事裁判権の問題なのか、それとも環境評価なのか、政府は具体的にどれを想定しているのでしょうか。




(外務大臣)私の判断は、何からやっていくのかということを明確にしたほうがいいと思います。そしておっしゃるように地位協定は、全面的な改定案ですが、三党で改定案も出したという経緯もあります。非常に重要な問題だと思います。しかし、時間的に迫られている問題は米軍再編、基地の問題だと考えております。そういうことから考えると、どちらを急ぐかといえば、私は米軍再編・基地の問題をより急ぐべきだと、地位協定の問題はもちろん、こちらにとってすべての要求が通れば良いのですが、やはり相手のあることでありますので、ある程度絞り込んで、そして議論に入ったほうがいいと。その議論に入る時期は、私はお互いの信頼関係に基づいて、米軍再編の問題とか、あるいはパキスタン・アフガニスタンの問題について解決策が見出された、その次のステップの問題ではないかな、と個人的には私そう考えているところです。どういうところを絞り込むべきかという勉強は続けていきたいと思います。




(問)米軍再編ともかかわってくる最初の再編ロードマップでのグアム移転協定が進んでいるんですけれども、これはたとえば二十八億ドルの負担等を新たな合意ができるまでは有効だとお考えなのか、予算執行の停止を考えるのか、その辺はいかがですか。




(外務大臣)そこまでいけばこれは完全な対立になってしまいます。話はそう延々とやるわけではありませんので、私は現実的な判断が求められると思います。お互いの信頼関係に基づいて、より良い解を求めて議論をするということであって、対立することが目的ではありません。






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インド洋における補給支援活動の延長


(問)インド洋での給油問題ですが、来年1月で現在やっているものが切れますが、継続されるお考えでしょうか。それともやはり見直しのお考えでしょうか。




(外務大臣)選挙の時に申し上げましたし、選挙の後でも申し上げましたが、「単純延長はしない」というのが私の考えです。




(問)それに変わる何か別の支援を考えてらっしゃるということでしょうか。




(外務大臣)「単純延長はしない」ということは、それ以上でもそれ以下でもありません。






(問)また更なる追加支援ということについては、どうお考えでしょうか。




(外務大臣)この問題とは直接リンクしている話ではありませんが、、現在のアフガニスタンの状況を見れば、或いはパキスタンも含めてですが、かなりしっかりとした支援というものを日本は求められていると考えています。それが具体的にどういうものがあり得るのかしっかり議論していきたいと、国民の皆さんにとっては税金を使うわけですから、国民の皆さんにも納得して頂かなくてはいけません。そういう前提の中でしっかり議論していきたいと考えています。






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事務次官会見の廃止


(問)事務次官会見の廃止についてですが、先ほど岡田大臣以外の大臣にかなり質問がありましたが、会見を廃止するのは政治主導を必ずしも邪魔するとは思えないのですが、過去の事務次官会見では、官僚が隠そうとしていたことが明らかになったりすることもあった訳で、たとえば岡田さんが幹事長の時におっしゃっていたような世論を誘導するおそれがあるということでしたら、その回答を聞いた時点で大臣が何か言えば良いわけですし、会見を中止するという意味合いが分からないのですが。




(外務大臣)例えば国会でも、今や局長の答弁は原則無いということになっています。勿論、これは完全に貫徹されている訳ではありませんが、大臣、副大臣の答弁だけで、それが何か知る権利を害しているとか、そういうことは全く成り立たないと思っています。これからは大臣や副大臣、或いは政務官が会見をするということですから、回数は増やさざるを得ないかもしれませんが、それが何か問題になるとは思っていません。ただ、皆さんも取材には行かれたりしますので、そういうことを考えると、その延長としての懇談のような形で行われることを私は制限する理由はないと思っています。






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北朝鮮問題


(問)北朝鮮について、伺います。先ほどの会見では核、拉致、ミサイルを包括的に解決するとのことでしたが、全面解決に向けて、民主党自ら率先して政府間対話、北朝鮮に対話を求めていく考えはあるのでしょうか。




(外務大臣)これは、政権が変わったので、いろいろな動きがあるかもしれません。ただ、気をつけなければいけないのは、先ほどの質問に出ましたが、再調査という、拉致の問題ですが、それについて、(北は)ほぼゼロ回答で、全く約束を果たしていないわけです。それから核、ミサイルの問題についても核実験を行ったり、核の保有を宣言したり、ミサイルを飛ばしたりとやりたい放題というのが現状ですから、こういう状況にあるにも関わらず、話し合いというのは違うと思います。強く出れば、話し合いに結びつくんだという誤ったメッセージを送ることにもなりかねません。今はしっかりと制裁を強化していく中で、しかし制裁をするということは話し合いのテーブルに着かせるために制裁をしている訳ですから、その制裁を進めていく中で、北朝鮮側に何らかの変化があれば、変化があればという意味は、今言ったようないろんなことを止めて話し合いをきちんとするという状況が生まれれば、六カ国協議の枠の中で話し合いをしていけば良いことだと考えています。




(問)同時に現在六カ国協議が全く開かれていません。状況としては、正に大臣がおっしゃったような状況があって、政府が全く出てこないという状況がずっと続いています。この膠着状態をどう打開していくのか。米朝で二国間対話を北朝鮮が求めているようですが、そうした中で日本が独自に北との二国間関係を進展させていく余地があるのかどうかその点についてはいかがでしょうか。


(外務大臣)これから事務方ともよく議論していかなければいけないと思います。その点については、基本的には慎重に考えるべきだと思っています。先ほど言った理由と同じです。




(問)通常国会で廃案となった、北朝鮮に対する制裁に関する貨物船検査、特措法案をどのように取り扱われるのでしょうか。




(外務大臣)この法案は急いで成立させたいと考えております。このことは、選挙の最中も言ってきました。(開会中の)現在の特別国会という訳にはいきませんが、出来れば、次の臨時国会で成立を目指したいと考えております。自民党も自ら作られた法案ですから、そういった意味で、そう議論無く成立が可能なのではないかと期待しております。




(問)北朝鮮情勢について、制裁を強化しながら北朝鮮が変化するのを待つということで、前の自民党政権と現政権では、北朝鮮に対する政策の違いはないということでしょうか。




(外務大臣)前の政権と言っても、いつからカウントするのかと言った問題もあるかと思います。米国では、ブッシュ前大統領の時代には、現北朝鮮政権を変えると言われた時期がありましたし、同じように我が国の政権の中でも体制の転換ということを強調された総理もいたかと思いますが、我々新政権は、そのような考え方には立ちません。そういう可能性を感じれば、益々話し合いという可能性は遠のいてしまうと思います。基本的には、ブッシュ前政権の時には、ブッシュ前政権の間にということで、時間の利益は、北朝鮮側にあったかもしれませんが、今やオバマ政権が誕生して、そういう意味では時間の利益は、こちら側にあると思います。したがって、焦ることなくじっくりと対応していけばいいと思います。もちろん、拉致の問題等もありますので、ゆっくり構える訳にはいきませんが、焦って我々からいろいろな提案をするとかいう必要はないかと思います。






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副大臣、政務官に関する人事


(問)副大臣、政務官の人選についてお尋ねします。




(外務大臣)副大臣、政務官の人選について、私としては、平野官房長官に希望は述べていますが、恐らく同じ人に集中する現象があるかもしれませんし、委員長等の国会人事とも重なってくるので、調整が必要だと思います。本日の閣議、閣僚懇談会でもそういった話は出ました。私としては、明日の然るべき時間までに調整してもらうことを期待しています。具体的な名前は、今申し上げられる段階ではありません。




(問)副大臣、政務官の人事に関して、今、名前を述べられる段階ではないということですが、希望を述べる段階で、どういった基準で、どういったプライオリティーを勘案されて希望を出されたのでしょうか。




(外務大臣)一つは、個人の能力。もう一つは、チームとしてしっかり活動できるという視点で、私の方でしっかり候補者を選択させて頂きました。






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国家戦略室と外交政策の関係


(問)菅直人副総理が担当される国家戦略室と外交政策をどのように両立させていくのでしょうか。




(外務大臣)国家戦略室は、未だ法律に基づく組織ではありませんので、弾力的に考えなくてはいけませんが、基本的に私の理解は、一つは予算に関すること、当面はこのことに相当なエネルギーを割かれると思います。予算に加えて、鳩山総理が、具体的にこの問題について、国家戦略室で取り扱えと指示される問題、その中には外交も含まれるでしょうが、そういった問題を国家戦略室で取り扱うことになると思います。現時点では、外交に関する指示は出ていないと理解しています。


 おそらく次の臨時国会では、国家戦略室を法律の形で出すことになると思います。国家戦略室をきちんと位置づけて、所掌の問題等をきちんと整理することになると思います。






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日米外相会談


(問)早ければ来週にも、日米外相会談が行われる可能性があると思いますが、その一回目の会談で外務大臣は、密約の問題や米軍再編の問題等を提起される考えはありますか。




(外務大臣)密約の問題については、調査を開始したという事実は伝えなくてはならないと思いますが、米国側にも影響が及ぶ可能性はあると思います。どこまで公開できるかという、我が国だけでは判断できない問題も出てくるかもしれませんので、そのようなことは米国に断っておく必要はあるかと思います。その他の個別具体的な話について私は、初めて米国側と会うので、もう少し時間を見た方が良いのではないかと思います。双方の信頼関係を深めあうことを中心に、日米同盟の重要性の共通認識を持つことに力点を置きたいと考えております。






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軍縮・不拡散


(問)外務大臣は、かねてより軍縮・不拡散に熱心に取り組んで参りました。前任の中曽根外務大臣も、我が国で来年にも軍縮の国際会議を開催したいとの考えを表明されましたが、岡田外務大臣は、そのような会議を開催されるお考えはありますか。




(外務大臣)私は詳細を承知している訳ではありませんが、そのような機会があれば是非活かしたいと考えております。そもそも核の核軍縮、不拡散の問題については、今年の秋に広島で、共同議長である川口元外務大臣とエバンズ元豪外務大臣による報告書が出来上がって、会議が開催されるということもあります。様々な場面で我が国がもっと前に出るべきだという様に考えております。先般、川口元外務大臣からは、現状についていろいろ御報告を頂きました。出来れば、エバンズ元豪外務大臣とも直接話したいというメッセージを、近々エバンズ元豪外務大臣と会う予定の皆様に託したところであります。






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集団的自衛権


(問)集団的自衛権の問題ですけれども、現在の政府解釈だと集団的自衛権の行使は禁じられているわけですけれども、これを見直す必要性があるとお考えでしょうか。もしくは、鳩山政権においては政府解釈を踏襲するのでしょうか。




(外務大臣)これ(集団的自衛権の解釈)を変える、ということを(民主党の)マニフェストその他にうたったということはありません。そこは私の意見を言わせてもらうと、これを早急に変える必要はないと考えております。ただ安倍政権の下で四類型でしたか、さまざまな議論をいたしました。いろんな種類のものが含まれていたと考えますけれども、既存の解釈を少し広げる中で、あるいはそれで十分なものもあるかもしれませんし、基本的に集団的自衛権という概念を認めないとできないこともあるかもしれません。その辺の議論は必要だと思いますが、私は、集団的自衛権を幅広く認めていくということは、少なくとも憲法との関係でいえば、海外における武力行使に制限的であるという憲法9条の基本的考え方とかなり矛盾する問題だと思っています。






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東アジア共同体


(問)大臣はかねてより東アジア共同体の構築ということをおっしゃっておられますけれども、具体的にどういったことをどういった時間軸で進めていきたいとお考えでしょうか。




(外務大臣)わたくしだけではなくて、実は鳩山総理も言われています。もちろんEUのように通貨も一つになったり、政治的な統合も進んでいくというようなイメージではなかなかありません。やはり体制の違う国がその中にあるわけです。みんなが民主主義国家というわけではありませんから、政治的な統合というのはかなり先の話だと思います。しかし、経済的な相互依存関係という意味でいえば、EUほどではありませんがNAFTAよりは相互依存が進んでいるし、最近更にそれは深まっております。そういう経済面での相互依存の深まりということを、経済だけではなくその周辺にも広げていく、例えばエネルギーや環境、保健とかインフルエンザの問題とか、ということで多層的に相互依存を深めていくということが、私はこの地域の平和と安定にも大いにプラスになると考えております。ですからできるところからことからしっかりやっていく、というアプローチで当面いいと思います。






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日中関係


(問)日中関係ですが、まもなく日中韓首脳会談もあると伝えられておりますが、今後どういう風に中国と向き合っていくのか。近く中国のGDPが日本を追い抜くと言われています。大変な勢いで経済、各方面で国力をつけてきておりますけれども、その中国というのを脅威と見るのか、あるいは違う見方をされるのかがまず一点。それから、これまで日本の歴代内閣と中国共産党との間で、四つの重要文書があります。最近では福田元首相と胡錦濤国家主席との間で戦略的互恵関係の共同声明を締結したわけですけれども、これを踏襲するのか、この二点についてお伺いしたいと思います。




(外務大臣)まず後者から言いますと、戦略的互恵関係という言葉は、鳩山さんは既に使われています。したがって、基本的に四つの文書についてはそのまま引き継がれていくと、私は判断しております。戦略的互恵関係とはなかなか分かりにくい言葉で、僕は普通の人が聞いてわかるかなという感じはありますけれども、しかしこれは中国側も熱心に唱えられた単語、ワーディングでありますので、それをそのまま引き継いでいいのかなと、鳩山首相もそのまま使われておりますから、そう思います。脅威については、確かにGDPで見れば日本は追い抜かれるということかもしれませんが、人口が10倍違うわけですから、あまり大げさに考える必要はない。むしろ中国の経済が非常に成長しているということのメリット、恩恵もたいへんもあるわけで、現に日本の経済というのはその恩恵を享受しているわけですから、あまりネガティブに考える必要はない。しかし、それだけ政治的にも経済的にもパワーを持った国がすぐ近くにあるということ、プラスマイナスという観点ではなく、そういう事実はしっかりと踏まえて、様々な政策をとっていく必要があると思います。






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核の先制不使用


(問)核の先制不使用政策について聞きたいのですが、核兵器廃絶に向けた取り組みに関して、官邸での会見で300日プランによる少し長期の取り組みになるという話をされていたと思いますが、先程述べられたエバンス、川口両氏の核軍縮委員会が、核先制不使用への支持を米国にも求める内容を主とした報告書を年内にまとめ、米国が核態勢の見直しをやはり年内に国防総省を中心となってまとめて議会に提出するようです。今まで日本政府は一貫して化学、生物兵器に対しても先制使用で守ってくれるよう求めてきたと思うのですが、この機会に年末にかけて日本を守ってもらうために核の先制使用は不要だというメッセージを何らかの形で発するお気持ちはございますでしょうか。




(外務大臣)私の持論はそういうことですが、今回大臣になりましたので、事務当局によく聞いてみたいと思います。エバンスさん、川口さんの報告書は政府のものではありません。有識者としての世界各国から集まった人たちの一つのレポートでありますので、私は日本政府がいかなる考え方を採ったとしても、それとは独立して自らの信ずるところに従ってレポートをおまとめになったらどうかと考えております。




(問)政府はとしてトラック2のレポートであっても、そういった何らかの意思表示がないと、結局は報告書も絵に描いた餅になりかねないと思うんですけれども。




(外務大臣)報告書が提出された上で政府としてもう一度きちんとした議論をすればいいのではないかと思っています。ただ、核の先制使用、例えばそれが大量破壊兵器に対する報復であったとしても、つまり生物兵器や科学兵器を違法に使われたことに対する報復であったとしても、核を先制使用するということは倫理的にも、そして核を将来なくしていこうという考え方からいっても、なかなか認めがたいことではないかという風に私は現時点では思っております。このことは核で攻撃を受けたときに核での報復を禁ずるものではありませんので、先制使用はアメリカだけではなく、核を保有している国々が先制使用しないということをお互い確認するというのは、どこまで実行を確保できるのかという問題もありますけれども、核廃絶に向けての一歩になるのではないかという風に現時点では思っています。


 併せて、核を持っていない国に対する核の使用は、他の大量破壊兵器それ自体が違法となっていますが、核はそういう扱いにはなっておりません。核を持っていない国に対して核保有国が核を使うというのは、私はそれ自身が違法だという議論が成り立つ可能性があると思っています。






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WTO交渉


(問)WTO交渉、あるいはEPA、FTA交渉でのスタンスに関しまして、大臣は前政権までと違ったカラーを出していくことになるのか、さらに、今月上旬のWTO非公式閣僚会合に閣僚が出席しなかったことは前の政権だったということがありますが、閣僚が参加できなかったことへのお考えをお聞かせください。




(外務大臣)閣僚が出席しなかったことは無責任ではないかということは、我々はそのときに申し上げたことであります。そして、これからどういうスタンスで臨んでいくかということは、まだ政権が今日始まったばかりなので議論しておりません。関係省庁とよく議論しながら対処方針を考えていきたいと思います。現時点ではまだ決めておりません。


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【引用終わり】以上の通り

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【参考リンク】: 

     2009年09月17日号
      ◇◆かつやNEWS◆◇2009年9月17日号   大臣命令で「密約」を調査ー外交への信頼感を取り戻す  : 【動画版】


      編集・発行/衆議院議員岡田克也事務所



         http://www.katsuya.net/message/2009/09/17.html

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【私のコメント】:

 がんばれ岡田外務大臣。日本の国民や世界の人々に期待される外交理念の創生にむけて、優れた外務省のスタッフ等を味方にして、日本国民の英知を結集させるべく国民の支持・参加に裏付けられた外交体制で、未来世界の安寧や世界の平和創生のための総合的な戦略外交を積極的に、育成・展開させていきましょう。

    
【追記】:

 新政権において、重要な国家戦略の中心である外務大臣に就任したこの岡田克也氏の顔のやつれ(動画版参照)を見ると以前より増して、多忙な激務に身を置かれ、睡眠時間を惜しむほどの努力の様子が理解されるでしょう。 たぶん1日に2,3時間程度の睡眠で、就業に励んでおられるのであろう。


 骨身を削る新政権の奮闘の姿がここに、現れている。


 我々国民は、このことに感謝しなければならないであろう。


 十分な休息を取る間もなく、米国のオバマ大統領との初会見や国連総会、気候変動会議、G20サミットなどの重要な国際会議に出席するため、訪米の多忙なスケジュールで、現在は、民主党党首鳩山由紀夫氏とともに、すでに、旅たたれていることであろう。

                                2009.9.21

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【Asyura 投稿リンク】:

     http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/691.html

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