海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の予算と人員の推移について。

【海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の予算と人員の推移について。】

【出展引用リンク】：

　　　　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/suii/index.html

【海洋フォーラム 第57回】【「まぐろ資源の管理と今後の動向」】：ｂｙ 海洋政策財団 2009.1.26

【海洋フォーラム第57回】　2009.1.26 　by 　海洋政策財団（ＯＰＲＦ）

【「まぐろ資源の管理と今後の動向」】：
講　師：宮部尚純氏（(独)水産総合研究センター遠洋水産研究所温帯性まぐろ資源部長）


【出展引用リンク１　：配布資料　pdf 】：
　　　　http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/57_01.pdf

【出展引用リンク２　：講演要旨　pdf 】：　
　　　　http://www.sof.or.jp/jp/forum/pdf/57_02.pdf


【リンク２：講演要旨】：引用始め、以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーー
第57回 海洋フォーラム 講演要旨 平成21年1月26日
「まぐろ資源の管理と今後の動向」
宮部 尚純
（水産総合研究センター 遠洋水産研究所 温帯性まぐろ資源部長）
主要なまぐろは太平洋クロマグロ、大西洋のクロマグロ、ミナミマグロ、ビンナガ、
メバチ及びキハダと世界に６種が数えられる。また、カツオは厳密にはまぐろではない
が、諸外国ではまぐろとして扱われることが多いので、まぐろ類に加えた。前３者は産
卵域を除いて温帯域に主として分布するが、メバチとキハダは熱帯と亜熱帯域に分布す
る。ビンナガは未成魚が主として温帯域に、成魚は熱帯及び亜熱帯域に分布する。カジ
キ類は熱帯域に主として分布するがメカジキは温帯にも分布する。まぐろ類を漁獲する
漁業は主としてはえ縄、一本釣り、まき網の３つである。後2 者は群を対象に操業する
が、はえ縄は比較的小規模な群れもしくは個体を対象としている。本漁業の一隻当たり
の漁獲量は比較的小さいが、漁獲対象が大型のものが多く、一尾毎に処理されるため質
が良く単価の高い製品となる。
我が国のまぐろ漁業の総生産額は約3200 億円、漁獲量は約50 万トン、輸入を含め
た国民一人当たりの年間消費量は7kg と重要な位置を占める。現在世界のまぐろ漁獲
量は450 万トンであるが、その大部分を占めるのはカツオとキハダである。最大の漁
獲は太平洋で、250 万トンに近い。近年、漁業先進国に代わって開発途上国の漁獲が伸
びており、インドネシア、フィリピン、PNG、エクアドル、イラン、モルジブが10 指
に入っている。
世界にはまぐろに関係した国際条約が５つあり、最も古いものが1950 年に設立され
た全米熱帯まぐろ委員会である。その後大西洋まぐろ類保存委員会、ミナミマグロ保存
委員会、インド洋委員会、最後に中西部太平洋まぐろ委員会が2004 年に設立された。
このうち全米熱帯まぐろ委員会のみが事務局に研究者を雇用しており、他の委員会では
加盟国がそれぞれ研究者を派遣し、資源解析等の研究業務を実施している。行政官会合
での重要な検討事項は資源保存措置（クォータや総許容漁獲量）の決定であるが、近年
はまぐろ類資源のみでなく混獲も含めて、科学データや魚種別漁獲量、貿易統計資料、
漁業からのデータ収集やモニタリングのための委員会によるオブザーバー調査、加盟
国・非加盟国による管理措置遵守状況等、透明性を確保するための事項が増加している。
研究者の主要な業務は、資源の状況や利用について科学的な助言をすることである。
1970年代の後半には200海里体制が確立され、1982年に国連海洋法条約が締結された後、
幾つかの問題が残り、関係者による紛争や不満が募った。特に資源がEEZ内と公海にま
たがる種については、両方の水域を同時に管理する必要があること、資源が枯渇または
乱獲状態となるケースが後を絶たなかったため、これらの資源管理のための規範が「高
度回遊性魚類と公海と排他的水域内のまたがり資源に関する国連協定（UNIA）」とい
う形で1995年に締結された。本協定には今までにない重要で新しい概念が取り込まれ、
特に資源の永続的利用、対象種のみでなく関連種や依存種等の保存、予防的措置の適用、
非加盟国による委員会の管理措置遵守義務、洋上や港内での帰国以外による臨検の容認、
開発途上国への配慮、等が明記されている。まぐろ関係国際委員会においては、設立が
1996年以前であるため、条約での資源管理目標はMSYとなっているが、中西部太平洋
まぐろ委員会は2004年に設立されたためUNIAの精神がそのまま取り込まれた形とな
っており、予防的措置やオペレーティングモデル・MPの適用に向けての動きが一昨年
から開始されている。他の委員会でも、それぞれの管理目標をMSYから広い意味での
最適なものを選択できるよう条約改正の準備が進んでいる。
質疑応答
（質問）
資源管理手続き（MP）は何年後に開発されるか。また、各国が同手続きに同意した場
合、それが漁獲量削減に容易に結びつくか。
（回答）
ミナミマグロ保存条約では、管理手続は既に開発されているが、過剰漁獲などの問題が
噴出。現在新たなものを開発中。１，２年以内に開発されるのではないか。WCPFC（中
西部太平洋まぐろ条約）ではメカジキと、メバチ、キハダ、カツオの２つのケースで実
施することが一昨年から言及されており、今後数年にわたって開発が予定されている。
（質問）
蓄養の扱いについて、漁獲時や出荷時など、どの時点で数えるかの問題がある。国際管
理の中でどう扱われていくか。
（回答）
蓄養中の死亡等全ての死亡を考慮する必要がある。ミナミマグロについては、イケスに
入れた魚の大きさは手釣りでサンプリングされているが、蓄養後に水揚げされたものと
比較するとより大型の個体が多くなっており、現在行われているサイズサンプリングに
問題があるといわれている。昨年、日豪間でイケスに入れる際の体長測定実験を行い、
かなりの精度で測定できることが判明した。この方法がきちんと適用されれば、かなり
改善される。
（質問）
オブザーバ－調査のカバー率が２０％という話があったが、漁船数、漁獲数いずれで見
ているか。
（回答）
どちらでも大きな違いはないと考えている。２割の根拠は、その程度のカバー率があれ
ば混獲種の漁獲の分散（誤差）が実用的な精度で求めることができるため。
（質問）
アダプティブマネジメントを多用したほうが生産的な議論ができるのではないか。
（回答）
その通りだと思う。
（質問）
ICCAT で各国とも義務的な報告を行っていない。過剰漁獲の一因ではないか。
（回答）
漁獲報告が全くないという国はあまりない。一方、開発途上国ではそのような能力がな
い国もあるが、そのような国はまぐろ類の漁獲も少ない。しかし、一部の国では漁獲が
多いが報告に問題がある国もあり、そのような国に対しては、データ収集のための援助
プログラムを持っている。日本、米国、EU などが同プロクラムに資金を拠出し、途上
国のデータ収集をサポートしている。
（質問）
科学委員会と親委員会の関係で、一般的に科学委員会は厳しい勧告をする一方、親委員
会では勧告を遙かに上回る漁獲量で合意することが多い点についてどのように思うか。
（回答）
科学者と行政官では、それぞれに置かれている立場が異なり、科学者は資源の現状のみ
を考慮するのに対し、行政官は社会経済的な要因も考慮するので、意見が違うのは致し
方ないと考える。
以上
【引用終わり、以上の通り】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信

【海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～】
　　東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　by （社団法人：海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ））

　　　　　　TOP＞ニューズレター＞216号＞海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
　　　　　　NEW 最新ニューズレター　第216号 2009.08.05 発行

【出展引用リンク】：　http://www.sof.or.jp/jp/news/201-250/216_1.php

【引用始め】：以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーー　　　　　　
海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
カナリア諸島の特別敏感海域に学ぶ
スペイン王国海難救助安全公社派遣 人事院行政官短期在外研究員◆浅野敬広
読者からの投稿
イルカからのSOS ～カンボジアのイルカが、絶滅の危機に～
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科院生、HAB研究所所長◆岩重慶一
編集後記
ニューズレター編集代表(東京大学大学院理学系研究科教授・研究科長)◆山形俊男

--------------------------------------------------------------------------------

海洋鉄肥沃化～現場実験による成果と国際情勢～
［KEYWORDS］ 植物プランクトン／二酸化炭素／地球温暖化
東京大学 大学院農学生命科学研究科 准教授◆武田重信
南極海への鉄撒布による地球温暖化抑制の可能性が提案されて以来、現場海域では13回の鉄撒布実験が実施され、海洋植物プランクトン生産の鉄制限仮説の科学的検証が進められてきた。
得られた結果の多くは鉄撒布による海洋のCO2吸収効果が従来の予想よりも小さいことを示唆しているが、ベンチャー企業による鉄撒布計画も検討されており、国際的な管理体制の構築が進められている。

海洋の生物活動とCO2吸収
海洋は、人間活動によって大気中に増加しつつあるCO2を吸収し、急激な地球温暖化の進行を緩和する能力を持っている。その能力は、物理的な海水循環と、植物プランクトンなどの関与する生物地球化学的な物質循環に依存しており、それらは相互に作用しながら地球の炭素循環を駆動している。
海洋の生物的な炭素循環の起点となる植物プランクトンの光合成がスムーズに行われるためには、光量と栄養塩の供給が共に十分でなければならない。外洋表層で不足しやすい栄養塩はNとPであるが、南極海の沖合域では、表層水の硝酸塩とリン酸塩の濃度が十分高いにもかかわらず、周年にわたり植物プランクトンの現存量が低く抑えられており、海洋学の謎の一つとされてきた。その原因として、米国の海洋化学者John Martinは、表層水の溶存鉄濃度が著しく低いことを見出し、微量栄養素である鉄の欠乏によって植物プランクトンの増殖が制限されているとの仮説を提示した。このような海域は、高栄養塩・低クロロフィル（HNLC）海域と呼ばれ、太平洋赤道域、北太平洋亜寒帯域にも広がっていて、海洋全体の20％近くを占めている。
Martinの発見は、人間活動由来のCO2による地球温暖化の抑制対策に関する議論を大いに賑わせた。すなわち、HNLC海域に人為的に鉄を供給することによって植物プランクトンの光合成を促進できれば、海洋のCO2吸収能を高めることが可能になるとのアイデアは、低コストで大規模なCO2固定方策の一つとして取り上げられるようになった。

海洋に鉄を撒く
鉄による海洋生物生産とCO2吸収の制御に関する仮説を検証するには、物理環境の変動や食物連鎖の作用を含めたプランクトン生態系全体としての応答を調べることが不可欠になる。そこで、50～300km2に及ぶ自然海域に実際に鉄を撒布する、新しい開放型の実験が立案された。
この鉄撒布実験では、数千リットルの塩酸酸性の海水に硫酸鉄を溶解し、化学トレーサー（六フッ化イオウ）を含む海水と共に、航走する調査船の船尾からポンプとチューブを用いて対象となる海域に放出する。その後、化学トレーサー濃度を指標にして鉄撒布水塊の行方を追跡しながら、水塊の内外におけるプランクトン群集の増殖応答や化学成分の変化の違いを調べる。
HNLC海域では、1993年以降、図に示す12回の鉄撒布実験が実施された。このうち北太平洋亜寒帯域西部で実施されたSEEDS※とSEEDS-IIは、日本の研究者が中心となって実施したものである。その他に、大西洋の亜熱帯貧栄養海域において鉄とリンを同時に撒布する実験（FeEP,2004年）も行われた。

鉄撒布実験で分かったこと
多くの実験において、珪藻類を主体とする植物プランクトンの大規模な増殖と、表層水中の栄養塩やCO2濃度の顕著な減少、さらに有機物沈降量の増加が観測された。すなわち、HNLC海域では鉄の供給量が少ないために一次生産と海洋深層への炭素輸送が低く抑えられていることが、数週間スケールの生態系応答として確認された。しかし、植物プランクトンが生産した有機物のうち表層付近で分解するものの割合が大きかったことから、海洋のCO2吸収への寄与は当初の予想を下回ることも明らかになった。一方、同一海域で同じ季節に鉄を撒布しても、年によって応答の規模や生物群集の組成が異なるケースや、表面混合層が深いと植物プランクトン生物量はほとんど増加しないという結果も得られており、実験回数の増加に伴って、海洋生態系の持つ複雑な側面が浮かび上がってきたといえる。
2004年までに実施された鉄撒布実験の成果については、国際科学会議（ICSU）が主催する地球圏－生物圏国際協同研究計画（IGBP）のコアプロジェクトの一つである海洋・大気間の物質相互作用研究計画（SOLAS）が中心となって取りまとめ、国際誌Scienceの総説として2008年に公表された。また現在、海洋研究科学委員会（SCOR）のワーキンググループによって、鉄撒布実験データベースの構築と、それらの結果を反映した物理－生物モデルの構築が進められている。但し、短期的な鉄撒布実験の結果を南極海全体のような大きな時空間スケールにそのまま適用するのは問題があることから、それを補う研究として、黄砂の降下や島嶼・海台からの自然の鉄供給現象に対する海洋生態系の長期的な応答の観測も最近注目を集めている。

海洋表層における硝酸塩濃度（μM）の分布と鉄撒布実験の実施海域
太平洋の東部赤道域（IronEx-I, 1993年; IronEx-II, 1995年）、南極海のオーストラリア区（SOIREE, 1999年; SAGE, 2004年）、大西洋区（EisenEx, 2000年; EIFEX, 2004年; LOHAFEX, 2009年）、太平洋区（SOFEX-North, 2002年; SOFEX-South, 2002年）、北太平洋亜寒帯域の西部（SEEDS, 2001年; SEEDS-II, 2004年）、東部（SERIES, 2002年）、北大西洋亜熱帯の貧栄養海域（FeEP, 2004年）で計13回の実験が行われた。

商業的な海洋肥沃化行為の禁止
上記の科学研究とは別に、米国の複数のベンチャー企業によって、鉄撒布による海洋へのCO2吸収固定方策に関する特許の取得や、固定された炭素のカーボンクレジットとしての取扱いの検討が進められつつある。多くの海洋科学者は、鉄散布によるCO2吸収固定量の見積もりの難しさや、大規模な鉄撒布を実施した場合の生態系影響の不確実性について大きな懸念を示しているが、ベンチャー企業側では商業目的の鉄撒布実験計画の動きも見られるようになってきた。
このような状況の下、ロンドン議定書締約国会合において、鉄撒布のみならず海洋肥沃化全体を管理することの必要性が認識され、商業的な海洋肥沃化行為の禁止と、海洋肥沃化に関する科学研究の適切な管理が検討されることになった。当面の結論として、合法的な科学研究目的の海洋肥沃化については、現在作成中の評価フレームワークに沿って実施の可否をケースバイケースで判断すること、それ以外の肥沃化行為（養殖や人工魚礁は除く）はロンドン条約およびロンドン条約 96年議定書の目的に反するものであり、現在の知見下では許容されないことが、2008年に決議として採択された。これに伴って海洋投棄の対象物を規定する96年議定書附属書Ⅰの改正についても議論されている。
また、2008年の生物多様性条約締約国会議においても、沿岸域での小規模な科学調査研究を除く全ての海洋肥沃化行為について、リスク評価や制御機構に関する十分な科学的知見が得られるまでは禁止すべきとの決定がなされている。
いずれにしても、海洋における生態系スケールの現象を理解する上で、鉄撒布実験が重要な科学的知見を提供してきたことを考慮すると、科学目的の実験研究の性急な規制は好ましくないことから、国際社会における今後の動向を注視していく必要がある。それと同時に、海洋肥沃化のような地球工学的アプローチが地球システムに与えるインパクトに関しても、今まで以上に科学者側からの情報発信が求められる時代になってきたことを強く認識しなければならない。（了）

※　 SEEDS（Subarctic Pacific Iron Experiment for Ecosystem Dynamics Study）北太平洋亜寒帯域鉄散布実験ページ先頭に戻る
--------------------------------------------------------------------------------
サイトポリシー セキュリティ/プライバシーポリシー リンク サイトマップ お問い合わせ シップ・アンド・オーシャン財団は「海洋政策研究財団」の通称で活動しています。
このホームページは、日本財団の協力を得て制作しました。Copyright(c) Ocean Policy Research Foundation. All rights reserved.

【引用終わり】：以上の通り。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
----------------------------------------------------------------------------------
【参考付記】：　海洋政策研究財団について。

　　　【参考リンク】：　http://www.sof.or.jp/jp/index.php

；以下の通り。ーーーーーーー　　　　　　ーーーーーーーーーーーーー　　　　ーーーーーーーーー　　　

TOP 財団について
財団プロフィール　

アクセス

事業概要 海洋政策・海上交通・安全保障研究

沿岸管理・海洋環境・海洋教育研究

海洋技術研究・国際交流

技術開発基金による研究開発

研究員個別課題研究

これまでの主要な調査・研究開発例

トピックス ニューズレター 最新号

バックナンバー

編集委員会メンバー

ご意見・ご感想

ニューズレターへの投稿

送付申し込み・送付先変更

海洋フォーラム 開催案内

過去の開催一覧

開催案内送付申し込み

海洋安全保障情報月報 報告書・出版物 全て 財団について 事業概要 トピックス ニューズレター 海洋フォーラム 海洋安全保障情報月報 報告書・出版物
ーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーーー　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　　　　
以上の通り。

【現在の自民・公明党与党は、日本の社会、政治・経済の改善すらできずに、日本の社会・経済を闇黒の世界に引きずり込み、主権者である国民を困窮の淵へ、突き落としたのである。】

現在の自民・公明党与党は、日本の社会、政治・経済の改善すらできずに、日本の社会・経済を闇黒の世界に引きずり込み、主権者である国民を困窮の淵へ、突き落としたのである。

自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。

【自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、科学技術関係の予算や未来産業に係る海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかったのである。展望なき無能力の政権であった。】


　　　　　　　　　　【ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究機構の予算の推移のグラフ】

自民・公明党与党の経済政策により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。　その一例として、社団法人　ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究開発機構の予算の推移のデータを紹介致します。

【出展引用リンク】　： 　ＪＡＭＳＴＥＣ　海洋研究機構
http://www.jamstec.go.jp/j/about/suii/index.html

【私のコメント】
　近年の種種の鉱物資源の世界的な確保・争奪のための国際的な鉱物資源の確保のための経済的競争が激しくなってきているにもかかわらず、自民・公明党与党の科学経済政策の軽視により、この１０年間において、海洋調査・探査・開発の予算は増額されてこなかった。

次のリンク資料をみれば、科学技術関係予算の減少が明確に、理解されるのである。

【注：参考リンク　】：　【　科学技術関係予算の推移　ｐｄｆ　】　：
　　　　　　http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/yosan.pdf
　
　国家戦略としての基盤的な骨格構造の主体である科学・技術の振興に関係する政治・経済政策において、この現自民・公明党の政治政策路線では、予算的な増大がなされてこなかったのである。　実質的に、減少させて来ているのである。

　無資源国といわれる日本の近海には、豊富な海底鉱物資源が埋蔵されているのである。この天然の海底鉱物資源の開発を、確実に、推進・発展させるために、未来の日本の基本・基盤を形成する日本の国家戦略として、この科学・技術関係の予算の配分について、時代の流れとともに、適宜・適切に、増大させていかなければならないのである。

　日本の近海に眠る海洋資源・海底鉱物資源開発を最大限に有効利用できるようにするためには、科学・技術予算を、増大させていかなけれならないのである。　　
　
　自民・公明党の与党政権は、科学・技術の国家予算の編成においても、不適切な政治路線を進めてきているのである。
　
　世界の諸国の経済発展にともない鉱物資源類の消費の増大とともに、世界の鉱物資源類の現有資源の枯渇化にからんで、資源開発は、非常に、重要な政策に、位置するのである。
　鉱物資源開発等の科学・技術の発展は、一朝一夕に成し遂げられるものではないのである。　継続的な、技術開発・研究が必要なのである。
　未来の日本を背負うべき若い研究者達が安心して、自然・科学・技術等の分野の学問や基礎研究に専念できるような、政治的な理念のある戦略を基本として、未来産業育成のための科学技術政策・制度の確立が、強く、求められているのである。


未来社会への確固たる道筋と展望を持たぬ現在の自民・公明党政権は、政治戦略的な科学技術政策の立案に関する行政的な能力においても、疑問だらけである。　
　政治家の科学・技術に対する知識不足や自己研鑽・研究不足と合わせて、漫然とした、悪しき官僚制度によって、その政策的な政治政策の誤謬が生み出されるのである。
　明るい希望のある未来を築くために、このような、信頼性の欠如した現在の自民・公明党政権は、国政の主体の政権から立ち去るべきである。
　主権者たる国民によって、その政治政策の誤謬に対する断罪が、成される日は、国民が待ちに待って我慢をしてきたが、それは、すでに、間近なこととなったのである。

【沖縄近海 新しい熱水鉱床の探査 ・発見】 ニュース（ＮＨＫ ２００９．６．２８）

【沖縄近海　新しい熱水鉱床の探査・発見】　

ニュース（ＮＨＫ　２００９．６．２８）

【出展引用リンク】：　　
http://www.youtube.com/watch?v=Hljj2w7cdzk&hl=ja



【参考関連リンク　】：　【　海上保安庁　】:　 wikipedia :
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

海底熱水鉱床とは。

【海底熱水鉱床】とは。

【出展引用リンク】：　　【海底熱水鉱床】とは　：wikipedia :

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A

引用始め　　以下の通り。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ウィキメディア財団理事選挙が始まりました。 ご投票ください [隠す]
[翻訳にご協力ください！]

6月15日にライセンスが更新され、ライセンスがGFDL 1.2に加えてCC-BY-SA 3.0 Unportedで利用可能になりました。また同時にGFDLのみでライセンスされたコンテンツの受け入れが禁止されました。これにより、ファイルのアップロード時にGFDLのみでライセンスすることは出来なくなっています。この更新に関する詳しい情報はWikipedia:ライセンス更新をご覧ください。

海底熱水鉱床
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
海底熱水鉱床（かいていねっすいこうしょう）は海底にある熱水鉱床である。海底熱水鉱床は、海底のうち海嶺などマグマ活動のある場所に海水が染み込み、熱せられた海水によってマグマや地殻に含まれていた有用な元素が抽出され、この熱水が海底に噴出して冷却される事によって沈殿して生成する鉱床である。

好熱菌など特異な環境で生息する生物も存在する。また、それらを生産者とする特異な生物群集があることも知られている。


関連項目 [編集]
熱水噴出孔
チムニー、ブラックスモーカー
鉱山、鉱床
深海生物
生物海洋学

参考文献 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

外部リンク [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
この項目「海底熱水鉱床」は、地球科学に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（Portal:地球科学）

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A" より作成
カテゴリ: 海 鉱床学
隠しカテゴリ: 書きかけの節のある項目 地球科学関連のスタブ項目表示本文 ノート 編集 履歴 個人用ツールログインまたはアカウント作成 ナビゲーション
メインページ
コミュニティ・ポータル
最近の出来事
新しいページ
最近更新したページ
おまかせ表示
練習用ページ
アップロード (ウィキメディア・コモンズ)
ヘルプ
ヘルプ
井戸端
お知らせ
バグの報告
寄付
ウィキペディアに関するお問い合わせ
検索
ツールボックス
リンク元
関連ページの更新状況
特別ページ
印刷用バージョン
この版への固定リンク
この項目を引用

最終更新 2009年5月5日 (火) 19:36 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。
プライバシー・ポリシー ウィキペディアについて 免責事項

メタンハイドレート＆熱水鉱床(海底資源)

【メタンハイドレート】

【引用参考リンク】以下の通り。

【参考リンク1】：　【　日本総研（日本総合研究所株式会社）】：wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80_(%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE)

【参考リンク２】：　【　メタンハイドレート　】　：　wikipedia ：
　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

【参考リンク３】：　【　海底熱水鉱床　】　：　wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A

【参考リンク４】：　【メタンハイドレード資源開発コンソーシアム】：
http://www.mh21japan.gr.jp/japanese/index.html

http://www.mh21japan.gr.jp/pdf/phase2_2.pdf

http://www.mh21japan.gr.jp/pdf/2nd%20production%20test%20(JE).pdf

http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2007/pressrelease_080328.pdf

http://www.meti.go.jp/press/20070305005/20070305005.html
ーーーーーーーーー　　　　　ーーーーーーーー　　　　ーーーーー
【以上引用】終わり：

海洋開発の発展・促進のために、私のブログランキングのご支援をよろしくお願い致します。

深海巡航探査機「うらしま」による沖縄トラフ深海底熱水域調査の紹介

【深海巡航探査機「うらしま」による沖縄トラフ深海底調査の紹介】２００７．１２．１４

出展引用リンク：http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20071214/

～熱水噴出域の詳細な形状と分布のイメージングに成功～
1. 概要
海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）は沖縄トラフ伊平屋北部（図1）で、深海巡航探査機「うらしま」※1（写真1）による熱水活動※2の精密探査のための技術試験を実施しました。
当試験海域は熱水活動が盛んなことで知られ、精密探査を行うことによって海底下の物質循環や海底資源に関する研究に大きく寄与するものと考えられています。しかし、当海域のような起伏の多い複雑な海底地形において一様に高い解像度のデータを取得するためには、海底からの高度を一定にして計測する必要があります。
今回、「うらしま」を起伏のある海底に追従できるように改良を行い、技術試験を行った結果、海底からほぼ一定の高度で航行できることが確認されました。また、搭載のマルチビーム音響測深機※3、並びに慣性航法システムの計測精度を向上させたことにより、高精度の海底地形図を作成することができました。
本試験により作成された高精度海底地形図（図2）からは、この海域に分布する熱水マウンド及びチムニー群のこれまでにない詳細な形状と分布が明らかになりました。また、サイドスキャンソーナー※4による計測では、熱水噴出孔から噴出する熱水の流れを連続音響反射画像として視覚化することにも成功しました。（図3）
2. 内容
（１）調査場所：
沖縄トラフ伊平屋北部（沖縄本島北西約180km、水深約1,000m　図1）
（２）調査期間：
平成19年5月6日～平成19年5月18日
（３）使用機器：
深海巡航探査機「うらしま」
（４）調査方法：
海底からの高度80mを航行し「うらしま」搭載のマルチビーム音響測深機、およびサイドスキャンソーナーにより計測（図4）
（５）調査結果：
高精度海底地形図マルチビーム音響測深機と慣性航法システムの座標の組み合わせによって得られたデータから作成した海底地形図では、高低差10cm、水平方向60cmの精度で地形を識別できる海底地形図を作成することに成功しました。これまでの船舶による測深では、大水深になるほど解像度が低下するため、熱水マウンドやチムニー群の分布等、微細地形の特徴をとらえることは不可能でしたが、「うらしま」の高い航行性能により高精度の海底地形図を作成することが可能になりました。
連続音響反射イメージサイドスキャンソーナーによって取得されたデータから作成した連続音響反射画像では、海底から高度80ｍまでの底層に熱水プルーム※5と考えられる画像が多数検出されました。これらの画像を熱水プルームと推定した理由としては、1) 音響反射イメージの得られた範囲がこれまでの伊平屋北部海丘調査において活発な熱水湧出をともなう場所と一致すること、2) 音響反射イメージを取得した場所は、今回取得した高精度海底地形図にみられる熱水噴出孔とも一致すること、3) 同時に「うらしま」に搭載した物理化学センサー※6が音響イメージの得られた地点でのみ熱水の影響による水温上昇（図5）などの数値異常を示したことです。
3. 本成果の意義
今回の技術試験により「うらしま」の高い性能が確認され、「うらしま」を活用した深海調査研究における種々の科学調査、さらに熱水鉱床などの基礎調査、海底活断層の分布や活動度調査での精度向上が期待できます。また、今後の統合国際深海掘削計画（IODP）による深海掘削の事前調査などにも寄与するものと思われます。
※1
深海巡航探査機「うらしま」「うらしま」は荒れた海域や氷に閉ざされた海、活動中の海底火山付近など、潜水調査船の母船が近づくことが出来ない場所で調査を行うため自力で航行し、自動観測する無人探査機。平成17年2月には閉鎖式燃料電池を搭載して世界最長航続距離(317km)を達成後、平成18年度からAUVとしての航行制御機能を強化すると同時に海底探査機器を搭載して、海底の精密探査のための技術試験を実施している。
※2
熱水活動地球内部の熱放出の指標であり、全マントルのダイナミクスとも関連する現象。海底下に浸透した海水はマグマ活動により熱せられ、熱反応の過程を経て様々な物資を溶かし込んだ熱水として海底面の噴出口から放出される。熱水にはマグマ由来の二酸化炭素やメタンなどのガス成分、海洋地殻から溶け出した岩石鉱物成分などが含まれており、その一部は海洋の生物生産にも利用される。海洋全体でみると、海底での海水・熱水循環の流量は陸上河川から海洋に流入する流量に匹敵するとも推定されている。また、海洋生態系に対しては、固有の熱水依存生物群集の分布や化学成分が及ぼす生物生産への影響などが研究されている。
※3
マルチビーム音響測深機海底地形図は音響測深により作成するが、今回の航海で「うらしま」に搭載したシステムは従来の機種よりも解像度が高い。ROV（有索無人探査機）やAUVなどの場合は波浪による影響を受けず，また，海底面に接近するため高周波が使用できることから、水上船舶による音響測深よりも精度の高い地形図を作成することが可能である。今回の調査では、高低差10cm、水平方向60cmの解像度で地形を識別できるだけの精度が得られている。
※4
サイドスキャンソーナー機体左右の側面にそれぞれ１台ずつ送受波器(送信周波数120kHz)を装備し、航行しながら超音波を繰り返し放射して海底で反射（散乱）した音波（エコー）を受信する。海底の起伏や底質によって音波の散乱強度は変化するため、海底面の微細な地形を音響的に表現する音響イメージを作成することができる。
※5
熱水プルーム（plume）海底から放出された熱水が周囲の海水と混合しながら形成する物理化学的に特異な性質の水塊を熱水プルームと呼んでいる。その組成は熱水の組成を反映するため海底下の岩石鉱物成分の影響を強く受け、その噴出規模は海底下のマグマ活動や海底地殻の地質構造により変わる。
※6
物理化学センサー（開発：電力中央研究所）イオン感応性電界効果型トランジスター(ISFET)を利用した化学センサーで、pHや二酸化炭素分圧の測定などに応用されている。感応速度が速く、ROVやAUVなど水中を高速で移動する探査機に取り付けても計測ができる。

図１．調査海域（伊平屋熱水活動域：図中□部）沖縄トラフ伊平屋海凹北部海丘（北緯27°47'，東経126°53'　水深約1000m）の熱水活動については、1995年に発見されて以来、地球科学および微生物学の分野が中心となり精力的に調査研究が継続されてきた。伊平屋北部海丘では、最高300°Cの高温熱水が噴出している。

写真１．支援母船に揚収される、深海巡航探査機「うらしま」（この画像は過去の試験航海時のものです）

図２(a)．北伊平屋熱水噴出海域の海底地形図（３次元表示）「うらしま」のマルチビーム音響測深機の取得データから作成した高精度海底地形図の３次元表示

図２(b)．北伊平屋熱水噴出海域の海底地形図（２次元表示）「うらしま」のマルチビーム音響測深機の取得データから作成した高精度海底地形図の２次元表示

図２(c). 北伊平屋熱水噴出海域の海底地形図（船舶からの取得データ）船舶のマルチビーム音響測深機の取得データから作成した同一海域の海底地形図

図３．北伊平屋熱水噴出海域の連続音響反射イメージ色の濃い部分は、反射強度が弱い部分、色の薄い部分は反射強度が強い部分を示す。図中央部の暗色部分は海水の反射であるが、熱水プルームと考え得られる反射強度が強い画像が検出された。

図４．海底の熱水活動の精密探査のイメージ(a)複雑な海底地形の熱水噴出海域において海底からの高度80ｍを維持し探査(b)サイドスキャンソーナーによる探査では左舷・右舷両側の音響反射画像データが連続的に取得される

図５．「うらしま」搭載の物理化学センサーで得られた北伊平屋熱水噴出海域の水深と水温の関係 熱水活動域においては、水深が深い場所でも水温が高いことを示す。
お問い合わせ先:
（深海巡航探査機「うらしま」について）
海洋工学センター 応用技術部 探査技術グループサブリーダー　月岡　哲　046-867-9377
（報道について）
経営企画室報道室長　大嶋　真司　046-867-9193
利用ガイド
交通アクセス
サイトマップ
お問い合わせ
モバイル版
English

文字サイズ変更　拡大
文字サイズ変更　標準
文字サイズ変更　縮小
トップページ
JAMSTECについて
研究紹介
広報活動
データベース
ミュージアム
キッズ
トップページ > JAMSTECについて > プレスリリース > 詳細
/* *********************************************************
メニュー出力
現在地を示したい場合はキーを指定する
キー名は「/j/about/js/menu.js」を参照
(※キーは""でくくる)
何も指定しない場合は空白にする
************************************************************ */
writeMenu("press_release_2007");


理事長あいさつ
組織概要（設立・役員・所在地等）
沿革
組織図
拠点
交通アクセス
予算と定員の推移
調達情報
特許情報
採用情報
情報公開
個人情報保護
プレスリリース
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
社会貢献への取り組み
環境配慮への取り組み
コンプライアンス行動規準
研究活動行動規準
研究資金の不正使用の防止に関する取り組み
利益相反マネジメントポリシー
安全基本方針
原因調査報告書
賛助会制度
リンク集


writePulldownMenu();
▼ 選択して下さい2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年