【経済成長は新たな蒼海へ 文化産業が新たな主役に】： ｂｙ 中国人民網日本語版

経済成長は新たな蒼海へ　文化産業が新たな主役に (１)


2008年には国内総生産（GDP）の一人あたり平均が3266.8ドルに達し、文化消費の規模は7千億元前後となったが、本来は4兆元前後が適切で3兆数千億元の不足があり、この分野の成長潜在力はきわめて大きいといえる。

文化産業は経済成長モデルの転換や構造調整の重要な構成要素であり、これからは経済振興という舞台に立つことが予想される。

▽文化産業が6大重点措置の一つに

国務院の温家宝総理はこのほど行った政府活動報告の中で、経済発展モデルの転換が急務だと指摘した。今年は経済発展モデルの転換を加速し、経済構造の調整・最適化をはかり、経済が革新を原動力として内在的な成長を遂げる発展レールに乗ることを力強く推進する必要があるという。また文化産業は6大重点措置の一つに挙げられ、その発展ぶりに注目が集まった。

2009年9月26日、「文化産業振興計画」が発表され、文化産業の発展が初めて国家戦略のレベルに引き上げられた。このことは文化産業の発展に対して極めて大きな奨励作用がある。計画では、業界参入基準の引き下げ、政府投資の拡大、税収政策の実施、金融支援の拡大、中国文化産業投資基金の設立といった関連の政策・措置が提起された。2010年1月には、国務院弁公庁が「国務院弁公庁の映画産業の繁栄発展の促進に関する指導意見」を発表し、映画大国から映画強国への転換が全体として必要であることが明確にされた。


[1] [2]

　　　「人民網日本語版」2010年3月9日

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

経済成長は新たな蒼海へ　文化産業が新たな主役に (2)
　▽経済の新たな成長極
　実際、中国経済は長期にわたり輸出に頼り過ぎていた。国際金融危機で最も大きな打撃を受けたのも輸出だった。あるアナリストによると、中国の経済社会の持続可能な発展を達成し、経済の構造調整を加速することが急務であり、文化産業は新興の戦略的産業の一つであるという。
　ここ数年来、文化産業のGDPの伸びに対する貢献度が上昇を続け、国民経済に対する促進作用もますます明らかになっている。特に国際金融危機への対処プロセスの中で、文化産業が経済発展や構造調整を推進する重要な役割を果たしている。昨年の映画の入場料収入は62億600万元で前年比43％増加した。新聞出版産業の生産額は初めて1億元を突破し、前年比約20％増加した。
　今年初め、映画「アバター」が世界を席巻した。南京師範大学新聞・伝播学院の駱正林副教授は「『2012』や『アバター』が中国で爆発的にヒットしたことは、多くの衝撃とヒントを与えた。中国には多くの文化資源があり、巨大な人口を擁する市場があり、5千年の文化的蓄積があり、中国の文化産業には大きな発展潜在力が備わっている」と話す。
　関連のデータによると、北京市、江蘇省、深セン市などでは、文化産業の成長ペースが経済成長ペースを上回り、新たな基幹産業に発展している。上海市では各地でそれぞれの特徴を生かした文化産業が発展しつつある。金山地区の農民画や威海路の文化メディア街などだ。


　▽突破すべき多くの障害
　　世界の先例が示すように、発展した国であるほど、文化消費の割合が高くなり、文化産業の対GDP貢献度も高くなる。関連データによると、08年の一人あたりGDPは3266.8ドルに達したが、文化消費は7千元前後にとどまり、本来は4兆元前後であるべきところ、実際には3兆数千億元の不足がある。文化消費分野の成長潜在力はきわめて大きいといえる。
　ある学術関係者の指摘によると、海外に比べて中国の文化産業の発展はまだ初歩的段階にとどまっており、市場の供給力は全く十分ではない。文化産業を新たな成長点としたければ、市場や政策などの環境を一層改善し、整備することが必要になる。（編集KS）


　　「人民網日本語版」2010年3月9日

中国が東中国海の全領海基点の永久標識を確定

【出展リンク】：　http://j.people.com.cn/94474/6891895.html


中国が東中国海の全領海基点の永久標識を確定

[中日対訳] 　　主権を明確に

中国海軍東海艦隊の某測量艦大隊はこのほど、外磕角領海基点の測量任務を終え、計1万組余りのデータを採取。コンピュータ解析によって最終測量資料を作成した。これによって東中国海における中国の全ての領海基点の永久標識が確定された。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

中国は1996年に68の領海基点を発表。外磕脚領海基点は蘇北浅瀬最東の外磕干出灘東端に位置する。永久標識を新たに建設する必要があったが、陸地から遠く離れた厳しい海洋環境のため、測量・建設任務は困難を極めた。測量作業第2中隊の将兵は現地の専門要員と共に波風と戦い、5年の時間を経て、任務を完成させた。

現在、石碑10基と高さ約30メートルの灯台式領海基点標識2基が東中国海の領海基点に聳え立ち、中国領海基線確定の理論的根拠となっている。国連海洋法条約によると、領海基線は沿岸国の領海を測量する基点で、通常は沿岸国の低潮線とするが、海岸線が曲折しているか、または海岸付近に一連の島がある場所においては、直線基線の方法を用いることができる。すなわち各海岸または島に各々適当な点を定め、これらを直線で結ぶことで基点を定める。これらの点は領海基点と称され、これらの直線が当該海域の領海基線となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年2月9日

海洋科学技術の革新人材導入パークを建設へ

海洋科学技術の革新人材導入パークを建設へ


　国家外国専家局と浙江省人民政府は10日、北京市の浙江大厦で協力枠組合意に調印し、「中国海洋科学技術革新人材導入パーク」を共同で建設することが決まった。同局の季允石局長と同省の呂祖善省長が調印した。人民網が同日伝えた。

　合意に基づき、双方は今後、次のような協力を進める。中国（舟山）海洋科学城と浙江海洋学院を建設し、これを発展させることを土台として、海洋重点産業の開発と海洋科学技術のハイレベル革新型人材の育成を進め、導入した人材資源との調整を積極的にはかり、国際的な科学技術協力を担う重点実験室や研究開発センター数カ所を共同で建設する。浙江省の海洋経済産業帯における重点分野や重点産業の海外からの人材導入を重点的に支援し、国家レベル海洋産業が人材を導入し、モデル事業を行い、普及事業を進めるための一連の拠点を建設する。海洋科学技術や海洋産業の発展に必要な管理者・専門的技術者の海外研修を企画し、世界トップレベルの専門知識を備え、文化の枠を超えることができ、強い革新力を備えた海洋科学技術の指導者層を育成する。中国浙江国際海洋科学技術フォーラムを立ち上げ、海洋科学技術の重要課題を話し合い、海洋の持続可能な発展に向けた有効なルートを模索する、などだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年3月11日