過去のブログの参照・紹介 http://furukawatoshiaki.at.infoseek.co.jp/article/2003/328.html
なぜ、池田大作は「米英のイラク攻撃にＮＯ」と言えないのか
０３・３・２０
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３月２０日に始まった米英軍によるイラク軍事侵攻ですが、当初の米英側の思惑と違
ってきて、長期化、つまり、「泥沼化」（アソコの戦場はベトナムのような湿地帯では
なく、砂漠ですので、ここでは「砂嵐化」、もしくは「蟻地獄化」の比喩の方がいいか
もしれませんが）の様相を呈してきます。
なぜ、こういう状況になってきているかの理由はいくらでも出てきます。
一つは、国連安保理での協議が長引いたため、これからの砂嵐の時期を避けて、早い
時期での攻撃に踏み切りたかった米英サイドに対し、“古い欧州”である仏独が踏ん張
って、強硬に開戦反対を唱えたことで、開戦がかなりズレ込みました。
それと相まって、「戦争反対」を唱える草の根の国際世論が、燎原の火のごとく、も
のすごい勢いで世界各地に広がっている点です。
日本の場合でみると、今回の反対デモには、本当にフツーのオッサン、オバハン、お
にいちゃん、おねえちゃんが、ふだん着感覚でふらりと参加しています。
こういう光景を見ると、今度の反対世論が、ごく一部の限られた人たちの間ではなく、
国民の間でのかなり広範なところでの、支持、そして共感があることがわかります。
特に若い高校生のおねえちゃんが、コスプレの格好をして、明るく、そして楽しそう
に「センソーハンタ～イ」と訴えていたのは、私のようなオッサンには、何とも微笑ま
しく思えました（笑）。
私は今度のイラク戦争において、「米英側の勝利はない」とみています。
結論はただ一つ、今度の戦争には「大義」があまりにも欠如しているからです。
既に本サイトでも指摘した通り、ネオコンの巣窟であるシンクタンク「アメリカ新世
紀プロジェクト」（ＰＮＡＣ）が、既に１９９６年の時点で、「イラク攻撃をすべし」
との報告書をクリントン政権に出していたことに象徴されるように、「冷戦の終結」に
よって、自らの存在意義を問われた軍産複合体が、「リストラ阻止」のため、なりふり
構わず戦争を仕掛けようとしていることが、そもそもの出発点にあります。
んで、ネオコンの中核にいるラムズフェルト、チェイニー、ウォルフォウィッツらが
ブッシュ政権で入閣したことで、「イラク開戦」に向かって、突っ走ることになります
が、戦争の本質が、常に軍産複合体＆ユダヤ系国際金融資本による「帝国主義的搾取」
であるにせよ、１９９１年の湾岸戦争、そしておととしのアフガン攻撃は、１００歩、
もしくは１万歩譲って、まだ、この私にも「開戦に踏み切る理由」がわからないでもあ
りませんでした。
湾岸戦争のときは、イラクのクウェート侵攻という明確な主権侵害があり、アフガン
攻撃のときは、その関連性がどこまで立証されたどうかを差し引きましても、９・１１
への怒り、報復というアメリカの国民感情が、まだ、わからないでもありませんでした。
しかし、今度の米英のイラク攻撃に関しては、そうした「大義名分」が、どこにも見
当たりません。
「大義」のない戦争では、ベトナム戦争がそうでしたが、前線の兵士の士気の低下を
もたらします。どんなハイテク兵器、大量の地上軍を投入しても、当の兵士たちが「な
ぜ、この戦争を戦わなければならないのか」という理由がわからなければ、いずれモラ
ールの退廃をもたらすのは目に見えています。そんな戦に勝ち目などありません。そう
した「真実」はこれまでの歴史が証明しています。
実は今度の国連安保理での協議で、フランスが「戦争反対」を打ち出していた理由に
「じゃあ、イラクをいま軍事攻撃しなければならない『根拠』をはっきりと見せてくれ。
本当にイラクは大量破壊兵器を持っているのか」ということを繰り返し主張しました。
これに対して、アメリカはナントカの一つ覚えのように「それでも、イラクは大量破
壊兵器を持っている」と、言い張ったのです。
ところが、実は、『世界』の４月号で、９１年の湾岸戦争には米海兵隊の弾道ミサイ
ル専門家として従軍し、その後の９１年から９８年まで国連の兵器査察官を務めたスコ
ット・リッター氏が、はっきりと「私が兵器査察官を務めた８年間でイラクは武装解除
に関して大きな成果を挙げ、イラクの大量破壊兵器の９０～９５％が査察官によって、
検証可能な形で廃棄された」と断言しているのです（笑）。
で、リッター氏はさらにこう続けています。
「もし、いまイラクが大量破壊兵器を所有しているとするなら、９８年以降に製造基
盤を再建する必要があったということですが、そのような疑いを裏付ける確かな証拠は
だれもつかんでいません」
１７８９年のフランス革命の人権宣言では、その第９条で、「すべての者は犯罪者と
宣告されるまでは、無罪と推定されるものであるから、その逮捕が不可欠と判定されて
も、その身柄を確実にするため必要でないようなすべての強制措置は、法律により峻厳
に抑圧されなければならない」と、はっきりと明記されています。
これは、デモクラシーの重要な構成用件の一つである「推定無罪の原則」ですが、こ
れはひとりひとりの個人において保障されなければならないのは言うまでもないことで
すが、「人権尊重」という観点からは、こうした「国家権力の行使」が、「逮捕」とい
う形態であれ、紛争解決の最終手段である「戦争」というカタチであれ、「推定無罪の
原則」は絶対に保障されなければならない、という至極まっとうな主張なのです。
ですから、これは一般の刑事裁判もそうですが、訴追する側は、有罪を立証するため
の多くの証拠を法廷に提出し、裁判官がそれを吟味することで、有罪か無罪かの判決を
下しますが、このことは今度の国連安保理での協議でも、まったく同じことが言えます。
つまり、アメリカがそこまで「イラクはクロだ」と言うのなら、クロであるという証
拠を国連安保理の場できちんと示して、それを各国に了解させたうえで、「政治解決の
最終手段」である軍事行動に踏み切るのであれば、まだ、話はわかりますが、今回、
“大米帝国”は、そうした民主的な手続きを一切、ネグってしまいました。「イラクは
クロに間違いない！」と、「推定有罪」を振りかざして、イラク攻撃に踏み切ったわけ
です。
こうして、最終的には国連安保理での決議もスッ飛ばして、米英が武力に訴えたこと
に対して、フランスは大革命の人権宣言の精神に反していると、徹底抗戦したわけです。
ですから、こうした開戦に向けた手続きも含めて、今度の米英側には「大義」がまっ
たくないのです。
そして、その背景にあるのは、アメリカのゴーマン丸出し戦争し放題路線であり、デ
モクラシーと人権という、人類の普遍的な価値観を真っ向から否定するファッショ性で
すが、こうした姿勢に対する反感、嫌悪が、今度の草の根の反戦運動の根底にあります。
さて、そこで、最近は小泉純一郎に食い込み、名実ともに「ウラの総理大臣」の座に
復権した感のある創価学会名誉会長（ＳＧＩ会長）の池田大作ですが、“反戦平和主義
者”“人権主義者”であられるハズの池田センセイが、聖教新聞の例の「１・２６提言」
で、何と、何と、「米英のイラク攻撃はチョーＯＫ」というお墨付きを与えていたこと
は、既に述べた通りです。
しかし、日本国内も含めて、国際的な反戦世論に一気に火がついたのは、残念ながら
この「１・２６提言」の後から、特に２月に入ってからでした。
まあ、「イラク戦争への賛否」をめぐって、最近、共産党と公明党が激しくヤリあっ
ているのは、私はほとんど関心がありませんので、とりあえず置いときまして、私が注
目しているのは、池田センセイのイラク攻撃に関する発言です。
３月２０日の「開戦」という事態を受けて、私はてっきり、池田センセイが新たな平
和提言を聖教新聞の１面トップ、２、３面の談話詳録と、大展開するものと期待してい
たのに、出たのは、創価学会の中央社会協議会の議長を務める野崎勲の「米英の武力行
使は誠に遺憾、戦争の早期終結を願う」という、「野崎談話」でした。
この野崎談話の記事の扱いは、１面の左肩４段という、実に地味な扱いでした。んで、
この野崎談話は、わずか２３行（１行１１字）という、何とも味もそっけもないもの
です。
しかし、この野崎談話を読めば、この２月以降、全世界で広まった反戦の世論に、池
田センセイがちょっと慌てておられて、その帳尻合わせをどうすればいいかというビミ
ョーな焦りみたないものが窺えますが（笑）、この野崎談話はやや奥歯に挟まった曖昧
さを残しつつも、「１・２６」の池田提言よりは、かなり「反戦のスタンス」を滲み出
しています。
しかし、本当に「イラク戦争絶対反対」であれば、この日の野崎談話は、「米英の攻
撃は違法、即時停戦を強く求める」という見出しでなければなりません。国際的な反戦
世論の高まりを受け、いちおう、「反戦のフリ」はしていますが、野崎談話の「戦争の
早期終結を願う」という言葉の中に、決して今度のイラク戦争そのものは全否定してい
ないことが、はっきりと読み取れます。
なぜ、この「開戦」という歴史的な日において、「池田談話」が聖教新聞に掲載され
ないのか。もしくは、百歩譲って、会長の秋谷栄之助が何らかのコメントを出していな
いのか。そして、なぜ、池田センセイははっきりと「私は今度の米英のイラク攻撃に、
人道的見地から絶対に反対する」と言えないのか、その意味を考えてみましょう。
まず、この３月２１日付けの野崎談話が、創価学会の「中央社会協議会」の「議長」
名として出されていることの意味です。
もちろん、「創価学会＝公明党」における最高意思決定者は、池田センセイですし、
「創価学会＝公明党」の意思とは、センセイが日々、発する言葉ですが、そういう分か
り切った事実を踏まえたうえで、表向きの組織運営の“憲法”である創価学会会則には、
外向き用にいちおう組織としての意思決定のメカニズムを記しています。
そこで、野崎が議長を務める「中央社会協議会」とは、会則の「第７章 中央会議」
の第３８条から第４５条に記載がある通り、重要な会務の意思決定機関として、創価学
会会長、理事長、および中央会議員をもって構成する「中央会議」の下部組織であるこ
とがわかります。
もし、開戦を機に、新たな「池田談話」なり、「池田提言」が出されたのなら、それ
はそのまま「創価学会の意思」と受け止めることができます。
しかし、今回は、創価学会の意思決定機関としては、一セクションにすぎない中央会
議の、そのまた下請け機関が、「イラク戦争反対（のフリ）」と訴えたところで、到底、
「創価学会全体の意思」とは受け取ることはできないわけです。
まあ、わかりやすく例えるならば、内閣総理大臣であり、名実ともに組織のトップで
ある自民党総裁が「イラク攻撃はチョーＯＫ」と言う一方で、弱小派閥のボス（かつて
の河本派あたり）が「戦争反対」と言っているようなものです（笑）。つまり、この野
崎談話は、こうした内外で高まる反戦世論に配慮した「アリバイ作り」ということです。
実は、私は今度の野崎談話について、学会広報室を通じて、池田センセイと秋谷会長
の両名に公開質問状を出そうと思っていました。
その内容は以下の通りです。
１．「３・２１」の「野崎談話」は、中央会議の議決を経たものであるのか。また、
さらに、総務会や参議会などの議決は経ているのか。もし、経ているのであれば、その
議事録を明らかにされたい。
２．「１・２６」の「池田提言」と「３・２１」の「野崎談話」では、主張の内容に
明らかに食い違いがあるが、その点について、池田名誉会長はどう考えているのか。
３．単刀直入に言って、今度の米英のイラク攻撃について、池田名誉会長は賛成なの
か、反対なのか。
念のため、質問の「１」に関して補足しておきますと、９１年の破門後、創価学会が
９３年に新本尊授与を組織の総意として正式に決定した際、同年９月７日に（いちおう
形だけ）わずか３時間の間に、総務会、参議会、教学部最高会議、県長会議、責任役員
会を開いて、すべて議決を経ています（でも、なぜか、その場に池田センセイはいずれ
も出席していませんが）。
もし、今度の野崎談話にこうした議決がないのであれば、「あれは、創価学会の公式
見解ではなく、野崎勲個人の見解にすぎない」と逃げることができます。
まあ、この公開質問状については、どうせ、出したところで、無視されてオシマイで
すので、やめましたが、それはともかく、根本的なギモンは、あれだけ三度のメシより
「反戦平和」を唱えることが大好きな池田センセイが、どうして「私は米英のイラク攻
撃に絶対に反対する」と、開戦前にも言えず、また、このごに及んでもいっさい言えな
いかです。
もし、創価学会（＝池田センセイ）が、本当に「戦争反対」であるなら、この３・２
１の野崎談話に、中央会議や総務会の議決でもって承認し、会の意思としてのお墨付き
を与えたうえで、さらには全国の県長会議、そして、青年部での会議でもガンガン議決
させて、その内容を連日、聖教新聞の１面で報道しまくらなくてはなりません。
そして、何より、池田センセイ（百歩譲って、秋谷会長）が明確な「イラク戦争絶対
反対、即時停戦を求める」のコメントを出さなければなりません。
そして、池田センセイも、全共闘運動の華やかなりし頃、新学同を結成して、自らヘ
ルメットをかぶって、街頭行動に出たときを思い出して、一緒にコスプレ姿のおねえち
ゃんと「センソーハンタ～イ」とシュプレヒコールでもあげれば、「おっ、やってるな」
と少しは世間の目も変わるでしょうに、それができないのは、なぜ、なのでしょう。
池田センセイが「米英のイラク攻撃もチョーＯＫ」と言った「１・２６提言」のなか
で、ポロッとジョゼフ・ナイとの交遊関係を明かしたように、キッシンジジャーに始ま
るアメリカ政府高官との間に、センセイは個人的な強いパイプがあります。
んで、ここから先は私の推測ですが、池田センセイは、そうしたルートを通じて、今
度の「米英開戦Ｘデー」など、かなり高度の軍事機密情報を入手していた可能性が高い
と思います。そうした裏付けがあって、この「１・２６提言」が出てきていると思いま
す。
それに比べると、小泉が、はっきりと「アメリカ支持」の姿勢を打ち出したのは、米
英が国連安保理での決議をネグり、「開戦やむなし」の状況になった３月中旬以降のこ
とです。
それは小泉が世論の動向を見ていたというより、彼自身の優柔不断な性格があるかも
しれませんが、そこにはおそらくアメリカ中枢部の今度の戦争に向けて強い意思が、読
み取れなかったのではないかと思います。その点、あの１月２６日というかなり早い段
階で「米英のイラク攻撃はチョーＯＫ」と言い切った池田センセイとは、あまりにも対
照的です。
そこで、自・公・保政権の「ウラの総理大臣」であられる池田センセイの「１・２６
提言」の意味ですが、これは要は「オマエらワシらの戦争に賛成なのか、反対なのか、
シロクロはっきりせい」という、アメリカの踏み絵に対する、センセイの回答なのです。
んで、開戦を機に、そうした戦争にかかる費用、つまり同盟国の「戦費負担」の問題
が、「戦後復興の支援」にすり替えらてきていますが、今後、戦争が長期化すれば、「
戦後復興」どころか、「戦費負担」のしりぬぐいが必ず極東亡国政府にも要求されます。
「戦争に賛成する」というのは、「日本政府はちゃんと戦費も出します」というサイン
なのです。
つまり、「１・２６提言」の意味とは、「アメリカ様、自・公・保で政権で支える間
は、ちゃんと補正予算を組んで、ガンガン戦費を貢ぎます」ということなのです。
ですから、悲しいかな、この国の「ウラの総理大臣」は、「米英のイラク攻撃に絶対
反対」の一言が言えないでいるのです。
ま、飼い犬がご主人サマに逆らったらどうなるかよくわかりますよね。その典型例が、
９・１１のオサマ・ビン・ラディンであり、今度のフセインなのですから（笑）。
以上
《私の見解》：
当時の日本政府の対米追従の政策は当時の自民・公明党の小泉政権の日本政府に最終的な責任があるのであり、当時のブッシュ政権の米国政府の政治政策によるイラク戦争への池田会長の個人の責任はほとんどないといってよい。と思います。
あえて、責任をいうならば、その当時において、当時の米国のブッシュ政権や自民・公明党政権政府の広報にあおられて、真実をつたえきれていない無責任なマスコミ・言論界によって、世論が形成されている構造に大きな課題があると考える次第である。ここにおいて、現代的なマスコミ・言論界に対する疑念・信頼性についての存在理由が世論から問われているのである。ここに、マスコミ・言論界の構造上の大問題が存在しているのである。
私たちは、社会的な信頼のおける言論界を、育まねば、正しい判断が不可能になるのである。
以下
参考１：「21世紀文明と大乗仏教」池田大作氏：ハーバード大学講演
http://www2.sokanet.jp/06soka-info/achievements/02/pdf/01.pdf
私の講評（大変すばらしい講演内容です。創価学会が嫌いな人も一見の価値があります。）
参考２：池田大作 Ｗｉｋｅｐｅｄｉａ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C#.E5.AF.BE.E8.AB.87.E3.83.BB.E8.AC.9B.E6.BC.94
