2009年10月18日日曜日

オンザウェイ・ジャーナル「月刊 寺島実郎の世界」の紹介

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BCオンザウェイ・ジャーナル「月刊 寺島実郎の世界」の紹介



オンザウェイ・ジャーナル 「月刊 寺島実郎の世界」 の紹介


  オンザウェイ・ジャーナル「月刊 寺島実郎の世界」。この番組では、政治・経済・社会そして文化、歴史にまで視野を広げてこれからの日本のあるべき姿をテーマに、財団法人日本総合研究所会長で三井物産戦略研究所会長、そして多摩大学学長の寺島実郎さんと共に考えてまいります。
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最新の動画 vol.1[2009/9/26,27 OA]
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第34回目
[2009/9/26,27 OA] :

今週のテーマは、 「ハンガリーという国に想う-原爆との因縁」。

寺島さんは、中東協力現地会議が行われたウィーンからハンガリーのブタペストの視察に行かれたそうで、「原爆」というキーワードで日本とハンガリーの因縁についてお話を伺います。
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【出展引用リンク】:
  
【アーカイブス:過去の動画 2009年9月26,27日 Vol.1 ,Vol.2 】   
    
 http://www2.jfn.co.jp/tera/index.html   
    
   【第34回目テキスト:リンク】 :

         http://www2.jfn.co.jp/tera/archive_noa.html
                                                          
                    2009.10.17
    
【同上引用始め】以下の通り
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第34回目

[2009/9/26,27 OA] :


<ハンガリーという国に思う~原爆との因縁~>


木村>  前回の放送は「中東の新しい局面~ウィーン中東会議で講演して~」というテーマでした。中東への日本の眼差し、日本の立つ位置がどのようなところにあるべきなのかという事に触発されましたが、アメリカのオバマ政権がいま中東の問題をめぐって、或いはイスラエルをめぐっていかに緊張した状態にあるのかという事でも寺島さんのお話の中で随分発見がありました。

 寺島さんは中東協力現地会議が行なわれたウィーンからハンガリーのブダペストに行かれたという事で今週のテーマは「ハンガリーという国に思う~原爆との因縁~」です。
寺島>  ウィーンから列車で3時間くらい東に向かったところにハンガリーの首都ブダペストがあります。

司馬遼太郎さんが亡くなる前に、最後に行きたいと言ったところがハンガリーでした。彼はモンゴル語を学んだ人だったのですが(註.1)、ハンガリー人には赤ちゃんのお尻に蒙古班が出るという事で、それが言わばモンゴロイドが一番西に踏み込んでいった境界線のようなイメージをもっておられたのだと思います。
 今回あらためてハンガリーに行った理由を簡単に言うと、ヘッジファンドの帝王と言われた有名な投機家のジョージ・ソロスと関連があります。彼はハンガリーで生まれたのユダヤ人で、ナチの迫害を逃れてアメリカに渡って世界一の金持ちと言われるところまでのし上がっていったのですが、彼はハンガリーのセントラル・ヨーロッパ・ユニバーシティに個人のお金を寄付して、かつて東側と呼ばれた東ヨーロッパの市場経済界に対して大きく貢献するために踏み込んでいたのです。そのような事がきっかけでもあってブダペストに行く事となったのです。調べてみると東ヨーロッパにおける民族の隆替や移動等が物凄く複雑な歴史を形成していて、ハンガリーという国を非常に特色づけています。それが最後のところでお話しする「日本とも宿命的な因縁を背負っている」という伏線となりいます。


 我々がヨーロッパとの歴史を考える時に、意外なほど重要なのが「川」です。


北欧のヴァイキングが黒海の辺りまで川をつたって南下をしました。ヴァイキングと言うと、ノルウェイやスウェーデン等のイメージがあると思いますが、実はバルト海と黒海とは川の流れによって繋がっていて、冬場は凍結しているので3、4人乗りのカヌーの様な船を使って激しい移動をしていたという事が歴史的にあったそうです。分かり易く言うと、黒海とバルト海は繋がっているし、黒海とフランスとイギリスの間の海までは繋がっていると考える事が正しいのです。ヨーロッパを繋いでいる川の流れについては語るときりがない程複雑です。


 ヴァイキングが南に押し出してくる事によって、いまのイメージで言うロシアの南の部分にマジャール人という騎馬民族の一群が押し出されてそれがハンガリーにやって来たのが898年で極めて正確に記録が残っています。つまり、9世紀の終り頃に騎馬民族のマジャール人がハンガリーに入って来たという事です。そこから1241年から1242年にかけてモンゴルの蒙古が一大勢力となってユーラシア大陸を席巻していた頃、西はハンガリーからウィーンのところまで迫っていて、ハンガリーの王だったベーラ4世がブタペストを捨てて逃げなければならないという事まで起こっていました。一方、東では日本に蒙古が押し寄せて来たのは御存知の通り1274年(元寇・文永の役)なのでそれから30年くらい後なわけですが、西と東に大きく蒙古が張り出していた時代にハンガリーは蒙古=モンゴルの大きな影響を受けるのです。


 その後、1526年オスマン=トルコがやって来て、イスラムの支配の下にあったという時代がありました。そして、1697年からは隣のオーストリアのウィーンを中核にしたハプスブルグ家の支配の下に置かれて、1867年、19世紀の後半からはオーストリア=ハンガリーの二重帝国の時代がありました。


 このようにざっとお話をしてきましたが、ヴァイキングが動き、マジャール人が南下し、モンゴルの影響を受け、トルコの影響を受け、はたまたハプスブルグの影響を受ける等、要するにユーラシア大陸はこのようにして物凄い民族の隆替の中で形成されていたという事がわかります。


 第一次大戦の時にハンガリー=オーストリアの二重帝国が解体させられて、歴史的な意味においてハンガリーは終わったと言われているのは1920年です。面積を3分の1くらいまでにされて、ナチと連携して動いていた時代があり、第二次大戦が終わると今度はソ連の支配の中に、東側と言われている陣営の中に取り込まれていたという歴史がありました。


 そのような流れの中で、ハンガリーの人たちは忍耐に次ぐ忍耐、その中での反抗に次ぐ反抗と言いますか、ソ連統治の中で1956年のハンガリー事件(ハンガリー革命)等がありました。要するに、このような反抗の中で多民族の抑圧を受けながら生き延びる術を持ち、ハンガリー人であるという人の3分の1以上が海外に亡命して住んでいると言われているくらいで、海外に大きく展開していかざるを得なかったわけです。


ここからが本日の話の趣旨となるのですが、「どこを見てもハンガリー人だ」という言い方があるのですが、びっくりするくらいハンガリー人が海外に展開しているわけです。欧米でもハンガリー人が多くて、例えば、私自身も大変に影響を受けた社会学者のカール・マンハイム(註.2)という人がいますが、この人もハンガリー人です。そして、ジョージ・ルカーチ(註.3)というマルクス主義の哲学者もハンガリー人なのです。音楽家で言うとバルトーク・ベーラです。一番驚くのはアメリカのジャーナリズムの賞でピューリッツアー賞がありますが、このジョーゼフ・ピューリッツアーという人もハンガリーから亡命してアメリカで成功したジャーナリストです。先程、話題に出したジョージ・ソロスもハンガリー人です。このように海外で活躍している色々な人たちがハンガリー人だという事をまず、頭におかなければなりません。

木村>  ともに多彩ですね。

寺島>  そして極めて優秀です。そこで問題は、アメリカにおける原爆の開発と広島、長崎の話に繋がっていきます。

「ハンガリー・マフィア」という言葉があるのですが、ドイツに亡命したり勉強に行って核等を研究していた原子物理学者たちはハンガリー系のユダヤ人が多かったのです。それらの人たちがナチに虐待されるという事を拒否して、アメリカに亡命しました。その中心にいた男が有名なレオ・シラード(註.4)でした。これがコロンビア大学の実験室で友達から借りた2,000ドルのお金を梃に、ドイツが原子力爆弾の開発をしている、つまりヒットラーが開発をしているという事に危機感を感じて自分の研究室で核の基本的な実験をやり始めて、ある程度見通しを立てたのが1939年3月だったと言われています。ユージン・ウィグナー(註.5)というプリンストン大学出身で1963年にノーベル賞を受賞したのもハンガリー・マフィアの一翼をしめる原子物理学者だったのです。水爆の父と呼ばれていたエドワード・テラー(註.6)という有名な人もいますが、この3人組がロングアイランドにあるあの有名なアインシュタインの家に働きかけに行って、「アメリカも原子力爆弾を開発しないとヒットラーにやられてしまう」とフランクリン・ルーズンベルトに提言してもらい、国防省から6,000ドルの予算をとって、1942年12月に初めて実験に成功しました。それがニューメキシコのロスアラモスに持ち込まれて実際の原子力爆弾をつくり上げるというプロセスに入っていったわけです(註.7)。

 つまり、整理して申し上げると、ハンガリーからアメリカに亡命した3人組がナチス・ドイツに対する拒否反応から力を合わせて開発のきっかけをつくったのがアメリカの原爆だったという事です。その原爆が広島、長崎の上に落とされました。
ハンガリーは日本にとって何の関係もない国だと思いがちですが、実は全くそうではなくて、ハンガリーの背負っていた歴史、つまり、民族の隆替の中で常に抑圧される側の中にいて、故郷を捨てて海外に展開しなければならなくなった人たちがたどついたアメリカにおいて先程の3人組の人たちがつくった原子力爆弾なるものが日本に襲いかかってきたといわけです。歴史の因果と言いますか、歴史の相関性、連鎖性という事です。誰が悪いとかそういう話ではなくて、歴史のなんともつかない因果性を感じながら私は今回ハンガリーを後にしました。
こ歴史を考えた時に、この種の相関性をたどりながらイマジネーションを働かせていく事が歴史をたどる妙味であると同時に、我々を非常に刺激して、そのような中で我々自身が生きているのだという事を感ずるのだと思います。
ハンガリー=オーストリアの二重帝国の時代に初めて日本はこの国との外交関係をつくり上げたのですが(註.8)、非常に不思議な因縁を背負っているという事を少し話題にしておきたかったのです。
木村>  歴史に「もしも」とか「こうであったら」という様な事はないのですが、このように考えてみると歴史の中でハンガリーに住む人たちがどんなに苦難の時代を過ごしたり、翻弄されたりという事がなければという事から考えていくと、さて、原爆はあったのか? という話になり、いまあらためて我々が地球上の国と国との関係やここに戦乱を起こしてはならないというところに実は問題意識として発展していくという事でもあるのですね。
寺島>  イマジネーションなのです。日本人はなんだかんだ言いながら、天然の自然条件によって守られてきた島国としての部分があって、なかなか民族や歴史の相関性等に対して目が向かないのです。私はハンガリーからロンドンに出て、ロンドンで宿泊したホテルでハンガリーの王宮で手に入れたハンガリーの国旗に少し手が加わったデザインのバッチを帽子につけていたら、ホテルのドアのところに立っていた山高帽を被った男性に呼びとめられて、「あなたはハンガリーのバッチをしているが、何故だ?」と聞かれたのです。その人は「自分はハンガリー人だ」と言って、私はこんなところにもハンガリー人がいるとのかとびっくりしました。彼らはバッチ一つを見てもビビッとくるものがあるのでしょう。
木村>  なるほど。これは地球規模で我々がどれほど歴史に対するイマジネーションを持つことが出来るのかという事においてもとても触発されるお話でした。我々はハンガリーと言うと場所もなかなか地図上で指し示せなかったりします。或いは、ハンガリー狂詩曲やハンガリー舞曲等というところでとどまっていましたが、あらためて歴史の深さを感じる事が出来ました。

<後半>
木村>  後半はリスナーの方からのメールを御紹介して寺島さんにお話を伺います。ラジオネーム「なかや工務店」の50歳台の方からです。

 「この間の総選挙で民主党が圧勝していわゆる55年体制が初めて実質的に崩壊しました。これによって日本はどのような変革をする事ができるのでしょうか? 来年は60年安保改定から50周年を迎えます。その事も踏まえて日本は今後、国際社会においてどのようなポジションを目指すのか、目指すべきなのか寺島さんの御意見を是非お伺いしたいと思っています」というメールです。
寺島>  今回の選択によって日本人が腹を括らなければならない事は、本当の意味で日本の戦後を見つめ直して戦後に積み残してきたり、ごまかしたりしたものに対して、戦後生まれの日本人があらためてしっかりとしたけじめをつけなければならないと言いますか、方向性を持たさなければならないという事だと思います。これはどういう意味かと言うと、日本の人口の8割以上が戦後生まれになって、概ね民主党の中核は戦後生まれ世代が占めてきているという事です。そこで、戦後なるものの日本が引きずった冷戦型の世界観からどれだけ脱却出来るのかというところが本当に問われているのだと思います。我々は戦後という日本に生きてきて、しかも、歴史的にみて日本の歴史の中でこれだけ平和で安定して幸せな時代を通過してきたわけです。つまり、国家が我々に強制してくるとか、徴兵制があるだとか、「お前はこのように生きろ」等と全体が我々に命じてくるような時代ではなくて、安定して平和な時代を過ごす事が出来たという事です。それらの人間が我々の後に来る世代にどのような日本を託して繋げていくのかという非常に重要なところにきていて、そのためには冷戦型の思考によってつくり上げた日本の防衛安全保障のシステムや日本の経済・産業の仕組み等の全体をしっかりとあるべき方向に向き直させるという事をいま実行しなければいけません。いままで通りでよいという事ではとても生きていけないのです。何故ならば我々を取り巻く環境が冷戦中とは大きく変わっているからです。例えば、中国が大きく力をつけて台頭してきていたり、世界のそれぞれの国が小国とはいえ自己主張をし始めて黙っていなくなったりしているのです。アメリカだけが一極支配で世界を束ねている状況だったのならば、ある面ではアメリカと轡を並べて一緒になって進んでいれば概ねそれほど大きな間違いはないという時代がついこの間まであったかもしれないけれども、世界は冷戦が終わった後20年間で大きく構造が変わってしまったのです。


 そのような中で自分の足元を見つめ直してこの国の生き方を再構築しなければなりません。一言で言うと、「脱冷戦型思考」です。これをどのような形で健全に取り戻していく事が出来るのか考え、考え、考え抜いて思慮深く日本をどのようにつくっていくのかという事が我々に問いかけられているテーマだと思います。

 防衛安全保障の問題については、いま出ている雑誌「文藝春秋」(10月号)に、日本のこれからの防衛安全保障に対する一つの切り口をかなり踏み込んだ形でロングインタビューを受けたものが掲載されています。関心のある方は読んで頂きたいと思います。


同時に、もう一つ問いかけられている事は、「日本の資本主義のありかた」だと思っています。政治だけが変わればよいという事ではなくて、経済界、産業界も大きく突きつけられているものがあると思います。

いま岩波書店から出ている「世界」という雑誌の10月号の「脳力のレッスン」の連載で私が書いているのが、「ビル・ゲーツの『創造的資本主義』」です。私はIT革命のフロント・ランナーだったビル・ゲーツは立派だったと思います。彼はアメリカの金融市場資本主義の行き詰まりに対して強い責任を感じていて、経営者としていったい経営というものはどのようにあるべきか、つまり、創造的資本主義を掲げて市場メカニズムでは解決出来ない格差や貧困等の問題を自分たちはどうすべきなのかという事を真剣に問いかけていて、私は非常に感激しました。日本の経営者の中に、特に次の世代の経営者と言っていいと思いますが、日本の資本主義のありかたはアメリカのウォールストリートの論理によって1990年代以降を走ってきたけれども、それが非常に大きな行き詰まりを見せているいまこそ、どのような経済産業社会をつくっていくべきかという問題意識を共有すべきなのです。まっしぐらに見つめなければならない事は政策の軸だと思います。
(註1、司馬遼太郎は旧制大阪外語大学<現在の大阪大学外語学部>のモンゴル語科を卒業している)
(註2、1893年ハンガリーのブダペストに生まれる。知識社会学の提唱者として知られ、著書に「イデオロギーとユートピア」等がある)
(註3、1885年ハンガリーのブダペストに生まれる。哲学者。著書に「歴史と階級意識」等がある)

(註4、1898年ハンガリーのブダペストに生まれる。ユダヤ系アメリカ人物理学者)

(註5、1902年ハンガリーのブダペストに生まれる。ユダヤ系物理学者)

(註6、1908年ハンガリーのブダペストに生まれる。ドイツのライプツィヒ大学等を経て、アメリカに亡命したユダヤ系物理学者)

(註7、ロバート・オッペンハイマーがリーダーとなって開始されたマンハッタン計画

(註8、1869年日墺修好通商航海条約締結)

日時: 2009年09月27日 09:00

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【寺島実郎プロフイール) :

経歴

1947年8月11日 北海道に生まれる

1973年 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了

同年三井物産株式会社に入社

1983~84 年米ブルッキングス研究所出向

1987~91 年米国三井物産ニューヨーク本店情報企画担当課長

1991~97年 米国三井物産ワシントン事務所長

1997年4月~99年 三井物産業務部総合情報室長

1999年10月~2009年3月 株式会社三井物産戦略研究所所長

2001年6月~2006年3月 財団法人日本総合研究所理事長

2002年4月~2009年3月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

2003年4月~2006年3月 三井物産株式会社 執行役員

2006年4月~2009年3月 三井物産株式会社 常務執行役員

2006年4月~ 財団法人日本総合研究所 会長

2009年4月~ 多摩大学 学長

株式会社三井物産戦略研究所 会長


※※現在就任中※※

1998年~

BIAC(OECDの経済産業諮問委員会)本部日本代表委員/貿易委員会副委員長

2001年~

文部科学省 中央教育審議会委員

日本テレビ客員解説員

2002年~

株式会社東京証券取引所アドバイザリー・コミッティー委員

森永製菓株式会社アドバイザリーボードメンバー

2003年~

国立大学法人評価委員会委員

2004年~

TBS番組審議会委員

全日本空輸株式会社経営諮問委員会委員

2005年~

経済産業省 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会委員

国土交通省 国土審議会計画部会委 産業展望・東アジア連携専門委員会委員長

経済産業省 資源エネルギー庁エネルギー安全保障研究会座長

2006年~

経済産業省 産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会委員長

2007年~

財団法人松ヶ岡文庫(鈴木大拙設立)理事

独立行政法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学評議会評議員

農林水産省 食料・農業・農村政策審議会専門委員

多摩大学将来構想委員会座長

NPO法人世界経営研究会理事

2008年~

社団法人日本プロジェクト産業協議会・JAPIC日本創生委員会委員長

内閣官房 地球温暖化問題に関する懇談会委員

経済産業省 地球温暖化対応のための経済的手法研究会

環境省 日本カーボン・オフセット・フォーラム(J-COF)アドバイザー

国土交通省 社会資本整備審議会専門委員

新潟市拠点化戦略アドバイザー委員

NPOネットジャーナリスト協会理事

国土交通省 2010年代に向けての物流戦略委員会委員

内閣官房 宇宙開発戦略本部宇宙開発戦略専門調査会座長

農林水産省 「FOOD ACTION NIPPON」食料自給率向上推進委員会委員

経済産業省 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会総合部会委員

総務省 ICTビジョン懇談会委員

国土交通省 建設業等の国際展開支援フォーラム座長


※※その他付記すべき経歴※※

1999年~2001年通産省産業構造審議会臨時委員

2000年経済界大賞特別賞受賞

2000年~2005年宮城県政策顧問

2001年~2004年内閣府地方分権改革推進会議委員

2001年~2004年朝日新聞大仏次郎論壇賞審査委員

2002年~2003年連合(日本労働組合総連合会)運営評価委員

2002年~2004年東京大学運営諮問会議委員

大阪府政策顧問

お茶の水女子大学運営諮問会議委員

2003年~2004年神奈川県総合計画審議会会長

2003年~2005年共同通信社「報道と読者」委員会委員

2003年~2006年経済産業省産業構造審議会情報セキュリティ部会部会長

2003年~2007年日本経済団体連合会日本ロシア経済委員会ウクライナ研究会委員長

2004年~2005年経済産業省産業構造審議会総合エネルギー環境合同会議委員

IT戦略本部情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会委員

2006年経済産業大臣表彰 個人表彰「情報セキュリティ促進部門」

2006年~2007年総務省情報通信審議会専門委員

2007年~2008年社団法人日本貿易会評議員
※※著 書※※

『地球儀を手に考えるアメリカ』 (東洋経済新報社 1991年)

『ふたつのFortune-1936年の日米関係に何を学ぶか』 (ダイヤモンド社 1993年)

『新経済主義宣言』 (新潮社 1994年)――第15回石橋湛山賞受賞

『ワシントン戦略読本―ホワイトハウスの見える窓から』 (新潮社 1997年8月)

『国家の論理と企業の論理―時代認識と未来構想を求めて』 (中央公論新書 1998年9月)

『団塊の世代 わが責任と使命―戦後なるものの再建』 (PHP研究所 1999年11月)

『1900年への旅―あるいは道に迷わば年輪を見よ』 (新潮社 2000年2月)

『「正義の経済学」ふたたび―日本再生の基軸』 (日本経済新聞社 2001年4月)

『寺島実郎の発言―時代の深層底流を読む』(東洋経済新報社 2002年1月)

『歴史を深く吸い込み、未来を想う―1900年への旅 アメリカの世紀、アジアの自尊』(新潮社2002年11月)

『脅威のアメリカ 希望のアメリカ―この国とどう向き合うか』(岩波書店 2003年11月)

『脳力のレッスン-正気の時代のために』(岩波書店 2004年12月)

『われら戦後世代の「坂の上の雲」-ある団塊人の思考の軌跡』(PHP新書 2006年4月)

『経済人はなぜ平和に敏感でなければならないのか -寺島実郎の発言Ⅱ』(東洋経済新報社 2007年2月)

『二十世紀から何を学ぶか―1900年への旅 (上)(下)』(新潮選書 2007年5月)

『脳力のレッスンⅡ-脱9.11への視座』(岩波書店 2007年12月)


財団法人日本総合研究所

会長 寺島実郎プロフィールページ

URL: http://www.nissoken.jp/rijicyou/profile/profile.html

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【同上引用終わり】以上の通り

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【参考リンク1】:【寺島実郎】:wikipedia :

   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BA%E5%B3%B6%E5%AE%9F%E9%83%8E


【同上リンク抜粋】:以下の通り

北海道雨竜郡沼田町生まれ。幼少期を芦別市で育つ。北海道札幌旭丘高校卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。ニューヨーク本店業務部情報・企画担当課長、ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員などを経て、2009年から現職。

著書『新経済主義宣言』で第15回石橋湛山賞を受賞。

既に1970年代末から論壇に寄稿を始めているが、1980年代末から米国の政治経済や日米関係を論じる知米派論客として広く注目を集めた。以後今日に至るまで論壇で活発に活動している。政治経済における東アジア統合を唱えており、憲法9条2項の改正とともに、対等な日米同盟とアジアでの多国間安保関係を提唱する一方で、軽武装・経済国家路線の堅持を説くなど、穏健な保守派として知られる。ジョージ・W・ブッシュ政権となって以降はしばしば反米的な発言をするが、本来は親米派であり、「親米入亜」(雑誌『潮』)を標榜している。

商社勤務の経歴を生かし、エネルギー戦略の観点から外交・安全保障・経済政策などを論ずることが多い。日本のエネルギー戦略の脆弱さを指摘して、「日本人は原発をもっと引き受ける覚悟が必要ではないか」(NHK-BS1「世界潮流2006」)と発言したこともある。

アメリカ同時多発テロ事件陰謀説に深い理解を示し、事件の背後には巨大な陰謀がある、ペンタゴンへの航空機突入はアメリカ政府の演出であり実際には突入していない、ユナイテッド航空93便テロ事件の墜落現場は偽装されたもの、自爆犯とされた19人のうち8人は生きている、と主張する書籍『9.11テロ疑惑国会追及』(藤田幸久編著・クラブハウス)のカバー[1]に、「9.11を合理的に直視・再考することの大切さ」「粘り強く事実を追い求めることは、現代史を謎に終わらせないために不可欠である」との推薦文を寄せた(2009年)

社会的活動 [編集]
文部科学省中央教育審議会委員(第1期 - 第4期)
同 国立大学法人評価委員会委員(第1期 - 第2期)

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【参考リンク2】: 【ジョージ・ソロス】 : Wikipedia :


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9

【同上リンク抜粋】:以下の通り
ジョージ・ソロスはエスペラント作家Tivadar Sorosの息子である。カウフマンの伝記“Soros”(2002年)によれば、Tivadarはハンガリー系のユダヤ人であり、第一次世界大戦の戦中と戦後に捕虜となり、ロシアから逃走し、ハンガリーのブダペストで自分の家族と合流した。

ソロス一家は、ファシストの台頭と反ユダヤ主義の広まりに応じて、1936年にアシュケナジムに多いSchwartz(シュヴァルツ)からSoros(ショロシュ)へと姓を変えた(参照:Kaufmann, p.24)。Tivadarは、この新しい名前が気に入った。この名前は、回文であり、それなりの意味があったからである。その意味について、カウフマンの伝記でも明確に述べられているわけではないが、ハンガリー語では「SOROS」は「並びの次」または「指名されている後継者」を意味し、エスペラント語では「上昇するだろう」(「上昇する」を意味するsoriの未来形)を意味する。彼の息子であるジョージは、生まれたときからエスペラントを学んだ。このため、彼は数少ないエスペラント語の母語話者である。ジョージ・ソロスは後に、典型的なユダヤ人家族に育ったことと、彼の両親は宗教的なルーツに対して慎重であったことを述べている。ただし、ジョージの父はユダヤのルーツを誇りにしていた。これは、彼のホロコースト体験を綴った回顧録「Masquerade」にも記述されている。

ジョージ・ソロスは2度結婚と離婚を経験している。最初の妻はAnnaliese Witschak、2番目の妻はSusan Weber Sorosである。最初の妻Annalieseとの間にロバート、アンドレア、ジョナサンの3子がおり、2度目の妻Susanとの間にアレクサンダーとグレゴリーの2子がいる。兄ポール・ソロス(Paul Soros)はエンジニアで慈善家、投資家、ニューヨークの名士としてもよく知られている。

少年期 [編集]
ソロスが13歳のとき、ナチス・ドイツが同盟国であるハンガリーを軍事的コントロール下に置いた(1944年3月19日)。そして、ハンガリーのユダヤ人に対しホロコーストによる殺戮が始まった。ソロスは、短い間だが、ナチスが設立したユダヤ協会に従事した。この組織は、ユダヤ人弁護士たちに退去命令を送るものであった。ソロスは、退去命令がもたらす結果について、関知していなかったと主張した。翌年、ソロスはブダペストでのナチス・ドイツ軍とソ連軍による熾烈な市街戦を生き延びた。その後、ソ連軍による虐殺を目の当たりにしハンガリーを出ることを決意する。この時期、ハンガリーのハイパーインフレーションの間(1945年 - 1946年)、ソロスは初めて通貨取引をした。

1946年、ソロスは西側でのエスペラント青年議会に参加することによってソ連の占領から逃れた。ソロスは幼児期(母語獲得期)からエスペラントを教えられていたので、彼は貴重な「著名人としての」エスペラントの「母語」話者である。

1947年、ソロスはイギリスに移住し、1952年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業した。1956年にはアメリカに移る。その意図はウォール街で著述家と哲学者として自立するのに十分な資産を稼ぐことにあったと述べている。

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【参考リンク3】: 【ロス・アラモス(Los Alamos National Laboratory、LANL)】
  :Wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%82%B9%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

【同上リンク抜粋】:以下の通り
ロスアラモス国立研究所(ロスアラモスこくりつけんきゅうじょ、Los Alamos National Laboratory、LANL)は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモスに、第二次世界大戦中の1943年に、マンハッタン計画の中で原子爆弾の開発を目的として創設されたアメリカの国立研究機関である。

ロッキー山脈の南端の美しい森林に囲まれた広大な敷地(約110平方km)に2100棟もの施設が立ち並び、1万1300人の科学者・所員が勤務している。現在でも核兵器開発など合衆国の軍事・機密研究の中核となる研究所であるが、同時に生命科学、ナノテクノロジー、コンピュータ科学、情報通信、環境、レーザー、材料工学、加速器科学、高エネルギー物理、中性子科学、非拡散、安全保障など、様々な先端科学技術について広範な研究を行う総合研究所でもある。年間予算は22億ドルで、合衆国の頭脳が集まる名実ともに世界最高の研究機関であり、「合衆国の至宝」 と称される。研究所は「The world's greatest science protecting America(アメリカを守る世界で最も偉大な科学)」を標榜する。複雑系の研究で有名なサンタフェ研究所もロスアラモス国立研究所が母体となって設立された。

初代所長はロバート・オッペンハイマー。ここで開発・製造された原爆が、広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」、および長崎に投下された「ファットマン」である。(詳細:広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下)

2000年5月にはセログランデで発生した山火事が研究施設の近くまで迫り、一時施設全体が封鎖された。

放射性物質の厳重な管理を怠ったり、機密情報を収めたディスクを紛失したりするなどの不祥事を続けざまに引き起こし、2004年7月16日に活動を一時停止した。

ロスアラモス国立研究所は、政府が所有し大学などが運営を行うGOCO形式(Government Owned Contractor Operated)の研究所で、エネルギー省の委託でカリフォルニア大学が60年以上に亘り管理・運営を行ってきた。2005年に行われた競争入札の結果、2006年6月からはカリフォルニア大学、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学、ベクテル社(Bechtel)、BWX Technologies、Washington Group Internationalらで構成するLos Alamos National Security(LANS)という連合組織による運営体制に移行した。

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【参考リンク4】: タンマンハッ計画】 : wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%B3%E8%A8%88%E7%94%BB

【同上リンク抜粋】:以下の通り

進言 [編集]
ナチス・ドイツが先に核兵器を保有する事を恐れた亡命ユダヤ人物理学者レオ・シラードらが、1939年、同じ亡命ユダヤ人のアインシュタインの署名を借りてルーズベルト大統領に信書を送ったことがアメリカ政府の核開発への動きをうながす最初のものとなった。この「進言」では核連鎖反応が軍事目的のために使用される可能性があることが述べられ、核によって被害を受ける可能性も示唆された。なお、以降アインシュタインはマンハッタン計画には関与しておらず、また、政府からその政治姿勢を警戒されて実際に計画がスタートした事実さえ知らされていなかった。
着手 [編集]
グローヴスとオッペンハイマー当初はルーズベルトは関心を示さずに検討委員会を設ける程度であったが、1941年にイギリスからユダヤ系科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスの記した核エネルギーの兵器応用のアイディアを伝えられ、核兵器実現の可能性が高まると、1942年6月、ルーズベルトは国家プロジェクトとしての研究着手を決意する。プロジェクトの実施にあたっては「陸軍マンハッタン工兵管区」と名称が付けられた組織が行うこととなった。責任者はレズリー・リチャード・グローヴス准将が1942年9月に着任した。
計画 [編集]

計画に参加する科学者達のリーダーに選ばれたのは物理学者のロバート・オッペンハイマーである。オッペンハイマーの提案で研究所はニューメキシコ州ロス・アラモス (サイト Y、後のロスアラモス国立研究所) に置かれることが1942年11月に決定した。彼を研究所長に、ニールス・ボーア、エンリコ・フェルミ、ジョン・フォン・ノイマン (爆縮レンズの計算担当)、オットー・フリッシュ、エミリオ・セグレ、ハンス・ベーテ、エドワード・テラー、スタニスワフ・ウラムなど著名な科学者のほか、リチャード・ファインマンなど若手の研究者やハーバード大学やカリフォルニア大学など名門校の学生などが集められた。当時はコンピュータが実用化されていなかったために、計算だけを任務とする数学に優秀な高校生も集められた。
ロスアラモスの他にもシカゴ大学冶金研究所やカリフォルニア大学バークレー校など多くの施設がマンハッタン計画に参加し、アーサー・コンプトン、レオ・シラード、アーネスト・ローレンス、ジョン・ホイーラー、グレン・シーボーグなどが協力した。ウラニウムの分離施設と計画の司令部はテネシー州・オークリッジ (サイト X、後のオークリッジ国立研究所) に置かれ、プルトニウムの抽出はワシントン州・リッチランド北西郊外 (サイト W、後のハンフォード・サイトで現在も米国で最大級の核廃棄物問題の箇所 [1] ) で行われた。米国以外ではカナダのモントリオール大学が計画に参加している。この計画に対しては多額の資金(当時の価格で19億ドル)が投入された。

開発 [編集]

マンハッタン計画の開発は秘密主義で行われ、情報の隔離が徹底された。 別のセクションの研究内容を全く伝えず、個々の科学者に与える情報は個別の担当分野のみに限定させ、全体を知るのは上層部のみというグローヴスの方針には自由な研究を尊ぶ科学者からの反発も強かった。ウラン濃縮には電磁濃縮法が使用された。当時、電磁石に用いる銅の使用が制限されていたので国立銀行から銀を借りて使用した。銀線の方が電気抵抗が少なく多少たりとも消費電力削減に貢献した。

原爆投下 [編集]

1945年3月、連合国によりドイツが原爆を開発していない確証が得られると、ジェイムス・フランクやシラードらは、フランクレポートの提出など、対日戦での無思慮な原爆使用に反対する活動を行った。
しかし、アメリカは世界で初めての原子爆弾を開発し、7月16日にトリニティ実験を行い爆発に成功した。開発された原子爆弾は、8月6日に日本の広島に投下され、さらに8月9日に長崎に投下された。
開発状況を描いた書籍・映画作品 [編集]

書籍 [編集]

リチャード・ローズ (神沼二真, 渋谷泰一訳) 『原子爆弾の誕生』(上/下) 1993, 啓学出版; 1995, 紀伊國屋書店, ISBN 4314007109 (上巻), ISBN 4314007117 (下巻);

Richard Rhodes, The Making of the Atomic Bomb, 1987, Simon & Schuster.

ピューリッツァー賞受賞のノンフィクション。

映画 [編集]

シャドー・メーカーズ (Fat Man and Little Boy, 米, 1989)

— ポール・ニューマン出演の創作を交えた劇場公開用映画。ベルリン国際映画祭ノミネート。

デイ・ワン (Day One, 米, 1989)

— 史実に忠実に作られたテレビ映画。エミー賞 (ドラマ部門最優秀作品賞) 受賞。

デイ・アフター・トリニティー(The Day after Trinity, 米,1980)

—マンハッタン計画とロバート・オッペンハイマーの半生を綴ったドキュメンターリー映画。1980年アカデミー賞、ベスト・ドキュメンタリー映画部門に入選。
脚注 [編集]

^ ワシントン州ハンフォード (アメリカ合衆国環境保護庁) (英語)

関連項目 [編集]

ウィキメディア・コモンズには、マンハッタン計画に関連するカテゴリがあります。核兵器

日本の原子爆弾開発

ドイツの原子爆弾開発(German nuclear energy project)

アメリカ原子力委員会

スウェーデンの原子爆弾開発

英国の原爆開発計画

外部リンク [編集]

The Manhattan Project An Interactive History 米国エネルギー省のサイト

The Manhattan Project-名前の由来に関する新説を紹介したニューヨークタイムズの記事

この「マンハッタン計画」は、戦争に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正等して下さる執筆協力者を求めています(P:戦争/PJ軍事史)。
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カテゴリ: マンハッタン計画

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【参考リンク5】: 【ロバート・オッペンハイマー】 :Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC

                      
                      ロバート・オッペンハイマー


J・ロバート・オッペンハイマー(J. Robert Oppenheimer, 1904年4月22日 - 1967年2月18日)は、ユダヤ系アメリカ人の物理学者である。
理論物理学で国際的な業績をあげたが、第二次世界大戦当時ロスアラモス国立研究所の所長としてマンハッタン計画を主導。卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発プロジェクトの指導者的役割を果たしたため「原爆の父」として知られたが、戦後の水爆開発に際して核兵器に反対の立場に転じた。

目次 [非表示]

1 略歴

1.1 生い立ち

1.2 原爆開発

1.3 水爆反対活動と公職追放

2 後年

3 業績

4 脚注

5 外部リンク
略歴 [編集]

生い立ち [編集]

ドイツからの移民の子としてニューヨークで生まれた。父はドイツで生まれ、17歳でアメリカに渡ったジュリアス・オッペンハイマー、母は画家東欧ユダヤ人のエラ・フリードマンである。

非常に早熟で、子供の頃から鉱物や地質学に興味を持ち、数学や化学、18世紀の詩や数ヶ国の言語(最終的には6カ国語を操った)を学んでいた。一方で運動神経にはあまり優れず、同世代の子供たちと駆け回って遊ぶことはほとんどなかった(ただしセーリングと乗馬は得意だった)。彼はハーバード大学に入学し、化学を専攻した。1925年に最優等の成績を修めてハーバード大学を3年で卒業すると、イギリスのケンブリッジ大学に留学し、キャヴェンディッシュ研究所で物理学や化学を学んだ。オッペンハイマーはここでニールス・ボーアと出会い、実験を伴う化学から理論中心の物理学の世界へと入っていくことになる。彼は実験物理学が発展していたケンブリッジから、理論物理学が発展していたゲッティンゲン大学へ移籍して、博士号を取得した。ここでの業績には、マックス・ボルンとの共同研究による分子を量子力学的に扱う「ボルン-オッペンハイマー近似」がある。1929年には若くしてカリフォルニア大学バークレー校やカリフォルニア工科大学助教授となり、物理学の教鞭を執った。1936年には教授となる。生徒などから呼ばれた愛称は「オッピー」。

原爆開発 [編集]
アインシュタインとオッペンハイマー第二次世界大戦のさなか、1942年には原子爆弾開発を目指すマンハッタン計画が開始された。オッペンハイマーは1943年ロスアラモス国立研究所の初代所長に任命され、原爆製造研究チームを主導した。彼らのグループは世界で最初の原爆を開発し、ニューメキシコでの核実験(『トリニティ実験』と呼ばれている)の後、日本の広島、長崎に落とされることになった(→広島市への原子爆弾投下・長崎市への原子爆弾投下)。
弟のフランクが後日ドキュメンタリー映画『The day after Trinity』の中で語った所では、世界に使う事のできない兵器を見せる事により戦争を無意味にしようと考えていたそうであるが、人々が新兵器の破壊力を目の当たりにしてもそれを今までの通常兵器と同じように扱ってしまったと、絶望していたそうである。 また、戦後原爆の使用に関して「科学者(物理学者)は罪を知った」との言葉を残している。
水爆反対活動と公職追放 [編集]

戦後は核兵器の国際的な管理を呼びかけ、原子力委員会のアドバイザーとなってロビー活動を行い、かつソ連との核兵器競争を防ぐため働いた。水素爆弾など核兵器に対して反対するようになったため、「水爆の父」ことエドワード・テラーと対立した。
冷戦を背景に、ジョセフ・マッカーシーが赤狩りを強行した。 これがオッペンハイマーに大きな打撃を与える。妻のキティ、実弟のフランク、フランクの妻のジャッキー、およびオッペンハイマーの大学時代の恋人ジーン(Jean Tatlock)は、アメリカ共産党員であった。また自身も共産党系の集会に参加したことが暴露された。1954年4月12日、原子力委員会はこれらの事実にもとづき、オッペンハイマーを機密安全保持疑惑により休職処分(事実上の公職追放)とした[1]。オッペンハイマーは私生活も常にFBIの監視下におかれるなど生涯に渡って抑圧され続けた。
後年 [編集]

オッペンハイマーは後年、古代インドの聖典『バガヴァッド・ギーター』の一節、ヴィシュヌ神が自らの任務を完遂すべく、闘いに消極的な王子を説得するために恐ろしい姿に変身し「我は死なり、世界の破壊者なり」と語った部分を引用してヴィシュヌを自分自身に重ね、核兵器開発を主導した事を後悔していることを吐露している。戦後、原子爆弾を生み出したことへの罪の意識からか、日本の学者がアメリカで研究できるよう尽力するようになった。
1947年にはアインシュタインらを擁するプリンストン高等研究所所長に任命された。
業績 [編集]

オッペンハイマーは、中性子星の研究にからんで、星の質量がある限度を超えれば、中性子にまで縮退した星がさらに圧潰する可能性を一般相対性理論の帰結として予測し、ブラックホール生成の研究の端緒を開いた。しかし、彼のブラックホール研究は、マンハッタン計画への参画によって中断した。

脚注 [編集]

^ 原子力委員会は同年5月27日にはオッペンハイマーを「危険人物」と認定している。

外部リンク [編集]

The Day after Trinity(映画)

ウィキメディア・コモンズには、ロバート・オッペンハイマーに関連するマルチメディアがあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC」より作成

カテゴリ: アメリカ合衆国の物理学者
マンハッタン計画の人物
ドイツユダヤ系アメリカ人
東欧ユダヤ系アメリカ人
1904年生
1967年没

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【参考リンク6】: 【オーストリアー=ハンガリー帝国】:Wikipedia :
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%EF%BC%9D%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%B8%9D%E5%9B%BD

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【参考リンク6】: 【ピューリッツアー賞】: Wikipedia :

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E8%B3%9E

【同上リンク抜粋】:以下の通り

賞は毎年21の分野を対象とし、このうち20の分野での受賞者に1万米ドルの賞金と賞状が、公益分野での受賞新聞社に対しては金メダルが与えられる。
同賞は、ハンガリー系アメリカ人ジャーナリストおよび新聞経営者ジョセフ・ピュリッツァーの遺志に基づき、1917年に創設された。同氏の遺志により、遺産の一部がコロンビア大学に寄付され、1912年にジャーナリズム科大学院 (Graduate School of Journalism) が創設された。同校は、現在に至るまで、アイビーリーグ唯一のジャーナリズム専門の大学院である。初回は、1917年6月4日に発表されたが、翌年から毎年4月に受賞者が発表されている。受賞者は、独立した理事会により選考される。2006年現在の理事会は、コロンビア大学学長を理事長とする19名で構成されている。うち4名はコロンビア大学関係者(学長、ジャーナリズム大学院校長、他2名)、残り15名は、学外の実務経験者、学者等で、最長任期は9年である。
ジャーナリズムの中でも新聞等の印刷報道が対象であり、テレビやラジオ等の放送ジャーナリズムは対象外である。放送ジャーナリズムを対象とした賞としては、1941年に始まったジョージア総合大学のHenry W. Gradyマス・メディア/ジャーナリズム大学が運営するピーボディ賞と、その1年後に始まったコロンビア大学ジャーナリズム大学院が運営するデュポンコロンビア賞 (DuPont Columbia Award) がある。

沿革 [編集]

ニューヨークワールド紙の発行者だったジョゼフ・ピュリッツァーは、1903年4月10日に死後の財産のうちコロンビア大学にジャーナリズム学部を創設するために200万ドルを寄付する協定にサインしたが、そのうち50万ドルをピュリッツァー賞にあてるという条項があった。ピュリッツァーは記者の資質の向上を願い、やがてコロンビア大学のジャーナリズム学部はミズーリ、ノースウェスタン両大学と並ぶ三大ジャーナリズム学部の一角となる[1]が、ピュリッツァー賞は彼の思惑以上に権威を持つことになる。ピュリッツァーが自らニューヨーク・ワールドで語った内容によると、「社会的不正義と当局の汚職の摘発こそ、審査を貫く基準である」[2]と語り、その基準によって「公益」部門を最上の賞として金メダルを設定した。そのため、権力側が隠蔽していた不正の報道による受賞は、1992年の時点では全体の40%を占めている。 ピューリッツァーの対象となる部門は、遺言を元に当初9部門の賞が設定された。すなわち、ジャーナリズム部門が公益、報道、社説、新聞史の四つ、文学が小説、伝記、アメリカ史の三つ、「戯曲」が一つ、そして「ジャーナリズム学部の発展と改善」をテーマにした論文の一つを賞の対象とした。しかし、新聞史は1918年度のみ受賞者が出ただけで以後取りやめとなり、論文に至っては応募がまったくなかったため、これも中止された。1922年には「時事漫画」が追加され、1942年には「写真」分野も追加される。また取材対象の広がりにあわせてジャーナリズム部門は細分化していった。また、文学も加重されていき、1922年には詩が追加され、1962年にはノンフィクションを追加、さらに小説分野はフィクションに改められ、対象の分野を広げた。1943年には新たに音楽のジャンルも追加されている。 賞金は開始当初のもので、公益が金メダル、アメリカ史が2,000ドル、その他1,000ドルとなっており、その後一律で1,000ドルとなった。その額は物価の変動に関わらず長い間据え置きとなり、1989年にようやく3,000ドルに引き上げられた。

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部門一覧 [編集]
以下は、2006年現在のもの。
報道部門

公益 (Public Service):社説・写真・時事漫画・報道など、ジャーナリズムによって社会の公益に貢献した新聞を対象とする。この賞は新聞社に対して与えられるが、個人名も併せて挙げられる。

ニュース速報報道 (Breaking News Reporting)

調査報道 (Investigative Reporting)

解説報道(Explanatory Reporting)

ローカル報道 (Local Reporting)

国内報道 (National Reporting)

国際報道 (International Reporting)

特集記事 (Feature Writing)

論説 (Commentary): 際立った論説に対して。

批評 (Criticism):際立った批評に対して。

社説 (Editorial Writing)

時事漫画 (Editorial Cartooning)

特集写真 (Feature Photography): カラーもしくはモノクロの特集写真に対して。

ニュース速報写真 (Breaking News Photography): カラーもしくはモノクロのニュース速報写真に対して。

文学芸能部門

フィクション (Fiction): アメリカ人著者によって書かれたフィクション。アメリカを題材に扱ったものが好まれる。


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【参考リンク7】: 【ビル・ゲイツ】 :Wikipedia :

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84




                 ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズ

ゲイツは、1955年10月28日にシアトルでウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・シニア(1925年 - )とマリー・マクスウェル・ゲイツとの間に生まれた(姉にクリスティ、妹にリビーがいる)。ゲイツ家は裕福な家庭で、父は法律家、母は銀行役員の秘書として働いていた。彼は小学校を優秀な成績で卒業し、特に算数と理科が得意だった。その後、シアトルの私立レイクサイド中学・高校に入学した。レイクサイド校は、1967年当時シアトルで授業料が最も高い学校だった。レイクサイド校ではDEC社のPDP-10を生徒に貸しており、そこでコンピュータに興味を持つようになった。高校生のとき、友人のポール・アレンとともにトラフォデータ社を創業し、州政府に交通量計測システムを納入したり、オレゴン州ポートランドの会社の、COBOLでの給与計算システムの作成を手伝ったりしていた。1973年に、ゲイツはハーバード大学に入学、そこで後のマイクロソフト社員となるスティーブ・バルマーと知り合った。

1975年、ポピュラー・エレクトロニクス誌にアルテア8800のデモが載っていたのを読んだゲイツは、アルテア8800を販売していたハードメーカーMITSに電話をかけ、実際には未だ何も作成していないBASICインタプリタについて「私は作成に成功した。購入してくれないか?」と鎌をかけた。その結果、返事が返ってきたため、同社がBASICの販売に関心があると見抜き、それから開発を開始した。8週間後、ゲイツとアレンの寝食を忘れたプログラミングの結果BASICは完成する。 いざ完成してMITSの本社のあるニューメキシコのアルバカーキに運ぶ際、アレンがBASICのブートローダの開発を忘れていたことに気がつき、移動中の飛行機中で完成させた。このときゲイツはボストンの大学寮でアレンの帰りを待っていた為同席はしていない。そしてゲイツはハーバード大学を休学し、アルバカーキに引っ越してアレンと共にマイクロソフト社(当時はMicro-Softと綴った)を創業した。

1980年、IBMよりOSの開発を要請された際に、Seattle Computer Products社から$56,000で手に入れたCP/M互換OS、86-DOS (QDOS) をPC-DOS (MS-DOS) という名前で納入し、現在の基礎を作った。$56,000の価格については、破格の条件でありタダ同然の価格でだまし討ちであったと言われ、後に100万ドル支払っている。


しかし、パロアルト研究所でAltoを見ていずれMS-DOSでは将来的に通用しなくなる事も理解していたため、Windowsの開発に乗り出した。断られたりはしたが、Mac OSのライセンス契約をしようとしたり、Macの最初のサードパーティとしてMac OS用のWordやExcelの制作も、そういった動きの一環だと見る向きもある。そして、Macintoshの発表前に、アジア圏を中心にWindowsを発表。結果的にApple社を出し抜いた形になったため、ここからスティーブ・ジョブズと彼との、または、Macを愛用する者とWindowsを使用する者との確執は始まったとも言われているが間違いである[2]。当時の、タイリングしか出来ないDOSのシェルであったWindows 1.0は初期のMacに比べても非常に貧弱でソフトもほとんどなく、米国ではWindows 3.1、日本ではWindows 95が出るまではライバルと成り得なかった。AppleとMicrosoftの訴訟合戦はジョブズがAppleを去った後のことであり、ジョブズが1997年にAppleに戻ってから全ての訴訟で和解している。同社の開発したオペレーティングシステムのMicrosoft Windowsは1990年代後半には世界1位の市場占有率となり、彼の名は世界に知れ渡った。
ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズ2000年1月にCEO職をバルマーに譲り、現在はマイクロソフト社の会長。アメリカの雑誌フォーブスの2006年世界長者番付によると、個人資産は推定530億ドル(日本円で約5兆3000億円)で13年連続の世界一となっていた。大半は同社株の売却益や含み益で、現在も同社株を約8億5000万株(発行済株式数の約9%弱)を保有している。

2007年の米長者番付で、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額590億ドル(約5兆9000億円)で14年連続トップとなった。同会長の資産は前年よりもさらに60億ドル膨らんだ。

2006年6月15日、2年後の2008年7月に第一線から身を退き、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団での活動を重視し、同日、CSA(Chief Software Architect、主席ソフトウェア設計者)職をレイ・オジーに移譲すると発表があった。会長職には留まる予定。2007年にはフォーブスの世界長者番付で第2位となった。ちなみに第1位は中南米の携帯電話会社América Móvilなどを所有するメキシコの富豪、カルロス・スリム・ヘルとなった。 2009年度版のフォーブスでは推定資産400億ドルと世界的な金融危機で各々の総資産が減少する中、ゲイツ氏も前年度より180億ドル減少したが、再び第1位に返り咲いた。

2008年6月30日をもって会長職にはとどまるものの、フルタイムの仕事からは引退した。

家族 [編集]

一緒にいるのは妻のメリンダ・ゲイツ(2009年)テキサス州ダラス市生まれのメリンダ・フレンチ(旧姓)と1994年1月1日に結婚し、長女ジェニファー(1996年生)、長男ローリー(1999年生)、次女フィービー(2002年)の3人の子供とともにシアトル郊外、キング郡マダイナに在住(2005年7月現在)。

エピソード [編集]
韓国政府(李明博政権)の政策顧問である国際諮問委員の一人である[3]。
ハーバード大学を休学し、2007年名誉学位号が授与された。立教大学から名誉博士号を授与されたときには、「大学を出ていない私が大学からこのような学位を得られて嬉しい」と語っている。
ナポレオンの研究家でもある。世界で唯一個人でレオナルド・ダ・ヴィンチの手稿「レスター手稿」を保有している。「レスター手稿」72枚をオークションで30億円で購入した。2005年に日本で行われた「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」に、この「レスター手稿」が提供されたため、日本に初上陸となった。これにより、日本の一般市民でも「レスター手稿」を閲覧する事が可能になった。
世界初の印刷聖書であるグーテンベルク聖書を個人で所有している。自著『ビル・ゲイツ未来を語る』などでは、インターネットの普及による社会的な影響力をの大きさをグーテンベルクの活版印刷になぞらえるなど、グーテンベルクの研究にも熱心である。
ピンボールが好きで、自宅にも何台か設置されている。
資産家であると同時に、倹約家としても知られている。仕事のため世界中を飛び回っているが、一般旅客機に乗る時には極力エコノミークラスに座るようにしている。来日した際に、日本法人のスタッフからファーストクラスのチケットを渡されると「日本のマイクロソフトはこんな無駄遣いをする会社なのか。何だこのファーストクラスの搭乗券ってのは。1時間ちょっとのフライトに、何故そんな無駄な会社の金を使うんだ!」と激怒したという。マスコミのインタビューで、エコノミークラスを好む理由を質問された際には「会社の金でも個人の金でも、無駄なことに金を使うことは理解できない。ファーストクラスの料金に何倍もお金を払ってみたところで、到着する時間は皆同じなのだから」と答えた[4]。
自家用ジェット機も所有しているが、使用する際には、整備費や燃料代は会社側に一切請求せず、全て自前で料金を支払っている[4]。
ホテルに泊まる際も、部下がどこのホテルで、どのような部屋を用意しても「こんな大きな部屋はもったいない、寝る場所とネットがアクセスできればそれで良いのだから」と、たしなめる事が多かった[4]。
食事の好みもかなり質素なものである。ジャンクフードが好物で、食生活はマクドナルドが中心だという[5]。マクドナルドでは、フィレオフィッシュが好きであり、幕張メッセでの講演で来日し、モーニングメニューでフィレオフィッシュがなかった時、メディア関係者に「朝でもフィレオを食べるためには(マクドナルド社を)買収するか!」とアメリカンジョークを飛ばしたほど。
ベルギーを拠点に活動している「パイ投げスナイパー」と呼ばれる集団にパイを顔面にぶつけられた。
地元のMLB球団シアトル・マリナーズのファンである。セーフコ・フィールドの年間指定席を購入しており、時たま観戦に訪れる。
同じシアトルに本社を置く関係から、任天堂の米国法人(Nintendo of America、NOA)の首脳陣と交友がある。中でもNOA初代社長の荒川實とはゴルフ友達で、かつては同じ町に住んでいたことも有る[6]。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団 [編集]
詳細は「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を参照


2008年、世界経済フォーラムでのビルゲイツ(右からU2のボノ、ビル・ゲイツ、ヨルダンのラーニア女王)、イギリスのゴードン・ブラウン首相、ナイジェリアのウマル・ヤラドゥア大統領ビル・ゲイツが彼の妻メリンダ・ゲイツ、父親のウィリアム(ビル)・ゲイツ・シニアとともに作った慈善団体。2005年には国際団体「ワクチンと予防接種のための世界同盟」に、民間としては最大規模の7億5000万ドルの寄付を発表した。

財産管理は主にメリンダが行っており、寄付をする際の検査は、厳格に調査していると公表している。

なお、2006年6月15日の記者会見にて、2008年7月にマイクロソフト社の経営とソフト開発の第一線から退き、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (B&MGF)」の活動に専念すると発表した。早期に引退し慈善活動に携わることが成功者の美徳とされるアメリカの慣習に法った決断と言える。

2006年12月1日には、夫妻の死後50年以内に財団の資産を使い切って活動を終えると発表した。同基金は「我々が取り組んでいる問題を今世紀中にめざましく進展させるため」と、存続期間を限定した理由を説明している。

同基金は、途上国のエイズ、マラリア、結核の根絶や教育水準の改善などに尽力しており、今後は寄付を拡大する方針も明らかにもしている。

2006年06月、投資家ウォーレン・バフェットは374億ドルの資産のうち、85%にあたる310億ドルをB&MGFに寄付をおこなうと発表した。

注記 [編集]
^ "The World's Billionaires". Forbes (2009-03-11). 2009-03-11 閲覧。
^ なお、ジョブズとの間に一悶着あったのは事実である。Macintosh開発舞台裏を追った『Revolution in The Valley』によると、Windowsの発表を知ったジョブズは激怒しゲイツをアップルへ呼びつけた。現れたゲイツは落ち着き払った態度で臨み、「僕たちにはParcというお金持ちのお隣さんがいて、僕が盗みに入ろうと思ったら先に君が盗み出していたようなものじゃないかな」と言い放ったという。
^ ゲイツ会長、韓国大統領の助言役に 産経新聞 2008年5月7日
^ a b c 私の知っているビルゲイツ、その6 古川 享 ブログ
^ ゲイツ氏「食生活はマクドナルド中心」「今後も助言」 MS樋口社長が語る ITmedia News 2008年07月01日
^ NHKスペシャル『新・電子立国』第4巻「ビデオゲーム・巨富の攻防」(相田洋著、日本放送出版協会、1997年)p.202
関連項目 [編集]
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外部リンク [編集]
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