2016年8月28日日曜日

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

アフリカ開発会議(TICAD)

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

(2016年8月27日(土曜日))

(ケニア・ナイロビ,ケニヤッタ国際会議場)




皆さま,こんにちは。

ついにTICADが,アフリカにやってまいりました!!! お約束を,果たしました!!!

発足23年。TICADは,いまアフリカの土を踏みました。日本と,アフリカ諸国の関係に,新たな幕開けです。

アフリカの随所にいま,「クウォンタム・リープ」が起きている。私は,その思いを新たにいたします。

例えばすべての資金決済を,携帯電話が可能にするサービス。「フィンテック」の先端をいくものです。

アフリカ各国で広まるIDカード。もっていれば,社会保障給付を直接受け取れます。

アフリカはいま,旧来技術を飛び越え,最先端の質を目指している。ですから当然でしょう。面白い,関わりたいと思う日本の若者が,最近増えてきました。

例えば,「アフリカ・スキャン」。

青年海外協力隊員(JOCV)としてセネガルで働いた日本人女性,ハーバード大学でMBAを取った日本人男性,そしてケニアで育った男性。若者たちが出会い,ナイロビで作った会社です。

「ブルー・スプーン・キオスク」という,彼らの小売店に行くと,買い物ついでに,タダで血圧を測ってくれます。サービスのイノベーションです。

澤田霞(さわだ・かすみ)さん,おいででしたらお立ちください。元JOCV,いまアフリカ・スキャンを切り回す,若い日本の起業家をご覧ください!!!

大陸は,多くの協力隊員を鍛えてくれた。同じ大陸はいま,彼女のような,日本の若い起業家が,夢を追う場となりました。

ありがとうございます,澤田さん,どうぞお座りください。

そして皆さまはいま,2063年にはこんな国,大陸になっていたいと念じ,目標めがけて走っています。

構想の遠大さにおいて,アジェンダ2063に匹敵するものを知りません。

ところがこの巨大な大陸に,国連安保理の常任理事国がありません。アジェンダ2063は,2023年までに,これを正すと謳いました。全幅の支持を,私からお受け取りください。

国際社会に,自分たちの主張をより反映するよう求める当然の権利が,皆さまにはあります。2023年までに,アフリカは,常任理事国を送り出しているべきです。

国連安保理の改革こそは,日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けともに歩むことを,皆さまに呼びかけます。ご賛同を,いただけますでしょうか。

アフリカはこの間,悲劇と無縁ではありませんでした。

エボラ出血熱が,1万人以上の命を奪いました。資源価格の低迷に悩む国があり,平和が破られた例があります。

でもそれで,アフリカは立ち止まってしまうのですか?

悲観主義くらい,アフリカの陽光と,大地に似合わない「主義」はない。そうじゃありませんか?

アフリカにあるどんな問題も,ひとえに,解決されることだけを目的に存在するのだと,私は思います。

そして日本は,アフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望し,努力をやめない国なのです。

ひたすら未来を見て歩む皆さまの活力,自信の一端に触れたいと,そう思ったからでしょう,今回のTICADには,およそ70に及ぶ日本企業が,経営幹部を送ってくれた。榊原定征(さかきばら・さだゆき)経団連会長も来てくれました。まるで,日本の経済界がそっくり移動してきたようです。

アフリカが開く可能性は,日本と日本企業を,きっと力強く成長させる。――直感が,私たちを動かします。

日本企業には「質」への献身があり,人間一人,ひとりを大切にする,製造哲学があります。

経済,社会の建設にひたすら質を求めるアフリカで,日本と,日本企業の,力を活かすときが来た。それが,私たちを動かす直感です。

好機はのがしません。「日アフリカ官民経済フォーラム」をつくり,常設することを,ここで申し上げます。

日本政府の閣僚,それに経済団体や企業のトップが,3年に1度アフリカを訪れます。相手方と会い,日本とアフリカの企業がもっと一緒に仕事をするため何が必要か,ビジネスの目線で課題を特定しては,官民力を合わせて解こうとするフォーラムです。

日本とケニアは,今回投資協定に署名します。租税条約の交渉も始めます。

コートジボワールと始める投資協定の協議が,これに続きます。後には,さらに多くが控えています。

TICADがアフリカの地を踏んだ本年,日本企業や日本の若者が,アフリカの将来に高まる期待を寄せる今,日本とアフリカをつなぐパートナーシップは,真に互恵の段階へ入ったのです。

これからお話する日本の約束も,互いにとって利益となるものです。

3年前横浜で発表した日本の約束は,期限まで2年を残し,67パーセントを実行しました。

本日の新たな約束は,3年前のプランを充実させ,発展させるもので,モチーフは,「クオリティ・アンド・エンパワーメント」です。今年,日本が,伊勢志摩という地を舞台に開いたG7サミットの成果を反映させました。

昨年は,SDGsで合意を見,COP21で,前進を遂げました。大きなアフリカ開発国際会議として,それらを受け初めてとなるのが今回のTICADです。

ちょうどその中間で,日本がG7サミットを催すからには,ぜひ,アフリカを後押しする場にしたい。それが私の願いでした。 「クオリティ・アンド・エンパワーメント」の考えが生まれた背景です。

同じモチーフのもと,G7サミットは,保健分野に,アフリカを強くするカギがあるのだと強調しました。この分野で起きた近年の動きを集大成し,今後の方向を尖鋭にする理念を打ちだしました。この点には,後でまた戻ります。

「質の高い」,「強靭な」,「安定した」という,3つの修飾語をアフリカにつけてみます。それこそ日本が,皆さまとともに目指すアフリカの姿です。

「質の高いアフリカ」を,インフラ,人材,「カイゼン」の三要素がつくります。

インフラには,電力があり,都市交通システムがあります。資源開発のためにも,アフリカ全土のつながりを良くするにも,道路や,港の整備が必要です。

それらはあくまで,「質の高いインフラ」であるべきだ。G7サミットは決意を共有し,中身を「伊勢志摩原則」に書き込みました。

日本は率先し,インフラづくりのため,向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。一部はアフリカ開発銀行との協力で実行します。

発電容量は,2000メガワット増えるでしょう。有望なのが,日本の技術を使える地熱発電です。地熱が生む発電量は,2022年,300万世帯の需要をまかなっているはずです。

次に,人材。

「ABEイニシアティブ」でアフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは,じき1,000人に達します。

ABEイニシアティブに,今回,新機軸を入れます。

育てたいのは,将来の職長,工場長。現場の指導者たちです。3年間で,約1,500人育成します。

「コウセン(高専)」といって,エンジニア養成専門の高等教育システムが日本にあります。アフリカに,もってきます。

産業の基礎を支える人材を,2018年までに,合計3万人生み出したい。日本とアフリカの力で育てるのが狙いです。

そしてご存じの「カイゼン」です。

カイゼンは,製造ラインで働く人々の創意,工夫で生産性を上げ,不良品を減らします。根底に,働く一人,ひとりへの信頼がある。日本の生んだ思想と方法です。

日本はNEPADと協力し,カイゼンをアフリカ中に広めます。導入した工場の生産性が,3割伸びるのを目指します。

不可能ではありません。エチオピアに,ピーコック・シューという靴メーカーがあります。17回カイゼンの訓練を受けたら,日産500足が800足に,6割も増えました。

「強靭なアフリカ」は,病に負けないアフリカです。

エボラ出血熱のような公衆衛生危機が起きたら,大切なことは2つ。即応態勢が現地にあること。国際社会全体で取り組むことです。

日本は,感染症に立ち向かう専門家と政策人材を,3年で2万人育てます。

日本はG7サミットで,保健分野へ向けた貢献策を示しました。その5億ドル以上が,アフリカの保健システム強化,感染症対策のため,グローバル・ファンドや,世銀の「パンデミック緊急ファシリティ」を通じて向かいます。これによって,30万人以上の命を救えるはずです。

もとより,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ,UHCを進めることがすべての基礎になります。

UHCを推し進めるため,モデルとなる国を選んで支援を重点的につぎ込み,そこを突破口に,各地にUHCが広まるよう努めます。目標は,基礎的保健サービスに浴せる人口を,向こう3年で200万人増やすことです。UHCの推進には,もちろん国際機関と力を合わせて臨みます。

「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」を始めることも申し上げます。栄養こそは,保健の基礎ですから,そこをNEPADと一緒に進める施策です。

「安定したアフリカ」は,平和をもたらし,安全の基礎づくりに懸命なアフリカです。

日本の自衛隊はいま,ケニア政府ご協力のもと,ナイロビ郊外で,工兵に重機の操作を伝えています。

紛争が終わり,国造りが始まっても,重機の操作ができないと仕事が進みません。自衛隊の活動は,国連PKOの地力を強めるものです。隊員諸君はその意味を深く理解し,奮闘しています。

自衛隊がアフリカのPKOに初めて取り組んだのは,モザンビークにおいて,1993年のこと,TICAD発足と同じ年でした。

以来自衛隊の培った信頼が,可能とさせた人づくりの仕事です。「国際協調にもとづく積極的平和主義」を掲げる日本にとって,喜ぶべき発展です。

「安定したアフリカ」とはまた,若者たちが確かな自信をもち,自分を大切にするアフリカです。

若者に自信と夢をもたせるため,日本は向こう3年で,5万人に職業訓練を提供いたしましょう。

質の高い,強靭で,安定したアフリカのため,日本は2016年からの3年で,1,000万人のエンパワーメント,すなわち人づくりを実施します。

民間企業の投資を合わせると,総額は300億ドルにのぼるでしょう。アフリカの未来を信じる投資,日本とアフリカが,互いに伸びていくための投資です。

TICADが始まって23年,日本がアフリカに向け実施したODAの総額は,470億ドルにのぼります。いまや,民間企業が本格的に加わって,日本とアフリカの関係は,さらなる高みを目指そうとしています。

アジアの海とインド洋を越え,ナイロビに来ると,アジアとアフリカをつなぐのは,海の道だとよくわかります。

世界に安定,繁栄を与えるのは,自由で開かれた2つの大洋,2つの大陸の結合が生む,偉大な躍動にほかなりません。

日本は,太平洋とインド洋,アジアとアフリカの交わりを,力や威圧と無縁で,自由と,法の支配,市場経済を重んじる場として育て,豊かにする責任をにないます。

両大陸をつなぐ海を,平和な,ルールの支配する海とするため,アフリカの皆さまと一緒に働きたい。それが日本の願いです。

大洋を渡る風は,わたしたちの目を未来に向けます。

サプライ・チェーンはもう,アジアとアフリカに,あたかも巨大な橋を架け,産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや,他のどこより多く,民主主義人口を抱えています。

アジアで根づいた民主主義,法の支配,市場経済のもとでの成長――,それらの生んだ自信と責任意識が,やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです。

アジアからアフリカに及ぶ一帯を,成長と繁栄の大動脈にしようではありませんか。アフリカと日本と,構想を共有し,共に進めていきましょう。

未来は,明るい色彩に満ちています。激しくも心地よい,太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち,皆さま,これからも,未来の可能性を信じ,一緒に歩いてまいりましょう。

ありがとうございました。


関連リンク

第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ) (ケニヤ,平成28年8月27日~28日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_001556.html


Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan


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Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan, at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development (TICAD VI)

Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan,
at the Opening Session of the Sixth Tokyo International Conference on African Development
(TICAD VI)


(Saturday, August 27, 2016)

(Kenyatta International Convention Centre (KICC), Nairobi, Kenya)


Your Excellencies, Distinguished delegates,
Ladies and gentlemen,
I say hello to you all.

At long last, and exactly as promised, TICAD has come to Africa!

With 23 years behind us, TICAD is now on African soil, opening a new chapter in the relationship between Japan and African countries.

Throughout the continent, I cannot but think that we are witnessing a “quantum leap.”

To settle your financial transactions all you need is your phone. That is a service on the forefront of "fintech."

Take a look, also, at the ID card that is spreading in many countries. With this, you can get social security payments directly.

Today, Africa has leapfrogged over legacy technologies and aims at cutting-edge quality.
It is little wonder that an increasing number of young people from Japan find Africa intriguing and want to be a part of it.

Take, for example, “AfricaScan.”

It is a company launched in Nairobi by some young people who happened to get to know each other -- a Japanese woman who had worked in Senegal as a member of the Japan Overseas Cooperation Volunteers, or “JOCV,” a Japanese man who had obtained his MBA at Harvard Business School, and a man who grew up in Kenya.

Visit one of the retail shops they run, known as "Blue Spoon Kiosks," you will see there is an innovative service offered free of charge. You can have your blood pressure checked.

Ms. Kasumi Sawada, if you are here, could you perhaps stand up? Ladies and gentlemen, this is the young, former JOCV, Japanese entrepreneur, who is now running AfricaScan.

This continent has fostered a large number of JOCVs. And this same continent has now become the stage for young Japanese entrepreneurs such as her to pursue their dreams. Thank you so much, Ms. Sawada. Please take your seat.

Africa is now off and running, aiming at long-range goals, aspiring to be a certain kind of continent with certain kinds of countries in 2063.

Agenda 2063 -- the grandness of this concept, to the best of my knowledge, is simply unparalleled.

However, the enormous continent of Africa has given no permanent member to the United Nations Security Council. Agenda 2063 states clearly that by 2023, it will rectify this situation. Please accept my complete support on this point.

You in Africa have a right as a matter of course to demand that the international community better reflect your views. Africa should send a permanent member to the United Nations Security Council by 2023 at the very latest.

Reform of the United Nations Security Council is truly a goal that Japan and Africa hold in common. I call on everyone here to walk together towards achieving it. Can I have your approval of that?

Over the recent past, Africa has not been free from tragedy.

Ebola virus disease claimed over 10,000 lives.

Some countries are troubled by the plunge in the price of commodities, while in other nations, peace has been shattered.

I should nonetheless ask: Will Africa simply stop moving forward?

To the vast landmass of Africa blessed by the sunshine no "-ism" is more unsuited than pessimism. Am I not right?

Whatever problems there are in Africa, they are quite simply there to be solved, period.

And Japan is a country that ardently hopes to resolve the issues facing Africa together with Africa, and will not let up in its efforts.

We want to indulge in as much vitality and self-confidence as we can from you, when you are moving forward with your eyes firmly fixed on the future. That is why some 70 Japanese companies have sent executives here to TICAD. The Chairman of Keidanren, Mr. Sadayuki Sakakibara, also is with us. It is almost as if the entire Who’s Who in the Japanese business world has come to join us here at TICAD.

We have a feeling in our gut that in Africa, where possibilities abound, Japan can grow vigorously. Japanese companies can grow vigorously.

It is Japanese companies that are committed to quality. Theirs is a manufacturing philosophy that holds each individual worker in high esteem.

Our hunch is that the time has come to make the best of Japan's capabilities, Japanese companies' capabilities, for the advancement of Africa, where you seek nothing but quality in your socio-economic development. We must not let a good opportunity slip away. I declare to you that we will launch the “Japan-Africa Public and Private Economic Forum” as a permanent forum.

Members of the Japanese Cabinet, together with top executives from Japan’s major business associations and corporations, will visit Africa once every three years. They will meet with their African counterparts to pinpoint issues from the vantage point of businesses, identifying what needs to be done to enable Japanese and African companies to do more business together going forward. This makes it a forum bringing the power of the public and private sectors together to forge solutions.

Kenya and Japan will sign an investment agreement during my visit here. We will also be initiating negotiations on a tax treaty.

This will be followed by consultations on investment agreements to be launched with Cote d'Ivoire. Many more are expected in the future.

This year as TICAD takes place here on African soil, right now as a growing number of young people and companies from Japan pin their expectations on the future of Africa, the partnership connecting Japan and Africa has entered, really, a mutually beneficial stage.

Japan's pledges I am introducing now will also benefit both of us, Africa and Japan.

The pledges my government announced three years ago in Yokohama still have two years remaining before they fall due, and yet 67 percent of them have already been carried out.

Today’s new pledges enhance and further expand upon those launched three years ago. The motif here is “Quality and Empowerment,” which reflects the outcomes of the G7 Summit Japan hosted this year in a place called Ise-Shima.

Last year we saw agreement reached on the SDGs, and at COP21 succeeded in making progress. It was projected that TICAD VI would be the first major international conference on African development following those.

Right in the interim was it planned to hold the G7 Summit. "I must use it as an opportunity to help advance Africa." That was what was in my mind. And hence brought forth was the motif "Quality and Empowerment."

Under the same motif, the G7 Summit also emphasized that the key to empowering Africa rests in the provision of health care. We made a compilation of the actions underway in this field in recent years and set forth a vision that puts the future direction into sharp focus. I will return to this point later on in my remarks.

Allow me here to add to the word “Africa” the three modifiers of “quality,” “resilient” and “stable.” That is precisely the form of Africa that Japan will aim for, working together with you.

A “quality Africa” will be built through the three elements of infrastructure, human resources, and “kaizen.”

Infrastructure includes electrical power and also urban transport systems. For developing resources, and also for increasing the connectivity of the whole of Africa, it will be necessary to develop roads and ports.

This must be nothing other than “quality infrastructure.” At the G7 Summit we were united in our determination in this regard. This point was detailed in the “G7 Ise-Shima Principles for Promoting Quality Infrastructure Investment.”

Taking the initiative, Japan will appropriate approximately 10 billion US dollars to Africa over the next 3 years for building infrastructure. A portion of this will be executed through cooperation with the African Development Bank.

Electric generating capacity is expected to increase by 2000 megawatts. What is promising is geothermal power generation that can make use of Japanese technologies. Generating capacity from geothermal sources should provide enough to cover the demand from 3 million households in 2022.

Next, human resources.

Under the “ABE Initiative,” the number of future executives from Africa who have studied in Japan will soon reach a thousand.

Now we will introduce a new pillar to the ABE Initiative.

We want to foster future foremen and plant managers -- leaders at worksites. Over three years, the Initiative will foster roughly 1500 people.

Japan has a higher education system called “KOUSEN” specializing in fostering engineers. We will bring this system to Africa.

By 2018, we wish to have raised a total of 30 thousand people to be the human resources supporting the foundations of industry. Our aim is to cultivate these people by combining the forces of both Japan and Africa.

The final element is “kaizen,” which you are already familiar with.

“Kaizen” enhances productivity and decreases defective goods through the initiatives and ingenuity of the people working on the production line. The common philosophy running through this is trust in each individual worker. It is a philosophy and a method born in Japan.

Japan will cooperate with NEPAD to spread “kaizen” all throughout Africa.

We will aim to increase by 30 percent the productivity of factories where “kaizen” is introduced.

This is not impossible. In Ethiopia, there is a shoe manufacturer called Peacock Shoe that received training in “kaizen” 17 times, resulting in daily production jumping from 500 pairs of shoes a day to 800 -- a 60 percent increase.

A “resilient Africa” is one that does not capitulate to illness.

When a public health emergency like Ebola occurs, two things matter: to have preparedness in the local areas, and for the entire international community to confront it.

Japan will foster experts and policy professionals that will combat infectious diseases, for a total of 20 thousand people over 3 years.

At the G7 Summit, Japan set forth a contribution plan for the field of health. More than 500 million US dollars of that will be channeled through organizations such as the Global Fund and the World Bank’s Pandemic Emergency Financing Facility (PEF) in order to strengthen Africa’s health systems and counter infectious diseases. In doing so, we expect to save the lives of more than 300 thousand people.

Of course, promoting Universal Health Coverage, or “UHC,” is the foundation for everything.

In order to press ahead with UHC, we will select countries to serve as models and provide assistance intensively to those model countries, and then, using them as a doorway to further efforts, we will work to have UHC expand elsewhere. The goal will be to increase the population benefiting from fundamental health services by 2 million people over the next 3 years. We will of course work together with international organizations in promoting UHC.

I will also mention that we will launch the Initiative for Food and Nutrition Security in Africa, or “IFNA.” With nutrition being the very foundation of health, this is a measure we will advance jointly with NEPAD.

A “stable Africa” is one that goes all out to bring about peace and build the foundations for security.

Through the cooperation of the Government of Kenya, members of Japan’s Self-Defense Forces are currently in the outskirts of Nairobi training military engineering personnel on how to operate earth movers.

Once a conflict ends and nation building begins, progress cannot be made unless people are able to operate heavy machinery. The members of Japan’s Self-Defense Forces are working hard, fully aware that their activities are to boost the capacities of United Nations peacekeeping operations.

The very first time Japan’s Self-Defense Forces were engaged in PKO in Africa was in Mozambique in 1993, the same year in which the TICAD process started.

It is the trust that the SDFs have built up since then that has made the job of human resource development possible. For Japan, which bears the flag of “Proactive Contribution to Peace based on the principle of international cooperation,” this is a very gratifying development.

A “stable Africa” is also one in which young people have both self-efficacy and self-esteem.

In order to cultivate self-confidence and dreams in young people, Japan would like to provide vocational training to 50 thousand people over the next 3 years.

To bring about a quality, resilient, and stable Africa, Japan will empower, in other words, implement human resource development for 10 million people over three years beginning in 2016.

When combined with investment from the private sector, I expect the total will amount to 30 billion US dollars. This is an investment that has faith in Africa’s future, an investment for both Japan and Africa to grow together.

In the 23 years since the TICAD process began, the total amount of ODA to Africa that Japan has carried out amounts to 47 billion US dollars. Joined by Japan's private sector, the Africa-Japan relationship is poised to aim at an even higher peak.

When you cross the seas of Asia and the Indian Ocean and come to Nairobi, you then understand very well that what connects Asia and Africa is the sea lanes.

What will give stability and prosperity to the world is none other than the enormous liveliness brought forth through the union of two free and open oceans and two continents.

Japan bears the responsibility of fostering the confluence of the Pacific and Indian Oceans and of Asia and Africa into a place that values freedom, the rule of law, and the market economy, free from force or coercion, and making it prosperous.

Japan wants to work together with you in Africa in order to make the seas that connect the two continents into peaceful seas that are governed by the rule of law. That is what we wish to do with you.

The winds that traverse the ocean turn our eyes to the future.

The supply chain is already building something quite like an enormous bridge between Asia and Africa, providing industrial wisdom. The population in Asia living in democracies is more numerous than that of any other region on earth.

Asia has enjoyed growth on the basis of the democracy, rule of law, and market economy that has taken root there. It is my wish that the self-confidence and sense of responsibility spawned there as a result come to envelop the entirety of Africa together with the gentle winds that blow here.

Let us make this stretch that is from Asia to Africa a main artery for growth and prosperity. Let us advance together, Africa and Japan, sharing a common vision.

The future abounds with blazes of bright colors. We are poised to hear the intense yet refreshing beat of the drums. My African friends, let us continue to walk forward together, believing in the potential that the future holds.

Thank you very much.

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