http://74.125.153.132/search?q=cache:SzmliBYJ7oMJ:satehate.exblog.jp/8197501+Bipartisan+report+concerning+Japan&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
【引用：以下の通り】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2008年 02月 10日
東シナ海ガス田の共同開発問題
そういうわけで（いままでの記事をみて下さいね）、石油とホロコーストの延長戦上にのらないよう、思い出しておこう！
東シナ海の２ガス田を先行開発、政府が中国に提案 読売 2008年2月6日（水）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20080205-567-OYT1T00668.html
日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。
日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた 白樺 ( しらかば ) （中国名・春暁）、 翌檜 ( あすなろ ) （同・龍井）、 楠 ( くすのき ) （同・断橋）、 樫 ( かし ) （同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。
日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。
白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。
日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。
イルミナティにとって、東シナ海問題は大きいはずだ。これを軸に動いているように思われる。
参考
東シナ海における海洋資源開発
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/prj-kyushu01-sea-oil-gas-develop01.html
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
--
Governance in a Globalizing World by Robert O. Keohane and Joseph S. Nye., Jr
http://www.hks.harvard.edu/visions/publication/globalizing_intro.doc
The u.s.-japan alliance Getting Asia Right through 2020 Richard L. rmitage
Joseph S. Nye February 2007
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
東シナ海の２ガス田を先行開発、政府が中国に提案 読売 2008年2月6日（水）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20080205-567-OYT1T00668.html
日中間で懸案となっている東シナ海ガス田の共同開発問題について、日本政府が新たな提案を中国側に行ったことが５日、明らかになった。
日本側がこれまで日中双方による共同開発を主張してきた 白樺 ( しらかば ) （中国名・春暁）、 翌檜 ( あすなろ ) （同・龍井）、 楠 ( くすのき ) （同・断橋）、 樫 ( かし ) （同・天外天）の４ガス田のうち、白樺と樫の２か所と、その周辺海域の共同開発合意を優先させる内容だ。残る翌檜、楠の２か所の共同開発は、先送りも視野に入れている。中国側で生産準備がほぼ整っている白樺と樫の共同開発の合意を優先させ、日中間の対立項目を減らす狙いがある。
日本側の新提案は、政府高官が今月に入り、中国側に提示した。日中両政府は、４月にも予定される胡錦濤・中国国家主席の来日前にガス田交渉を妥結させたい考えで、今月中に北京で次官級協議を開き、詰めの交渉を本格化させる予定だ。
白樺、樫の２か所の合意を優先させる方針を固めたのは、中国側が両ガス田の生産量や地下構造などのデータを豊富にそろえているためだ。未開発の翌檜、楠と比べると、ガス田の利益総額の配分をめぐる交渉がよりスムーズに進むと判断した。翌檜、楠については、中国側が開発投資の見返りに懐疑的だといわれていることもあり、当面は白樺、樫の共同開発の合意を先行させる。
日本側は今後、投資額と利益配分を決めた上で中国側と条約を締結する方針だ。ただ、共同開発する海域について、日本政府は、「日中中間線の日本側だけでなく、中国側も含める」との従来の主張を維持する方針。中国政府はこの点に難色を示しており、今後の交渉の焦点の一つとなる。
イルミナティにとって、東シナ海問題は大きいはずだ。これを軸に動いているように思われる。
参考
東シナ海における海洋資源開発
http://www.iijnet.or.jp/IHCC/prj-kyushu01-sea-oil-gas-develop01.html
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
「日本国内での臨戦体制確立の背景」 オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html
1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。
3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している（かなりの誤認だが中国は、そう思っている）。
4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。
5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。
自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。
こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。
しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米（引用注：を操るヒトたち）が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。
--
Governance in a Globalizing World by Robert O. Keohane and Joseph S. Nye., Jr
http://www.hks.harvard.edu/visions/publication/globalizing_intro.doc
The u.s.-japan alliance Getting Asia Right through 2020 Richard L. rmitage
Joseph S. Nye February 2007
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf
No comments:
Post a Comment