2010年4月3日土曜日

平成22年度メタンハイドレート開発促進事業

【出展リンク】: http://unit.aist.go.jp/collab-pro/ci/wholesgk/itaku/itaku_201003_1-1.pdf

平成22年度メタンハイドレート開発促進事業


「日本海東縁フラクチャ型メタンハイドレート地質調査試料採取・分析」
に係わる依託先の公募について(公募要領)

平成22年3月25日

産学官連携推進部門

独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)では、下記の研究について実
施者を一般に広く募集いたしますので、本研究について受託を希望される方は、下記の要領
に基づき応募してください。



1.委託研究課題名
日本海東縁フラクチャ型メタンハイドレート地質調査試料採取・分析

2.研究目的
日本海東縁海域に分布するメタンハイドレートの天然ガスポテンシャル評価に資するた
め、当該海域のメタンハイドレート・システム、特に細粒堆積物中の塊状あるいはフラクチ
ャ充填として産するメタンハイドレート濃集帯の起源と発達、集積メカニズムを解明する。

3.研究概要
日本海東縁海域において海洋地質調査により試料採取及び下記の分析研究を行い、
本海域における従来のメタンハイドレート調査研究の知見と合わせて本海域の層序・地化
学的情報を総括し、産総研が実施する「非砂層メタンハイドレート賦存層の科学的調査」
に資する。
(1)海底下浅部にメタンハイドレート集積体が発達するマウンド域の海底下数十mの深
部物質を回収し深部構造を明らかにする。
(2)従来の軽量ピストンコアラでは到達し得なかったメタンハイドレート及びメタン由来炭
酸塩密集層の直下の堆積物の物性と岩相を明らかにする。
(3)メタンハイドレート及び溶存ガスのガス組成、ガス同位体組成の深度プロファイルを
明らかにし、ガスの起源と進化、移動過程を解明する。
(4)長尺コアリングで30~50 万年前までの地層を回収することにより、過去の氷期-間
氷期(寒冷-温暖)サイクルが、海底下のメタンハイドレートの不安定化にどのように関
与していたかを明らかにする。
(5)メタンハイドレートが回収されていない箇所についても、濃集の兆候が顕著な海域に
おいて予察的な調査を提案、実施する。

(6)メタンハイドレート濃集帯の発達する海域の特徴を明らかにするため、濃集帯がまっ
たく見られない地点においてもリファレンス調査を行う。

4.要件
(1) 委託期間:平成22年度(平成23年2月28日までに終了)
(2) 委託費の額:9,380万円(消費税を除く)を上限とする。
(3) 成果物(数量及び提出期限):
研究の成果を報告書に取りまとめ、平成23年2月28日までに2部(正1部・写1部)を提出
してください。なお、報告書には研究成果・研究発表・講演、文献、特許等の状況を記載し
てください。
【本件担当の部門等】
〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第7
独立行政法人産業技術総合研究所
地圏資源環境研究部門 棚橋 学
tanahashi-m@aist.go.jp

5.委託対象事業者の要件
次の①~⑤の要件をいずれも満たすことが必要です。
①日本に登記されている法人であること。
②当該の研究テーマを遂行しうる十分な知見を有し、かつ、研究計画の実行及びその目
標の達成のために必要な組織、人員を有していること。
③当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等につい
て十分な管理能力を有していること。
④産総研の研究を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有している
こと。
⑤採択案になった場合においても、産総研と協議のうえ、委託内容を確定させることを承
認すること。

6.提案方法
6-1.提案書類
応募者は本公募要領及び公募様式に従い提案書を作成し、公募期間の平成22年3月
25日~平成22年4月23日(締め切り日の17時必着)の間に、下記の提出先まで送付又
は提出をお願いします。(電子メール及びファクシミリの提出は受け付けておりません。)
提案書の部数は2部(正1部、写1部)とし、加えて、提案書の電子ファイル情報(MSWord
形式のテキスト文としてCD-ROMに保存したもの(1枚))の提出をお願いします。


なお、提案書の提出の際は「提案書受理票」1部と、次の資料又はこれに準ずるものの
添付をお願いします。
(1)会社等経歴書 2部
(大学・研究機関にあっては、経歴の記載のあるパンフレット等)
(2)直近の営業報告書等(財務諸表等)(2年分) 2部
(3)提案内容に関係する組織等に関する説明書 2部
(大学・研究機関にあっては、会社経歴書および当該事業部・研究所等の組織に関
する説明書の代わりとして、大学案内(研究所案内)等でも差し支えありません。)
(4)研究経歴書(研究代表者分) 2部
【提案書提出先】
〒305-8568 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第2
独立行政法人産業技術総合研究所 つくばセンター
産学官連携推進部門連携業務部プロジェクト推進室 委託チーム
6-2.公募申請書類の受理
(1)「委託対象事業者の要件」を満たさない方からの提案書や記載内容等に不備がある
提案書は、受理できません。(提出期限までに不備を修正できない場合は、当該提案
は無効となります。)
(2)提出された提案書を受理した場合は、提案書受理票を応募者に通知します。
(3)提出いただきました提案書その他の提出書類は、返却いたしません。
6-3.秘密の保持
提案書その他の提出書類は、委託研究の採択のためにのみ利用します。

7.提案書類の審査、委託研究の採択
7-1.審査方法
委託先の選定に際しては、公募要領に合致する提案を対象に、委員会にて選定した
うえで、その結果を書面で連絡いたします。
審査は非公開で行われ、審査の経過に関するお問い合わせには応じられませんの
でご了承下さい。また、必要に応じて応募者に対してヒアリング等を実施することがあり
ます。
7-2.審査事項
提案書は次の視点から審査します。
(1)当該研究の目標が産総研の意図と合致していること。
(2)当該研究の方法、内容等が優れており、具体性に富む提案で成熟度が高いこと。
(3)関連分野の研究等に関する実績を有すること。
(4)当該研究を行う体制が整っていること。

(5)当該研究を実施するうえで経済性が優れていること。
(6)経営基盤が確立していること。

8.研究費の不正な使用及び不正行為への対応
当該研究において、虚偽申請・虚偽報告等の不正経理又は不正受給、研究上の不正
行為(捏造、改ざん、盗用)等を行った場合には委託研究契約に基づき実施していた研
究を中止させるとともに、これら不正のあった研究機関に対して研究費の全部又は一部
を返還させる等の措置及び不正行為を行った研究者並びに共謀行為を行った研究者に
ついては、不正の程度により、研究を中止した日以降で、その日の属する年度及び翌年
度以降一定の期間、産総研の事業に新たに応募することも参加することもできません。
また、損害賠償等を委託先である研究機関に求める場合があります。

9.その他
本委託事業は、平成22年度予算をもとに実施するため、当該予算の配分後速やか
に事業が開始できるよう公募を行うものです。このため、本委託事業の実施は、当該予
算の確保が前提であり、且つ委託費の額等内容に変更があり得ることを予めご了承くだ
さい。

10.本件に関する問い合わせ先
当該公募に関する問い合わせは、日本語にて下記までメールまたはファクシミリでお送
り願います。
問い合わせ先:独立行政法人産業技術総合研究所 産学官連携推進部門
連携業務部 プロジェクト推進室 委託チーム
E-mail:itaku-group@m.aist.go.jp

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